UNBANKED,INC. — Interim / Quarterly Report 2019

May 1, 2020

 訂正第１四半期報告書_20200501102611

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（令和２年５月１日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年８月９日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自 平成31年４月１日　至 令和元年６月30日）
【会社名】	第一商品株式会社
【英訳名】	DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　正垣　達雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神泉町９番１号
【電話番号】	０３（３４６２）８０１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　岡田　義孝
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町９番１号
【電話番号】	０３（３４６２）８０１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　岡田　義孝
【縦覧に供する場所】	第一商品株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目５番13号） 第一商品株式会社　千葉支店 （千葉県千葉市中央区新町17番地13） 第一商品株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市東区葵２丁目３番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03717 87460 第一商品株式会社 DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CMD 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 2 true S100GQXJ true false E03717-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03717-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03717-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03717-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03717-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03717-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03717-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03717-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03717-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03717-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03717-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03717-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2019-08-09 E03717-000 2019-06-30 E03717-000 2019-04-01 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第１四半期報告書_20200501102611

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第１四半期 累計期間	第48期 第１四半期 累計期間	第47期
会計期間		自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成31年 　４月１日 至令和元年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成31年 　３月31日
営業収益（注２）	(千円)	876,380	943,517	3,538,149
（うち受取手数料）	(863,029)	(911,784)	(3,394,152)
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△35,323	100,960	108,520
四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）	(千円)	△46,746	54,271	72,962
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	2,693,150	2,693,150	2,693,150
発行済株式総数	(千株)	16,227	16,227	16,227
純資産額	(千円)	5,017,539	5,217,989	5,134,317
総資産額	(千円)	22,909,243	19,213,094	18,373,520
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△3.07	3.55	4.79
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益（注３）	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	21.9	27.2	27.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社には従来から、関係会社はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期における世界経済は景気に陰りを見せ始めており、中国の景気減速や米中貿易摩擦激化、イラン・北朝鮮による地政学的リスク、さらには欧州主要国の政権基盤の不安定化や、英国のブレグジット問題により、世界経済全体の停滞へと繋がりかねない状況となっており、米国や欧州の中央銀行は再び金融緩和を始めつつあります。我が国経済においてもこのような世界経済の停滞による影響や、ＩＴサイクルの調整局面にも重なっており、緩やかな拡大を続けてきた景気も減速局面に転換したと考えられます。

国内商品先物市場における金の市況については、４月から５月にかけては１グラム4,500円台を中心とした値動きにとどまり売買高は低迷しましたが、６月に入ると世界経済の停滞を踏まえて米国のＦＲＢが利下げに踏切るとの見方が広がり、国内外で金買いが優勢となり、１グラム4,900円台まで上昇して売買高を一気に回復させました。

白金の市況については、４月上旬の南アフリカの白金生産コスト上昇の見通しにより白金価格が１グラム3,000円付近から3,200円台まで急騰しました。５月に入ってからは米中貿易摩擦の激化から中国および世界経済減速による自動車触媒需要の減少懸念が相場を圧迫し、５月末には１グラム2,700円台まで下落しました。

また原油については昨年度末からの売買高低迷から抜け出せず、限日取引についても人気低下が続いているということもあり、当第１四半期における国内商品取引所の売買高の合計は9,590千枚で、前年同期比19.6％の減少となりました。

当社においては、このような市場環境の中、主力商品である金標準取引の当第１四半期における委託売買高は68千枚で前年同期比0.6％の減少となりましたが、準主力商品である白金標準取引の委託売買高が33千枚で前年同期比38.4％の増加となり、全商品の委託売買高は103千枚で前年同期比8.0％の増加となりました。

この結果、当第１四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

資産合計は、前事業年度末に比べ839百万円増加し、19,213百万円となりました。これは主に差入保証金の減少（916百万円）、委託者差金の増加（1,437百万円）等によるものです。

負債合計は、前事業年度末に比べ755百万円増加し、13,995百万円となりました。これは主に買掛金の増加（277百万円）、預り証拠金の増加（428百万円）等によるものです。

純資産合計は、前事業年度末に比べ83百万円増加し、5,217百万円となりました。これは主に四半期純利益を54百万円計上したこと等によるものです。

ｂ．経営成績

受取手数料は911百万円（前年同期比5.6％増）となり、営業収益は943百万円（前年同期比7.7％増）となりました。経費抑制は継続して行った事、当第１四半期後半にかけ収益を大きく挽回した事により、営業利益は96百万円（前年同期は41百万円の損失）となりました。

