V-cube, Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

May 21, 2018

 訂正第１四半期報告書_20180519134412

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2018年５月21日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年５月14日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）
【会社名】	株式会社ブイキューブ
【英訳名】	V-cube, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　間下　直晃
【本店の所在の場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】	03－5768－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　大川　成儀
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】	03－5768－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　大川　成儀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30114 36810 株式会社ブイキューブ V-cube, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 2 true S100CY8V true false E30114-000 2018-01-01 2018-03-31 E30114-000 2018-05-14 E30114-000 2018-03-31 E30114-000 2017-03-31 E30114-000 2017-01-01 2017-03-31 E30114-000 2017-12-31 E30114-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第１四半期報告書_20180519134412

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第18期 第１四半期 連結累計期間	第19期 第１四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自　2017年１月１日 至　2017年３月31日	自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2017年１月１日 至　2017年12月31日
売上高	（千円）	1,469,029	1,728,160	6,638,220
経常損失（△）	（千円）	△278,998	△66,320	△567,047
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△269,477	△105,155	△3,035,797
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△326,472	△197,724	△2,837,914
純資産額	（千円）	3,657,204	4,024,679	4,213,381
総資産額	（千円）	10,362,934	10,042,801	11,091,052
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△13.94	△4.37	△152.95
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.9	31.4	30.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第１四半期連結累計期間及び第18期並びに第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動については、当社は、2018年１月31日に、当社が保有するV-cube Malaysia Sdn. Bhd.の全株式をDato. Loh Yuen Tuck氏に譲渡し、これにより、同社を当社の連結子会社から除外いたしました。 

 訂正第１四半期報告書_20180519134412

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（重要事象等について）

当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。前連結会計年度末において、営業利益の低下及び多額の特別損失の計上により、有利子負債キャッシュ・フロー倍率の条項及び単体純資産維持の条項に抵触したことから、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社としては、このような状況を解消すべく取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意を得ております。

したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

(1) 当社及びV-cube Global Services Pte. Ltd.は、2018年１月29日に、法人向けチャットツール「V-CUBE Gate」のソフトウェア資産をマレーシア法人Fintrax Ventures Sdn. Bhd.（Managing Director：Dato. Loh Yuen Tuck）に譲渡する契約をFintrax Ventures Sdn. Bhd.と締結し、2018年１月31日に譲渡しました。

(2) 当社は、2018年１月31日に、当社が保有するV-cube Malaysia Sdn. Bhd.の全株式及び同社向け貸付金の全額をDato. Loh Yuen Tuck氏に譲渡する契約をDato. Loh Yuen Tuck氏と締結し譲渡しました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資は緩やかに増加し、企業収益、雇用情勢ともに改善する等、景気は緩やかな回復が続きました。また、日本政府が2017年３月に決定した「働き方改革実行計画」に基づき、関連法案の提出や成立が見込まれる等、働き方改革について本格始動に向けた動きがみられました。世界の景気は緩やかに回復しており、中国では各種政策の効果もあり、不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向によっては景気が下振れするリスクはあるものの、景気は持ち直しの動きが続きました。中国以外のアジア地域でも、おおむね景気は持ち直しや緩やかな回復の動きがみられました。

当社グループが注力するクラウドサービスを取り巻く環境について、クラウドサービスの利用企業の割合は2010年末の14.1％から2016年末には46.9％と大きく増加してきております(注１、２)。ネットワーク環境の進歩に加え、スマートフォンやタブレット等のモバイルデバイスの登場により、クラウドサービスの利用環境が改善されてきており、クラウドサービスへの認知度が高まるにつれ、利用企業は順調に増加すると予想されます。

このような環境の下、当社グループは、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』使えるビジュアルコミュニケーションサービスをコンセプトとして、「アジアNo.１のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指し、以下の重点施策を遂行してきました。

