V-cube, Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 10, 2016

 第２四半期報告書_20160810103139

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ブイキューブ
【英訳名】	V-cube, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　間下　直晃
【本店の所在の場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】	03－5768－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　大川　成儀
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】	03－5768－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　大川　成儀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30114 36810 株式会社ブイキューブ V-cube, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E30114-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30114-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30114-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30114-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30114-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30114-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30114-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30114-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30114-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30114-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30114-000 2016-08-10 E30114-000 2016-06-30 E30114-000 2016-01-01 2016-06-30 E30114-000 2015-06-30 E30114-000 2015-01-01 2015-06-30 E30114-000 2015-12-31 E30114-000 2015-01-01 2015-12-31 E30114-000 2014-12-31 E30114-000 2015-04-01 2015-06-30 E30114-000 2016-04-01 2016-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20160810103139

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第２四半期 連結累計期間	第17期 第２四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	2,699,903	3,397,240	6,083,621
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	200,734	△412,117	179,679
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	68,153	△420,367	93,752
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	88,492	△622,213	145,627
純資産額	（千円）	4,481,520	3,950,966	4,601,943
総資産額	（千円）	6,798,873	9,908,797	10,156,278
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.67	△22.21	5.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.40	－	2.67
自己資本比率	（％）	63.3	36.2	42.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	179,942	510,616	582,804
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△684,982	△881,862	△3,037,240
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	463,709	347,408	3,422,019
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,027,557	1,836,219	1,992,429

回次		第16期 第２四半期 連結会計期間	第17期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	6.18	△14.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．当社は平成28年１月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160810103139

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資は持ち直しの動きが続く一方で、企業収益は改善に足踏みがみられる等、景気は弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし国内景気を下押しするリスクがある中で、英国のＥＵ離脱問題等、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意せざるを得ない状況となりました。

当社グループが注力するクラウドサービスを取り巻く環境について、クラウドサービスの利用企業の割合は平成22年末の14.1％から平成27年末には44.6％と大きく増加してきております(注１、２)。ネットワーク環境の進歩に加え、スマートフォンやタブレット等のモバイルデバイスの登場により、クラウドサービスの利用環境が改善されてきており、クラウドサービスへの認知度が高まるにつれ、利用企業は順調に増加すると予想されます。

このような環境の下、当社グループは、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』使えるビジュアルコミュニケーションサービスをコンセプトとして、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指し、以下の重点施策を遂行してきました。

１．ワークスタイル変革市場の深耕

Web会議・テレビ会議分野でのシェア拡大、利用シーンの拡大、普及の加速と日常性の実現、

グループシナジーの最大化

２．社会インフラとしての活用

３．アジアを中心とした海外での事業拡大

当第２四半期連結累計期間においては、売上高は、「クラウド」型を中心とした「V-CUBE」各サービスの提供を積極的に推進してきたこと、また、前期10月にWizlearn Technologies Pte. Ltd.及びその子会社３社、前期12月にアイスタディ株式会社（旧株式会社システム・テクノロジー・アイ）を連結子会社化したこと等により、「クラウド」型サービスが伸びたため、全体として大きく増加しました。

費用面では、上記の連結子会社化に伴う製造原価の増加等により売上原価が大きく増加するとともに、当社グループの規模拡大に伴い人件費の増加等で販売費及び一般管理費も大きく増加しました。

営業利益は、費用の増加が売上高の増加を上回り、減少しました。

なお、助成金収入等による営業外収益28,541千円を計上したものの、主に当社連結海外子会社への貸付金に対する為替評価替えに伴う為替差損385,545千円等による営業外費用444,550千円を計上いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,397,240千円（前年同期比25.8％増）、営業利益3,892千円（前年同期比98.0％減）、経常損失412,117千円（前年同期は経常利益200,734千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失420,367千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益68,153千円）となりました。

なお、当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

当第２四半期連結累計期間の主な取り組みは、以下のとおりであります。

・ビジュアルコミュニケーションによるワークスタイル変革を推進するため、日本マイクロソフト株式会社と、両社クラウドサービスを連携、協業することとなり、「V-CUBE」と日本マイクロソフト株式会社の「Office 365」との連携ソリューションを開発し提供開始しました。

・ビジュアルコミュニケーションサービスの提供を通して企業におけるワークスタイル変革に貢献していくため、製品・サービスの販売、R&Dを強力に推進するパートナーとして、ビジネスデバイス市場における世界的リーディングカンパニーであるLogitech Internationalと提携しました。

