AI assistant
V-cube, Inc. — Interim / Quarterly Report 2023
Aug 10, 2023
Preview isn't available for this file type.
Download source file 第2四半期報告書_20230810135510
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブイキューブ |
| 【英訳名】 | V-cube, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 間下 直晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区白金一丁目17番3号 |
| 【電話番号】 | 03-5475-7250(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山本 一輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金一丁目17番3号 |
| 【電話番号】 | 03-6625-5011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山本 一輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E30114 36810 株式会社ブイキューブ V-cube, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E30114-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30114-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30114-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30114-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30114-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30114-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30114-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30114-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30114-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30114-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30114-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30114-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30114-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30114-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30114-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30114-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30114-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30114-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30114-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30114-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30114-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30114-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30114-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30114-000 2023-06-30 E30114-000 2023-01-01 2023-06-30 E30114-000 2022-06-30 E30114-000 2022-01-01 2022-06-30 E30114-000 2022-12-31 E30114-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30114-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30114-000 2022-01-01 2022-12-31 E30114-000 2021-12-31 E30114-000 2022-04-01 2022-06-30 E30114-000 2023-04-01 2023-06-30 E30114-000 2023-08-10 E30114-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E30114-000:EnterpriseDXSegmentReportableSegmentsMember E30114-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E30114-000:EventDXSegmentReportableSegmentsMember E30114-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E30114-000:ThirdPlaceDXSegmentReportableSegmentsMember E30114-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E30114-000:EnterpriseDXSegmentReportableSegmentsMember E30114-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E30114-000:EventDXSegmentReportableSegmentsMember E30114-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E30114-000:ThirdPlaceDXSegmentReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第2四半期報告書_20230810135510
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第2四半期
連結累計期間 | 第24期
第2四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2022年1月1日
至 2022年6月30日 | 自 2023年1月1日
至 2023年6月30日 | 自 2022年1月1日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,610,479 | 5,751,389 | 12,229,135 |
| 経常利益 | (千円) | 633,642 | 91,009 | 612,898 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 519,818 | 4,393 | 84,594 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,633,238 | 677,554 | 1,084,283 |
| 純資産額 | (千円) | 6,538,432 | 6,575,367 | 5,989,529 |
| 総資産額 | (千円) | 17,834,842 | 18,352,543 | 16,891,863 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.42 | 0.18 | 3.49 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.12 | 0.18 | 3.43 |
