V-cube, Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 13, 2019

 第３四半期報告書_20191113135534

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社ブイキューブ
【英訳名】	V-cube, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　間下　直晃
【本店の所在の場所】	東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】	03－5475－7250（代表）
【事務連絡者氏名】	CFO　経営企画本部長　山本　一輝
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】	03－5475－7250（代表）
【事務連絡者氏名】	CFO　経営企画本部長　山本　一輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30114 36810 株式会社ブイキューブ V-cube, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E30114-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E30114-000:ApplianceSegmentReportableSegmentsMember E30114-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E30114-000:LearningManagementSystemSegmentReportableSegmentsMember E30114-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E30114-000:VisualCommunicationSegmentReportableSegmentsMember E30114-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30114-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30114-000 2018-01-01 2018-09-30 E30114-000 2018-01-01 2018-12-31 E30114-000 2018-07-01 2018-09-30 E30114-000 2019-07-01 2019-09-30 E30114-000 2019-11-13 E30114-000 2019-09-30 E30114-000 2019-01-01 2019-09-30 E30114-000 2018-09-30 E30114-000 2018-12-31 E30114-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30114-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30114-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E30114-000:ApplianceSegmentReportableSegmentsMember E30114-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E30114-000:LearningManagementSystemSegmentReportableSegmentsMember E30114-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E30114-000:VisualCommunicationSegmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191113135534

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期 連結累計期間	第20期 第３四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年９月30日	自　2019年１月１日 至　2019年９月30日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（千円）	5,540,306	4,528,915	7,960,678
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	81,038	△195,551	259,522
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	10,325	481,406	456,121
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△32,717	400,182	281,466
純資産額	（千円）	4,195,029	3,394,424	4,530,111
総資産額	（千円）	10,369,249	8,249,193	10,585,157
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.43	19.96	18.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.42	19.71	18.58
自己資本比率	（％）	31.9	40.9	35.0

回次		第19期 第３四半期 連結会計期間	第20期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	2.76	12.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動については、以下のとおりです。

(ビジュアルコミュニケーション事業)

当第３四半期連結会計期間において、従来連結の範囲に含めておりましたPT. V-CUBE INDONESIAは、当社グループが保有する株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

(ラーニングマネジメントシステム事業)

第２四半期連結会計期間において、従来連結の範囲に含めておりましたアイスタディ株式会社（以下「アイスタディ」という。）は、当社が保有する株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

(アプライアンス事業)

当第３四半期連結会計期間において、テレキューブ株式会社を連結の範囲に含めております。

(その他)

当第３四半期連結会計期間において、新規に合弁会社であるテレキューブサービス株式会社を設立したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。  

 第３四半期報告書_20191113135534

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減	増減率 （％）
売上高	5,540,306	4,528,915	△1,011,391	△18.3%
営業利益	157,142	△166,002	△323,144	－
経常利益	81,038	△195,551	△276,589	－
親会社帰属四半期純利益	10,325	481,406	471,081	4,562.5%

当第３四半期連結累計期間において、売上高は、前年同期比で18.3％減少いたしました。これは、前連結会計年度の電子黒板サービス事業の売却及び、連結子会社であったアイスタディの株式売却により、同社を第２四半期連結会計期間より連結範囲から除外したことが主な要因です。また、「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を適用したことにより、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が184,464千円減少しております。

主力であるビジュアルコミュニケーション事業の「V-CUBE」各サービスが堅調に推移し、また、アプライアンス事業の「テレキューブ」「V-CUBE BOX」等が伸長したものの、一方で、上述の会計方針の変更や一時的なロイヤルティ費用の計上の影響により当第３四半期連結累計期間において営業損失を計上しました。

営業外損益においては、有利子負債のリストラクチャリングを目的としたシンジケートローンの組成により支払手数料を計上した一方で、グループ内の資金取引の再構築による為替エクスポージャーの縮小により、為替差益11,539千円（前年同期は為替差損32,669千円）を計上しました。

特別損益においては、中国自動車企業向けサービスのソフトウェアの減損損失を計上したものの、アイスタディをはじめとする子会社の株式売却により、特別損失額を上回る子会社株式売却益を計上しました。なお、PT.V-cube Indonesia株式売却に伴い、同社に対する債権を整理したことにより、債権売却損141,746千円を計上しております。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、経営管理体制の強化と経営資源のより最適な配分を実施すること及び事業内容を明瞭に表現する目的で、報告セグメントの区分をビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントから「ビジュアルコミュニケーション事業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス事業」の３区分に変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