１．働き方改革市場の深耕

Web会議・テレビ会議分野でのシェア拡大、利用シーンの拡大、普及の加速と日常性の実現、

グループシナジーの最大化

２．社会インフラとしての活用

３．アジアを中心とした海外での事業拡大

一方で、前連結会計年度を構造改革の年と位置づけ、今までの成長の過程で顕在化してきた問題点を洗い出し、注力すべき課題を明確化しました。「選択と集中」を基本に、日本国内でのコスト削減や不採算事業・拠点の見直しを最優先に行った結果、固定費の増加に歯止めをかけ、販売費及び一般管理費を中心とした削減効果により営業利益の黒字化が見えてまいりました。今後も損益分岐点比率をより改善していくため、粗利や固定費の管理を従来以上に厳格に行っていきます。

当第１四半期連結累計期間において、売上高は、主に日本において主力である「クラウド」型を中心とした「V-CUBE」各サービスの提供を積極的に推進してきたことや、「アプライアンス」型サービスで、高額案件の受注があったこともあり、全体として前年同期比で大幅に増加しました。

費用面は、全体として前年同期比横ばいで推移しました。「アプライアンス」型サービスの売上高が増加したことに伴い、仕入原価が増加しました。仕入を除くソフトウエアの償却費および外注加工費などの固定原価は横ばいで推移しました。前年度に行った構造改革効果により、販売費及び一般管理費は前年同期比で減少しました。

営業利益は、売上高の二桁増収と販売費及び一般管理費の減少により前年同期比で改善し、黒字転換しました。しかしながら、グループ内貸付を主とした外貨建て債権の換算により為替差損が発生し、経常損失となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,728,160千円（前年同期比17.6％増）、営業利益14,327千円（前年同期は営業損失267,491千円）、経常損失66,320千円（前年同期は経常損失278,998千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失105,155千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失269,477千円）となりました。

なお、当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

当第１四半期連結累計期間の主な取り組みは、以下のとおりであります。

・2017年の国内Web会議市場について、当社グループは11年連続で、Web会議「ASP（クラウド）型」及びWeb会議「ASP（クラウド）型＋SI（オンプレミス）型」の分野でシェアNo.１を獲得しました(注３)。

・岐阜県郡上市及び加茂郡白川町は当社が提供するWeb会議システム「V-CUBE Meeting」を教育委員会、公立小中学校での遠隔授業や働き方改革等を実現するため50拠点に導入しました。過疎化・少子高齢化が進む地域における小規模学校の教育上の課題を克服するため、学校同士をICTで結び合同学習を実施しています。

・当社は、和歌山県及び白浜町と「働き方改革を通じた地方創生」実現に向けて連携することを発表しました。人口減少や少子高齢化が急速に進む中、和歌山県では人を育み地域を創る取り組みに重点をおいています。和歌山県では当社のテレビ会議を導入し、県内の出先機関や東京事務所との会議や業務での活用を開始しています。当社は和歌山県白浜町にサテライトオフィスを設置し、和歌山を離れることなく働ける労働環境と雇用の創出を行っています。

・滋賀大学教育学部附属小学校は、当社が提供するWeb会議システム「xSync Prime(バイシンクプライム)」を使って、滋賀県と東京にいる滋賀県出身のアスリートを繋ぎ、遠隔講演を実施しました。児童は本講演を通して、これまで接したことのない経験をもったアスリートの、自分とは異なる考え方に触れました。

（「クラウド」型サービス）

主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」をはじめとする「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型による提供を推進しており、代理店販売網も活用し、市場の開拓を行ってきました。また、OEMによるサービス提供等、パートナーとの協業体制強化を積極的に進めてまいりました。

また、日本において、働き方改革の本格始動により「V-CUBE」各サービスの導入が拡大し、ビジュアルコミュニケーションサービス市場の開拓が進んでいます。

以上の結果、「クラウド」型サービスの売上高は1,192,336千円（前年同期比8.7％増）となりました。

（「オンプレミス」型サービス）

基本的には「クラウド」型サービスの販売に注力していますが、代理店販売網も活用しながら、教育機関・官公庁・金融機関を中心に、セキュリティーポリシー上、「クラウド」型サービスを導入することが難しい企業への営業活動を進めてきました。

