UNBANKED,INC. — Interim / Quarterly Report 2020

May 1, 2020

 訂正第２四半期報告書_20200501105535

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（令和２年５月１日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年11月８日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自 令和元年７月１日　至 令和元年９月30日）
【会社名】	第一商品株式会社
【英訳名】	DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　正垣　達雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神泉町９番１号
【電話番号】	０３（３４６２）８０１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　岡田　義孝
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町９番１号
【電話番号】	０３（３４６２）８０１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　岡田　義孝
【縦覧に供する場所】	第一商品株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目５番13号） 第一商品株式会社　千葉支店 （千葉県千葉市中央区新町17番地13） 第一商品株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市東区葵２丁目３番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03717 87460 第一商品株式会社 DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CMD 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 2 true S100HAA0 true false E03717-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03717-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03717-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03717-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03717-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03717-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03717-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03717-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03717-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03717-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03717-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03717-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03717-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03717-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03717-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03717-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03717-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03717-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03717-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03717-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03717-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03717-000 2019-11-08 E03717-000 2019-09-30 E03717-000 2019-04-01 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第２四半期報告書_20200501105535

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第47期 第２四半期 累計期間	第48期 第２四半期 累計期間	第47期
会計期間		自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成31年 　４月１日 至令和元年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成31年 　３月31日
営業収益（注２）	(千円)	1,626,949	2,178,457	3,538,149
（うち受取手数料）	(1,593,835)	(1,996,764)	(3,394,152)
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△145,089	508,922	108,520
四半期(当期)純利益又は 四半期純損失（△）	(千円)	△154,871	457,919	72,962
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-
資本金	(千円)	2,693,150	2,693,150	2,693,150
発行済株式総数	(千株)	16,227	16,227	16,227
純資産額	(千円)	4,909,751	5,620,917	5,134,317
総資産額	(千円)	19,975,105	20,385,234	18,373,520
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△10.16	29.81	4.79
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益（注３）	(円)	-	-	-
１株当たり配当額	(円)	-	-	-
自己資本比率	(％)	24.6	27.6	27.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△16,942	1,025,519	△27,153
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	12,533	△34,848	11,067
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△6,709	27,130	△7,825
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	2,493,763	3,498,151	2,480,686

回次		第47期 第２四半期 会計期間	第48期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日	自令和元年 　７月１日 至令和元年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	(円)	△7.09	26.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社には従来から、関係会社はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20200501105535

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間における世界経済は景気に陰りを見せており、米中貿易摩擦の激化、中東・北朝鮮における地政学的リスク、さらには欧州主要国の政権基盤の不安定化や、英国のブレグジット問題により、サプライチェーン寸断等による世界経済の停滞が懸念されており、米国や欧州の中央銀行は再び金融緩和に舵を戻しています。我が国経済においてもこのような世界経済の停滞による輸出の落ち込みや、ＩＴサイクルの調整局面にも重なっており、緩やかな拡大を続けてきた景気も減速局面に転換したと考えられます。

国内商品先物市場における金の市況については、４月から５月にかけては１グラム4,500円台を中心とした値動きにとどまり売買高は低迷しましたが、世界経済の停滞感が強まってくるにつれて安全資産としての金に投資資金が集まりはじめ、また欧米の中央銀行の利下げマインドも高まっていきました。６月から９月にかけて国内外で金買いが優勢となり、９月初旬には１グラム5,300円を超えて上場来高値を更新し、売買高を伸ばしました。

白金の市況については、４月上旬の南アフリカの白金生産コスト上昇の見通しにより白金価格が１グラム3,000円付近から3,200円台まで急騰しました。５月に入ってからは米中貿易摩擦の激化から中国および世界経済減速による自動車触媒需要の減少懸念が相場を圧迫し、５月末には１グラム2,700円台まで下落しました。また８月末から９月初めにかけ、中国の国内主要都市の自動車購入規制緩和見通しや、パラジウムとの価格差を意識した買いなどが入り、１グラム3,400円台まで急伸し、売買高を伸ばしました。

原油や限日取引については、人気低迷から抜け出せず、売買高を大きく回復させることはできませんでした。

当第２四半期累計期間における国内商品取引所の売買高の合計は21,337千枚で、前年同期比5.4％の減少となりました。

当社においては、主力商品である金標準取引の当第２四半期累計期間における委託売買高は149千枚で前年同期比9.6％の増加、準主力商品である白金標準取引の委託売買高が65千枚で前年同期比62.9％の増加となり、全商品の委託売買高は216千枚で前年同期比20.4％の増加となりました。

この結果、当第２四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

資産合計は、前事業年度末に比べ2,011百万円増加し、20,385百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加（1,017百万円）や委託者差金の増加（2,244百万円）、差入保証金の減少（1,122百万円）等によるものです。

