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V-cube, Inc. — Interim / Quarterly Report 2020
Aug 13, 2020
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブイキューブ |
| 【英訳名】 | V-cube, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 間下 直晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区白金一丁目17番3号 |
| 【電話番号】 | 03-5475-7250(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | CFO 経営企画本部長 山本 一輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金一丁目17番3号 |
| 【電話番号】 | 03-5475-7250(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | CFO 経営企画本部長 山本 一輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E30114 36810 株式会社ブイキューブ V-cube, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E30114-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30114-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E30114-000:ApplianceSegmentReportableSegmentsMember E30114-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E30114-000:LearningManagementSystemSegmentReportableSegmentsMember E30114-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E30114-000:VisualCommunicationSegmentReportableSegmentsMember E30114-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30114-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30114-000 2020-06-30 E30114-000 2020-01-01 2020-06-30 E30114-000 2019-06-30 E30114-000 2019-01-01 2019-06-30 E30114-000 2019-12-31 E30114-000 2019-01-01 2019-12-31 E30114-000 2018-12-31 E30114-000 2019-04-01 2019-06-30 E30114-000 2020-04-01 2020-06-30 E30114-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E30114-000:ApplianceSegmentReportableSegmentsMember E30114-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E30114-000:LearningManagementSystemSegmentReportableSegmentsMember E30114-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E30114-000:VisualCommunicationSegmentReportableSegmentsMember E30114-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30114-000 2020-08-13 E30114-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第2四半期報告書_20200813125222
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第20期 第2四半期 連結累計期間 |
第21期 第2四半期 連結累計期間 |
第20期 | |
| 会計期間 | 自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 |
自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 |
自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 3,111,796 | 3,266,849 | 6,369,887 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △176,939 | 266,407 | △341,846 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 187,666 | 422,149 | 34,386 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 158,803 | 288,052 | 46,415 |
| 純資産額 | (千円) | 3,148,644 | 3,339,011 | 3,049,069 |
| 総資産額 | (千円) | 8,145,011 | 8,083,208 | 7,002,932 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.77 | 17.50 | 1.43 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.67 | 16.95 | 1.41 |
| 自己資本比率 | (%) | 38.6 | 40.9 | 43.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 209,875 | 957,022 | 373,242 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △153,223 | △252,068 | △746,222 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △702,600 | 898,687 | △1,581,884 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,064,253 | 2,376,077 | 790,148 |
| 回次 | 第20期 第2四半期 連結会計期間 |
第21期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 |
自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 7.98 | 14.42 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20200813125222
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(重要事象等について)
当社は取引金融機関とシンジケートローン契約(1,300,000千円)を締結しておりますが、財務制限条項が付されております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (四半期連結貸借対照表関係)」に記載しておりますが、財務制限条項の特約要件について2020年3月に変更契約を締結しております。これにより資金調達の安定性は改善しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触する事象は発生しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前第2四半期 連結累計期間 |
当第2四半期 連結累計期間 |
増減 | 増減率 (%) |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 3,111,796 | 3,266,849 | 155,053 | 5.0% |
| 営業利益 | △146,899 | 259,046 | 405,945 | - |
| 経常利益 | △176,939 | 266,407 | 443,346 | - |
| 親会社帰属四半期純利益 | 187,666 | 422,149 | 234,483 | 124.9% |
