V-cube, Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 14, 2018

 第３四半期報告書_20181114140904

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社ブイキューブ
【英訳名】	V-cube, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　間下　直晃
【本店の所在の場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】	03－5768－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　大川　成儀
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】	03－5768－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　大川　成儀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30114 36810 株式会社ブイキューブ V-cube, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E30114-000 2017-01-01 2017-09-30 E30114-000 2017-01-01 2017-12-31 E30114-000 2017-07-01 2017-09-30 E30114-000 2018-07-01 2018-09-30 E30114-000 2018-11-14 E30114-000 2018-09-30 E30114-000 2018-01-01 2018-09-30 E30114-000 2017-09-30 E30114-000 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181114140904

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第18期 第３四半期 連結累計期間	第19期 第３四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自　2017年１月１日 至　2017年９月30日	自　2018年１月１日 至　2018年９月30日	自　2017年１月１日 至　2017年12月31日
売上高	（千円）	4,905,730	5,540,306	6,638,220
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△543,193	81,038	△567,047
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,466,265	10,325	△3,035,797
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,416,652	△32,717	△2,837,914
純資産額	（千円）	4,280,934	4,195,029	4,213,381
総資産額	（千円）	11,284,864	10,369,249	11,091,052
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△75.59	0.43	△152.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	0.42	－
自己資本比率	（％）	29.8	31.9	30.1

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△29.88	2.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期及び第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動については、当社は、2018年１月31日に、当社が保有するV-cube Malaysia Sdn. Bhd.の全株式をDato. Loh Yuen Tuck氏に譲渡し、これにより、同社を当社の連結子会社から除外致しました。

 第３四半期報告書_20181114140904

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（重要事象等について）

当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。前連結会計年度末において、営業利益の低下及び多額の特別損失の計上により、有利子負債キャッシュ・フロー倍率の条項及び単体純資産維持の条項に抵触したことから、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社としては、このような状況を解消すべく取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意を得ております。

したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

(1) 当社（賃借人）は、2018年８月13日に、不動産信託受託者である三井住友信託銀行株式会社（賃貸人）と貸室定期賃貸借契約を締結しました。

・賃貸借建物名称（所在地）

ＮＢＦプラチナタワー（東京都港区白金一丁目17番３号）

・賃貸借契約期間

2018年12月１日から2021年11月30日まで

(2) 当社は、2018年９月28日に、当社のビジュアルコミュニケーションサービス事業の一部である電子黒板サービス事業（以下、「対象事業」といいます。）を、テクノホライゾン・ホールディングス株式会社の完全子会社である株式会社エルモ社に譲渡することを決定し、事業譲渡契約を締結しました。

その主な内容は、次のとおりであります。

・対象事業の資産、負債の項目

譲渡する対象事業の資産の内容はソフトウェア及び棚卸資産等、譲渡する対象事業の負債の内容は前受金です。

・譲渡価額

750百万円

なお、譲渡価額は、事業譲渡実行日における資産、負債の価格等により変動する可能性があります。

・事業譲渡実行日

2018年12月31日（予定） 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資は増加し、企業収益、雇用情勢ともに改善する等、景気は緩やかな回復が続きました。また、働き方改革関連法が成立し、本格始動に向けて動き出しました。好調な企業収益を背景に、投資の増加や雇用環境の更なる改善等による経済の好循環の拡大を目指しています。世界の景気は緩やかに回復していますが、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融市場の動向によっては景気が下振れするリスクがあります。

当社グループが注力するクラウドサービスを取り巻く環境について、クラウドサービスの利用企業の割合は2010年末の14.1％から2017年末には56.9％と大きく増加してきております(注１、２)。ネットワーク環境の進歩に加え、スマートフォンやタブレット等のモバイルデバイスの登場により、クラウドサービスの利用環境が改善されてきており、クラウドサービスへの認知度が高まるにつれ、利用企業は順調に増加すると予想されます。

このような環境の下、当社グループは、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』使えるビジュアルコミュニケーションサービスをコンセプトとして、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指し、以下の重点施策を遂行してきました。

１．働き方改革市場の深耕

Web会議・テレビ会議分野でのシェア拡大、利用シーンの拡大、普及の加速と日常性の実現、

グループシナジーの最大化

２．社会インフラとしての活用

３．アジアを中心とした海外での事業拡大

一方で、前連結会計年度を構造改革の年と位置づけ、今までの成長の過程で顕在化してきた問題点を洗い出し、注力すべき課題を明確化しました。「選択と集中」を基本に、日本国内でのコスト削減や不採算事業・拠点の見直しを最優先に行った結果、固定費の増加に歯止めをかけ、販売費及び一般管理費を中心とした削減効果により当第３四半期連結累計期間において営業利益は前年同期に比較して大幅に改善し、四半期ベースで黒字が定着しています。今後も損益分岐点比率をより改善していくため、限界利益や固定費について、従来以上に厳格に管理していきます。

