TIEMCO LTD. — Interim / Quarterly Report 2015

Oct 15, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月15日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期(自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日)
【会社名】	株式会社ティムコ
【英訳名】	TIEMCO LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  酒  井  誠  一
【本店の所在の場所】	東京都墨田区菊川三丁目１番11号
【電話番号】	03(5600)0122
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長  中  山  芳  忠
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区菊川三丁目１番11号
【電話番号】	03(5600)0122
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長  中  山  芳  忠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0284875010株式会社ティムコTIEMCO LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2014-12-012015-08-31Q32015-11-302013-12-012014-08-312014-11-301falsefalsefalseE02848-0002015-10-15E02848-0002013-12-012014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02848-0002013-12-012014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02848-0002014-12-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02848-0002014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02848-0002014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02848-0002015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02848-0002014-06-012014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02848-0002015-06-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02848-0002014-12-012015-08-31E02848-0002013-12-012014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E02848-000:FishingReportableSegmentsMemberE02848-0002014-12-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E02848-000:FishingReportableSegmentsMemberE02848-0002013-12-012014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E02848-000:OutdoorReportableSegmentsMemberE02848-0002014-12-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E02848-000:OutdoorReportableSegmentsMemberE02848-0002013-12-012014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02848-0002014-12-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02848-0002014-12-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02848-0002013-12-012014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02848-0002014-12-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02848-0002013-12-012014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第３四半期累計期間 | 第46期

第３四半期累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自  平成25年12月１日

至  平成26年８月31日 | 自  平成26年12月１日

至  平成27年８月31日 | 自  平成25年12月１日

至  平成26年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,137,930 | 2,068,849 | 2,930,748 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △12,513 | △7,092 | 36,087 |
| 四半期純損失(△)

又は当期純利益 | (千円) | △21,209 | △23,261 | 8,115 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,079,998 | 1,079,998 | 1,079,998 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,339,995 | 3,339,995 | 3,339,995 |
| 純資産額 | (千円) | 6,593,523 | 6,573,965 | 6,626,646 |
| 総資産額 | (千円) | 7,457,390 | 7,416,324 | 7,662,963 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)

又は当期純利益金額 | (円) | △7.52 | △8.25 | 2.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 88.4 | 88.6 | 86.5 |

回次		第45期 第３四半期会計期間	第46期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成26年６月１日 至  平成26年８月31日	自  平成27年６月１日 至  平成27年８月31日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△9.36	△4.97

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４  第45期第３四半期累計期間及び第46期第３四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  第45期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日)における日本経済は、政府の成長戦略に基づく経済政策の実施や円安基調が続くなか、輸出を中心とした企業の景況感が下支えとなり、内需の緩やかな回復が見られました。一方、個人消費の回復は思いのほか鈍いものとなっており、新興国経済の先行き不安感とともに、経済環境は不透明な状況が続きました。

当社の関連するアウトドア関連産業においても、長引く消費増税後の個人消費の減退等により、全般に厳しい市場環境となりました。

このような状況の中、当社では収益内容の改善に取り組むべく積極的に営業活動を行ってまいりましたが、前年に発生した消費増税前の駆込需要の反動等の影響も加わり、当第３四半期累計期間の売上高は20億68百万円(前年同期比 3.2％減)となりました。

また、営業損失は12百万円(前年同期間 営業損失19百万円)、経常損失は７百万円(前年同期間 経常損失12百万円)となりました。なお、法人税等調整額６百万円などの影響を受け、四半期純損失は23百万円(前年同期間 四半期純損失21百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

(フィッシング事業)

フィッシング事業に関しては、フライ用品は消耗品を中心に堅調に推移したものの、ルアー用品は仕入計画の遅延や取引先小売店の販売が低調であったことなどの影響により、販売は全般に苦戦をいたしました。

その結果、フィッシング事業の売上高は７億15百万円(前年同期比 9.9％減)となりました。また、円安進行による輸入商品の原価の上昇や在庫品の値下げ販売等の影響を受け、セグメント利益(営業利益)は93百万円(前年同期比 14.7％減)となりました。

(アウトドア事業)

アウトドア事業に関しては、富士登山ブームの沈静化や個人消費の減退のなか、春以降、防虫素材「スコーロン」を使用した衣料品を販売強化したことにより、春夏物衣料は堅調な販売実績となり第２四半期までの売上の低迷を補うこととなりました。

その結果、アウトドア事業の売上高は13億31百万円(前年同期比 0.0％増)となり、収益改善の効果も奏功しセグメント利益(営業利益)は56百万円(前年同期比 27.4％増)となりました。

(その他)

その他の主な内容は、損害保険代理業の手数料収入ならびに不動産賃貸収入売上であります。当第３四半期累計期間に関しては、賃貸面積の増床により、その他売上高は22百万円(前年同期比 72.8％増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は16百円(前年同期比 79.3％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債、純資産の状況

(資産)

当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ２億46百万円減少し74億16百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金の減少３億35百万円の一方、季節的な要因による商品及び製品の増加１億88百万円などの影響により、前事業年度末に比べ２億１百万円減少し、40億38百万円となりました。

固定資産は建物等の減価償却の実施などにより、前事業年度末に比べ44百万円減少し、33億78百万円となりました。

(負債)

当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ１億93百万円減少し８億42百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が１億７百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ１億68百万円減少し、５億85百万円となりました。