| 自己資本比率 | (%) | 36.2 | 35.2 | 34.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,063,525 | 807,729 | 1,833,235 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,090,123 | △1,447,922 | △2,395,745 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 829,782 | 799,723 | 290,310 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,763,497 | 1,914,060 | 1,699,697 |
| 回次 | 第23期 第2四半期 連結会計期間 |
第24期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 |
自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 9.04 | △1.13 |
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20230810135510
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前第2四半期 連結累計期間 |
当第2四半期 連結累計期間 |
増減 | 増減率 (%) |
|
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,610,479 | 5,751,389 | △859,090 | △13.0 |
| 営業利益 | 673,221 | 117,313 | △555,908 | △82.6 |
| 経常利益 | 633,642 | 91,009 | △542,633 | △85.6 |
| 親会社帰属四半期純利益 | 519,818 | 4,393 | △515,425 | △99.2 |
当第2四半期連結累計期間においては、主に国内の製薬業界の講演会の市場縮小の影響のほか、北米におけるリアル回帰による影響が続いていること、及び企業向けの防音型コミュニケーションブースの設置販売が一巡したことから、売上高は前年同期比で13.0%減の5,751,389千円となりました。
営業利益については、インフレや円安によるコスト増加の影響を受け前年同期比82.6%減の117,313千円となりました。
営業外損益及び特別損益においては、為替相場が第2四半期にかけて再び円安に向かったことで保有する外貨建資産の含み益が増加したことから、為替差益5,533千円(前年同期は為替差損13,101千円)及び投資有価証券評価益15,353千円(前年同期は発生なし)を計上したほか、支払利息23,207千円(前年同期比2.8%増)を計上いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
Ⅰ.エンタープライズDX事業
(単位:千円)
| 前第2四半期 連結累計期間 |
当第2四半期 連結累計期間 |
増減 | 増減率 (%) |
|
| 売上高 | 2,258,418 | 2,200,566 | △57,852 | △2.6 |
| セグメント利益 | 377,480 | 345,943 | △31,537 | △8.4 |
エンタープライズDX事業は、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するサービスを提供しております。
具体的には、自社開発の汎用Web会議システム「V-CUBE ミーティング」や「Zoom」の販売のほか、ディスカッションテーブル「V-CUBE Board」などの災害対策ソリューションやウェアラブルデバイスなど、企業向けのリモートコミュニケーションプロダクトを提供しております。また、顧客企業において映像組み込み型サービスの開発を容易にする「V-CUBE Video SDK」の提供やサービス開発及び運用支援をすることで、顧客企業におけるソリューション開発を支援しております。
当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比2.6%減の2,200,566千円となりました。これは前第2四半期連結累計期間にSDKの大型案件の検収があったためであり、SDKの従量課金やZoomの販売は堅調に推移しております。また、収益性の高い自社製品比率の低下に加え、円安に伴う海外製品の仕入価格の上昇によりセグメント利益率は16.7%から15.7%に減少し、セグメント利益は前年同期比8.4%減の345,943千円となりました。
Ⅱ.イベントDX事業
(単位:千円)
| 前第2四半期 連結累計期間 |
当第2四半期 連結累計期間 |
増減 | 増減率 (%) |
|
| 売上高 | 2,862,687 | 2,275,838 | △586,849 | △20.5 |
| セグメント利益 | 370,193 | △261,036 | △631,229 | - |
イベントDX事業は、様々な分野におけるイベント、セミナーのリモート化を支援する事業であります。
具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信プロダクトを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比20.5%減の2,275,838千円、セグメント損失は261,036千円(前年同期はセグメント利益370,193千円)となりました。これは、主に国内の製薬業界の講演会の市場縮小の影響のほか、北米におけるリアル回帰の影響が続いたためであります。
Ⅲ.サードプレイスDX事業
(単位:千円)
| 前第2四半期 連結累計期間 |
当第2四半期 連結累計期間 |
増減 | 増減率 (%) |
|
| 売上高 | 1,489,373 | 1,274,984 | △214,389 | △14.4 |
| セグメント利益 | 272,661 | 398,726 | 126,065 | 46.2 |
サードプレイスDX事業は、自宅や職場とは異なるサードプレイス(第3の場所)の提供や運用支援を行うことで、昨今日本に浸透しつつあるテレワークを1つのワークスタイルとして定着させることを目的とする事業であります。
具体的には、企業及び公共空間への防音型コミュニケーションブース「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。
当第2四半期連結累計期間では、セグメント売上高は前年同期比14.4%減の1,274,984千円となりました。これは、企業向けのワークブースの需要が一巡し、増加ペースが緩やかになったほか、第1四半期に集中する傾向のあった公共案件が年間を通じて平準化される傾向に変化したためであります。
また、セグメント利益は前年同期比46.2%増の398,726千円となりました。これは、前第1四半期連結累計期間においてテレビ及びWeb媒体を利用した広告宣伝活動を実施しており、当第2四半期連結累計期間においてはその発生がなかったためであります。
(2)財政状態の状況
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当第2四半期 連結累計期間 |
増減 | |
|---|---|---|---|
| 資産 | 16,891,863 | 18,352,543 | 1,460,680 |
| 負債 | 10,902,333 | 11,777,176 | 874,843 |
| 純資産 | 5,989,529 | 6,575,367 | 585,838 |
①資産
当第2四半期連結会計期間末において、資産残高は前連結会計年度末比1,460,680千円増の18,352,543千円となりました。これは、前期末に一時的に減少させていた借入金等のポジションを再度増額したことにより現金及び預金の残高が増加したこと、及び会社分割による事業承継を行ったことで当該事業に係るのれんが新たに発生したこと、及び主に既存出資先への追加出資により投資有価証券の残高が増加したことによるものであります。
②負債
負債残高は、前連結会計年度末比874,843千円増の11,777,176千円となりました。これは前期末に一時的に減少させていた借入金等のポジションを再度増額したことにより借入金残高が増加したためであります。
③純資産
