V-cube, Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

May 12, 2021

 第１四半期報告書_20210512112920

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月12日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社ブイキューブ
【英訳名】	V-cube, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　間下　直晃
【本店の所在の場所】	東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】	03－5475－7250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO　山本　一輝
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】	03－5475－7250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO　山本　一輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30114 36810 株式会社ブイキューブ V-cube, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E30114-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30114-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30114-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30114-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30114-000 2021-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30114-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30114-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30114-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30114-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30114-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30114-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30114-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30114-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30114-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30114-000 2021-01-01 2021-03-31 E30114-000 2021-03-31 E30114-000 2020-03-31 E30114-000 2020-01-01 2020-03-31 E30114-000 2020-12-31 E30114-000 2020-01-01 2020-12-31 E30114-000 2021-05-12 E30114-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E30114-000:ThirdPlaceDXSegmentReportableSegmentsMember E30114-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E30114-000:EventDXSegmentReportableSegmentsMember E30114-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E30114-000:EnterpriseDXSegmentReportableSegmentsMember E30114-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E30114-000:ThirdPlaceDXSegmentReportableSegmentsMember E30114-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E30114-000:EventDXSegmentReportableSegmentsMember E30114-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E30114-000:EnterpriseDXSegmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210512112920

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第１四半期 連結累計期間	第22期 第１四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自　2020年１月１日 至　2020年３月31日	自　2021年１月１日 至　2021年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年12月31日
売上高	（千円）	1,549,488	3,356,189	8,282,569
経常利益	（千円）	87,564	798,353	1,020,100
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	73,917	787,036	1,138,279
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△49,928	808,226	1,041,842
純資産額	（千円）	2,982,337	4,265,919	3,825,417
総資産額	（千円）	7,685,274	11,547,698	10,031,260
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	3.07	32.43	47.10
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	2.98	31.47	45.52
自己資本比率	（％）	38.5	36.5	37.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減	増減率 （％）
売上高	1,549,488	3,356,189	1,806,701	116.6%
営業利益	70,438	820,644	750,206	1,065.1%
経常利益	87,564	798,353	710,789	811.7%
親会社株主帰属四半期純利益	73,917	787,036	713,119	964.8%

当第１四半期連結累計期間において、各種イベントのWeb配信やテレワークなどのコミュニケーションのリモート化は前年に引き続き進行しており、当社グループにおいてはWebセミナー配信サービスの提供回数の急増や顧客企業に対する映像組み込みサービス提供の伸長、及び企業・公共空間における防音型コミュニケーションブースの設置販売が拡大いたしました。この結果、売上高は前年同期比で116.6%増加いたしました。

また、営業利益においては売上高の伸長によって収益性が改善し、前年同期比1,065.1%増の820,644千円となりました。

営業外損益及び特別損益においては、為替相場が円安基調にある中でのグループ間の資金決済により為替差損11,309千円（前年同期は為替差益21,000千円）を計上したほか、持分法による投資損失8,321千円（前年同期比26.4%減）を計上いたしました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

なお、新型コロナウイルス感染症を契機として当社の事業構成が大きく変化したことから、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「ビジュアルコミュニケーション事業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス事業」の３区分から「エンタープライズDX事業」、「イベントDX事業」、「サードプレイスDX事業」の３区分に変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

Ⅰ.エンタープライズDX事業

（単位：千円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減	増減率 （％）
売上高	1,024,448	1,297,087	272,639	26.6%
セグメント利益	106,023	326,716	220,693	208.2%

エンタープライズDX事業は、旧報告セグメント「ビジュアルコミュニケーション事業」のうちWebセミナー配信関連を除いたサービス全て、旧報告セグメント「ラーニングマネジメントシステム事業」の全て、及び旧報告セグメント「アプライアンス事業」のうちテレキューブ関連を除いたサービス全てを集約した事業であり、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するサービスを提供しております。

具体的には、自社開発の汎用Web会議システム「V-CUBE ミーティング」やテレビ会議システム「V-CUBE BOX」、「Zoom」の販売のほか、ディスカッションテーブル「V-CUBE Board」などの災害対策ソリューションやウェアラブルデバイスなど、企業向けのリモートコミュニケーションプロダクトを提供しております。また、顧客企業において映像組み込み型サービスの開発を容易にする「V-CUBE Video SDK」の提供やサービス開発及び運用支援をすることで、顧客企業におけるソリューション開発を支援しております。

当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比26.6%増の1,297,087千円となりました。これは、顧客企業においてリモート文化に適したソリューション開発活動が活発になったことで、映像組み込みサービスが伸長したためであります。また、売上高の伸長によってセグメント利益率が10.3%から25.2%に上昇し、セグメント利益は前年同期比208.2%増の326,716千円となりました。