Ⅰ.ビジュアルコミュニケーション事業

（単位：千円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減	増減率 （％）
売上高	3,038,808	2,929,907	△108,901	△3.6%
セグメント利益	404,831	139,254	△265,577	△65.6%

主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」やWebセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」をはじめとする「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型、「オンプレミス」型による提供をしております。

当第３四半期連結累計期間では、主力の「V-CUBE」各サービスが堅調に推移し、また、製薬業界を中心としたセミナー配信ビジネスが増加したものの、会計方針の変更により従来の方法に比べて売上高およびセグメント利益が116,202千円減少した他、一時的なロイヤルティの費用計上により前年同四半期連結累計期間よりセグメント利益は減少しました。

Ⅱ.ラーニングマネジメントシステム事業

（単位：千円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減	増減率 （％）
売上高	1,280,272	812,133	△468,139	△36.6%
セグメント利益	20,690	△35,443	△56,133	－

シンガポール子会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が、学習管理システム「ASKnLearn」を主にASEANの学校・企業向けに提供しております。

当第３四半期連結累計期間では、第２四半期連結会計期間初にアイスタディが株式売却により連結除外となった他、シンガポールにおける主力市場が学校向け市場から企業向け市場へシフトする端境期にあることから、前年同四半期連結累計期間より売上高は前年比で36.6％減少しました。また、主にアイスタディの第１四半期連結会計期間の季節性に起因する収益性の悪化により、35,443千円のセグメント損失を計上しました。

Ⅲ.アプライアンス事業

（単位：千円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減	増減率 （％）
売上高	1,221,224	786,874	△434,350	△35.6%
セグメント利益	33,252	86,326	53,074	159.6%

テレビ会議システム「V-CUBE BOX」や防音型コミュニケーションブース「テレキューブ」、ディスカッションテーブル「V-CUBE Board」のほか、ビジュアルコミュニケーションに関わるハードウエア（ウェブカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等）の販売を行いました。

当第３四半期連結累計期間では、会計方針の変更により従来の方法に比べて売上高が66,560千円およびセグメント利益が38,237千円減少しました。また、前連結会計年度末において電子黒板サービス事業を売却した影響から、前年同四半期連結累計期間より売上高は801,231千円減少しましたが、収益性は大幅に改善しました。

(2）財政状態の状況

（単位：千円）

	前連結会計年度	当第３四半期 連結累計期間	増減
資産	10,585,157	8,249,193	△2,335,964
負債	6,055,045	4,854,769	△1,200,276
純資産	4,530,111	3,394,424	△1,135,687

①資産

第２四半期連結会計期間におけるアイスタディの売却による連結除外により、現金及び預金の他、主に売掛金や前渡金等の運転資本、のれんが減少しました。また、中国自動車企業向けサービスのソフトウェアの減損処理によりソフトウェアの残高が減少しました。他方、有利子負債の削減を進めたことにより現金及び預金の残高も減少したものの、資産効率の改善に寄与しています。

②負債

資産の状況と同様に、アイスタディの売却による連結除外により、買掛金等の運転資本が減少しました。また、上述の電子黒板サービス事業およびアイスタディの売却資金の活用ならびにシンジケートローンの実行により、有利子負債のリストラクチャリングとともに削減を実施しました。

③純資産

収益認識基準の変更の影響により期首利益剰余金が減少したものの、一連の子会社株式の売却益の計上により、自己資本比率は40.9％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。また、アイスタディの売却による連結除外による非支配株主持分の減少により、純資産は前連結会計年度末より減少しました。

なお、減資の実行により、欠損填補による財務基盤の安定化を図るともに、将来の機動的な資本政策を実行することが可能になりました。この結果、一連の事業売却を踏まえた株主還元策として、自己株式の取得を実施しました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

(1)当社は、所有する当社の連結子会社テレキューブ株式会社の株式の一部譲渡について、2019年８月１日に、三菱地所株式会社と株式譲渡契約を締結しました。

・譲渡先　　　　三菱地所株式会社

・譲渡株式数　　1,650株

(2)当社は、当社の連結子会社PT.V-CUBE INDONESIAに対して所有する貸金債権の全額の譲渡について、2019年８月14日に、PT.ALTAVINDO INDONESIAと債権譲渡契約を締結しました。

