V-cube, Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2017

 第２四半期報告書_20170809152921

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ブイキューブ
【英訳名】	V-cube, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　間下　直晃
【本店の所在の場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】	03－5768－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　大川　成儀
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】	03－5768－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　大川　成儀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30114 36810 株式会社ブイキューブ V-cube, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E30114-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30114-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30114-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30114-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30114-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30114-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30114-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30114-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30114-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30114-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30114-000 2017-08-10 E30114-000 2017-06-30 E30114-000 2017-01-01 2017-06-30 E30114-000 2016-06-30 E30114-000 2016-01-01 2016-06-30 E30114-000 2016-12-31 E30114-000 2016-01-01 2016-12-31 E30114-000 2015-12-31 E30114-000 2016-04-01 2016-06-30 E30114-000 2017-04-01 2017-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170809152921

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期 連結累計期間	第18期 第２四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	3,397,240	3,067,580	7,239,838
経常損失（△）	（千円）	△412,117	△420,532	△197,101
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△420,367	△837,069	△527,480
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△622,213	△877,216	△616,384
純資産額	（千円）	3,950,966	3,111,457	3,979,410
総資産額	（千円）	9,908,797	9,860,351	10,502,581
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△22.21	△43.29	△27.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.2	28.0	34.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	510,616	228,005	1,300,144
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△881,862	△712,809	△2,142,162
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	347,408	256,179	867,227
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,836,219	1,753,982	1,999,291

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△14.98	△29.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期第２四半期連結累計期間及び第17期並びに第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170809152921

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 　（重要事象等について）

当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。前連結会計年度末において、営業利益の低下が原因で、そのうちの１つである有利子負債キャッシュフロー倍率の条項に抵触したことから、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社としては、このような状況を解消すべく取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意を得ております。

したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資は持ち直しの動きが続き、企業収益、雇用情勢ともに改善する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。また、日本政府が平成29年３月に決定した「働き方改革実行計画」に基づき、関連法案の提出が見込まれるなど、働き方改革について関心の高まりがみられました。世界の景気は緩やかに回復しており、アジア新興国等でもおおむね景気は持ち直しの動きがみられました。

当社グループが注力するクラウドサービスを取り巻く環境について、クラウドサービスの利用企業の割合は平成22年末の14.1％から平成28年末には46.9％と大きく増加してきております(注１、２)。ネットワーク環境の進歩に加え、スマートフォンやタブレット等のモバイルデバイスの登場により、クラウドサービスの利用環境が改善されてきており、クラウドサービスへの認知度が高まるにつれ、利用企業は順調に増加すると予想されます。

このような環境の下、当社グループは、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』使えるビジュアルコミュニケーションサービスをコンセプトとして、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指し、以下の重点施策を遂行してきました。

１．働き方改革市場の深耕

Web会議・テレビ会議分野でのシェア拡大、利用シーンの拡大、普及の加速と日常性の実現、

グループシナジーの最大化

２．社会インフラとしての活用

３．アジアを中心とした海外での事業拡大

一方で、当事業年度を構造改革の年と位置づけ、今までの成長の過程で顕在化してきた問題点を洗い出し、注力すべき課題を明確化しました。「選択と集中」を基本に、日本国内でのコスト削減や不採算事業・拠点の見直しを最優先に行いながら、さらなる事業規模拡大に向けた取り組みを開始しています。

当第２四半期連結累計期間において、売上高は、「クラウド」型を中心とした「V-CUBE」各サービスの提供を積極的に推進してきたことから、前年同期比で特に日本において増加しましたが、中国において自動車メーカー向けサービスの切替による一時的な影響があったことや、日本での「クラウド」型以外のサービスで伸び悩んだことにより、全体として減少しました。

費用面では、当社グループの規模拡大に伴い製造原価や販売費及び一般管理費が増加傾向にあり、前年同期比でソフトウェアの償却費及び外注加工費、人件費が増加しました。これに対処するため、前述の構造改革を開始しています。

営業利益は、売上高の減少と費用の増加により赤字となりました。

なお、前年同期に主に当社連結海外子会社への貸付金に対する為替評価替えに伴う為替差損385,545千円等による営業外費用444,550千円を計上しましたが、平成28年11月に当該子会社の債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）を行い、短期的な為替変動による損益影響の最小化を図っています。