Ⅱ.イベントDX事業

（単位：千円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減	増減率 （％）
売上高	360,452	1,536,214	1,175,762	326.2%
セグメント利益	57,331	479,554	422,223	736.5%

イベントDX事業は、旧報告セグメント「ビジュアルコミュニケーション事業」のうち、前連結会計年度において急拡大したWebセミナー配信関連サービスをセグメントとして独立させたものであり、様々な分野におけるイベント、セミナーのリモート化を支援する事業であります。

具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信プロダクトを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比326.2%増の1,536,214千円、セグメント利益は前年同期比736.5%増の479,554千円となりました。前年同期においてはコロナ禍による緊急事態宣言の発令から一部顧客において解約が発生したことでキャンセルコストが発生し、セグメント利益率が一時的に低下しましたが、その後、Webセミナー配信回数はリモート化の進行とともに急拡大し、当第１四半期連結累計期間における配信回数は前年同期比325%増の約3,000件となりました。

Ⅲ.サードプレイスDX事業

（単位：千円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減	増減率 （％）
売上高	164,587	522,887	358,300	217.7%
セグメント利益	39,716	164,923	125,207	315.3%

サードプレイスDX事業は、旧報告セグメント「アプライアンス事業」のうち、防音型コミュニケーションブース「テレキューブ」に関連するサービスをセグメントとして独立させたものであり、自宅や職場とは異なるサードプレイス（第３の場所）の提供や運用支援を行うことで、昨今日本に浸透しつつあるテレワークを１つのワークスタイルとして定着させることを目的とする事業であります。

具体的には、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。

当第１四半期連結累計期間では、セグメント売上高は前年同期比217.7%増の522,887千円、セグメント利益は前年同期比315.3%増の164,923千円となりました。前年同期では対面による設置確認が必要となる「テレキューブ」の販売が、緊急事態宣言の発令に伴って遅延しておりましたが、前第３四半期連結累計期間以降、テレワークの浸透に伴って企業及び公共空間でのセキュアなワークブースの需要が急増したことにより、販売件数が増加したことによるものであります。

(2）財政状態の状況

（単位：千円）

	前連結会計年度	当第１四半期 連結累計期間	増減
資産	10,031,260	11,547,698	1,516,438
負債	6,205,842	7,281,779	1,075,937
純資産	3,825,417	4,265,919	440,502

①資産

第１四半期連結会計期間において、資産残高は前期末比1,516,438千円増の11,547,698千円となりました。これは、３月の年度末による売上高の伸長により売掛金残高が増加したこと、及びWebセミナー配信用のスタジオ新設により建物の内装設備や機材・什器等の工具器具備品を取得したことで有形固定資産残高が増加したためであります。

②負債

負債残高は、前期末比1,075,937千円増の7,281,779千円となりました。これは、スタジオ設備投資に備えて借入金を増額したことにより、借入金残高が増加したためであります。

③純資産

上述の通り、借入の実行により負債残高が増加したため、自己資本比率は36.5％（前連結会計年度末は37.8％）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益787,036千円の計上により利益剰余金残高が増加した一方、自己株式の取得により自己株式残高も増加したため、純資産残高は前期末比440,502千円増の4,265,919千円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日 現在発行数（株） （2021年５月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,603,400	24,607,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	24,603,400	24,607,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日 （注）１、２	102,800	24,603,400	11,565	77,115	11,565	2,858,648

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数は3,600株増加し、24,607,000株となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	290,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,186,900	241,869	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	23,500	－	－
発行済株式総数		24,500,600	－	－
総株主の議決権		－	241,869	－

（注）１．上記は直前の基準日（2020年12月31日）での株式数を記載しております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ブイキューブ	東京都港区白金1-17-3	290,200	-	290,200	1.18
計	－	290,200	-	290,200	1.18