負債合計は、前事業年度末に比べ1,525百万円増加し、14,764百万円となりました。これは主に預り証拠金の増加（1,097百万円）等によるものです。

純資産合計は、前事業年度末に比べ486百万円増加し、5,620百万円となりました。これは主に四半期純利益を457百万円計上したこと等によるものです。

ｂ．経営成績

受取手数料は1,996百万円（前年同期比25.3％増）で 売買損益は181百万円（前年同期比448.7％増）となり、営業収益は2,178百万円（前年同期比33.9％増）となりました。経費抑制は継続して行っており、営業利益は498百万円（前年同期は161百万円の損失）となりました。第１四半期後半以降、収益は大きく挽回しております。経常利益については508百万円（前年同期は145百万円の損失）となりました。また、商品取引責任準備金の戻入額81百万円と繰入額76百万円との差引分が約５百万円の利益となるなど、四半期純利益は457百万円（前年同期は154百万円の損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて1,017百万円増加し、3,498百万円(前年同期は2,493百万円）となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得た資金は、1,025百万円(前年同期は16百万円の支出）となりました。これは主に税引前四半期純利益の計上、買掛金の増加やたな卸資産の減少等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、34百万円（前年同期は12百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、27百万円（前年同期は６百万円の支出）の収入となりました。これは自己株式の売却による収入によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当商品先物業界において平成17年５月の改正商品取引所法により、制度やルールが大幅に変更され、規制強化の方向が打ち出されたことが挙げられます。そして平成19年９月の改正商品取引所法の施行を経て、平成21年７月には商品取引所法が商品先物取引法に改定され、三段階に分けて施行されることとなりました。平成23年１月に施行された商品先物取引法においては不招請勧誘の禁止等が織り込まれ、平成27年６月の改正商品先物取引法施行規則の施行により一部規制緩和が行われたものの、各商品先物取引業者は今まで以上に法令・諸規則の理解を深めるとともに、より高いレベルの内部監査体制が求められると考えております。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は健全な財務基盤の確保を重視しております。運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金から資金調達をしております。なお、当第２四半期会計期間末日現在における借入金の残高はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 訂正第２四半期報告書_20200501105535

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,128,000
計	50,128,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和元年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和元年11月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	16,227,207	16,227,207	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	16,227,207	16,227,207	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高  (株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
令和元年７月１日～ 令和元年９月30日	－	16,227,207	－	2,693,150	－	2,629,570

（５）【大株主の状況】

		令和元年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ムラサキ	東京都世田谷区奥沢２－３１－１５	1,546	10.01
本田　求	兵庫県芦屋市	1,235	8.00
勝　えり子	千葉県市川市	1,061	6.88
第一商品社員持株会	東京渋谷区神泉町９－１	952	6.17
村崎　稔	東京都世田谷区	486	3.15
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１－１４－１	337	2.19
片岡　正繁	滋賀県草津市	276	1.79
桜井　昭一	東京都板橋区	245	1.59
坂田　昭雄	熊本県八代市	242	1.57
中村　愛弓	東京都世田谷区	216	1.40
計	－	6,598	42.74

（注）前事業年度末において主要株主として株主名簿に記載されていた本田忠氏は、令和元年９月30日現在の株主名簿上、株主ではなくなっております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和元年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	789,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,435,300	154,353	－
単元未満株式	普通株式	2,007	－	－
発行済株式総数		16,227,207	－	－
総株主の議決権		－	154,353	－

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和元年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
第一商品株式会社	東京都渋谷区神泉町 ９番１号	789,900	－	789,900	4.87
計	－	789,900	－	789,900	4.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 訂正第２四半期報告書_20200501105535

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

商品先物取引業の固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会が定めた「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」及び「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期会計期間 (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,910,686	3,928,151
受取手形及び売掛金	49,464	5,630
委託者未収金	48,436	50,691
商品	623,749	417,037
貯蔵品	1,830	1,448
保管有価証券	2,425,373	2,521,344
差入保証金	8,880,051	7,757,337
委託者差金	1,325,408	3,569,442
その他	457,233	425,311
貸倒引当金	△133	△8,521
流動資産合計	16,722,097	18,667,872
固定資産
有形固定資産	450,871	451,132
無形固定資産	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	85,224	158,944
固定化営業債権	1,088,251	1,076,023
破産更生債権等	9,282	9,282
その他	1,101,337	1,093,349
貸倒引当金	△1,083,544	△1,071,370
投資その他の資産合計	1,200,551	1,266,229
固定資産合計	1,651,422	1,717,362
資産合計	18,373,520	20,385,234

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期会計期間 (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	14,844	304,375
未払法人税等	92,736	180,145
賞与引当金	35,192	38,555
預り証拠金	10,151,879	11,249,031
預り証拠金代用有価証券	2,425,373	2,521,344
その他	238,514	207,871
流動負債合計	12,958,539	14,501,322
固定負債
退職給付引当金	247,637	237,236
その他	6,233	3,935
固定負債合計	253,871	241,172
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	26,791	21,821
特別法上の準備金合計	26,791	21,821
負債合計	13,239,202	14,764,317
純資産の部
株主資本
資本金	2,693,150	2,693,150
資本剰余金	2,672,071	2,641,850
利益剰余金	67,532	525,451
自己株式	△305,242	△245,957
株主資本合計	5,127,511	5,614,495
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,805	6,422
評価・換算差額等合計	6,805	6,422
純資産合計	5,134,317	5,620,917
負債純資産合計	18,373,520	20,385,234

