V-cube, Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

May 15, 2023

 第１四半期報告書_20230515134628

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社ブイキューブ
【英訳名】	V-cube, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　間下　直晃
【本店の所在の場所】	東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】	03－5475－7250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO　山本　一輝
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】	03－5475－7250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO　山本　一輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30114 36810 株式会社ブイキューブ V-cube, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E30114-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30114-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30114-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30114-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30114-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30114-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30114-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30114-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30114-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30114-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30114-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30114-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30114-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30114-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30114-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30114-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E30114-000:ThirdPlaceDXSegmentReportableSegmentsMember E30114-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E30114-000:EventDXSegmentReportableSegmentsMember E30114-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E30114-000:EnterpriseDXSegmentReportableSegmentsMember E30114-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E30114-000:ThirdPlaceDXSegmentReportableSegmentsMember E30114-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E30114-000:EventDXSegmentReportableSegmentsMember E30114-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E30114-000:EnterpriseDXSegmentReportableSegmentsMember E30114-000 2023-01-01 2023-03-31 E30114-000 2023-03-31 E30114-000 2022-03-31 E30114-000 2022-01-01 2022-03-31 E30114-000 2022-12-31 E30114-000 2022-01-01 2022-12-31 E30114-000 2023-05-15 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230515134628

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第１四半期

連結累計期間 | 第24期

第１四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,608,939 | 3,009,897 | 12,229,135 |
| 経常利益 | （千円） | 370,672 | 80,509 | 612,898 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 300,333 | 31,779 | 84,594 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 730,946 | 181,702 | 1,084,283 |
| 純資産額 | （千円） | 5,636,883 | 6,086,062 | 5,989,529 |
| 総資産額 | （千円） | 17,026,189 | 17,707,123 | 16,891,863 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 12.37 | 1.31 | 3.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 12.22 | 1.30 | 3.43 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.7 | 33.7 | 34.9 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20230515134628

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減	増減率
売上高	3,608,939	3,009,897	△599,042	△16.6%
営業利益	390,408	104,626	△285,782	△73.2%
経常利益	370,672	80,509	△290,163	△78.3%
親会社株主帰属四半期純利益	300,333	31,779	△268,554	△89.4%

当第１四半期連結累計期間においては、主に国内の製薬業界の講演会の市場縮小の影響の他、北米におけるリアル回帰による影響が続いていること、及び企業向けの防音型コミュニケーションブースの設置販売が一巡したことから、売上高は前年同期比で16.6%減少いたしました。

営業利益については、インフレや円安によるコスト増加の影響を受け、前年同期比73.2%減の104,626千円となりました。

営業外損益及び特別損益においては、支払利息11,785千円（前年同期比8.3%増）及び投資有価証券評価損18,592千円（前年同期は計上なし）を計上いたしました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

Ⅰ.エンタープライズDX事業

（単位：千円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減	増減率
売上高	1,245,126	1,172,168	△72,958	△5.9%
セグメント利益	257,959	190,098	△67,861	△26.3%

エンタープライズDX事業は、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するサービスを提供しております。

具体的には、自社開発の汎用Web会議システム「V-CUBE ミーティング」や「Zoom」の販売のほか、ディスカッションテーブル「V-CUBE Board」などの災害対策ソリューションやウェアラブルデバイスなど、企業向けのリモートコミュニケーションプロダクトを提供しております。また、顧客企業において映像組み込み型サービスの開発を容易にする「V-CUBE Video SDK」の提供やサービス開発及び運用支援をすることで、顧客企業におけるソリューション開発を支援しております。

当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比5.9%減の1,172,168千円となりました。これは前第１四半期連結累計期間にSDKの大型案件の検収があったためであり、SDKの従量課金やZoomの販売は堅調に推移しております。また、収益性の高い自社製品比率の低下に加え、円安に伴う海外製品の仕入価格の上昇によりセグメント利益率は20.7%から16.2%に減少し、セグメント利益は前年同期比26.3%減の190,098千円となりました。

Ⅱ.イベントDX事業

（単位：千円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減	増減率
売上高	1,453,826	1,076,552	△377,274	△26.0%
セグメント利益	225,667	△145,603	△371,270	－

