Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

V-cube, Inc. Capital/Financing Update 2026

May 11, 2026

Preview isn't available for this file type.

Download source file

 臨時報告書_20260508140652

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2026年5月11日
【会社名】 株式会社ブイキューブ
【英訳名】 V-cube, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  水谷 潤
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目17番3号
【電話番号】 03-5475-7250(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO  山本 一輝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番3号
【電話番号】 03-6625-5011
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO  山本 一輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30114 36810 株式会社ブイキューブ V-cube, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E30114-000 2026-05-11 xbrli:pure

 臨時報告書_20260508140652

1【提出理由】

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約について、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の5の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

1.金銭消費貸借契約を締結した年月日

2023年11月27日

2.金銭消費貸借契約の相手方の属性

株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケート団

参加金融機関は株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社みずほ銀行

3.金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

(1)債務の元本の額

3,649百万円

(2)弁済期限

2028年11月30日

(3)当該債務に付された担保の内容

無し

4.財務上の特約の内容

(1)各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期末日又は2022年12月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること(連結)。

(2)2期連続して連結損益計算書において営業損失を計上しないこと(連結)。

(3)各年度の決算期に係るネット・デット・エクイティ・レシオ(当該決算期の末日における連結貸借対照表の有利子負債(連結貸借対照表の「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「1年内償還予定の社債」、「長期借入金」及び「社債(新株予約権付社債を含む。)」の合計金額をいう。)の金額から当該決算期の末日における連結貸借対照表の「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期の末日における連結貸借対照表の純資産(連結貸借対照表の「株主資本合計」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額をいう。)の金額で除した値を1.5以下に維持すること(連結)。

(4)2025年12月期以降において、各年度の決算期に係るデット・サービス・カバレッジ・レシオ(当該決算期の末日に係る連結キャッシュフロー計算書におけるフリーキャッシュフロー(当該連結キャッシュフロー計算書における「営業キャッシュフロー」の金額に「投資キャッシュフロー」の金額を加算した金額をいう。)の金額を、当該決算期の末日における単体の貸借対照表における「1年以内返済予定の長期借入金」及び単体の損益計算書における「支払利息」の合計額で除した値をいう。)をそれぞれ1.05以上に維持すること(連結)。

5.弁済期限の内容及び年月日等

弁済期限自体に変更はございませんが、2025年11月28日付で各金融機関と合意した2026年3月末まで期間中の約定弁済を一時的に停止することについて、2026年3月31日付で当該約定弁済を2026年4月末まで一時的に停止する契約変更を行いました。

その後、2026年3月31日付の適時開示「上場廃止基準抵触による当社株式の監理銘柄(確認中)指定の見込み及びスポンサー基本契約締結のお知らせ」のとおり、2026年6月に予定している第三者割当による資金調達を行うことで弁済方針を明確化できることから、当該約定弁済を2026年6月末まで延期する契約変更を締結いたしました。

以 上