また、2015年にウェブ会議サービスの新バージョン（「V-CUBE　ミーティング5」）の販売を開始しましたが、同時に旧バージョンのサービス提供も継続しており、両バージョンの開発費や維持メンテナンスコストが売上原価の増加につながっていました。この状況を改善するため、構造改革の一環として、画像・音声品質の高い新バージョンへの切り替えを図るとともに旧バージョンの開発を停止した結果、収益性の低下が認められたことにより、旧バージョンに係るソフトウェアを減損処理することとしました。当該事象の発生により、当第２四半期連結累計期間において、減損損失429,791千円を特別損失として計上しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,067,580千円（前年同期比9.7％減）、営業損失427,991千円（前年同期は営業利益3,892千円）、経常損失420,532千円（前年同期は経常損失412,117千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失837,069千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失420,367千円）となりました。

なお、当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

当第２四半期連結累計期間の主な取り組みは、以下のとおりであります。

・教育分野で学習管理システム等を提供する子会社アイスタディ株式会社は、平成28年に米国ナスダック上場でエンタープライズ向けビデオ領域の世界的なリーディングカンパニーであるQumu Corporationと戦略的パートナーとして提携し、同社の提供するビデオコンテンツマネジメントソリューション「QUMU」の国内での事業展開を開始しました。また、学習管理システム「iStudy LMS」が、ウエルシア薬局株式会社の全国1500店舗を対象としたeラーニングシステムとして導入されました。

・テレビ会議システム「V-CUBE Box」が、全日制専門校「総合学園ヒューマンアカデミー」に、オンライン授業の映像コミュニケーションインフラとして導入されました。これにより、遠く離れた校舎で学ぶ受講生にも、対面授業と同じ感覚で、業界の第一線で活躍する人気講師によるライブ授業を届けることができるようになります。

・企業向け学習管理システム「V-CUBE ラーニング」の提供を開始しました。グループ会社のWizlearn Technologies Pte.Ltd.が、シンガポールの多くの教育機関や企業に提供している学習管理システムをベースに、当社グループの他のサービスとも連携させ、日本企業向けに開発しました。インストール不要で簡単に研修コースやコンテンツの作成ができ、受講者は多様なデバイスから時間や場所を選ばず学習が可能です。

・ビジュアルコミュニケーションサービス「V-CUBE」が、髙木証券株式会社の「投信の窓口」WEB支店の『対面オンラインサービス』に採用されました。全国のお客様が店舗と同様の個別相談サービスをPC、スマートフォン、タブレット等多様なデバイスから簡単な操作でご利用いただけるようになりました。

・子会社のパイオニアVC株式会社は、学校向けに、ICT機器を活用した学習を先生用タブレットから実現できる「xSync Classroom」を発表しました。多様なデバイスに対応しており、ディスプレイ型やプロジェクター型の電子黒板に加え、既存の大型提示装置の活用によるコストを抑えた導入も可能です。

・平成28年の国内Web会議市場について、当社グループは10年連続で、Web会議「ASP（クラウド）型」及びWeb会議「ASP（クラウド）型＋SI（オンプレミス）型」の分野でシェアNo.１を獲得しました(注３)。

（「クラウド」型サービス）

主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」をはじめとする「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型による提供を推進しており、代理店販売網も活用し、市場の開拓を行ってきました。また、OEMによるサービス提供等、パートナーとの協業体制強化を積極的に進めてまいりました。

また、日本において、政府の推進する働き方改革の本格始動により「V-CUBE」各サービスの導入が拡大し、ビジュアルコミュニケーションサービス市場の開拓が進んでいます。

一方、中国においてサービスの切替による一時的な影響もありました。

以上の結果、「クラウド」型サービスの売上高は2,318,960千円（前年同期比8.0％減）となりました。

（「オンプレミス」型サービス）

基本的には「クラウド」型サービスの販売に注力していますが、代理店販売網も活用しながら、教育機関・官公庁・金融機関を中心に、セキュリティーポリシー上、「クラウド」型サービスを導入することが難しい企業への営業活動を進めてきました。