当第３四半期連結累計期間において、「クラウド」型を中心とした「V-CUBE」各サービスの提供を積極的に推進してきたことや、オンプレミスやアプライアンスの大口案件があり、売上高は前年同期比で約13％増加しました。

費用面では、「オンプレミス」型、「アプライアンス」型サービス売上増加に伴い仕入原価が増加しましたが、前年度に行った構造改革の効果により、ソフトウェア償却費、販売費及び一般管理費は前年同期比でそれぞれ約12％、15％減少しました。これらの結果、営業利益は前年同期の営業損失から710,025千円改善し黒字転換しました。

経常利益は、グループ内貸付を主とした外貨建て債権の換算による為替差損の影響を受けたものの、営業利益の増加を受けて、前年同期の経常損失から黒字転換しました。また、外部委託システム障害対応費用等の特別損失が発生したものの、グループ再編及び投資の見直しにより子会社株式売却益及び投資有価証券売却益を計上したため、最終利益も黒字となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,540,306千円（前期同期比12.9％増）、営業利益157,142千円（前年同期は営業損失553,781千円）、経常利益81,038千円（前年同期は経常損失543,193千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,325千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,466,265千円）となりました。

なお、当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

当第３四半期連結累計期間の主な取り組みは、以下のとおりです。

・当社は、（株）L is Bと、L is Bが提供するビジネスチャット「direct（ダイレクト）」及び当社が提供するWeb会議システムの連携を通じて、フィールドワーカーの働き方改革を支援する業務支援ソリューションの提供を開始しました。今回の連携により、利用シーン毎に最適なコミュニケーション方法を選択することが可能になります。チャットによるテキストや写真を使った情報共有や、Web会議による映像音声を使った対話でのコミュニケーションを組み合わせて柔軟な意思の疎通を実現します。

・当社は、コニカミノルタ（株）が開発したメガネ型ウェアラブル端末に、当社が開発した遠隔作業支援ソリューション「Smart Eye Sync（スマートアイシンク）」を搭載し、販売を開始しました。ウェアラブル端末を装着した現場のスタッフに操作させることなく、本部からの遠隔操作で作業者目線とズームとの切替がスムーズに行えます。また、「Smart Eye Sync」は、通信状態が悪い現場でも高品質な映像と音声を届けることが可能です。現場の働き方改革を支援するソリューションとして、インフラや建設業などに展開していきます。

・当社は、専門医による遠隔集中治療支援の普及を図るベンチャー企業（株）T-ICU及び20万人を超える医療従事者に利用されている医療情報サイトを運営する（株）ケアネットと業務提携契約を締結しました。集中治療専門医が不在の集中治療施設に専門医チームが遠隔サポートを行うために、当社は遠隔での治療支援を実現するビジュアルコミュニケーションシステムを提供します。

・当社は、働き方改革を加速させるテレコミュニケーションブース「テレキューブ（２人用）」の販売を開始しました。2017年８月に１人用を発表した後、多くの要望を寄せられていた２人で利用できるテレキューブは、働き方改革のための人事制度の整備が進み、目標設定や成果確認、人事評価に関する１on１面談の機会が増えたことによる社内の会議室不足を解消します。

・当社は、経営の公正性及び透明性を高めることを通じた持続的な企業価値向上のため、取締役の指名や報酬等に関する事項について、社外取締役が過半数で構成する「指名・報酬諮問委員会」を設置し、審議することとしました。

・当社は、日本調剤（株）が福岡市の国家戦略特区特定地域で始める薬剤遠隔指導の取り組みを支援します。　一定の要件を満たした患者様に対して遠隔服薬指導を実施するもので、当社はテレビ会議システム「V-CUBE ミーティング」を提供します。薬剤遠隔指導は今後「一気通貫の在宅医療」を行う上で大変重要な要素になると考えられています。

・当社は、Web会議システム「V-CUBE ミーティング」のWebRTCに対応した新バージョンの提供を開始しました。WebRTC版は、専用アプリケーションをインストールしなくてもWebブラウザからワンクリックでWeb会議を始めることが可能になり、ゲスト参加者の利便性が向上します。これにより、より広いシーンでご利用いただきやすくなりました。

・当社は、テクノホライゾン・ホールディングス（株）の完全子会社である（株）エルモ社に当社の電子黒板サービス事業を譲渡することについて、事業譲渡契約を締結しました。