・譲渡先　　　　PT.ALTAVINDO INDONESIA

・債権譲渡の目的たる財産の価額　127百万円

・譲渡価額　　　１USドル

(3)当社の連結子会社V-cube Global Services Pte. Ltd.は、所有するPT.V-CUBE INDONESIAの株式の一部譲渡について、2019年８月14日に、PT.ALTAVINDO INDONESIAと株式譲渡契約を締結しました。

・譲渡先　　　　PT.ALTAVINDO INDONESIA

・譲渡株式数　　270,000株

・譲渡価額　　　１USドル 

 第３四半期報告書_20191113135534

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,199,800	24,201,400	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	24,199,800	24,201,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日 （注）１	6,000	24,199,800	675	31,710	675	2,813,243

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 　143,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　24,047,500	240,475	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　 　　2,700	－	－
発行済株式総数	24,193,800	－	－
総株主の議決権	－	240,475	－

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社株式9,900株(議決権の数99個)につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。なお、ＥＳＯＰ信託所有の当社株式は、当第３四半期会計期間末日現在で7,100株（議決権の数71個）であります。 

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ブイキューブ	東京都港区白金 1-17-3	143,600	-	143,600	0.59
計	－	143,600	-	143,600	0.59

（注）１．上記は直前の基準日(2019年６月30日)での株式数を記載しております。

２．自己株式等には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社株式7,100株は含めておりません。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20191113135534

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,732,368	1,782,824
受取手形及び売掛金	1,493,193	941,349
前渡金	424,570	229,493
その他	409,838	430,685
貸倒引当金	△200	△200
流動資産合計	5,059,770	3,384,152
固定資産
有形固定資産	162,423	299,248
無形固定資産
ソフトウエア	2,267,347	1,824,772
ソフトウエア仮勘定	240,113	226,781
のれん	1,111,402	867,627
その他	4,300	62
無形固定資産合計	3,623,164	2,919,243
投資その他の資産	1,739,799	1,646,548
固定資産合計	5,525,386	4,865,041
資産合計	10,585,157	8,249,193
負債の部
流動負債
買掛金	746,739	271,556
短期借入金	1,183,329	640,000
1年内返済予定の長期借入金	632,309	592,640
前受金	560,981	902,603
賞与引当金	115,848	70,411
未払法人税等	149,689	－
その他	632,502	415,802
流動負債合計	4,021,398	2,893,014
固定負債
長期借入金	2,003,313	1,908,800
その他	30,333	52,954
固定負債合計	2,033,647	1,961,754
負債合計	6,055,045	4,854,769
純資産の部
株主資本
資本金	3,451,291	31,710
資本剰余金	2,695,522	2,771,354
利益剰余金	△2,437,172	730,237
自己株式	△15,651	△106,673
株主資本合計	3,693,989	3,426,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	30,029
為替換算調整勘定	9,381	△84,290
その他の包括利益累計額合計	9,381	△54,261
新株予約権	2,662	2,662
非支配株主持分	824,078	19,394
純資産合計	4,530,111	3,394,424
負債純資産合計	10,585,157	8,249,193

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	5,540,306	4,528,915
売上原価	3,115,723	2,919,347
売上総利益	2,424,583	1,609,568
販売費及び一般管理費	2,267,440	1,775,570
営業利益又は営業損失（△）	157,142	△166,002
営業外収益
受取利息	9,681	7,069
為替差益	－	11,539
受取保険金	1,070	690
助成金収入	11,534	7,414
受取保証料	3,189	3,189
その他	11,247	5,606
営業外収益合計	36,723	35,509
営業外費用
支払利息	22,722	16,511
為替差損	32,669	－
支払手数料	21,914	31,824
地代家賃	31,106	5,580
その他	4,414	11,142
営業外費用合計	112,826	65,058
経常利益又は経常損失（△）	81,038	△195,551
特別利益
固定資産売却益	36	－
子会社株式売却益	7,423	1,226,201
投資有価証券売却益	51,594	－
特別利益合計	59,053	1,226,201
特別損失
固定資産除却損	331	2,638
減損損失	※ －	※ 371,724
投資有価証券評価損	8,049	－
外部委託システム障害対応費用	27,223	－
本社移転関連費用	－	7,232
債権売却損	－	141,746
その他	3,010	686
特別損失合計	38,614	524,028
税金等調整前四半期純利益	101,478	506,621
法人税、住民税及び事業税	36,251	5,879
法人税等調整額	34,581	29,975
法人税等合計	70,832	35,854
四半期純利益	30,645	470,767
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	20,319	△10,639
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,325	481,406

