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TIEMCO LTD. — Major Shareholding Notification 2026
Jun 1, 2026
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Major Shareholding Notification
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2026年6月1日
各位
会社名 株式会社ティムコ
代表者名 代表取締役社長 酒井誠一
(コード 7501 東証スタンダード市場)
問合せ先 取締役管理部長 荻原浩二
(電話番号 03-5600-0122)
主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
2025年4月15日付け及び2026年5月25日付けで、以下のとおり当社の主要株主に異動がありましたので、お知らせいたします。
記
1. 異動が生じた経緯
(1)2025年4月15日付け
本異動は、2025年4月18日付けで株式会社キャピタルギャラリーより関東財務局に提出された大量保有報告書(変更報告書)で共同保有者である大谷寛氏の所有株式数に変動があり、主要株主に異動が生じたものであります。なお、本異動につきましては、当該事実が判明した2025年4月18日以降に遅延なく開示すべきでしたが、本日まで未開示となっておりましたので、今般開示するものであります。
(2)2026年5月25日付け
本異動は、2026年5月29日付けで以下の株主及びその共同保有者より大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局に提出されたことにより、主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動が生じたものであります。
2. 異動が生じた株主の概要
(1)2025年4月15日付けで主要株主に該当し、2026年5月25日付けで主要株主に該当しないこととなった株主
| (1)氏名または名称 | 大谷 寛 |
|---|---|
| (2)住所または所在地 | 東京都渋谷区桜丘町 |
| (3)勤務先名称 | 株式会社オオタニ |
| (4)勤務先住所 | 東京都渋谷区桜丘町14番10号―202号 |
(2)2026年5月25日付けで主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなった株主
| (1)氏名または名称 | 株式会社キャピタルギャラリー |
|---|---|
| (2)住所または所在地 | 東京都渋谷区南平台町9番18号―311号 |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役 青山 浩 |
| (4)事業内容 | 投資業 |
| (5)資本金 | 1,000万円 |
- 異動前後における当該株主の所有する議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対する割合
2025年4月11日付け(大谷 寛)
| | 議決権の数
(所有株式数) | 総株主の議決権の数
に対する割合※1 | 大株主順位 |
| --- | --- | --- | --- |
| 異動前 | 1,868個
(186,800株) | 7.54% | - |
| 異動後 | 2,497個
(249,700株) | 10.08% | 第2位 |
(注) 1. 「総株主等の議決権に対する割合」は当社が2025年2月27日に提出した有価証券報告書に記載された2024年11月30日現在の当社の発行済株式総数(3,339,995株)から同日現在の当社が所有する自己株式数(863,481株)を控除した株式数(2,476,514株)に係る議決権数である24,764個を分母として計算し、小数点以下第三位を四捨五入しております。
2026年5月25日付け(株式会社キャピタルギャラリー)
| | 議決権の数
(所有株式数) | 総株主の議決権の数
に対する割合※2 | 大株主順位 |
| --- | --- | --- | --- |
| 異動前 | 3,484個
(348,400株) | 14.07% | 第1位 |
| 異動後 | 375個
(37,500株) | 1.51% | - ※3 |
2026年5月25日付け(大谷 寛)
| | 議決権の数
(所有株式数) | 総株主の議決権の数
に対する割合※2 | 大株主順位 |
| --- | --- | --- | --- |
| 異動前 | 3,265個
(326,500株) | 13.18% | 第2位 |
| 異動後 | 375個
(37,500株) | 1.51% | - ※3 |
(注) 2. 「総株主等の議決権に対する割合」は当社が2026年2月26日に提出した有価証券報告書に記載された2025年11月30日現在の当社の発行済株式総数(3,339,995株)から同日現在の当社が所有する自己株式数(863,549株)を控除した株式数(2,476,446株)に係る議決権数である24,764個を分母として計算し、小数点以下第三位を四捨五入しております。
3. 当社として実質所有株式数の確認ができていないため、「大株主順位」は記載しておりません。
- 今後の見通し
本件は大量保有報告書(変更報告書)に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載する事実はありません。
以上