イベントDX事業は、様々な分野におけるイベント、セミナーのリモート化を支援する事業であります。

具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信プロダクトを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比26.0%減の1,076,552千円、セグメント損失は145,603千円（前年同期はセグメント利益225,667千円）となりました。これは、主に国内の製薬業界の講演会の市場縮小の影響の他、北米におけるリアル回帰の影響が続いたためであります。

Ⅲ.サードプレイスDX事業

（単位：千円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減	増減率
売上高	909,986	761,176	△148,810	△16.4%
セグメント利益	72,175	250,136	177,961	246.6%

サードプレイスDX事業は、自宅や職場とは異なるサードプレイス（第３の場所）の提供や運用支援を行うことで、昨今日本に浸透しつつあるテレワークを１つのワークスタイルとして定着させることを目的とする事業であります。

具体的には、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。

当第１四半期連結累計期間では、セグメント売上高は前年同期比16.4%減の761,176千円となりました。これは、企業向けのワークブースの需要が一巡し、増加ペースが緩やかになった他、第１四半期に集中する傾向のあった公共案件が年間を通じて平準化される傾向に変化したためであります。

また、セグメント利益は前年同期比246.6%増の250,136千円となりました。これは、前第１四半期連結累計期間においてテレビ及びWeb媒体を利用した広告宣伝活動を実施しており、当第１四半期連結累計期間においてはその発生がなかったためであります。

(2）財政状態の状況

（単位：千円）

	前連結会計年度	当第１四半期 連結累計期間	増減
資産	16,891,863	17,707,123	815,260
負債	10,902,333	11,621,060	718,727
純資産	5,989,529	6,086,062	96,533

①資産

第１四半期連結会計期間において、資産残高は前期末比815,260千円増の17,707,123千円となりました。これは、３月の年度末による売上高の伸長により売掛金残高が増加したこと、前期末に一時的に減少させていた借入金

等のポジションを再度増額したことにより現金及び預金の残高が増加したこと、及び会社分割による事業承継を行ったことで当該事業に係るのれんが新たに発生したことによるものであります。

②負債

負債残高は、前期末比718,727千円増の11,621,060千円となりました。これは前期末に一時的に減少させてい

た借入金等のポジションを再度増額したことにより借入金残高が増加したためであります。

③純資産

上述の通り、借入の実行により負債残高が増加したため、自己資本比率は33.7％（前連結会計年度末は34.9％）となりました。また、為替レートが前期末よりも円安方向に動いたために為替換算調整勘定が増加したことで、純資産残高は前期末比96,533千円増の6,086,062千円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年2月20日の取締役会にて会社分割（簡易吸収分割）により、タメニーアートワークス株式会社の法人向けイベント企画運営事業である「イベモン」事業を、同社より会社分割（簡易吸収分割）の方式により承継することを決議し、2023年２月20日付で同社と吸収分割契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20230515134628

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日 現在発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,737,400	24,737,400	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	24,737,400	24,737,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第17回新株予約権

決議年月日	2023年２月14日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役及び子会社の取締役　　　　６
新株予約権の数（個）※	2,500（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式　250,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	595（注）３
新株予約権の行使期間 ※	自　2026年４月１日　至　2031年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　889 資本組入額　445
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

※　新株予約権の発行時（2023年３月１日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

４．行使の条件は以下のとおりとします。

①　新株予約権者は、2025 年 12 月期から 2027 年 12 月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された売上高が、180 億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２ に準じて決定するものとします。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）３ で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するものとします。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４ に準じて決定するものとします。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。また、新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

第18回新株予約権

決議年月日	2023年２月14日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の従業員及び子会社の取締役　　　　21
新株予約権の数（個）※	5,200（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式　520,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	595（注）３
新株予約権の行使期間 ※	自　2026年４月１日　至　2031年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　889 資本組入額　445
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

※　新株予約権の発行時（2023年３月１日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

４．行使の条件は以下のとおりとします。

①　新株予約権者は、2025年12月期から2027年12月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載された売上高が180億円を超過した場合、もしくは損益計算書に記載された売上高が140億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書及び損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２ に準じて決定するものとします。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）３ で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するものとします。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４ に準じて決定するものとします。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。また、新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	24,737,400	－	92,190	－	2,873,723