当第2四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比で5.0%増加いたしました。これは主に、Web会議サービスや映像組み込みサービスの需要増加により、ビジュアルコミュニケーション事業売上高が伸長したことによるものです。
営業利益においては、売上高の伸び以上に、収益性の高いビジュアルコミュニケーション事業の売上割合が高まったことから伸長し、前年同期比405,945千円増の259,046千円となりました。
営業外損益においては、為替が大きく変動する状況下のグループ会社間の資金決済により為替差益23,366千円(前年同期比580.4%)を計上しました。
特別損益においては、投資有価証券の売却を行った結果、投資有価証券売却益148,122千円を計上しております。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
Ⅰ.ビジュアルコミュニケーション事業
(単位:千円)
| 前第2四半期 連結累計期間 |
当第2四半期 連結累計期間 |
増減 | 増減率 (%) |
|
| 売上高 | 2,014,672 | 2,345,574 | 330,902 | 16.4% |
| セグメント利益 | 64,258 | 413,769 | 349,511 | 543.9% |
主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」やWebセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」をはじめとする「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型、「オンプレミス」型による提供をしております。
当第2四半期連結累計期間では、主力であるWeb会議サービスの需要が増加したことに加えて、顧客サービスにビデオ通話機能やライブ配信機能を付加することができる映像組み込みサービスが伸長したことにより、売上高は前年同期比16.4%増の2,345,574千円となりました。また、これらのサービスの伸長に伴ってセグメント利益も増加し、前年同期比543.9%増の413,769千円となりました。
Ⅱ.ラーニングマネジメントシステム事業
(単位:千円)
| 前第2四半期 連結累計期間 |
当第2四半期 連結累計期間 |
増減 | 増減率 (%) |
|
| 売上高 | 596,275 | 391,513 | △204,762 | △34.3% |
| セグメント利益 | △35,731 | 40,179 | 75,910 | - |
シンガポール子会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が、学習管理システム「ASKnLearn」を主にASEANの学校・企業向けに提供しております。
当第2四半期連結累計期間では、アイスタディ株式会社(現:株式会社クシム、以下「アイスタディ」)が連結子会社でなくなったことから売上高は前年同期比34.3%減の391,513千円となりました。
また、セグメント利益は40,179千円(前年同期はセグメント損失35,731千円)となりました。これは、季節性要因により第1四半期に収益性が低くなるアイスタディが連結除外となったこと、及び新型コロナウイルスの影響を一部受けたものの、シンガポールにおける企業向けサービスの販売活動が概ね堅調に推移したためであります。
Ⅲ.アプライアンス事業
(単位:千円)
| 前第2四半期 連結累計期間 |
当第2四半期 連結累計期間 |
増減 | 増減率 (%) |
|
| 売上高 | 500,848 | 529,762 | 28,914 | 5.8% |
| セグメント利益 | 51,750 | 66,036 | 14,286 | 27.6% |
防音型コミュニケーションブース「テレキューブ」について、公共空間向けや企業向けに販売するほか、サブスクリプション型のサービスを提供しております。この他、テレビ会議システム「V-CUBE BOX」や、ディスカッションテーブル「V-CUBE Board」のほか、ウェブ会議等に必要になる周辺機器の販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間では、第1四半期に引き続き、新型コロナウイルスの影響により「テレキューブ」の設置・販売が大きく遅延いたしましたが、昨年末のテレビCMの効果やテレワークの拡大による需要増を受け、売上高は前年同期比5.8%増の529,762千円に回復し、セグメント利益は前年同期比27.6%増の66,036千円となりました。
(2)財政状態の状況
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当第2四半期 連結累計期間 |
増減 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 資産 | 7,002,932 | 8,083,208 | 1,080,276 |
| 負債 | 3,953,863 | 4,744,196 | 790,333 |
| 純資産 | 3,049,069 | 3,339,011 | 289,942 |
①資産
第2四半期連結会計期間において、資産残高は前期末比1,080,276千円増の8,083,208千円となりました。これは、前期末に一時的に減少させたコミットメントライン等の借入金を再度増額したこと及び販売活動の伸長により、現金及び預金の残高が増加したためであります。
②負債
資産の状況と同様に、一時的に減少していた借入金を増額したことにより、短期借入金残高が増加いたしました。これにより負債残高は前期末比790,333千円増の4,744,196千円となりました。
③純資産
上述の通り、コミットメントライン等の実行により負債残高が増加したため、自己資本比率は40.9%(前連結会計年度末は43.2%)となりました。また、年末から第2四半期連結会計期間末にかけてシンガポールドルに対して円高が進んだことにより、シンガポール子会社への投資に係る為替換算調整勘定が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金残高が398,071千円増加したため、純資産残高は289,942千円増の3,339,011千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
(単位:千円)
| 前第2四半期 連結累計期間 |
当第2四半期 連結累計期間 |
増減 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 209,875 | 957,022 | 747,147 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △153,223 | △252,068 | △98,845 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △702,600 | 898,687 | 1,601,287 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 2,064,253 | 2,376,077 | 311,824 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は957,022千円となりました。これは主に営業利益が伸長したこと、及び前期末に計上された売掛金の回収が進んだことによるものであります。この結果、前年同四半期連結累計期間より747,147千円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は252,068千円となりました。これは主に当社グループサービスの開発投資として無形固定資産取得に349,316千円を支出し、グループ会社基盤強化のためテレキューブサービス株式会社への増資として133,000千円を支出したためであります。この他、投資対象先の見直しを行ったことにより、投資有価証券取得で115,540千円を支出し、投資有価証券売却により209,264千円の収入が生じております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は898,687千円となりました。これは主に、前期末に一時的に減少させたコミットメントライン等の短期借入金を再度増額したことにより、1,191,650千円の収入があったためです。この他、長期借入金の返済により290,240千円を支出しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20200813125222
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年6月30日) |
提出日 現在発行数(株) ( 2020年8月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 24,361,800 | 24,364,200 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,361,800 | 24,364,200 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年4月1日~ 2020年6月30日 (注1) |