・インド最大手のWeb会議サービス事業者INTELLISYS Technologies & Research Pvt. Ltd.（以下「INTELLISYS社」）と、ビジュアルコミュニケーション分野において提携しました。Web会議サービスを支える技術やノウハウの交流を進め、インドのみならずアジア地域における競争優位性を高め、ビジュアルコミュニケーション市場の拡大を図ります。

・インド政府が推進するスマートシティミッションに関して、選定都市の１つで、西ベンガル州コルカタ市を含むコルカタ都市圏の衛星都市Bidhannagar Municipal Corporationと、同市政府が目指すスマートシティの実現に向け、INTELLISYS社と共同でビジュアルコミュニケーション分野で協力していくことについて合意しました。

・平成27年の国内Web会議市場について、当社グループは９年連続で、Web会議「ASP（クラウド）型」及びWeb会議「ASP（クラウド）型＋SI（オンプレミス）型」の分野でシェアNo.１を獲得しました(注３)。

・金融機関やFinTech（フィンテック）事業者向けに、ビジュアルコミュニケーションAPI（Application Programming Interface）・SDK（Software Development Kit）提供サービス「FinTech アダプター」を提供開始しました。これにより、金融商品・金融サービスの紹介時や販売時に求められる対面での接客や商品説明をオンラインで実現できるようになります。

・教育分野で学習管理システム等を提供する子会社アイスタディ株式会社は、インドで教育プラットフォームを提供するFliplearn Education Pvt. Ltd.と業務提携を行い、インド市場での事業展開を開始しました。

（「クラウド」型サービス）

主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」をはじめとする「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型による提供を推進しており、代理店販売網も活用し、市場の開拓を行ってきました。また、OEMによるサービス提供等、パートナーとの協業体制強化を積極的に進めてまいりました。

また、国際間のコミュニケーションを必要とするグローバル企業等がより快適な回線環境で利用できるよう、各海外拠点のデータセンター間を専用ネットワークで接続するオプションサービス「Global Link」を提供し、積極的なサポートを進めてきました。

以上の結果、「クラウド」型サービスの売上高は2,521,681千円（前年同期比32.1％増）となりました。

（「オンプレミス」型サービス）

基本的には「クラウド」型サービスの販売に注力していますが、代理店販売網も活用しながら、教育機関・官公庁・金融機関を中心に、セキュリティーポリシー上、「クラウド」型サービスを導入することが難しい企業への営業活動を進めてきました。

以上の結果、「オンプレミス」型サービスの売上高は197,461千円（前年同期比26.2％減）となりました。

（アプライアンス）

代理店販売網も活用しながら、教育機関を中心に電子黒板システム、官公庁や企業を中心にディスカッションテーブル、企業を中心にテレビ会議システム「V-CUBE Box」の販売を行いました。

以上の結果、アプライアンスの売上高は427,996千円（前年同期比11.6％増）となりました。

（その他）

主にビジュアルコミュニケーションに関わるハードウエア（ウェブカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等）等の販売を行いました。

以上の結果、その他の売上高は250,100千円（前年同期比79.0％増）となりました。

（注）１．出所：総務省「平成24年通信利用動向調査」平成25年６月14日発表

２．出所：総務省「平成27年通信利用動向調査」平成28年７月22日発表

３．出所：株式会社シード・プランニング「2016 ビデオ会議／Web会議／音声会議／UC関連製品の最新市場動向」平成28年３月24日発刊

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは510,616千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは881,862千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは347,408千円の収入となりました。これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,836,219千円となり、前連結会計年度末と比較して156,210千円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は510,616千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失△446,402千円を計上したものの、減価償却費418,658千円及び為替差損293,103千円等を計上したことに加え、仕入債務が167,704千円増加し、前受金が105,828千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は881,862千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出676,177千円、有形固定資産の取得による支出83,146千円、敷金及び保証金の差入による支出46,633千円等が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は347,408千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,352,473千円、株式の発行による収入548,101千円、非支配株主からの払込みによる収入209,969千円のほか、短期借入金の返済による支出1,687,900千円、長期借入金の返済による支出287,129千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出884,524千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,866千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20160810103139

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
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普通株式	19,368,000	19,368,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	19,368,000	19,368,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