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	466,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,235,400	242,354	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	35,600	－	－
発行済株式総数		24,737,400	－	－
総株主の議決権		－	242,354	－

（注）１．上記は直前の基準日（2022年12月31日）での株式数を記載しております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ブイキューブ	東京都港区白金1-17-3	466,400	－	466,400	1.89
計	－	466,400	－	466,400	1.89

（注）１．上記は直前の基準日（2022年12月31日）での株式数を記載しております。

２．当第１四半期末現在の自己株式数は、466,400株であります。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230515134628

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,699,697	1,915,546
受取手形及び売掛金	1,737,481	1,846,288
前渡金	1,200	8,157
その他	701,493	666,731
貸倒引当金	△17,761	△1,077
流動資産合計	4,122,111	4,435,647
固定資産
有形固定資産	2,047,246	2,045,464
無形固定資産
ソフトウエア	1,895,581	2,034,235
ソフトウエア仮勘定	1,127,471	1,294,858
のれん	4,071,947	4,135,026
無形固定資産合計	7,095,000	7,464,120
投資その他の資産
投資有価証券	416,372	583,269
関係会社株式	337,466	354,837
長期貸付金	33,175	34,118
敷金及び保証金	340,928	339,919
繰延税金資産	1,875,064	1,826,517
長期前払費用	58,889	57,037
その他	566,609	567,192
貸倒引当金	△999	△999
投資その他の資産合計	3,627,505	3,761,892
固定資産合計	12,769,752	13,271,476
資産合計	16,891,863	17,707,123

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	494,496	560,879
短期借入金	2,627,160	3,688,386
１年内返済予定の長期借入金	3,998,600	4,063,600
契約負債	922,951	796,488
賞与引当金	91,824	94,133
未払法人税等	75,007	22,069
その他	1,114,427	904,582
流動負債合計	9,324,467	10,130,139
固定負債
長期借入金	953,000	905,600
リース債務	310,631	270,422
資産除去債務	296,136	296,234
その他	18,098	18,663
固定負債合計	1,577,866	1,490,921
負債合計	10,902,333	11,621,060
純資産の部
株主資本
資本金	92,190	92,190
資本剰余金	2,831,834	2,831,834
利益剰余金	2,500,230	2,434,926
自己株式	△794,791	△794,791
株主資本合計	4,629,464	4,564,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,826	81,929
為替換算調整勘定	1,218,365	1,320,197
その他の包括利益累計額合計	1,271,192	1,402,126
新株予約権	2,160	14,359
非支配株主持分	86,713	105,416
純資産合計	5,989,529	6,086,062
負債純資産合計	16,891,863	17,707,123

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	3,608,939	3,009,897
売上原価	1,947,337	1,702,838
売上総利益	1,661,602	1,307,059
販売費及び一般管理費	1,271,194	1,202,433
営業利益	390,408	104,626
営業外収益
受取利息	798	1,793
受取保険金	420	1,421
助成金収入	5,286	1,608
投資有価証券評価益	－	7,004
その他	679	9,111
営業外収益合計	7,184	20,939
営業外費用
支払利息	10,875	11,785
為替差損	10,600	4,937
支払手数料	170	748
投資有価証券評価損	－	18,592
持分法による投資損失	5,031	3,541
その他	242	5,450
営業外費用合計	26,920	45,056
経常利益	370,672	80,509
特別利益
受取和解金	-	6,034
特別利益合計	-	6,034
特別損失
固定資産除却損	759	235
リース解約損	4,170	－
和解金	7,282	20,967
その他	630	－
特別損失合計	12,843	21,202
税金等調整前四半期純利益	357,828	65,340
法人税、住民税及び事業税	21,180	7,611
法人税等調整額	16,880	6,961
法人税等合計	38,061	14,572
四半期純利益	319,767	50,768
非支配株主に帰属する四半期純利益	19,434	18,988
親会社株主に帰属する四半期純利益	300,333	31,779

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	319,767	50,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41,270	29,102
為替換算調整勘定	369,908	101,832
その他の包括利益合計	411,179	130,934
四半期包括利益	730,946	181,702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	712,259	163,000
非支配株主に係る四半期包括利益	18,687	18,702

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。   

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27‐２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。   