以上の結果、「オンプレミス」型サービスの売上高は166,974千円（前年同期比15.4％減）となりました。

（アプライアンス）

代理店販売網も活用しながら、教育機関を中心に電子黒板システム、官公庁や企業を中心にディスカッションテーブル、企業を中心にテレビ会議システム「V-CUBE Box」の販売を行いました。

以上の結果、アプライアンスの売上高は340,607千円（前年同期比20.4％減）となりました。

（その他）

主にビジュアルコミュニケーションに関わるハードウェア（ウェブカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等）等の販売を行いました。また、子会社のアイスタディ株式会社が研修サービスを提供しました。

以上の結果、その他の売上高は241,038千円（前年同期比3.6％減）となりました。

（注）１．出所：総務省「平成24年通信利用動向調査」平成25年６月14日発表

２．出所：総務省「平成28年通信利用動向調査」平成29年６月８日発表

３．出所：株式会社シード・プランニング「2017 ビデオ会議／Web会議の最新市場とビデオコミュニケーション周辺ビジネス動向」平成29年３月24日発刊

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは228,005千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは712,809千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは256,179千円の収入となりました。これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,753,982千円となり、前連結会計年度末と比較して245,309千円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は228,005千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失△850,081千円を計上したものの、減価償却費484,132千円及び減損損失429,791千円並びにのれん償却額105,913千円等を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は712,809千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出622,503千円、有形固定資産の取得による支出34,792千円等が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は256,179千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入（純額）617,300千円、長期借入金の返済による支出467,501千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,511千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20170809152921

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,381,600	19,381,600	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	19,381,600	19,381,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 （注）１	-	19,381,600	-	2,189,890	-	1,939,890

（注）１．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使はありません。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
間下　直晃	シンガポール共和国スコッツロード	4,368,800	22.54
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	1,676,200	8.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	1,141,000	5.89
トミーコンサルティングインク	東京都渋谷区恵比寿４丁目２０－２	680,000	3.51
エムスリー株式会社	東京都港区赤坂１丁目１１－４４	363,600	1.88
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目１４－１	320,200	1.65
高田　雅也	東京都目黒区	300,000	1.55
岩本　良太	広島県福山市	247,000	1.27
株式会社ミライト	東京都江東区豊洲５丁目６－３６	240,000	1.24
ブイキューブ社員持株会	東京都目黒区上目黒２丁目１－１	216,100	1.11
計	－	9,552,900	49.29

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      37,600	376	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  19,340,900	193,409	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式       3,100	－	－
発行済株式総数	19,381,600	－	－
総株主の議決権	－	193,785	－

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社株式37,600株(議決権の数376個)につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海 1-8-11	37,600	－	37,600	0.19
計	－	37,600	－	37,600	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170809152921

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,999,291	1,757,482
受取手形及び売掛金	1,138,959	1,089,601
前渡金	323,804	289,362
その他	399,070	391,752
貸倒引当金	△15,971	△15,313
流動資産合計	3,845,154	3,512,885
固定資産
有形固定資産	239,682	256,860
無形固定資産
ソフトウエア	2,344,956	2,317,546
ソフトウエア仮勘定	921,053	689,788
のれん	2,126,733	2,015,251
その他	660	5,166
無形固定資産合計	5,393,405	5,027,753
投資その他の資産	1,024,280	1,062,821
固定資産合計	6,657,367	6,347,435
繰延資産	60	30
資産合計	10,502,581	9,860,351
負債の部
流動負債
買掛金	382,338	299,001
短期借入金	1,037,009	1,654,309
1年内返済予定の長期借入金	871,267	858,878
前受金	436,276	521,803
賞与引当金	86,734	82,649
未払法人税等	119,627	74,770
その他	409,721	402,890
流動負債合計	3,342,975	3,894,303
固定負債
長期借入金	3,177,124	2,822,012
その他	3,071	32,577
固定負債合計	3,180,195	2,854,590
負債合計	6,523,171	6,748,893
純資産の部
株主資本
資本金	2,188,675	2,189,890
資本剰余金	1,349,857	1,350,783
利益剰余金	142,502	△694,567
自己株式	△44,503	△35,452
株主資本合計	3,636,531	2,810,654
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△24,145	△45,441
その他の包括利益累計額合計	△24,145	△45,441
新株予約権	17,778	17,644
非支配株主持分	349,245	328,599
純資産合計	3,979,410	3,111,457
負債純資産合計	10,502,581	9,860,351