行使価額修正条項付き第15回新株予約権（第三者割当て）

決議年月日	平成28年３月30日
新株予約権の数（個）	30,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	3,000,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	当初行使価額1,494 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が1,196円（以下「下限行使価額」という。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
新株予約権の行使期間	自　平成28年４月18日 至　平成30年４月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	１．本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の払込金額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。 ２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件	１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。 その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「コミットメント条項付き第三者割当て契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	－
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１．本新株予約権はメリルリンチ日本証券株式会社（以下、「メリルリンチ日本証券」という。）を割当先とする行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

(1)  本新株予約権の目的となる株式の総数は3,000,000株、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しません（但し、下記２に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少します。

(2)  行使価額の修正基準

本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日における当社普通株式の東京証券取引所における普通取引の終値（以下「終値」という。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当する金額（１円未満の端数は切り捨てる。）が、当該効力発生日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該効力発生日以降、当該金額に修正されます。

(3)  行使価額の修正頻度

行使の際に上記(2)に記載の条件に該当する都度、修正されます。

(4)  行使価額の下限

当初1,196円（但し、下記３の規定を準用して調整されることがある。）

(5)  新株予約権の目的となる株式の数の上限

本新株予約権の目的となる株式の総数は3,000,000株（発行決議日現在の発行済株式総数に対する割合は15.90％、割当株式数は100株で確定している。）

(6)  本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（上記(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）

3,607,020,000円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）

(7)  本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられています（詳細は、下記４を参照）。

(8)  権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

①  当社は、割当日以降にメリルリンチ日本証券に通知することにより、本新株予約権の全部又は一部につき、これを行使してはならない期間を指定（以下、「停止指定」という。）することができます。

②  当社は、何度でも停止指定を行うことができ、かつ同時に複数の停止指定を行うことができます。但し、上記の本新株予約権を行使すべき旨の指定を受けてメリルリンチ日本証券が行使しなければならない本新株予約権の全部又は一部の行使を妨げることとなるような停止指定を行うことはできません。

③  いずれかの時点において１又は複数の停止指定が行われている場合には、メリルリンチ日本証券は、当該時点の直前に未行使であった本新株予約権の個数から当該時点において停止指定の対象となっている本新株予約権の総数を差し引いた数を上回る数の本新株予約権を行使してはなりません。

④  当社は、メリルリンチ日本証券に対し書面で通知することにより、停止指定を取り消すことができます。かかる取消しは、メリルリンチ日本証券が当社から当該通知を受領したときに効力を生じるものといたします。

⑤  当社は、割当日以降にメリルリンチ日本証券に対し通知書（以下、「行使指定通知書」という。）を交付することにより、行使必要期間中に行使すべき本新株予約権の数（以下、「行使必要新株予約権数」という。）を指定（以下、「行使指定」という。）することができます。メリルリンチ日本証券は、当社から行使指定通知書を受領した場合、これに係る行使必要期間内に、これに係る行使必要新株予約権数の本新株予約権の全部を行使するものとします。但し、かかる本新株予約権の行使は、これを一括して又は数回に分けて行うことができます。

⑥  当社は何度でも行使指定を行うことができますが、各行使指定に係る行使必要新株予約権数は、以下に記載する各算式で算出される数のうち、最も少ない数を超えないものとします。

ａ．当該行使指定に係る行使指定通知書を交付した日（以下、「指定書交付日」という。）の前日まで（同日を含む。）の１ヶ月間における当社普通株式の１日当たり平均出来高数（１株未満を四捨五入する。）に３を乗じて得られる株数を本新株予約権の割当株式数で除して得られる数（１個未満は切り捨てる。）

ｂ．指定書交付日の前日まで（同日を含む。）の３ヶ月間における当社普通株式の１日当たり平均出来高数（１株未満を四捨五入する。）に３を乗じて得られる株数を本新株予約権の割当株式数で除して得られる数（１個未満は切り捨てる。）

ｃ．当該行使指定に係る行使指定通知書交付の時点の直前に未行使であった本新株予約権の個数から当該時点において停止指定の対象となっている本新株予約権の総数を差し引いた数

また、いずれかの行使必要期間中に（当該行使必要期間に係る行使必要新株予約権数の全部について行使が完了しているか否かを問わず）新たな行使指定を行ってはなりません。

⑦  各行使必要期間は、当社がメリルリンチ日本証券に対し行使指定通知書を交付した日の翌日（当日を含む。）から20取引日の期間とし、いずれの行使必要期間も行使請求期間内に開始しかつ終了しなければなりません。但し、上記20取引日の計算にあたり、以下の各号に該当する日は除くものといたします。