固定負債は、長期リース債務が15百万円減少したことや退職給付引当金が５百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ25百万円減少し２億56百万円となりました。

(純資産)

当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ52百万円減少し65億73百万円となりました。これは主に、四半期純損失23百万円の発生や、前事業年度決算の配当支出33百万円などによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年10月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,339,995	3,339,995	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数100株
計	3,339,995	3,339,995	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年６月１日～   平成27年８月31日	─	3,339,995	─	1,079,998	─	3,861,448

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年５月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式   520,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,818,000	28,180	―
単元未満株式	普通株式     1,195	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	3,339,995	―	―
総株主の議決権	―	28,180	―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ティムコ	東京都墨田区菊川 ３－１－11	520,800	―	520,800	15.59
計	―	520,800	―	520,800	15.59

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	フィッシング部担当	霜田 亮太	平成27年５月31日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年12月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成26年11月30日)	当第３四半期会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,440,056	1,104,905
		受取手形及び売掛金								※ 618,200	565,558
		有価証券								914,193	914,236
		商品及び製品								1,188,373	1,376,551
		その他								81,276	78,758
		貸倒引当金								△1,855	△1,697
		流動資産合計								4,240,245	4,038,313
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							703,703	676,457
			土地							2,011,097	2,011,097
			その他（純額）							44,765	37,871
			有形固定資産合計							2,759,566	2,725,425
		無形固定資産								77,401	69,355
		投資その他の資産								585,749	583,230
		固定資産合計								3,422,717	3,378,011
	資産合計									7,662,963	7,416,324
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								553,463	446,133
		未払法人税等								19,928	6,207
		返品調整引当金								24,365	16,238
		賞与引当金								-	11,545
		その他								156,347	105,529
		流動負債合計								754,104	585,653
	固定負債
		退職給付引当金								128,507	123,364
		その他								153,704	133,340
		固定負債合計								282,211	256,705
	負債合計									1,036,316	842,359
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,079,998	1,079,998
		資本剰余金								3,861,448	3,861,448
		利益剰余金								1,963,880	1,906,787
		自己株式								△290,582	△290,621
		株主資本合計								6,614,744	6,557,613
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								11,901	16,352
		評価・換算差額等合計								11,901	16,352
	純資産合計									6,626,646	6,573,965
負債純資産合計										7,662,963	7,416,324

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成25年12月１日 　至 平成26年８月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成26年12月１日 　至 平成27年８月31日)
売上高										※ 2,137,930	※ 2,068,849
売上原価										1,167,713	1,120,431
売上総利益										970,216	948,417
	返品調整引当金戻入額									19,510	24,365
	返品調整引当金繰入額									13,076	16,238
	差引売上総利益									976,650	956,544
販売費及び一般管理費										※ 995,865	※ 969,115
営業損失（△）										△19,214	△12,571
営業外収益
	受取利息									2,277	2,048
	受取配当金									850	937
	為替差益									3,033	1,284
	その他									884	1,944
	営業外収益合計									7,044	6,214
営業外費用
	支払利息									9	-
	その他									335	735
	営業外費用合計									344	735
経常損失（△）										△12,513	△7,092
特別損失
	固定資産除却損									18	-
	特別損失合計									18	-
税引前四半期純損失（△）										△12,532	△7,092
法人税、住民税及び事業税										9,730	9,557
法人税等調整額										△1,053	6,611
法人税等合計										8,676	16,169
四半期純損失（△）										△21,209	△23,261

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【注記事項】

(追加情報)

法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から、平成27年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.1％に、平成28年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。 

(四半期貸借対照表関係)

※  四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当第３四半期会計期間 (平成27年８月31日)
受取手形	16,512千円	―千円

(四半期損益計算書関係)

※  売上高及び営業費用の季節的変動

当社は、通常の営業形態として春季に販売が多くなり、それに向け仕入及び宣伝・販促活動が集中することから第２四半期累計期間までに、売上高及び営業費用が偏る季節的傾向があります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成25年12月１日 至  平成26年８月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成26年12月１日 至  平成27年８月31日)
減価償却費	64,130千円	57,620千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成25年12月１日  至  平成26年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年２月27日 定時株主総会	普通株式	33,837	12.00	平成25年11月30日	平成26年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第３四半期累計期間(自  平成26年12月１日  至  平成27年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月26日 定時株主総会	普通株式	33,830	12.00	平成26年11月30日	平成27年２月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。 ###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  平成25年12月１日  至  平成26年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額 (注)２	合計 (注)３
フィッシング事業	アウトドア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	793,842	1,331,001	2,124,843	13,086	―	2,137,930
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	793,842	1,331,001	2,124,843	13,086	―	2,137,930
セグメント利益又は損失(△)	110,089	44,655	154,745	8,976	△182,936	△19,214

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△182,936千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。 

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  平成26年12月１日  至  平成27年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額 (注)２	合計 (注)３
フィッシング事業	アウトドア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	715,110	1,331,123	2,046,233	22,615	―	2,068,849
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	715,110	1,331,123	2,046,233	22,615	―	2,068,849
セグメント利益又は損失(△)	93,912	56,890	150,802	16,091	△179,464	△12,571

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△179,464千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期累計期間 (自  平成25年12月１日 至  平成26年８月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)		△7円52銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円)		△21,209
普通株主に帰属しない金額(千円)		―
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)		△21,209
普通株式の期中平均株式数(千株)		2,819

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。