為替レートが前期末よりも円安方向に動いたために為替換算調整勘定が増加したことで、純資産残高は前連結会計年度末比585,838千円増の6,575,367千円となりました。また、為替換算調整勘定が増加したことにより、自己資本比率は35.2%(前連結会計年度末は34.9%)に増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの分析
(単位:千円)
| 前第2四半期 連結累計期間 |
当第2四半期 連結累計期間 |
増減 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,063,525 | 807,729 | △255,796 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,090,123 | △1,447,922 | △357,799 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 829,782 | 799,723 | △30,059 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 2,763,497 | 1,914,060 | △849,437 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は前年同期比255,796千円減の807,729千円となりました。これは主に前年同期と比較して営業利益が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は1,447,922千円となりました。これは、子会社株式への追加出資や既存投資先への追加出資を行ったほか、会社分割による事業の取得等を実施したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は799,723千円となりました。これは主に、前期末に一時的に減少させていた借入金等のポジションを再度増額したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当社は2023年6月23日開催の取締役会において、新設するV-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であるV-cube USA, Inc.を吸収合併消滅会社とする吸収合併について決議し、2023年7月31日付で実施いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
第2四半期報告書_20230810135510
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年6月30日) |
提出日 現在発行数(株) (2023年8月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 24,737,400 | 24,737,400 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,737,400 | 24,737,400 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年4月1日~ 2023年6月30日 |
- | 24,737,400 | - | 92,190 | - | 2,873,723 |
(5)【大株主の状況】
| 2023年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 間下 直晃 | シンガポール共和国スコッツロード | 3,185,847 | 13.13 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 2,161,500 | 8.91 |
| トミーコンサルティングインク | 東京都渋谷区恵比寿4-20-2 | 680,000 | 2.80 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 439,300 | 1.81 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 338,100 | 1.39 |
| 高田 雅也 | 東京都目黒区 | 311,400 | 1.28 |
| 岩本 良太 | 広島県福山市 | 250,600 | 1.03 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング | 180,295 | 0.74 |
| 高見 耕平 | 東京都世田谷区 | 138,000 | 0.57 |
| 渡邉 真太郎 | 神奈川県相模原市中央区 | 118,500 | 0.49 |
| 計 | - | 7,803,542 | 32.15 |
(注)1.2023年4月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2023年4月14日現在で以下の通り株券等を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 | 151,382 | 0.61 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 133,459 | 0.54 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 | 706,500 | 2.86 |
2.2023年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2023年6月15日現在で以下の通り株券等を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | 854,047 | 3.45 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園1-1-1 | 617,100 | 2.49 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂9-7-1 | 337,200 | 1.36 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 466,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 24,235,700 | 242,357 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 35,300 | - | - |
| 発行済株式総数 | 24,737,400 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 242,357 | - |
(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社ブイキューブ | 東京都港区白金 1-17-3 |
466,400 | - | 466,400 | 1.89 |
| 計 | - | 466,400 | - | 466,400 | 1.89 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20230810135510
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,699,697 | 1,914,060 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,737,481 | 1,729,992 |
| 前渡金 | 1,200 | - |
| その他 | 701,493 | 787,044 |
| 貸倒引当金 | △17,761 | △7,279 |
| 流動資産合計 | 4,122,111 | 4,423,818 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,047,246 | 2,022,454 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,895,581 | 2,294,434 |
| ソフトウエア仮勘定 | 1,127,471 | 1,352,176 |
| のれん | 4,071,947 | 4,363,196 |
| 無形固定資産合計 | 7,095,000 | 8,009,806 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 416,372 | 585,689 |