ａ．東京証券取引所における当社の株価がストップ高又はストップ安を記録した日

ｂ．東京証券取引所において当社普通株式が売買停止となった日

ｃ．メリルリンチ日本証券が、当社又はその企業集団に属するいずれかの会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれがあるとメリルリンチ日本証券が合理的に判断する事実（金融商品取引法第166条第２項及び第167条第２項に定める事実を含むがこれに限られない。）を知った場合、メリルリンチ日本証券が当該事実を知った日（当日を含む。）からそれが当社により公表された日（当日を含む。）まで

ｄ．本新株予約権１個を行使したと仮定した場合に、かかる行使が制限超過行使となる日

ｅ．株式会社証券保管振替機構が振替新株予約権に係る新株予約権行使請求を取り次がない日を定めた場合には当該日

上記除外の結果、行使必要期間の末日が行使請求期間の末日より後の日に到来することとなる場合には、行使必要期間は短縮され、行使請求期間の末日に終了するものとします。

⑧  当社は、以下の各号に定める事項がすべて充足されていなければ、メリルリンチ日本証券に対し行使指定通知書を交付してはなりません。

ａ．当該行使指定通知書の交付の時の直前における当社普通株式の東京証券取引所における普通取引の終値が本新株予約権の上記(4)に定義する下限行使価額の120％に相当する金額以上であること。

ｂ．当該行使指定通知書の交付の時点において、当社又はその企業集団に属するいずれかの会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれのある事実（金融商品取引法第166条第２項及び第167条第２項に定める事実を含むがこれに限られない。）がないこと。

ｃ．当社の表明及び保証が当該行使指定通知書の交付の時点において改めてなされたとしても、当該時点現在、真実かつ正確であること。

⑨  いずれかの行使指定が以下の各号のいずれかに該当する場合には、メリルリンチ日本証券は、当社に対し書面で通知することにより、当該行使指定に係る行使必要新株予約権数のうち未行使分の全部又は一部について、その行使をしないことができます。

ａ．当該行使指定に係る行使必要期間中のいずれかの取引日における終値が本新株予約権の下限行使価額の120％に相当する金額を下回った場合

ｂ．当該行使必要期間中に、上記⑧ｃに定める事項が充足されなくなった場合

ｃ．当該行使必要期間中に、適用法令又は裁判所、行政官庁若しくは自主規制機関の規則、決定、要請等を遵守するために、本新株予約権の行使を中止することが必要であるとメリルリンチ日本証券が合理的に判断した場合

ｄ．当該行使必要期間中に、メリルリンチ日本証券が本新株予約権の発行要項に定める本新株予約権の取得に関する通知を受け取った場合

ｅ．上記⑦末尾の規定の適用により行使必要期間が短縮された場合

(9)  当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

(10) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

該当事項はありません。

(11) その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項はありません。

２．本新株予約権の目的である株式の総数は、下記(1)から(3)により割当株式数が調整される場合には調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(1)  当社が下記３の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されます。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記３に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とします。

調整後割当株式数＝	調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後行使価額

(2)  調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記３(2)、(5)、(6)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とします。

(3)  割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知します。但し、下記３(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行います。

３．行使価額の調整

(1)  当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整します。

				既発行株式数＋	新発行・処分株式数×	１株当たりの払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数

(2)  行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによります。

①  下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用します。

②  株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用します。

③  下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）

調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用します。

④  当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用します。

⑤  上記①から③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①から③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用します。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付します。

株式数＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）×	調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとします。

(3)  行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行いません。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用します。

(4)  ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とします。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。

③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とします。また、上記(2)⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとします。

(5)  上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行います。

①  株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②  その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③  行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6)  上記(2)の規定にかかわらず、上記(2)に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行います。

(7)  行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知します。但し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行います。

４．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

(1)  当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり634円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとします。

(2)  当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり634円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得します。

(3)  当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり634円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得します。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

第15回新株予約権

	第２四半期会計期間 （平成28年４月１日から 　　平成28年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	4,400
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	440,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	1,212
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	533,440
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	4,400
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	440,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	1,212
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	533,440

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 （注）１	448,800	19,368,000	267,710	2,186,965	267,710	1,936,965