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	3,397,240	3,067,580
売上原価	1,629,340	1,675,970
売上総利益	1,767,899	1,391,610
販売費及び一般管理費	※ 1,764,007	※ 1,819,601
営業利益又は営業損失（△）	3,892	△427,991
営業外収益
受取利息	251	1,109
助成金収入	13,554	10,201
受取保険金	540	8,510
持分法による投資利益	5,985	－
その他	8,209	11,094
営業外収益合計	28,541	30,915
営業外費用
支払利息	19,248	14,938
為替差損	385,545	315
その他	39,756	8,202
営業外費用合計	444,550	23,456
経常損失（△）	△412,117	△420,532
特別利益
固定資産売却益	63	241
新株予約権戻入益	804	－
特別利益合計	867	241
特別損失
固定資産除却損	293	－
減損損失	32,025	429,791
その他	2,833	－
特別損失合計	35,152	429,791
税金等調整前四半期純損失（△）	△446,402	△850,081
法人税、住民税及び事業税	79,215	15,092
法人税等調整額	△88,001	△9,253
法人税等合計	△8,785	5,839
四半期純損失（△）	△437,617	△855,921
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△17,249	△18,851
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△420,367	△837,069

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△437,617	△855,921
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△184,596	△21,295
その他の包括利益合計	△184,596	△21,295
四半期包括利益	△622,213	△877,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△604,964	△858,432
非支配株主に係る四半期包括利益	△17,249	△18,784

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△446,402	△850,081
減価償却費	418,658	484,132
減損損失	32,025	429,791
のれん償却額	110,970	105,913
貸倒引当金の増減額（△は減少）	84	△715
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,577	△4,454
受取利息及び受取配当金	△251	△1,109
支払利息	19,248	14,938
持分法による投資損益（△は益）	△5,985	-
為替差損益（△は益）	293,103	△547
固定資産売却損益（△は益）	△63	-
固定資産除却損	293	-
売上債権の増減額（△は増加）	39,861	51,644
前渡金の増減額（△は増加）	△6,639	34,414
仕入債務の増減額（△は減少）	167,704	△82,529
前受金の増減額（△は減少）	105,828	84,942
その他	△61,364	13,655
小計	662,494	279,994
利息及び配当金の受取額	261	1,123
利息の支払額	△11,776	△13,157
法人税等の支払額	△140,362	△39,955
営業活動によるキャッシュ・フロー	510,616	228,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△83,146	△34,792
無形固定資産の取得による支出	△676,177	△622,503
有形固定資産の売却による収入	1,544	4,794
関係会社株式の取得による支出	△10,000	-
貸付けによる支出	△2,006	△1,695
貸付金の回収による収入	553	317
定期預金の預入による支出	△9,004	△3,500
定期預金の払戻による収入	5,500	-
敷金及び保証金の差入による支出	△46,633	△806
その他	△62,492	△54,622
投資活動によるキャッシュ・フロー	△881,862	△712,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,687,900	617,300
長期借入れによる収入	2,352,473	100,000
長期借入金の返済による支出	△287,129	△467,501
株式の発行による収入	548,101	2,430
新株予約権の発行による収入	11,361	-
自己株式の売却による収入	5,829	9,051
非支配株主からの払込みによる収入	209,969	275
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出	△884,524	-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 売却による収入	86,560	-
非支配株主への配当金の支払額	△2,560	△2,560
リース債務の返済による支出	△4,774	△2,816
財務活動によるキャッシュ・フロー	347,408	256,179
現金及び現金同等物に係る換算差額	△132,372	△16,684
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△156,210	△245,309
現金及び現金同等物の期首残高	1,992,429	1,999,291
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,836,219	※ 1,753,982

【注記事項】

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。 

(四半期連結貸借対照表関係)

財務制限条項

当四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（1,518,300千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