以上の結果、「オンプレミス」型サービスの売上高は144,958千円（前年同期比47.8％増）となりました。

（アプライアンス）

代理店販売網も活用しながら、教育機関を中心に電子黒板システム、官公庁や企業を中心にディスカッションテーブル、企業を中心にテレビ会議システム「V-CUBE Box」及びコミュニケーションブース「テレキューブ」の販売を行いました。

以上の結果、アプライアンスの売上高は278,747千円（前年同期比88.2％増）となりました。

（その他）

主にビジュアルコミュニケーションに関わるハードウエア（ウェブカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等）の販売を行いました。また、子会社のアイスタディ株式会社が研修サービスを提供しました。

以上の結果、その他の売上高は112,118千円（前年同期比11.1％減）となりました。

（注）１．出所：総務省「平成24年通信利用動向調査」2013年６月14日発表

２．出所：総務省「平成28年通信利用動向調査」2017年６月８日発表

３．出所：株式会社シード・プランニング「2018 ビデオ会議/Web会議の最新市場とクラウドビデオコミュニケーションの現状」2018年３月26日発刊

(2）財政状態の分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は10,042,801千円となり、前連結会計年度末に比べ1,048,250千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が899,833千円減少したことによるものであります。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における負債は6,018,121千円となり、前連結会計年度末に比べ859,549千円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少341,502千円、流動負債「その他」に含まれる未払金の減少363,286千円によるものであります。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,024,679千円となり、前連結会計年度末に比べ188,701千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少105,155千円、為替換算調整勘定の減少94,092千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は31.4％（前連結会計年度末は30.1％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）重要事象等について

当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。前連結会計年度末において、営業利益の低下及び多額の特別損失の計上が原因で、そのうちの１つである有利子負債キャッシュ・フロー倍率の条項及び単体純資産維持の条項に抵触したことから、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社としては、このような状況を解消すべく取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意を得ており、この結果、当社グループには継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

 訂正第１四半期報告書_20180519134412

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年３月31日）	提出日 現在発行数（株） （2018年５月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,102,200	24,102,200	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	24,102,200	24,102,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第16回新株予約権（2018年３月９日取締役会決議）

決議年月日	2018年３月９日
新株予約権の数（個）	7,200
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	720,000　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり478円　（注）２
新株予約権の行使期間	自　2021年４月１日　至　2024年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　481 資本組入額　241
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	－
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに当社が他の会社その他の法人の株式もしくは持分または事業の取得もしくは承継の対価として新株の発行または自己株式の処分を行う場合（合併契約、株式交換契約その他の組織再編に係る契約を締結して行う場合を含むがこれに限られない。）を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

ただし、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

３．行使の条件は以下のとおりとします。

①　本新株予約権は、2020年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における連結営業利益が900百万円を超過した場合、本新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）に割り当てられた全ての本新株予約権を行使することが可能となります。

②　本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第５項に定める関連会社をいう。）の役員または従業員であることを要します。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定します。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記「③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数」に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記表内「新株予約権の行使期間」に記載している、行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表内「新株予約権の行使期間」に記載している、行使期間の末日までとします。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

・本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

・本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前項記載の資本金等増加限度額から、前項に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定します。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

・再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案について、再編対象会社株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には再編対象会社取締役会の承認）がなされた場合は、再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。

・本新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、再編対象会社は、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年１月１日～ 2018年３月31日 （注）１	40,000	24,102,200	4,500	3,442,021	4,500	3,192,021

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2018年４月１日から2018年４月30日までの間に、新株予約権の行使はありません。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 24,059,000	240,590	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式      3,200	－	－
発行済株式総数	24,062,200	－	－
総株主の議決権	－	240,590	－

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社株式28,800株(議決権の数288個)につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。なお、ＥＳＯＰ信託所有の当社株式は、当第１四半期会計期間末日現在で24,900株（議決権の数249個）であります。 

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海 1-8-11	28,800	－	28,800	0.12
計	－	28,800	－	28,800	0.12