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
営業収益
受取手数料	1,593,835	1,996,764
売買損益	33,113	181,693
営業収益合計	1,626,949	2,178,457
営業費用	※ 1,787,963	※ 1,679,937
営業利益又は営業損失（△）	△161,014	498,520
営業外収益
受取利息	36	59
受取配当金	337	376
為替差益	806	-
貸倒引当金戻入額	4,655	3,785
倉荷証券保管料	9,775	5,167
その他	1,545	1,420
営業外収益合計	17,156	10,809
営業外費用
支払利息	81	37
為替差損	-	337
敷金償却費	350	-
その他	800	31
営業外費用合計	1,231	406
経常利益又は経常損失（△）	△145,089	508,922
特別利益
固定資産売却益	5,531	162
商品取引責任準備金戻入額	78,529	81,827
投資有価証券売却益	-	74,291
特別利益合計	84,061	156,281
特別損失
固定資産除売却損	5,657	0
商品取引責任準備金繰入額	73,285	76,857
減損損失	-	33,475
リース解約損	-	3
特別損失合計	78,942	110,336
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△139,970	554,867
法人税、住民税及び事業税	9,585	96,948
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額	5,315	-
法人税等合計	14,900	96,948
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△154,871	457,919

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△139,970	554,867
減価償却費	5,345	4,700
減損損失	-	33,475
リース解約損	-	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,655	△3,785
賞与引当金の増減額（△は減少）	△860	3,362
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△4,921	△10,400
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	18,664	-
商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△5,244	△4,969
受取利息及び受取配当金	△374	△435
支払利息	81	37
為替差損益（△は益）	△806	337
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△74,291
固定資産除売却損益（△は益）	125	△162
売掛金の増減額（△は増加）	-	43,833
買掛金の増減額（△は減少）	69,576	289,531
委託者未収金の増減額（△は増加）	△8,416	9,972
たな卸資産の増減額（△は増加）	38,740	206,711
委託者差金の増減額（△は増加）	△783,904	△2,244,034
差入保証金の増減額（△は増加）	2,981,580	1,122,713
預り証拠金の増減額（△は減少）	△2,197,732	1,097,151
預り証拠金代用有価証券の増減額（△は減少）	△740,923	95,971
その他の資産の増減額（△は増加）	891,850	△59,074
その他の負債の増減額（△は減少）	△116,204	△14,353
小計	1,949	1,051,163
利息及び配当金の受取額	360	421
利息の支払額	△81	△37
法人税等の支払額	△19,170	△25,615
リース解約金の支払額	-	△411
営業活動によるキャッシュ・フロー	△16,942	1,025,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,049	△34,951
有形固定資産の売却による収入	13,402	341
投資有価証券の売却による収入	-	18
従業員に対する長期貸付けによる支出	-	△1,450
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	-	561
敷金及び保証金の差入による支出	△457	△23
敷金及び保証金の回収による収入	1,637	656
投資活動によるキャッシュ・フロー	12,533	△34,848

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入	-	29,064
リース債務の返済による支出	△5,712	△1,933
配当金の支払額	△996	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,709	27,130
現金及び現金同等物に係る換算差額	806	△337
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,311	1,017,464
現金及び現金同等物の期首残高	2,504,075	2,480,686
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,493,763	※ 3,498,151

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務

平成31年３月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が15件（請求額878,020千円)となっております。

令和元年９月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が11件（請求額771,157千円）となっております。

損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社は不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。

（四半期損益計算書関係）

※  営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成31年４月１日 　　至  令和元年９月30日）
役員報酬	91,446千円	84,546千円
従業員給与	598,294	560,446
賞与引当金繰入額	35,074	38,555
退職給付費用	18,840	13,371
広告宣伝費	139,665	120,299
地代家賃	269,577	265,210
訴訟関連費用	76,792	44,130

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	2,923,763千円	3,928,151千円
預入期間から３ヶ月を超える定期預金	△420,000	△420,000
商品取引責任準備預金	△10,000	△10,000
現金及び現金同等物	2,493,763	3,498,151

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（金融商品関係）

現金及び預金及び委託者差金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度末（平成31年３月31日）

科目	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
現金及び預金	2,910,686	2,910,686	－
委託者差金	1,325,408	1,325,408	－

当第２四半期会計期間末（令和元年９月30日）

科目	四半期貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
現金及び預金	3,928,151	3,928,151	－
委託者差金	3,569,442	3,569,442	－

（注）金融商品の時価の算定方法

現金及び預金及び委託者差金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。 

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年９月30日）

当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	△10円16銭	29円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△154,871	457,919
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益 又は四半期純損失（△）（千円）	△154,871	457,919
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,247	15,360

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

訴訟として、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求が１件（請求額60,819千円）提訴されております。

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第２四半期報告書_20200501105535

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。