経常利益については100百万円（前年同期は35百万円の損失）となりました。また、固定資産の減損処理により29百万円の損失が発生し、商品取引責任準備金の戻入額32百万円と繰入額34百万円との差引分が約2百万円の損失となるなど、四半期純利益は54百万円（前年同期は46百万円の損失）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めているに経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当商品先物業界において平成17年５月の改正商品取引所法により、制度やルールが大幅に変更され、規制強化の方向が打ち出されたことが挙げられます。そして平成19年９月の改正商品取引所法の施行を経て、平成21年７月には商品取引所法が商品先物取引法に改定され、三段階に分けて施行されることとなりました。平成23年１月に施行された商品先物取引法においては不招請勧誘の禁止等が織り込まれ、平成27年６月の改正商品先物取引法施行規則の施行により一部規制緩和が行われたものの、各商品先物取引業者は今まで以上に法令・諸規則の理解を深めるとともに、より高いレベルの内部監査体制が求められると考えております。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は健全な財務基盤の確保を重視しております。運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金から資金調達をしております。なお、当第１四半期会計期間末日現在における借入金の残高はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,128,000
計	50,128,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和元年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和元年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	16,227,207	16,227,207	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	16,227,207	16,227,207	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年４月１日 ～令和元年６月30日	-	16,227,207	-	2,693,150	-	2,629,570

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないために記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和元年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	979,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,245,100	152,451	－
単元未満株式	普通株式	2,207	－	－
発行済株式総数		16,227,207	－	－
総株主の議決権		－	152,451	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれております。

②【自己株式等】

				令和元年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
第一商品株式会社	東京都渋谷区神泉町 ９番１号	979,900	－	979,900	6.04
計	－	979,900	－	979,900	6.04

（注）当第１四半期会計期間末（令和元年６月30日）の自己株式数は789,900株となっております。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

商品先物取引業の固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会が定めた「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」及び「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,910,686	2,331,924
受取手形及び売掛金	49,464	211,593
委託者未収金	48,436	56,234
商品	623,749	1,361,434
保管有価証券	2,425,373	2,460,825
差入保証金	8,880,051	7,963,452
委託者差金	1,325,408	2,763,145
その他	459,063	411,609
貸倒引当金	△133	△133
流動資産合計	16,722,097	17,560,085
固定資産
有形固定資産	450,871	453,046
無形固定資産	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	85,224	85,709
固定化営業債権	1,088,251	1,086,282
破産更生債権等	9,282	9,282
その他	1,101,337	1,100,359
貸倒引当金	△1,083,544	△1,081,670
投資その他の資産合計	1,200,551	1,199,963
固定資産合計	1,651,422	1,653,009
資産合計	18,373,520	19,213,094

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期会計期間 (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	14,844	292,798
未払法人税等	92,736	78,967
賞与引当金	35,192	15,422
訴訟損失引当金	-	3,000
預り証拠金	10,151,879	10,580,037
預り証拠金代用有価証券	2,425,373	2,460,825
その他	238,514	288,051
流動負債合計	12,958,539	13,719,102
固定負債
退職給付引当金	247,637	241,843
その他	6,233	5,237
固定負債合計	253,871	247,081
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	26,791	28,921
特別法上の準備金合計	26,791	28,921
負債合計	13,239,202	13,995,105
純資産の部
株主資本
資本金	2,693,150	2,693,150
資本剰余金	2,672,071	2,641,850
利益剰余金	67,532	121,803
自己株式	△305,242	△245,957
株主資本合計	5,127,511	5,210,847
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,805	7,142
評価・換算差額等合計	6,805	7,142
純資産合計	5,134,317	5,217,989
負債純資産合計	18,373,520	19,213,094

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
営業収益
受取手数料	863,029	911,784
売買損益	13,351	31,732
営業収益合計	876,380	943,517
営業費用	917,789	846,740
営業利益又は営業損失（△）	△41,408	96,776
営業外収益
受取利息	10	21
受取配当金	160	126
為替差益	473	－
貸倒引当金戻入額	2,550	1,873
倉荷証券保管料	3,514	2,338
その他	225	196
営業外収益合計	6,935	4,556
営業外費用
支払利息	49	20
為替差損	－	352
その他	800	－
営業外費用合計	849	372
経常利益又は経常損失（△）	△35,323	100,960
特別利益
固定資産売却益	－	162
商品取引責任準備金戻入額	35,179	32,362
投資有価証券売却益	－	18
特別利益合計	35,179	32,542
特別損失
固定資産除売却損	119	0
商品取引責任準備金繰入額	39,032	34,492
減損損失	－	29,381
リース解約損	－	3
特別損失合計	39,152	63,877
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△39,296	69,625
法人税、住民税及び事業税	4,792	15,353
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額	2,657	－
法人税等合計	7,450	15,353
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△46,746	54,271

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務

平成31年３月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が15件（請求額878,020千円)となっております。

令和元年６月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が12件（請求額776,960千円）となっております。

損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社は不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,730千円	2,768千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

委託者差金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度末（平成31年３月31日）

科目	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
委託者差金	1,325,408	1,325,408	－

当第１四半期会計期間末（令和元年６月30日）

科目	四半期貸借対照表計上 額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
委託者差金	2,763,145	2,763,145	－

（注）  金融商品の時価の算定方法

委託者差金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年６月30日）

当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△3円7銭	3円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円）	△46,746	54,271
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△46,746	54,271
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,247	15,282

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

訴訟として、当社が原告となる損害賠償請求件数が１件（請求額14,299千円）あります。

 訂正第１四半期報告書_20200501102611

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。