78,800 | 24,361,800 | 8,865 | 49,935 | 8,865 | 2,831,468 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2020年7月1日から2020年7月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数は2,400株増加し、24,364,200株となっております。
(5)【大株主の状況】
| 2020年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 間下 直晃 | シンガポール共和国スコッツロード | 3,439,000 | 14.22 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 1,985,400 | 8.21 |
| 地域中核企業活性化投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区大手町1丁目6-1 | 990,100 | 4.09 |
| トミーコンサルティングインク | 東京都渋谷区恵比寿4丁目20-2 | 680,000 | 2.81 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内2丁目7-1) |
657,590 | 2.72 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 627,400 | 2.59 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6-1 | 532,502 | 2.20 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 株式会社モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 1585 BROADWAY NEW YORK. NEW YORK 10036. U.S.A.(東京都千代田区大手町1丁目9-7大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) | 529,200 | 2.19 |
| J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | EOUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6. ROUTE DE TREVES. L-2633 SENNINGERBERG. LUXEMBOURG(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 382,000 | 1.58 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10 | 362,000 | 1.50 |
| 計 | - | 10,185,192 | 42.12 |
(注)1.「従業員持株会支援信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が1,500株保有しております。
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
3.2020年6月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が2020年6月15日現在で以下の通り株券等を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
| 大和アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-9-1 | 1,410,100 | 5.76 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-9-1 | 33,900 | 0.14 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 177,700 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 24,164,100 | 241,641 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 24,361,800 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 241,641 | - |
(注)日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)(ESOP信託)が所有する当社株式1,500株(議決権の数15個)につきましては、完全議決権株式(その他)に含めて表示しております。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
②【自己株式等】
| 2020年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社ブイキューブ | 東京都港区白金 1-17-3 |
177,700 | - | 177,700 | 0.73 |
| 計 | - | 177,700 | - | 177,700 | 0.73 |
(注)自己株式等には、従業員持株日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)(ESOP信託)が所有する当社株式1,500株は含めておりません。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20200813125222
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 790,148 | 2,376,077 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,126,072 | 593,030 |
| 前渡金 | 96,267 | 122,855 |
| その他 | 256,894 | 305,122 |
| 貸倒引当金 | △200 | △200 |
| 流動資産合計 | 2,269,183 | 3,396,885 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 292,693 | 326,667 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,726,365 | 1,781,349 |
| ソフトウエア仮勘定 | 299,490 | 232,390 |
| のれん | 879,818 | 800,191 |
| その他 | 62 | 62 |
| 無形固定資産合計 | 2,905,737 | 2,813,994 |
| 投資その他の資産 | 1,535,318 | 1,545,660 |
| 固定資産合計 | 4,733,749 | 4,686,322 |
| 資産合計 | 7,002,932 | 8,083,208 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 247,652 | 253,660 |
| 短期借入金 | - | 1,191,650 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 546,110 | 1,392,650 |
| 前受金 | 813,979 | 693,944 |
| 賞与引当金 | 110,055 | 112,677 |
| 未払法人税等 | 8,655 | 50,866 |
| その他 | 521,726 | 424,854 |
| 流動負債合計 | 2,248,179 | 4,120,303 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,663,280 | 533,241 |
| その他 | 42,403 | 90,651 |
| 固定負債合計 | 1,705,683 | 623,893 |
| 負債合計 | 3,953,863 | 4,744,196 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 38,100 | 49,935 |
| 資本剰余金 | 2,777,744 | 2,789,579 |
| 利益剰余金 | 283,217 | 681,288 |
| 自己株式 | △104,033 | △101,392 |
| 株主資本合計 | 2,995,029 | 3,419,410 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 43,281 | - |
| 為替換算調整勘定 | △12,910 | △111,856 |
| その他の包括利益累計額合計 | 30,371 | △111,856 |
| 新株予約権 | 2,662 | 2,160 |
| 非支配株主持分 | 21,006 | 29,297 |
| 純資産合計 | 3,049,069 | 3,339,011 |