①　各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（連結）。

②　２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。

③　各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を0以上～3.5以下に維持すること（連結）。

当四半期連結会計年度末の借入金のうち、当社の単独ローン契約（552,377千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

①　各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（個別及び連結）。

②　２期連続して営業損失を計上しないこと（個別及び連結）。

③　各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を0以上～3.5以下に維持すること（連結）。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日     至 平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日     至 平成29年６月30日）
給与	667,988千円	719,604千円
賞与引当金繰入額	22,879	48,425
貸倒引当金繰入額	84	△715

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,863,229千円	1,757,482千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△27,010	△3,500
現金及び現金同等物	1,836,219	1,753,982

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間　(自　平成28年１月１日　　至　平成28年６月30日)

当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　(自　平成29年１月１日　　至　平成29年６月30日)

当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△22.21	△43.29
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△420,367	△837,069
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△420,367	△837,069
普通株式の期中平均株式数（株）	18,926,211	19,337,319

(注)１．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間60,420株、当第２四半期連結累計期間42,475株）。 

（重要な後発事象）

（アイスタディ株式会社による資本業務提携及び第三者割当増資について）

当社の連結子会社であるアイスタディ株式会社は、平成29年８月７日開催の取締役会において、株式会社イーフロンティア及び株式会社實業之日本社との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携」といいます）を締結すること、並びに株式会社フィスコ、株式会社ネクスグループ及び株式会社フィスコ仮想通貨取引所との間で業務提携契約を締結することを決議いたしました。

また、本資本業務提携先に加え、投資事業組合マーケットウィザードファンド、投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド、投資事業組合ＴＴトラスト、投資事業組合Ｆターゲットファンド２号、投資事業組合ＩＨトラスト３号、投資事業組合ＡＨトラスト及びアイスタディ株式会社代表取締役社長小山田佳裕氏に対して、以下の通り第三者割当による普通株式の発行を決議いたしました。

１．小山田氏以外を割当先とする第三者割当増資の概要

(1) 発行株式数　　　普通株式 652,500株

(2) 発行価格　　　　１株につき 1,080円

(3) 払込金額の総額　704,700,000円

(4) 資本組入額　　　１株につき 540円

(5) 割当先及び割当株式数

割当先　株式会社イーフロンティア　240,000株

株式会社實業之日本社　61,500株

投資事業組合マーケットウィザードファンド　17,100株

投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド　261,000株

投資事業組合ＴＴトラスト　16,000株

投資事業組合Ｆターゲットファンド２号　15,700株

投資事業組合ＩＨトラスト３号　24,400株

投資事業組合ＡＨトラスト　16,800株

(6) 払込期日　平成29年８月23日

２．小山田氏を割当先とする第三者割当増資の概要

(1) 発行株式数　　　普通株式 4,000株

(2) 発行価格　　　　１株につき 1,140円

(3) 払込金額の総額　4,560,000円

(4) 資本組入額　　　１株につき 570円

(5) 割当先及び割当株式数　　割当先　小山田 佳裕　4,000株

(6) 払込期日　平成29年８月23日

３．資金の使途

本第三者割当増資により調達する資金の使途は以下の通りです。

(1) スタジオ取得による運転資金減少の補充　100,000千円

(2) コンテンツの企画・製造・販売に係る組織増強対策費　80,000千円

(3) ラーニングソフトウェアの改良開発等に係る組織増強対策費　70,000千円

(4) 動画コンテンツサービス等の拡充に向けた管理・運用に係る組織増強対策費等　50,000千円

(5) 新ソフトウェア開発費　100,000千円

(6) フィスコ仮想通貨取引所への出資　150,000千円

(7) フィスコ仮想通貨ファンドへの出資　150,000千円

４．その他重要な事項

本第三者割当増資により、アイスタディ株式会社に対する当社の出資比率は50％以下となりますが、同社が９月に開催予定の臨時株主総会で当社からの出向者６名が取締役に選任される予定です。その結果、同社の取締役員数の過半数が当社の役員・使用人・出身者となることから同社の取締役会を当社が支配している状況となり、同社は引き続き当社の連結子会社であることが維持される予定です。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170809152921

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。