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権の行使はありません。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
間下　直晃	シンガポール共和国スコッツロード	4,518,800	23.33
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	2,075,700	10.72
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	1,174,200	6.06
トミーコンサルティングインク	東京都渋谷区恵比寿４丁目２０－２	680,000	3.51
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	472,200	2.44
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６－１	384,800	1.99
エムスリー株式会社	東京都港区赤坂１丁目１１－４４	363,600	1.88
高田　雅也	東京都目黒区	300,000	1.55
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	267,400	1.38
株式会社ミライト	東京都江東区豊洲５丁目６－３６	240,000	1.24
計	－	10,476,700	54.09

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　57,400	574	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　19,307,900	193,079	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　 2,700	－	－
発行済株式総数	19,368,000	－	－
総株主の議決権	－	193,653	－

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社株式57,400株(議決権の数574個)につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海 1-8-11	57,400	－	57,400	0.30
計	－	57,400	－	57,400	0.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160810103139

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,798,566	1,863,229
受取手形及び売掛金	1,344,447	1,178,029
有価証券	217,368	－
前渡金	610,511	564,649
その他	531,804	444,339
貸倒引当金	△48,701	△44,030
流動資産合計	4,453,997	4,006,216
固定資産
有形固定資産	227,783	258,940
無形固定資産
ソフトウエア	2,290,840	2,137,642
ソフトウエア仮勘定	67,194	357,567
のれん	2,449,692	2,108,239
その他	3,094	907
無形固定資産合計	4,810,823	4,604,356
投資その他の資産	663,548	1,039,198
固定資産合計	5,702,154	5,902,495
繰延資産	127	85
資産合計	10,156,278	9,908,797
負債の部
流動負債
買掛金	286,537	332,641
短期借入金	2,496,847	808,947
1年内返済予定の長期借入金	483,064	802,510
前受金	410,667	508,574
賞与引当金	75,685	66,139
未払法人税等	65,050	68,135
その他	527,183	400,457
流動負債合計	4,345,036	2,987,406
固定負債
長期借入金	1,203,958	2,967,523
その他	5,341	2,902
固定負債合計	1,209,299	2,970,425
負債合計	5,554,335	5,957,831
純資産の部
株主資本
資本金	1,912,955	2,186,965
資本剰余金	1,699,076	1,348,147
利益剰余金	669,982	249,615
自己株式	△59,966	△54,120
株主資本合計	4,222,048	3,730,607
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	59,078	△143,776
その他の包括利益累計額合計	59,078	△143,776
新株予約権	△4,392	14,299
非支配株主持分	325,208	349,835
純資産合計	4,601,943	3,950,966
負債純資産合計	10,156,278	9,908,797

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,699,903	3,397,240
売上原価	1,032,022	1,629,340
売上総利益	1,667,880	1,767,899
販売費及び一般管理費	※ 1,473,660	※ 1,764,007
営業利益	194,219	3,892
営業外収益
受取利息	637	251
為替差益	8,028	－
助成金収入	5,344	13,554
持分法による投資利益	2,570	5,985
その他	2,853	8,749
営業外収益合計	19,434	28,541
営業外費用
支払利息	9,460	19,248
為替差損	－	385,545
その他	3,458	39,756
営業外費用合計	12,919	444,550
経常利益又は経常損失（△）	200,734	△412,117
特別利益
固定資産売却益	301	63
新株予約権戻入益	－	804
特別利益合計	301	867
特別損失
固定資産除却損	322	293
減損損失	－	32,025
その他	－	2,833
特別損失合計	322	35,152
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	200,713	△446,402
法人税、住民税及び事業税	136,238	79,215
法人税等調整額	1,880	△88,001
法人税等合計	138,118	△8,785
四半期純利益又は四半期純損失（△）	62,595	△437,617
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,558	△17,249
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	68,153	△420,367

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	62,595	△437,617
その他の包括利益
為替換算調整勘定	25,896	△184,596
その他の包括利益合計	25,896	△184,596
四半期包括利益	88,492	△622,213
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	93,187	△604,964
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,695	△17,249