| 関係会社株式 | 337,466 | 405,984 |
| 敷金及び保証金 | 340,928 | 333,448 |
| 長期貸付金 | 33,175 | 36,247 |
| 繰延税金資産 | 1,875,064 | 1,897,922 |
| 長期前払費用 | 58,889 | 66,104 |
| その他 | 566,609 | 572,066 |
| 貸倒引当金 | △999 | △999 |
| 投資その他の資産合計 | 3,627,505 | 3,896,463 |
| 固定資産合計 | 12,769,752 | 13,928,724 |
| 資産合計 | 16,891,863 | 18,352,543 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 494,496 | 389,181 |
| 短期借入金 | 2,627,160 | 3,875,998 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,998,600 | 4,038,600 |
| 契約負債 | 922,951 | 1,071,817 |
| 賞与引当金 | 91,824 | 115,542 |
| 未払法人税等 | 75,007 | 36,050 |
| その他 | 1,114,427 | 937,784 |
| 流動負債合計 | 9,324,467 | 10,464,974 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 953,000 | 758,200 |
| リース債務 | 310,631 | 244,350 |
| 資産除去債務 | 296,136 | 289,809 |
| その他 | 18,098 | 19,841 |
| 固定負債合計 | 1,577,866 | 1,312,202 |
| 負債合計 | 10,902,333 | 11,777,176 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 92,190 | 92,190 |
| 資本剰余金 | 2,831,834 | 2,831,834 |
| 利益剰余金 | 2,500,230 | 2,407,540 |
| 自己株式 | △794,791 | △794,791 |
| 株主資本合計 | 4,629,464 | 4,536,774 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 52,826 | 82,493 |
| 為替換算調整勘定 | 1,218,365 | 1,841,975 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,271,192 | 1,924,469 |
| 新株予約権 | 2,160 | 8,410 |
| 非支配株主持分 | 86,713 | 105,713 |
| 純資産合計 | 5,989,529 | 6,575,367 |
| 負債純資産合計 | 16,891,863 | 18,352,543 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 売上高 | 6,610,479 | 5,751,389 |
| 売上原価 | 3,524,978 | 3,158,890 |
| 売上総利益 | 3,085,501 | 2,592,498 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,412,279 | ※ 2,475,185 |
| 営業利益 | 673,221 | 117,313 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,702 | 1,525 |
| 受取保険金 | 1,670 | 1,421 |
| 為替差益 | - | 5,533 |
| 助成金収入 | 5,536 | 1,671 |
| 投資有価証券評価益 | - | 15,353 |
| その他 | 2,257 | 1,654 |
| 営業外収益合計 | 11,167 | 27,160 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 22,578 | 23,207 |
| 為替差損 | 13,101 | - |
| 支払手数料 | 229 | 748 |
| 投資有価証券評価損 | - | 18,592 |
| 地代家賃 | 2,984 | - |
| 持分法による投資損失 | 11,610 | 5,463 |
| その他 | 242 | 5,451 |
| 営業外費用合計 | 50,746 | 53,463 |
| 経常利益 | 633,642 | 91,009 |
| 特別利益 | ||
| 受取和解金 | - | 10,000 |
| 特別利益合計 | - | 10,000 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 759 | 4,200 |
| リース解約損 | 8,564 | 4,238 |
| 和解金 | 7,510 | 18,852 |
| 事務所移転費用 | - | 10,115 |
| 事業再編損 | - | 7,298 |
| その他 | 630 | - |
| 特別損失合計 | 17,464 | 44,705 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 616,177 | 56,304 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,248 | △13,449 |
| 法人税等調整額 | 35,378 | 45,477 |
| 法人税等合計 | 70,626 | 32,027 |
| 四半期純利益 | 545,550 | 24,276 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 25,731 | 19,883 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 519,818 | 4,393 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 545,550 | 24,276 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 41,270 | 29,667 |
| 為替換算調整勘定 | 1,046,417 | 623,609 |
| その他の包括利益合計 | 1,087,687 | 653,277 |
| 四半期包括利益 | 1,633,238 | 677,554 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,608,995 | 658,554 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 24,242 | 19,000 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 616,177 | 56,304 |
| 減価償却費 | 437,818 | 485,549 |
| のれん償却額 | 156,230 | 178,796 |
| 持分法による投資損益(△は益) | 11,610 | 5,463 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | - | 3,239 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 20,802 | △10,481 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △20,047 | 16,923 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,702 | △1,525 |
| 支払利息 | 22,578 | 23,207 |
| 為替差損益(△は益) | 13,101 | △5,533 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △137,176 | 54,096 |
| 前渡金の増減額(△は増加) | 606 | 1,200 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △191,642 | △109,167 |
