UNBANKED,INC. — Major Shareholding Notification 2026

May 26, 2026

FASF

2026年5月26日

各位

会社名 un b a n k e d株式会社

代表者名 代表取締役社長 安達 哲也

(コード:8746 東証スタンダード市場)

問合せ先 取締役管理本部長 七條 利明

電話番号 03-6456-2670(代表)

MaaaaRuホールディングス株式会社との資本提携の解消に向けた協議開始及び主要株主の異動に関するお知らせ

2026年5月25日開催の取締役会において、MaaaaRuホールディングス株式会社（以下、「MaaaaRu社」といいます。）との資本提携の解消に向けた協議の開始を決定し、その手続きの一環として、本日、MaaaaRu社と当社代表取締役の安達哲也との間で貸株契約を締結いたしました。その結果、当社の主要株主について、下記のとおり異動が生じましたので、お知らせいたします。

記

1. 異動が生じた経緯

当社は、2025年10月10日付「簡易株式交付による株式会社まーるの子会社化、及び、新たな事業の開始に関するお知らせ」のとおり、2025年10月31日付でMaaaaRu社より、簡易株式交付に基づき株式会社まーるの株式51株を譲り受け子会社化いたしました。今般、MaaaaRu社より、当該株式の全数を買い戻すとともに資本提携を解消したい旨の申し出（以下、「本申出」といいます。）を受けました。

当社は本申出について慎重に検討した結果、本申出を受け入れ、MaaaaRu社との資本提携を解消することを前提に協議を開始することで合意いたしました。なお、提携解消に向けた手続きの一環として、MaaaaRu社が保有する当社株式（2,236,829株）の全数について、MaaaaRu社と当社代表取締役の安達哲也個人との間で貸株契約（貸主：MaaaaRu社、借主：安達哲也）を締結いたしました。

上記の貸株契約の締結によって、議決権が当社代表取締役の安達哲也に帰属することとなったため、MaaaaRu社が当社の主要株主でなくなり、新たに、当社代表取締役の安達哲也が当社の主要株主に該当することになりました。

2. 異動する株主の概要

(1) 新たに主要株主に該当する株主

(1)氏名	安達哲也
(2)所在地	千葉県八千代市

(2) 主要株主に該当しなくなる株主

(1)名称	MaaaaRu ホールディングス株式会社
(2)所在地	東京都中野区若宮三丁目12番2号
(3)代表者の氏名	代表取締役 酒井尋哉

---

(4) 事業内容 各種コンサルティング
(5) 資本金 30万円

3. 異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合

(1) 安達哲也

| | 議決権の数
(所有株式数) | 総株主の議決権の数
に対する割合 | 大株主順位 |
| --- | --- | --- | --- |
| 異動前
(2026年4月14日現在) | 1個
(100株) | － | － |
| 異動後
(2026年5月26日現在) | 22,369個
(2,236,929株) | 12.39% | 第2位 |

(2) MaaaaRu ホールディングス株式会社

| | 議決権の数
(所有株式数) | 総株主の議決権の数
に対する割合 | 大株主順位 |
| --- | --- | --- | --- |
| 異動前
(2026年4月14日現在) | 22,368個
(2,236,829株) | 14.87% | 第1位 |
| 異動後
(2026年5月26日現在) | － | － | － |

(注) 1. 異動前及び異動後の「総株主の議決権の数に対する割合」は、2026年4月10日現在の総株主の議決権数134,251個に、同年4月14日付でAU投資事業組合に対して第三者割当により発行される新株式1,621,700株の議決権数16,217個、及び、AU投資事業組合が2026年5月26日現在で行使した新株予約権30,000個(3,000,000株)を加算した180,468個を総株主の議決権数として算出しております。
2. 「総株主の議決権の数に対する割合」は、小数点第3位を四捨五入しております。
3. 「大株主順位」欄の異動前及び異動後については、2026年4月10日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
4. 2026年5月26日付開示「主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載の通り、AU投資事業組合が同日付で新株予約権30,000個を行使したことに伴い、MaaaaRu ホールディングス株式会社は第1位から第2位の大株主となっております。

4. 異動年月日

2026年5月26日

5. 今後の見通し

本件による当社グループの連結業績に与える影響はありません。

以上