・2017年の国内Web会議市場について、当社グループは11年連続で、Web会議「ASP（クラウド）型」及びWeb会議「ASP（クラウド）型＋SI（オンプレミス）型」の分野でシェアNo.1を獲得しました(注３)。

（「クラウド」型サービス）

主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」をはじめとする「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型による提供を推進しており、代理店販売網も活用し、市場の開拓を行ってきました。また、OEMによるサービス提供等、パートナーとの協業体制強化を積極的に進めてまいりました。

また、日本において、政府の推進する働き方改革の本格始動により「V-CUBE」各サービスの導入が拡大し、ビジュアルコミュニケーションサービス市場の開拓が進んでいます。

以上の結果、「クラウド」型サービスの売上高は3,622,663千円（前年同期比7.2％増）となりました。

（「オンプレミス」型サービス）

基本的には「クラウド」型サービスの販売に注力していますが、代理店販売網も活用しながら、教育機関・官公庁・金融機関を中心に、セキュリティーポリシー上、「クラウド」型サービスを導入することが難しい企業への営業活動を進めてきました。

以上の結果、「オンプレミス」型サービスの売上高は508,592千円（前年同期比78.5％増）となりました。

（アプライアンス）

代理店販売網も活用しながら、教育機関を中心に電子黒板システム、官公庁や企業を中心にディスカッションテーブル、企業を中心にテレビ会議システム「V-CUBE Box」の販売を行いました。

以上の結果、アプライアンスの売上高は1,067,182千円（前年同期比27.0％増）となりました。

（その他）

主にビジュアルコミュニケーションに関わるハードウェア（ウェブカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等）等の販売を行いました。また、子会社のアイスタディ株式会社が研修サービスを提供しました。

以上の結果、その他の売上高は341,868千円（前年同期比15.1％減）となりました。

（注）１．出所：総務省「平成24年通信利用動向調査」2013年６月14日発表

２．出所：総務省「平成29年通信利用動向調査の結果」2018年６月22日発表

３．出所：株式会社シード・プランニング「2018 ビデオ会議/Web会議の最新市場とクラウドビデオコミュニケーションの現状」2018年３月26日発刊

(2) 財政状態の分析

①　資産

当第３四半期連結会計期間末における総資産は10,369,249千円となり、前連結会計年度末に比べ721,802千円減少いたしました。これは主に、前渡金が161,905千円増加した一方で現金及び預金が894,501千円減少したことによるものであります。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末における負債は6,174,219千円となり、前連結会計年度末に比べ703,451千円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が399,806千円減少、短期借入金が253,466千円減少したことによるものであります。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,195,029千円となり、前連結会計年度末に比べ18,351千円減少いたしました。これは主に、株主資本が28,223千円、非支配株主持分が14,627千円増加したものの、為替換算調整勘定が63,363千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は31.9％（前連結会計年度末は30.1％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 重要事象等について

当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。前連結会計年度末において、営業利益の低下及び多額の特別損失の計上が原因で、有利子負債キャッシュフロー倍率の条項及び単体純資産維持の条項に抵触したことから、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社としては、このような状況を解消すべく取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意を得ております。

したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 第３四半期報告書_20181114140904

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2018年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,104,200	24,104,200	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	24,104,200	24,104,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日 （注）１	2,000	24,104,200	225	3,442,246	225	3,192,246

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2018年10月１日から2018年10月31日までの間に、新株予約権の行使はありません。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 24,099,000	240,990	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 3,200	－	－
発行済株式総数	24,102,200	－	－
総株主の議決権	－	240,990	－

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社株式22,300株(議決権の数223個)につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。なお、ＥＳＯＰ信託所有の当社株式は、当第３四半期会計期間末日現在で19,700株（議決権の数197個）であります。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海 1-8-11	22,300	－	22,300	0.09
計	－	22,300	－	22,300	0.09

（注）上記は直前の基準日(2018年６月30日)での株式数を記載しておりますが、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社株式は、当第３四半期会計期間末日現在で19,700株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
常勤監査役	白子　重也	2018年５月31日

（２）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常勤社外監査役	社外監査役	福島　規久夫	2018年６月１日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名、女性０名（役員のうち女性の比率　-％）  