| 負債純資産合計 | 7,002,932 | 8,083,208 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 売上高 | 3,111,796 | 3,266,849 |
| 売上原価 | 2,066,056 | 1,749,625 |
| 売上総利益 | 1,045,739 | 1,517,224 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,192,638 | ※1 1,258,178 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △146,899 | 259,046 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,502 | 1,690 |
| 受取配当金 | - | 476 |
| 受取保証料 | 2,114 | 2,126 |
| 為替差益 | 3,434 | 23,366 |
| 受取保険金 | 570 | 2,335 |
| 助成金収入 | 7,438 | 10,611 |
| その他 | 1,789 | 9,125 |
| 営業外収益合計 | 19,850 | 49,732 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,623 | 9,328 |
| 支払手数料 | 31,324 | 4,113 |
| 地代家賃 | 5,580 | - |
| 持分法による投資損失 | - | 26,760 |
| その他 | 1,362 | 2,169 |
| 営業外費用合計 | 49,890 | 42,371 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △176,939 | 266,407 |
| 特別利益 | ||
| 子会社株式売却益 | 791,565 | - |
| 投資有価証券売却益 | - | 148,122 |
| その他 | - | 502 |
| 特別利益合計 | 791,565 | 148,625 |
| 特別損失 | ||
| 本社移転関連費用 | 7,232 | - |
| 固定資産除却損 | 411 | 482 |
| 減損損失 | ※2 376,277 | - |
| その他 | 38 | - |
| 特別損失合計 | 383,960 | 482 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 230,666 | 414,550 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,074 | 52,246 |
| 法人税等調整額 | 23,485 | △67,976 |
| 法人税等合計 | 60,559 | △15,729 |
| 四半期純利益 | 170,106 | 430,279 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △17,560 | 8,130 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 187,666 | 422,149 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 170,106 | 430,279 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 23,087 | △43,281 |
| 為替換算調整勘定 | △34,390 | △98,945 |
| その他の包括利益合計 | △11,303 | △142,227 |
| 四半期包括利益 | 158,803 | 288,052 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 176,110 | 279,760 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △17,307 | 8,291 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 230,666 | 414,550 |
| 減価償却費 | 438,285 | 388,525 |
| 減損損失 | 376,277 | - |
| のれん償却額 | 44,068 | 39,109 |
| 持分法による投資損益(△は益) | - | 26,760 |
| 子会社株式売却損益(△は益) | △791,565 | - |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | - | △148,122 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 1,071 | - |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △29,623 | 7,085 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,502 | △2,167 |
| 支払利息 | 11,623 | 9,328 |
| 為替差損益(△は益) | △3,434 | △23,366 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 223,037 | 513,844 |
| 前渡金の増減額(△は増加) | 180,085 | △26,588 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △507,156 | 8,834 |
| 前受金の増減額(△は減少) | 299,452 | △115,478 |
| その他 | △126,476 | △162,435 |
| 小計 | 341,809 | 929,879 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,111 | 2,144 |
| 利息の支払額 | △10,334 | △8,364 |
| 法人税等の還付額 | - | 46,079 |
| 法人税等の支払額 | △123,711 | △12,715 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 209,875 | 957,022 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △196,742 | △7,809 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △363,786 | △349,316 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,000 | - |
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △133,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △40,000 | △115,540 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 8,010 | 209,264 |
| 定期預金の預入による支出 | △16,001 | - |
| 定期預金の払戻による収入 | 13,000 | - |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 134,314 | 304 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 311,821 | - |
| その他 | △6,839 | ※2 144,028 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △153,223 | △252,068 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △383,329 | 1,191,650 |
| 長期借入れによる収入 | 800,000 | 6,741 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,019,312 | △290,240 |
| 株式の発行による収入 | 2,070 | 23,760 |
| 自己株式の取得による支出 | △100,000 | - |
| 自己株式の売却による収入 | 6,317 | 2,640 |
| 配当金の支払額 | - | △23,853 |
| リース債務の返済による支出 | △8,346 | △12,010 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △702,600 | 898,687 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9,665 | △17,713 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △655,614 | 1,585,929 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,719,868 | 790,148 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,064,253 | ※1 2,376,077 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