| 前受金の増減額(△は減少) | 120,575 | 139,674 |
| 前払費用の増減額(△は増加) | △186,221 | △33,008 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 69,056 | △91,270 |
| その他 | 195,113 | 181,071 |
| 小計 | 1,126,879 | 894,541 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,818 | 1,387 |
| 利息の支払額 | △22,711 | △23,363 |
| 法人税等の支払額 | △43,461 | △64,835 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,063,525 | 807,729 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △220,913 | △187,945 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △732,918 | △902,533 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △50,000 | △70,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △23,481 | △148,080 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △45,888 | △65 |
| 事業譲受による支出 | - | △130,000 |
| その他 | △16,920 | △9,297 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,090,123 | △1,447,922 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 1,399,977 | 1,248,838 |
| 長期借入れによる収入 | - | 230,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △291,920 | △384,800 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △121,329 |
| 新株予約権の発行による収入 | - | 6,250 |
| 配当金の支払額 | △190,988 | △95,973 |
| リース債務の返済による支出 | △87,285 | △83,261 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 829,782 | 799,723 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 136,514 | 54,832 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 939,699 | 214,363 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,823,797 | 1,699,697 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,763,497 | ※ 1,914,060 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27‐2項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
(財務制限条項)
当四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のコミットメントライン契約(1,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日又は2020年12月期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること(連結)。
② 2期連続して営業損失を計上しないこと(連結)。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 給与 | 1,011,186千円 | 1,132,312千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,087 | 33,726 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,763,497千円 | 1,914,060千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 2,763,497 | 1,914,060 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 194,167 | 8 | 2021年12月31日 | 2022年3月30日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 97,083 | 4 | 2022年12月31日 | 2023年3月29日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| エンタープライズDX事業 | イベントDX事業 | サードプレイスDX事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,258,418 | 2,862,687 | 1,489,373 | 6,610,479 | - | 6,610,479 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,258,418 | 2,862,687 | 1,489,373 | 6,610,479 | - | 6,610,479 |
| セグメント利益 | 377,480 | 370,193 | 272,661 | 1,020,335 | △347,114 | 673,221 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△347,114千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| エンタープライズDX事業 | イベントDX事業 | サードプレイスDX事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,200,566 | 2,275,838 | 1,274,984 | 5,751,389 | - | 5,751,389 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,200,566 | 2,275,838 | 1,274,984 | 5,751,389 | - | 5,751,389 |
| セグメント利益又は損失(△) | 345,943 | △261,036 | 398,726 | 483,633 | △366,319 | 117,313 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△366,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)吸収分割会社及び取得した事業の名称並びにその事業の内容
吸収分割会社 タメニーアートワークス株式会社
取得した事業の名称 「イベモン」事業
事業の内容 法人向けイベント企画運営事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社のイベント DX 事業は、主に日本と米国においてオンライン・ハイブリッドイベント(採用説明会、製薬講演会、マーケティング、販促、社内イベント、学会、IR 説明会、バーチャル株主総会など)を実現する、用途や利用シーンに応じたソフトウェアと高品質で安定性の高い配信サポートサービスを提供しております。
タメニーアートワークス株式会社の法人向けイベント企画運営事業である「イベモン」事業は、表彰式や周年イベント、入社式など社内イベントにおいてエンゲージメントを高める企画力を強みに事業展開しており、近年はオンライン・ハイブリッドイベントも手掛けております。イベントDX 事業に当該事業が加わることにより、当社の強みである配信システムやそのオペレーションに加え、企画・コンテンツに関しても提案やご要望への対応が可能になるという観点から、シナジー効果が高く、持続的な成長につながると判断し、この度当該事業を承継することといたしました。