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	30,645	470,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	23,087
為替換算調整勘定	△63,363	△93,671
その他の包括利益合計	△63,363	△70,584
四半期包括利益	△32,717	400,182
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△53,197	410,499
非支配株主に係る四半期包括利益	20,479	△10,317

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

保有株式の売却のため、第２四半期連結会計期間よりアイスタディ株式会社、当第３四半期連結会計期間よりPT. V-CUBE INDONESIAを連結の範囲から除外しております。

また、当第３四半期連結会計期間において、テレキューブ株式会社を連結子会社といたしました。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、新規設立したテレキューブサービス株式会社への出資に伴い、同社をを持分法適用会社といたしました。 

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、期間契約型クラウドサービスに係るライセンス利用許諾料については、従来、契約が成立した時点で収益を認識していましたが、契約期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。また、代理店として販売している商品・サービスについては、代理店手数料に相当する純額を売上として計上しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が184,464千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ156,142千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は471,232千円減少しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

① 履行義務の充足分及び未充足分の区分

② 取引価格の算定

③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

財務制限条項

当四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（1,180,900千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

①　各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（連結）。

②　２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。

③　各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を０以上～3.5以下に維持すること（連結）。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2018年1月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年1月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
シンガポール	自社サービス提供用ソフト	ソフトウェア	371,724
合計			371,724

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

第２四半期連結会計期間において、上記資産についてサービス提供先である中国自動車メーカーでの利用が想定を下回ったため、将来の回収可能性を保守的に検討した結果、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし上記資産については営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	626,702千円	644,471千円
のれんの償却額	86,689千円	63,769千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

株主資本の著しい変動

当社は、欠損補填による財務体質の健全化を図るとともに、株主還元を含む今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、2019年３月28日開催の第19期定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を決議し、2019年５月17日付でその効力が発生しました。これに伴い、資本金が3,421,291千円減少し、資本剰余金が74,122千円、利益剰余金が3,347,168千円それぞれ増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が31,710千円、資本剰余金が2,771,354千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間　(自　2018年１月１日　　至　2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	ビジュアルコミュニケーション事業	ラーニングマネジメントシステム事業	アプライアンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,038,808	1,280,272	1,221,224	5,540,306	－	5,540,306
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,038,808	1,280,272	1,221,224	5,540,306	－	5,540,306
セグメント利益又は損失（△）	404,831	20,690	33,252	458,774	△301,632	157,142

（注）　１．セグメント利益の調整額△301,632千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　(自　2019年１月１日　　至　2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	ビジュアルコミュニケーション事業	ラーニングマネジメントシステム事業	アプライアンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,929,907	812,133	786,874	4,528,915	－	4,528,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,929,907	812,133	786,874	4,528,915	－	4,528,915
セグメント利益又は損失（△）	139,254	△35,443	86,326	190,136	△356,139	△166,002

（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△356,139千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）
	ビジュアルコミュニケーション事業	ラーニングマネジメントシステム事業	アプライアンス事業	全社・消去	合計
減損損失	371,724	－	－	－	371,724

（注）　減損損失の詳細については、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結損益計算書関係）の減損損失をご参照ください。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(1) 第１四半期連結会計期間より、経営資源のより最適な配分を実施する目的で経営管理体制を整備したことにより、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントから「ビジュアルコミュニケーション事業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス事業」の３区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2) 会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ビジュアルコミュニケーション事業」の売上高が116,202千円減少、セグメント利益が116,202千円減少し、「ラーニングマネジメントシステム事業」の売上高が1,702千円減少、セグメント利益が1,702千円減少し、「アプライアンス事業」の売上高が66,560千円減少、セグメント利益が38,237千円減少しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益（円）	0.43	19.96
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	10,325	481,406
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	10,325	481,406
普通株式の期中平均株式数（株）	24,066,177	24,112,984
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 　　　（円）	0.42	19.71
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	518,627	313,422
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間23,708株、当第３四半期連結累計期間11,348株）。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20191113135534

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。