 第３四半期報告書_20181114140904

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,384,266	2,489,765
受取手形及び売掛金	1,353,892	1,323,066
前渡金	262,688	424,593
その他	227,977	292,316
貸倒引当金	△16,559	△933
流動資産合計	5,212,264	4,528,807
固定資産
有形固定資産	237,501	191,102
無形固定資産
ソフトウエア	1,992,150	2,544,831
ソフトウエア仮勘定	794,843	256,555
のれん	1,263,407	1,160,574
その他	18,577	12,687
無形固定資産合計	4,068,978	3,974,648
投資その他の資産	1,572,306	1,674,691
固定資産合計	5,878,787	5,840,441
資産合計	11,091,052	10,369,249
負債の部
流動負債
買掛金	405,224	612,353
短期借入金	1,511,798	1,258,332
1年内返済予定の長期借入金	822,502	792,889
前受金	440,320	648,256
賞与引当金	99,690	65,826
未払法人税等	69,574	45,490
その他	940,598	536,104
流動負債合計	4,289,707	3,959,252
固定負債
長期借入金	2,553,382	2,183,189
その他	34,581	31,777
固定負債合計	2,587,964	2,214,967
負債合計	6,877,671	6,174,219
純資産の部
株主資本
資本金	3,437,521	3,442,246
資本剰余金	2,681,806	2,686,531
利益剰余金	△2,893,294	△2,882,968
自己株式	△27,154	△18,706
株主資本合計	3,198,878	3,227,101
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	144,685	81,322
その他の包括利益累計額合計	144,685	81,322
新株予約権	502	2,662
非支配株主持分	869,314	883,942
純資産合計	4,213,381	4,195,029
負債純資産合計	11,091,052	10,369,249

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	4,905,730	5,540,306
売上原価	2,782,165	3,115,723
売上総利益	2,123,564	2,424,583
販売費及び一般管理費	2,677,345	2,267,440
営業利益又は営業損失（△）	△553,781	157,142
営業外収益
受取利息	1,835	9,681
為替差益	19,309	－
受取保険金	8,960	1,070
助成金収入	10,363	11,534
その他	23,519	14,436
営業外収益合計	63,988	36,723
営業外費用
支払利息	23,527	22,722
為替差損	－	32,669
支払手数料	17,611	21,914
地代家賃	－	31,106
その他	12,260	4,414
営業外費用合計	53,400	112,826
経常利益又は経常損失（△）	△543,193	81,038
特別利益
固定資産売却益	243	36
新株予約権戻入益	589	－
子会社株式売却益	－	7,423
投資有価証券売却益	－	51,594
特別利益合計	832	59,053
特別損失
減損損失	879,629	－
投資有価証券評価損	－	8,049
外部委託システム障害対応費用	－	27,223
その他	－	3,341
特別損失合計	879,629	38,614
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,421,989	101,478
法人税、住民税及び事業税	30,019	36,251
法人税等調整額	17,889	34,581
法人税等合計	47,908	70,832
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,469,898	30,645
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,632	20,319
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,466,265	10,325

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,469,898	30,645
その他の包括利益
為替換算調整勘定	53,246	△63,363
その他の包括利益合計	53,246	△63,363
四半期包括利益	△1,416,652	△32,717
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,413,111	△53,197
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,541	20,479

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

財務制限条項

当四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（1,349,600千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

①　各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（連結）。

②　２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。

③　各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を0以上～3.5以下に維持すること（連結）。

当四半期連結会計年度末の借入金のうち、当社の単独ローン契約（479,627千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

①　各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（個別及び連結）。

②　２期連続して営業損失を計上しないこと（個別及び連結）。

③　各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を0以上～3.5以下に維持すること（連結）。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
減価償却費	707,030千円	626,702千円
のれんの償却額	159,030千円	86,689千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

株主資本の著しい変動

当社は、2017年9月22日付で、ひふみ投信マザーファンドから第三者割当増資の払い込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ497,610千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が2,687,500千円、資本剰余金が2,000,390千円となりました。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△75.59	0.43
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,466,265	10,325
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,466,265	10,325
普通株式の期中平均株式数（株）	19,396,759	24,066,177
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 　　　（円）	－	0.42
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	518,627
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在

するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損

失金額」、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式を含めております（前第３四半期連結累計期間40,017株、当第３四半期連結累計期間23,708株）。  

（重要な後発事象）

当社グループの連結子会社であるアイスタディ株式会社は、2018年10月12日開催の取締役会において、株式会社フィスコ・キャピタルが出資するフィスコ・キャピタル１号投資事業有限責任組合へ出資することを決議しております。

フィスコ・キャピタル１号投資事業有限責任組合の概要は以下のとおりです。

項目	内容
名称	フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合
投資対象	普通社債または転換社債
当社出資金額	150百万円
設立時期	2018年10月
運用期間	2018年10月から2025年9月
無限責任組合員（運営者）	株式会社フィスコ・キャピタル

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20181114140904

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。