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	200,713	△446,402
減価償却費	310,404	418,658
減損損失	－	32,025
のれん償却額	60,426	110,970
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△186	84
賞与引当金の増減額（△は減少）	15	△4,577
受取利息及び受取配当金	△637	△251
支払利息	9,460	19,248
持分法による投資損益（△は益）	△2,570	△5,985
為替差損益（△は益）	△2,299	293,103
固定資産売却損益（△は益）	△301	△63
固定資産除却損	322	293
売上債権の増減額（△は増加）	△73,035	39,861
前渡金の増減額（△は増加）	△215,498	△6,639
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,434	167,704
前受金の増減額（△は減少）	105,060	105,828
その他	△17,645	△61,364
小計	368,794	662,494
利息及び配当金の受取額	637	261
利息の支払額	△7,674	△11,776
法人税等の支払額	△181,814	△140,362
営業活動によるキャッシュ・フロー	179,942	510,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△53,631	△83,146
無形固定資産の取得による支出	△505,844	△676,177
有形固定資産の売却による収入	830	1,544
関係会社株式の取得による支出	△243,908	△10,000
貸付けによる支出	－	△2,006
貸付金の回収による収入	185	553
定期預金の預入による支出	△9,503	△9,004
定期預金の払戻による収入	206,000	5,500
敷金及び保証金の差入による支出	△5,183	△46,633
その他	△73,927	△62,492
投資活動によるキャッシュ・フロー	△684,982	△881,862
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	119,632	△1,687,900
長期借入れによる収入	360,000	2,352,473
長期借入金の返済による支出	△122,368	△287,129
株式の発行による収入	111,780	548,101
新株予約権の発行による収入	－	11,361
自己株式の売却による収入	－	5,829
非支配株主からの払込みによる収入	－	209,969
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出	－	△884,524
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 売却による収入	－	86,560
非支配株主への配当金の支払額	－	△2,560
リース債務の返済による支出	△5,335	△4,774
財務活動によるキャッシュ・フロー	463,709	347,408
現金及び現金同等物に係る換算差額	243	△132,372
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△41,086	△156,210
現金及び現金同等物の期首残高	1,068,644	1,992,429
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,027,557	※ 1,836,219

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益が2,005千円減少し、経常損失が2,005千円増加し、税金等調整前四半期純損失が491,152千円減少しています。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が624,938千円減少しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日     至 平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日     至 平成28年６月30日）
給与	559,320千円	667,988千円
賞与引当金繰入額	20,746	22,879
貸倒引当金繰入額	－	84

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	498,367千円	1,863,229千円
有価証券勘定	550,195	－
計	1,048,563	1,863,229
預入期間が３か月を超える定期預金	△21,005	△27,010
現金及び現金同等物	1,027,557	1,836,219

（株主資本等に関する注記）

株主資本の著しい変動

当社の新株予約権者の権利行使に伴う新株発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ274,010千円増加しております。

また、平成28年１月及び５月に当社の完全子会社であるBRAV International Limited（以下、「BRAV社」といいます。）の新株予約権者の権利行使により、それぞれ平成28年１月22日及び平成28年４月22日に開催された取締役会において、権利行使されたBRAV社の株式を追加取得し、再度完全子会社としました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が653,201千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間　(自　平成27年１月１日　　至　平成27年６月30日)

当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　(自　平成28年１月１日　　至　平成28年６月30日)

当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（BRAV International Limitedの新株予約権者の権利行使及び当社による株式取得（完全子会社化））

平成28年４月に当社の完全子会社であるBRAV International Limited（以下、「BRAV社」といいます。）の新株予約権者の権利行使があり、平成28年４月22日に開催された取締役会において、権利行使されたBRAV社の株式を追加取得し、再度完全子会社とする旨を決議いたしました。共通支配下の取引等の概要は次の通りであります。

１．企業結合の概要

(1) 結合当時企業の名称及び事業の内容

名称　　　　BRAV International Limited

事業の内容　ビジュアルコミュニケーションサービスの提供

(2) 企業結合日

平成28年５月26日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) 取引の目的を含む取引の概要

グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を目的として、連結子会社であるBRAV社の株式を取得し、完全子会社化しました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　717,141千円

取得原価　　　　　　　717,141千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

530,097千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり四半期純利益金額（円）	3.67	△22.21
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）又は親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	68,153	△420,367
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）又は親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	68,153	△420,367
普通株式の期中平均株式数（株）	18,598,424	18,926,211
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	2.40	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	△21,744	－
（うち連結子会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額（千円））	（△21,744）	（－）
普通株式増加数（株）	750,866
（うち新株予約権（株））	(750,866)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１．当社は平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160810103139

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。