（追加情報）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

(財務制限条項)

当四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のコミットメントライン契約（1,400,000千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

①　各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日又は2020年12月期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること（連結）。

②　２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	211,508千円	237,058千円
のれんの償却額	74,076千円	85,012千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	194,167	8	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	97,083	4	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	エンタープライズDX事業	イベントDX事業	サードプレイスDX事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,245,126	1,453,826	909,986	3,608,939	-	3,608,939
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,245,126	1,453,826	909,986	3,608,939	-	3,608,939
セグメント利益	257,959	225,667	72,175	555,802	△165,394	390,408

（注）　１．セグメント利益の調整額△165,394千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	エンタープライズDX事業	イベントDX事業	サードプレイスDX事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,172,168	1,076,552	761,176	3,009,897	-	3,009,897
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,172,168	1,076,552	761,176	3,009,897	-	3,009,897
セグメント利益又はセグメント損失(△)	190,098	△145,603	250,136	294,632	△190,006	104,626

（注）　１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△190,006千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）吸収分割会社及び取得した事業の名称並びにその事業の内容

吸収分割会社　　　　　　タメニーアートワークス株式会社

取得した事業の名称　「イベモン」事業

事業の内容　　　　　　　法人向けイベント企画運営事業

(2）企業結合を行った主な理由

当社のイベント DX 事業は、主に日本と米国においてオンライン・ハイブリッドイベント（採用説明会、製薬講演会、マーケティング、販促、社内イベント、学会、IR 説明会、バーチャル株主総会など）を実現する、用途や利用シーンに応じたソフトウェアと高品質で安定性の高い配信サポートサービスを提供しております。

タメニーアートワークス株式会社の法人向けイベント企画運営事業である「イベモン」事業は、表彰式や周年イベント、入社式など社内イベントにおいてエンゲージメントを高める企画力を強みに事業展開しており、近年はオンライン・ハイブリッドイベントも手掛けております。イベントDX 事業に当該事業が加わることにより、当社の強みである配信システムやそのオペレーションに加え、企画・コンテンツに関しても提案やご要望への対応が可能になるという観点から、シナジー効果が高く、持続的な成長につながると判断し、この度当該事業を承継することといたしました。

(3）企業結合日

2023年３月31日（効力発生日）

(4）企業結合の法的形式

当社を承継会社とし、タメニーアートワークス株式会社を分割会社とする吸収分割（簡易吸収分割）

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	130,000千円
取得原価		130,000

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

125,020千円

(2）発生原因

主として「イベモン」事業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

当該のれんについては、効果の発生する期間において均等償却する予定であり、償却期間は現在算定中であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	エンタープライズDX事業	イベントDX事業	サードプレイスDX事業	計
期間契約型サービス	804,102	－	－	804,102	804,102
受注販売型サービス	441,023	－	－	441,023	441,023
SaaS＋サービス型	－	1,453,826	－	1,453,826	1,453,826
販売型	－	－	843,424	843,424	843,424
顧客との契約から生じる収益	1,245,126	1,453,826	843,424	3,542,377	3,542,377
その他の収益	－	－	66,562	66,562	66,562
外部顧客への売上高	1,245,126	1,453,826	909,986	3,608,939	3,608,939

（注）　１．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。

２．「その他の収益」は、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	エンタープライズDX事業	イベントDX事業	サードプレイスDX事業	計
期間契約型サービス	842,736	－	－	842,736	842,736
受注販売型サービス	329,432	－	－	329,432	329,432
SaaS＋サービス型	－	1,076,552	－	1,076,552	1,076,552
販売型	－	－	662,554	662,554	662,554
顧客との契約から生じる収益	1,172,168	1,076,552	662,554	2,911,275	2,911,275
その他の収益	－	－	98,622	98,622	98,622
外部顧客への売上高	1,172,168	1,076,552	761,176	3,009,897	3,009,897

（注）　１．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。

２．「その他の収益」は、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益（円）	12.37	1.31
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	300,333	31,779
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	300,333	31,779
普通株式の期中平均株式数（株）	24,270,957	24,270,928
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 （円）	12.22	1.30
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	312,388	174,822
（うち新株予約権（株））	(312,388)	(174,822)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230515134628

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。