（注）１．上記は直前の基準日（2020年12月31日）での株式数を記載しております。

２．当第１四半期末現在の自己株式数は、411,300株であります。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,772,585	2,545,945
受取手形及び売掛金	1,744,906	2,240,074
前渡金	145,914	62,269
その他	313,330	451,129
貸倒引当金	△200	△200
流動資産合計	4,976,536	5,299,218
固定資産
有形固定資産	496,314	1,616,177
無形固定資産
ソフトウエア	1,815,178	1,842,917
ソフトウエア仮勘定	279,992	388,261
のれん	767,851	789,218
その他	62	62
無形固定資産合計	2,863,085	3,020,460
投資その他の資産	1,695,323	1,611,841
固定資産合計	5,054,724	6,248,479
資産合計	10,031,260	11,547,698
負債の部
流動負債
買掛金	461,930	684,132
短期借入金	1,174,950	1,300,000
1年内返済予定の長期借入金	1,411,690	1,722,490
前受金	931,072	794,843
賞与引当金	214,894	67,506
未払法人税等	37,993	2,667
その他	802,284	1,195,643
流動負債合計	5,034,816	5,767,283
固定負債
長期借入金	904,380	685,736
資産除去債務	14,347	245,042
その他	252,299	583,716
固定負債合計	1,171,026	1,514,495
負債合計	6,205,842	7,281,779
純資産の部
株主資本
資本金	65,550	77,115
資本剰余金	2,805,194	2,816,759
利益剰余金	1,397,417	2,093,721
自己株式	△399,963	△699,945
株主資本合計	3,868,198	4,287,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	10,182
為替換算調整勘定	△81,369	△81,383
その他の包括利益累計額合計	△81,369	△71,201
新株予約権	2,160	2,160
非支配株主持分	36,428	47,310
純資産合計	3,825,417	4,265,919
負債純資産合計	10,031,260	11,547,698

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	1,549,488	3,356,189
売上原価	841,282	1,658,818
売上総利益	708,206	1,697,371
販売費及び一般管理費	637,768	876,727
営業利益	70,438	820,644
営業外収益
受取利息	843	603
受取配当金	476	－
受取保証料	1,063	－
為替差益	21,000	－
受取保険金	2,143	250
助成金収入	6,571	6,449
投資有価証券評価益	5,954	6,057
その他	660	5,601
営業外収益合計	38,714	18,962
営業外費用
支払利息	4,617	6,518
為替差損	－	11,309
支払手数料	3,492	1,099
地代家賃	－	9,949
持分法による投資損失	11,308	8,321
その他	2,169	4,053
営業外費用合計	21,587	41,252
経常利益	87,564	798,353
特別利益
投資有価証券売却益	70,465	－
その他	502	－
特別利益合計	70,968	－
特別損失
固定資産除却損	485	1,022
特別損失合計	485	1,022
税金等調整前四半期純利益	158,047	797,330
法人税、住民税及び事業税	7,194	309
法人税等調整額	73,880	△1,036
法人税等合計	81,075	△727
四半期純利益	76,971	798,057
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,054	11,020
親会社株主に帰属する四半期純利益	73,917	787,036

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	76,971	798,057
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,269	10,182
為替換算調整勘定	△120,631	△13
その他の包括利益合計	△126,900	10,168
四半期包括利益	△49,928	808,226
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△53,218	797,344
非支配株主に係る四半期包括利益	3,289	10,881

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、Exena Learning Hub Pte.Ltd.を持分法の適用範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

財務制限条項

当四半期連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（927,850千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

①　各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（連結）。

②　２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。

③　各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を0以上～3.5以下に維持すること（連結）。

当四半期連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（1,180,000千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

①　2020年12月決算期(同決算期を含む)以降の各決算期末日の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（連結）。

②　２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
減価償却費	195,362千円	223,370千円
のれんの償却額	19,872千円	20,070千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	24,078	1	2019年12月31日	2020年３月26日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	96,841	4	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2021年３月８日の取締役会の決議に替わる書面決議に基づき、自己株式121,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が299,982千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が699,945千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	エンタープライズDX事業	イベントDX事業	サードプレイスDX事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,024,448	360,452	164,587	1,549,488	-	1,549,488
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,024,448	360,452	164,587	1,549,488	-	1,549,488
セグメント利益	106,023	57,331	39,716	203,072	△132,634	70,438

（注）　１．セグメント利益の調整額△132,634千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	エンタープライズDX事業	イベントDX事業	サードプレイスDX事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,297,087	1,536,214	522,887	3,356,189	-	3,356,189
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,297,087	1,536,214	522,887	3,356,189	-	3,356,189
セグメント利益	326,716	479,554	164,923	971,194	△150,550	820,644

（注）　１．セグメント利益の調整額△150,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

コロナ禍を契機とした社会環境の変化に伴い、当社グループにおけるセミナー配信事業の比重が増し、事業構成が変容したことから、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「ビジュアルコミュニケーション事業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス事業」の３区分から「エンタープライズDX事業」、「イベントDX事業」、「サードプレイスDX事業」の３区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益（円）	3.07	32.43
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	73,917	787,036
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	73,917	787,036
普通株式の期中平均株式数（株）	24,090,280	24,268,438
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 （円）	2.98	31.47
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	723,288	737,907
（うち新株予約権（株））	(723,288)	(737,907)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間における従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間3,430株）。なお、前連結会計年度末において従業員持株会支援信託（ESOP信託）制度は終了したため、当第１四半期連結累計期間の該当株式数はありません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210512112920

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。