(3)企業結合日
2023年3月31日(効力発生日)
(4)企業結合の法的形式
当社を承継会社とし、タメニーアートワークス株式会社を分割会社とする吸収分割(簡易吸収分割)
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
2.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 130,000千円 |
| 取得原価 | 130,000 |
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
125,020千円
(2)発生原因
主として「イベモン」事業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間の均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エンタープライズDX事業 | イベントDX事業 | サードプレイスDX事業 | 計 | ||
| 期間契約型サービス | 1,574,587 | - | - | 1,574,587 | 1,584,587 |
| 受注販売型サービス | 683,831 | - | - | 683,831 | 683,831 |
| SaaS+サービス型 | - | 2,862,687 | - | 2,862,687 | 2,862,687 |
| 販売型 | - | - | 1,343,805 | 1,343,805 | 1,343,805 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,258,418 | 2,862,687 | 1,343,805 | 6,464,911 | 6,464,911 |
| その他の収益 | - | - | 145,568 | 145,568 | 145,568 |
| 外部顧客への売上高 | 2,258,418 | 2,862,687 | 1,489,373 | 6,610,479 | 6,610,479 |
(注) 1.「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。
2.「その他の収益」は、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エンタープライズDX事業 | イベントDX事業 | サードプレイスDX事業 | 計 | ||
| 期間契約型サービス | 1,670,782 | - | - | 1,670,782 | 1,670,782 |
| 受注販売型サービス | 529,784 | - | - | 529,784 | 529,784 |
| SaaS+サービス型 | - | 2,275,838 | - | 2,275,838 | 2,275,838 |
| 販売型 | - | - | 1,076,818 | 1,076,818 | 1,076,818 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,200,566 | 2,275,838 | 1,076,818 | 5,553,223 | 5,553,223 |
| その他の収益 | - | - | 198,165 | 198,165 | 198,165 |
| 外部顧客への売上高 | 2,200,566 | 2,275,838 | 1,274,984 | 5,751,389 | 5,751,389 |
(注) 1.「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。
2.「その他の収益」は、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益(円) | 21.42 | 0.18 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 519,818 | 4,393 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 519,818 | 4,393 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,270,957 | 24,270,928 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 (円) | 21.12 | 0.18 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 341,664 | 103,410 |
| (うち新株予約権(株)) | (341,664) | (103,410) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | 2023年2月14日開催取締役会決議による第17回新株予約権(普通株式250,000株) 2023年2月14日開催取締役会決議による第18回新株予約権(普通株式520,000株) |
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当社は2023年6月23日開催の取締役会において、新設するV-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であるV-cube USA, Inc.を吸収合併消滅会社とする吸収合併について決議し、2023年7月31日付で実施いたしました。
1.取引の概要
(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称:V-cube USA, Inc.
事業の内容:ビジュアルコミュニケーションサービスの提供
(2) 企業結合日
2023年7月31日
(3) 企業結合の法的形式
新たに設立するV-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を吸収合併存続会社、V-cube USA, Inc.を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.
(5) 企業結合の目的
米国における経営体制の合理化等を図るため。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。
(経営合理化策)
当社は2023年8月10日付の取締役会決議において、経営合理化のため希望退職者の募集等の実施及び役員報酬の返納を行うことを決議いたしました。
1.希望退職者の募集等による経営合理化について
(1) 経営合理化施策の内容とそれらの実施理由
中期経営計画(2023年12月期から2025年12月期)において、当連結会計年度はコロナ禍の終了による社会環境の変化に対応し、状況に合わせた構造改革と成長領域への投資を同時に行っていく年と位置付けており、この度中長期的な収益性を確保するため、希望退職者の募集を行うことといたしました。
(2) 希望退職者の募集の概要
募集人数 20名程度
募集期間 2023年9月11日から2023年9月22日まで
退職日 2023年12月31日
優遇措置 会社都合として扱い、特別退職金を支給
希望者に再就職支援を実施
2.役員報酬の返納について
(1) 役員報酬の返納を実施する理由
当連結会計年度における上期業績の結果及び通期連結業績予想の下方修正を真摯に受け止め、その経営責任を明確にするため、役員報酬の自主返納を実施いたします。
(2) 役員報酬返納の対象者及び内容
代表取締役会長 月額報酬2ヶ月分のうち30%を返納
代表取締役社長 月額報酬2ヶ月分のうち30%を返納
取締役副社長 月額報酬2ヶ月分のうち20%を返納
取締役2名 月額報酬2ヶ月分のうち15%を返納
監査等委員を含む社外取締役6名 月額報酬2ヶ月分のうち10%を返納
3.今後の見通し
今回の希望退職募集の結果に伴い発生する特別退職金等の費用については、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間において特別損失として計上する予定です。また、当連結会計年度の連結業績に与える影響は、現時点では希望退職者の応募者数は未確定であるため、業績への影響を合理的に見積もることは困難であります。
2【その他】
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20230810135510
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。