UNBANKED,INC. — Interim / Quarterly Report 2018

May 1, 2020

 訂正第３四半期報告書_20200501102242

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（令和２年５月１日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	第一商品株式会社
【英訳名】	DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　正垣　達雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神泉町９番１号
【電話番号】	０３（３４６２）８０１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　岡田　義孝
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町９番１号
【電話番号】	０３（３４６２）８０１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　岡田　義孝
【縦覧に供する場所】	第一商品株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目５番13号） 第一商品株式会社　千葉支店 （千葉県千葉市中央区新町17番地13） 第一商品株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市東区葵２丁目３番15号） 第一商品株式会社　埼玉支店 （埼玉県さいたま市大宮区宮町１丁目114番１号） 第一商品株式会社　横浜支店 （神奈川県横浜市西区楠町14番地５） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03717 87460 第一商品株式会社 DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CMD 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 2 true S100CBPM true false E03717-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2018-02-09 E03717-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第３四半期報告書_20200501102242

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第45期 第３四半期 累計期間	第46期 第３四半期 累計期間	第45期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
営業収益（注２）	（千円）	2,906,399	2,814,700	4,023,999
（うち受取手数料）	(2,851,793)	(2,715,087)	(3,916,736)
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△297,340	7,461	△279,141
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△310,697	△20,355	△627,279
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,693,150	2,693,150	2,693,150
発行済株式総数	（千株）	16,227	16,227	16,227
純資産額	（千円）	5,032,708	4,700,338	4,715,695
総資産額	（千円）	23,329,089	21,387,094	23,463,017
１株当たり 四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△20.22	△1.34	△40.90
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額（注３）	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.6	22.0	20.1

回次		第45期 第３四半期 会計期間	第46期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△12.65	△3.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社には従来から、関係会社はありません。

 訂正第３四半期報告書_20200501102242

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、極めて緩和的な金融環境や政府の既往の経済対策による下支えなどを背景に、緩やかな回復が続いています。第２次安倍内閣から進めてきたアベノミクスの下で、日経平均株価が2017年11月に一時2万3,000円台まで上昇するなど、現在の景気回復局面が、昭和40年代の高度経済成長期（いざなぎ景気）を超え、戦後２番目の長さとなっております。

世界経済は全地域にわたって着実に回復傾向をたどっております。米国においては大型ハリケーン上陸の影響も短期的なものにとどまり、12月には史上最大ともいわれる大型減税が成立し、ＮＹダウは史上最高値を更新しています。また、欧州ではＥＣＢ（欧州中央銀行）がこれまでマイナス金利や量的緩和を導入した結果、インフレ率も上昇して経済はしっかりとした回復を続けていますが、政治面においては英独仏ともに政権基盤が弱体化しており、安定性が崩れつつあります。

東京金相場については、４～７月までの４ヶ月間は総じてボックス圏での動きとなり、８～９月は北朝鮮問題による地政学的リスクの高まりにより１グラム＝4,720円台まで値を上げましたが、10～11月は再び値動きの乏しい状況となりました。12月に入ると米ＦＯＭＣでの利上げ観測等を背景に１グラム＝4,510円台まで値を下げましたが、その後の北朝鮮への新たな制裁措置やイラン反政府デモの活発化による地政学リスクの高まりにより、月末には１グラム＝4,690円台まで値を戻してきました。しかし全体としてはボックス圏での値動きが長く続きました。

商品先物取引業界におきましては、東京金価格の変動性が総じて小さかった上に原油の売買高も伸び悩んだことから、当第３四半期累計期間における国内商品取引所の全売買高（オプション取引を含む）は36,847千枚（前年同期比6.5％減）となりました。

当社におきましては、６月の英国総選挙や８～９月および12月の北朝鮮問題で地政学的リスクが高まった場面においては東京金の売買高を伸ばすことができましたが、それ以外ではレンジ内での取引となることが多く、さらに電気自動車普及に伴う触媒需要減少懸念により東京白金価格の上値が抑えられたこともあり、全商品の売買高（委託）は、304千枚（前年同期比12.0％減）となりました。

この結果、当第３四半期累計期間においては、営業収益は2,814百万円（前年同期比3.2％減）、営業損失は20百万円（前年同期は302百万円の損失）、経常利益は７百万円（前年同期は297百万円の損失）、四半期純損失は20百万円（前年同期は310百万円の損失）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

当第３四半期累計期間において、従業員数が前期末に比べて34人減少しておりますが、その主な理由は、自己都合退職等による自然減であります。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当商品先物業界では平成17年５月の改正商品取引所法により、制度やルールが大幅に変更され、規制強化の方向が打ち出されました。そして平成19年９月の改正商品取引所法の施行を経て、平成21年７月には商品取引所法が商品先物取引法に改定され、三段階に分けて施行されることとなりました。平成23年１月に施行された商品先物取引法においては不招請勧誘の禁止等が織り込まれ、平成27年６月の改正商品先物取引法施行規則の施行により規制緩和が行われたものの、各商品先物取引業者は今まで以上に法令・諸規則の理解を深めるとともに、より高いレベルの内部監査体制が求められると考えております。