（注）上記は直前の基準日（2017年12月31日）での株式数を記載しておりますが、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社株式は、当第１四半期会計期間末日現在で24,900株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20180519134412

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,384,266	2,484,433
受取手形及び売掛金	1,353,892	1,334,952
前渡金	262,688	248,862
その他	227,977	254,416
貸倒引当金	△16,559	△948
流動資産合計	5,212,264	4,321,716
固定資産
有形固定資産	237,501	220,106
無形固定資産
ソフトウエア	1,992,150	1,874,482
ソフトウエア仮勘定	794,843	913,178
のれん	1,263,407	1,199,646
その他	18,577	4,698
無形固定資産合計	4,068,978	3,992,005
投資その他の資産	1,572,306	1,508,972
固定資産合計	5,878,787	5,721,084
資産合計	11,091,052	10,042,801
負債の部
流動負債
買掛金	405,224	448,081
短期借入金	1,511,798	1,170,296
1年内返済予定の長期借入金	822,502	878,814
前受金	440,320	410,688
賞与引当金	99,690	39,605
未払法人税等	69,574	22,200
その他	940,598	544,386
流動負債合計	4,289,707	3,514,072
固定負債
長期借入金	2,553,382	2,470,961
その他	34,581	33,087
固定負債合計	2,587,964	2,504,049
負債合計	6,877,671	6,018,121
純資産の部
株主資本
資本金	3,437,521	3,442,021
資本剰余金	2,681,806	2,686,306
利益剰余金	△2,893,294	△2,998,449
自己株式	△27,154	△23,477
株主資本合計	3,198,878	3,106,400
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	144,685	50,593
その他の包括利益累計額合計	144,685	50,593
新株予約権	502	2,662
非支配株主持分	869,314	865,023
純資産合計	4,213,381	4,024,679
負債純資産合計	11,091,052	10,042,801

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	1,469,029	1,728,160
売上原価	836,950	966,052
売上総利益	632,079	762,108
販売費及び一般管理費	899,571	747,781
営業利益又は営業損失（△）	△267,491	14,327
営業外収益
受取利息	361	3,001
助成金収入	8,465	10,521
受取保証料	4,276	1,051
その他	3,389	4,100
営業外収益合計	16,492	18,675
営業外費用
支払利息	7,371	7,801
為替差損	13,289	61,742
支払手数料	249	21,414
その他	7,087	8,365
営業外費用合計	27,999	99,323
経常損失（△）	△278,998	△66,320
特別利益
固定資産売却益	－	9
子会社株式売却益	－	7,423
特別利益合計	－	7,432
特別損失
固定資産除却損	－	243
投資有価証券評価損	－	8,049
外部委託システム障害対応費用	－	19,000
その他	－	3,000
特別損失合計	－	30,292
税金等調整前四半期純損失（△）	△278,998	△89,179
法人税、住民税及び事業税	3,223	21,505
法人税等調整額	△2,086	△7,052
法人税等合計	1,137	14,452
四半期純損失（△）	△280,135	△103,632
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,658	1,522
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△269,477	△105,155

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)
四半期純損失（△）	△280,135	△103,632
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△46,336	△94,092
その他の包括利益合計	△46,336	△94,092
四半期包括利益	△326,472	△197,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△316,062	△199,285
非支配株主に係る四半期包括利益	△10,409	1,560

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

財務制限条項

当四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（1,433,950千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

①　各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（連結）。

②　２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。

③　各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を０以上～3.5以下に維持すること（連結）。

当四半期連結会計年度末の借入金のうち、当社の単独ローン契約（508,727千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

①　各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（個別及び連結）。

②　２期連続して営業損失を計上しないこと（個別及び連結）。

③　各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を０以上～3.5以下に維持すること（連結）。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
減価償却費	239,485千円	186,131千円
のれんの償却額	53,246千円	24,065千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△13.94	△4.37
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△269,477	△105,155
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△269,477	△105,155
普通株式の期中平均株式数（株）	19,333,052	24,037,157
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間44,917株、当第１四半期連結累計期間26,821株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20180519134412

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。