2020年6月に公表の通り、当社は、取締役会において当社連結子会社である V-cube Global Services Pte. Ltd.を清算する方針を決定いたしました。現在、同社の清算に向けて準備を進めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
財務制限条項
当四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約(1,012,200千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75%以上に維持すること(連結)。
② 2期連続して営業損失を計上しないこと(連結)。
③ 各年度の決算期の末日における有利子負債/(営業損益+減価償却費+のれん償却額)を0以上~3.5以下に維持すること(連結)。
当四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約(1,300,000千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2020年12月決算期(同決算期を含む)以降の各決算期末日の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75%以上に維持すること(連結)。
② 2期連続して営業損失を計上しないこと(連結)。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 給与 | 523,162千円 | 553,102千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 33,164 | 57,184 |
※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| シンガポール | 自社サービス提供用ソフト | ソフトウェア | 376,277 |
| 合計 | 376,277 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当第2四半期連結累計期間において、上記資産についてサービス提供先である中国自動車メーカーでの利用が想定を下回ったため、将来の回収可能性を保守的に検討した結果、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし上記資産については営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 2,079,754千円 | 2,376,077千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △15,501 | - |
| 現金及び現金同等物 | 2,064,253 | 2,376,077 |
※2 当第2四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には長期前払費用の譲渡による収入203,453千円が含まれております。
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
当社は、欠損補填による財務体質の健全化を図るとともに、株主還元を含む今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、2019年3月28日開催の第19期定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を決議し、2019年5月17日付でその効力が発生しました。これに伴い、資本金が3,421,291千円減少し、資本剰余金が74,122千円、利益剰余金が3,347,168千円それぞれ増加しております。この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が31,035千円、資本剰余金が2,770,679千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年3月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 24,078 | 1 | 2019年12月31日 | 2020年3月26日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| ビジュアルコミュニケーション事業 | ラーニングマネジメントシステム事業 | アプライアンス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,014,672 | 596,275 | 500,848 | 3,111,796 | - | 3,111,796 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,014,672 | 596,275 | 500,848 | 3,111,796 | - | 3,111,796 |
| セグメント利益又は損失(△) | 64,258 | △35,731 | 51,750 | 80,276 | △227,175 | △146,899 |
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△227,175千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| (単位:千円) | |||||
| ビジュアルコミュニケーション事業 | ラーニングマネジメントシステム事業 | アプライアンス事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 376,277 | - | - | - | 376,277 |
(注) 減損損失の詳細については、第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(四半期連結損益計算書関係)の減損損失をご参照ください。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| ビジュアルコミュニケーション事業 | ラーニングマネジメントシステム事業 | アプライアンス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,345,574 | 391,513 | 529,762 | 3,266,849 | - | 3,266,849 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,345,574 | 391,513 | 529,762 | 3,266,849 | 3,266,849 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 413,769 | 40,179 | 66,036 | 519,984 | △260,938 | 259,046 |
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△260,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益(円) | 7.77 | 17.50 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
187,666 | 422,149 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 187,666 | 422,149 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,163,515 | 24,121,522 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 (円) | 7.67 | 16.95 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 319,510 | 787,851 |
| (うち新株予約権) | (319,510) | (787,851) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) 従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間12,773株、当第2四半期連結累計期間2,704株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20200813125222
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。