また、商品（コモディティ）は、グローバルに展開していく中で、取引形態の多様性と相俟って、価格・為替の変動リスクを常に内包しているため、絶えず業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの状況を踏まえて、コンプライアンス重視の基盤を再構築すると共に、お客様満足度の向上、お客様サービスのさらなる充実、お客様のニーズへの的確かつ積極的な対応を行うためにも、投資資源を見直し、経営体質の強化と業績の回復をはかってまいります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期会計期間末において、総資産は、前事業年度末に比べ2,075百万円減少し、21,387百万円となりました。これは主に、委託者差金の減少（1,448百万円）等によるものです。

負債は、前事業年度末に比べ2,060百万円減少し、16,686百万円となりました。これは主に預り証拠金の減少（1,237百万円）等によるものです。

純資産は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、4,700百万円となりました。これは主に四半期純損失を20百万円の計上等によるものです。 

 訂正第３四半期報告書_20200501102242

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,128,000
計	50,128,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,227,207	16,227,207	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	16,227,207	16,227,207	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	16,227,207	－	2,693,150	－	2,629,570

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないために記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 979,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,244,400	152,444	－
単元未満株式	普通株式 2,907	－	－
発行済株式総数	16,227,207	－	－
総株主の議決権	－	152,444	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
第一商品株式会社	東京都渋谷区神泉町 ９番１号	979,900	－	979,900	6.04
計	－	979,900	－	979,900	6.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 訂正第３四半期報告書_20200501102242

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

商品先物取引業の固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会が定めた「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」及び「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,930,011	2,309,077
受取手形及び売掛金	－	227,750
委託者未収金	52,608	65,512
商品	604,537	691,725
保管有価証券	4,052,459	3,177,784
差入保証金	11,853,008	12,262,745
委託者差金	1,561,379	112,426
その他	662,455	829,647
貸倒引当金	－	△86
流動資産合計	21,716,459	19,676,582
固定資産
有形固定資産	483,762	481,014
無形固定資産	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	88,379	95,583
固定化営業債権	1,132,395	1,119,044
破産更生債権等	144,208	144,208
その他	1,193,780	1,158,608
貸倒引当金	△1,295,968	△1,287,947
投資その他の資産合計	1,262,795	1,229,497
固定資産合計	1,746,558	1,710,512
資産合計	23,463,017	21,387,094

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	57,741	221,552
未払法人税等	51,503	55,083
賞与引当金	37,859	14,374
訴訟損失引当金	50,000	57,715
預り証拠金	13,930,544	12,692,716
預り証拠金代用有価証券	4,052,459	3,177,784
その他	259,686	175,781
流動負債合計	18,439,795	16,395,007
固定負債
退職給付引当金	264,290	253,800
その他	18,402	14,872
固定負債合計	282,693	268,673
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	24,832	23,075
特別法上の準備金合計	24,832	23,075
負債合計	18,747,321	16,686,756
純資産の部
株主資本
資本金	2,693,150	2,693,150
資本剰余金	2,672,071	2,672,071
利益剰余金	△353,278	△373,634
自己株式	△305,242	△305,242
株主資本合計	4,706,700	4,686,345
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,994	13,993
評価・換算差額等合計	8,994	13,993
純資産合計	4,715,695	4,700,338
負債純資産合計	23,463,017	21,387,094

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収益
受取手数料	2,851,793	2,715,087
売買損益	54,606	99,613
営業収益合計	2,906,399	2,814,700
営業費用	3,209,067	2,835,162
営業損失（△）	△302,667	△20,462
営業外収益
受取利息	187	53
受取配当金	515	600
貸倒引当金戻入額	8,947	15,718
為替差益	419	89
倉荷証券保管料	2,088	14,311
その他	4,884	5,651
営業外収益合計	17,042	36,424
営業外費用
支払利息	503	310
貸倒引当金繰入額	10,356	7,784
敷金償却費	417	350
その他	437	56
営業外費用合計	11,715	8,500
経常利益又は経常損失（△）	△297,340	7,461
特別利益
固定資産売却益	256	－
商品取引責任準備金戻入額	119,813	94,664
特別利益合計	120,069	94,664
特別損失
固定資産除売却損	0	187
商品取引責任準備金繰入額	117,066	92,907
会員権評価損	40	－
特別損失合計	117,106	93,095
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△294,376	9,031
法人税、住民税及び事業税	16,320	16,320
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額	－	13,066
法人税等合計	16,320	29,386
四半期純損失（△）	△310,697	△20,355

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務

平成28年12月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が31件（請求額885,936千円)となっております。また、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が１件（請求額256,909千円）となっております。

平成29年12月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が20件（請求額954,207千円)となっております。また、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が１件（請求額256,909千円）となっております。

損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社は不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。 

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	37,431千円	10,680千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	308,745	20	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△20円22銭	△１円34銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△310,697	△20,355
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△310,697	△20,355
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,366	15,247

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

訴訟として、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求が１件（請求額141,467千円）提訴されております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第３四半期報告書_20200501102242

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。