UNBANKED,INC. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190208115741

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	第一商品株式会社
【英訳名】	DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　正垣　達雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神泉町９番１号
【電話番号】	０３（３４６２）８０１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　岡田　義孝
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町９番１号
【電話番号】	０３（３４６２）８０１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　岡田　義孝
【縦覧に供する場所】	第一商品株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目５番13号） 第一商品株式会社　千葉支店 （千葉県千葉市中央区新町17番地13） 第一商品株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市東区葵２丁目３番15号） 第一商品株式会社　埼玉支店 （埼玉県さいたま市大宮区宮町１丁目114番１号） 第一商品株式会社　横浜支店 （神奈川県横浜市西区楠町14番地５） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03717 87460 第一商品株式会社 DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CMD 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03717-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2019-02-08 E03717-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208115741

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期 累計期間	第47期 第３四半期 累計期間	第46期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
営業収益（注２）	（千円）	2,814,700	2,415,304	4,074,876
（うち受取手数料）	(2,715,087)	(2,335,457)	(3,955,546)
経常損失（△）	（千円）	△405,855	△435,882	△13,817
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△420,606	△449,394	△41,751
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,693,150	2,693,150	2,693,150
発行済株式総数	（千株）	16,227	16,227	16,227
純資産額	（千円）	5,400,611	5,321,483	5,776,050
総資産額	（千円）	21,705,717	17,910,907	23,482,614
１株当たり 四半期（当期）純損失（△）	（円）	△27.25	△29.11	△2.70
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益（注３）	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.9	29.7	24.6

回次		第46期 第３四半期 会計期間	第47期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
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１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△11.41	△7.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社には従来から、関係会社はありません。

 第３四半期報告書_20190208115741

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社は、第44期1,332百万円、第45期716百万円、第46期145百万円の営業損失を計上いたしました。当該損失は広告宣伝費、情報通信費及び人件費の削減により大幅に改善されているものの、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該重要事象等を解消、改善するための対応策は、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (７)重要事象等について」に記載のとおり、収益構造の改革と業績の回復を実現するための対応策を策定しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、今後の日銀金融政策の行方や日本人人口減少による国力への影響などが懸念されるものの、極めて緩和的な金融環境や政府支出による下支えの下、第四次産業革命とも言える技術革新により労働生産性向上もかなり進みつつある中、景気は緩やかに回復しております。一方海外では景気に少し陰りが見え始め、英独仏の政権弱体化を伴う欧州情勢の不安定化や、中東・北朝鮮の地政学的リスク、さらには中国の景気減速や米中貿易摩擦激化、合意なきブレグジットの可能性により、世界経済全体の停滞が強く懸念される展開となっております。

国内商品先物市場の主力商品である金の市況につきましては、４月から５月は値動きが小さく、６月からは金の需要減退見通しや米ＦＲＢの利上げ懸念に加え、海外ヘッジファンドによる売りも重なり、国内外で金価格が下落傾向となり、８月には１グラム4,100円台まで下落しました。10月以降は米中貿易摩擦やサウジ情勢などによる世界的な株価急落を受け、安全資産としての金の魅力が高まったことから価格が上昇し、12月には１グラム4,500円台まで回復しました。特に６月下旬と８月中旬の急落や10月の上昇場面においては売買高を伸ばしました。しかし、同じく主力商品である原油は売買高がやや低迷し、白金についてもそれほど伸びず、限日取引の人気にも陰りが出ており、当第３四半期累計期間における国内商品取引所の売買高は33,188千枚で、前年同期比9.9％の減少となりました。

このような市場環境の中で、当社の主力商品である金標準取引の当第３四半期累計期間における委託売買高は199千枚で前年同期比10.7％の減少となりました。当社の準主力商品である白金標準取引についてもあまり売買高を伸ばせなかったことから、全商品の委託売買高は262千枚で前年同期比13.8％の減少となりました。

この結果、当第３四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

資産合計は、前事業年度末に比べ5,571百万円減少し、17,910百万円となりました。これは主に差入保証金の減少（1,994百万円）、委託者差金の減少（2,492百万円）等によるものです。

負債合計は、前事業年度末に比べ5,117百万円減少し、12,589百万円となりました。これは主に預り証拠金の減少（4,292百万円）等によるものです。

純資産合計は、前事業年度末に比べ454百万円減少し、5,321百万円となりました。これは主に四半期純損失を449百万円計上したこと等によるものです。

ｂ．経営成績

受取手数料が2,335百万円（前年同期比14.0％減）となり、営業収益は2,415百万円（前年同期比14.2％減）となりました。主に広告宣伝費や人件費等が減少しましたが営業収益減少分を補うまでには至らず営業損失は471百万円（前年同期は441百万円の損失）となり、経常損失は435百万円（前年同期は405百万円の損失）となりました。また、商品取引責任準備金戻入額107百万円と商品取引責任準備金繰入額106百万円との差引分が約１百万円の利益となり、四半期純損失は449百万円（前年同期は420百万円の損失）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当商品先物業界において平成17年５月の改正商品取引所法により、制度やルールが大幅に変更され、規制強化の方向が打ち出されたことが挙げられます。そして平成19年９月の改正商品取引所法の施行を経て、平成21年７月には商品取引所法が商品先物取引法に改定され、三段階に分けて施行されることとなりました。平成23年１月に施行された商品先物取引法においては不招請勧誘の禁止等が織り込まれ、平成27年６月の改正商品先物取引法施行規則の施行により一部規制緩和が行われたものの、各商品先物取引業者は今まで以上に法令・諸規則の理解を深めるとともに、より高いレベルの内部監査体制が求められると考えております。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は健全な財務基盤の確保を重視しております。運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金から資金調達をしております。なお、当第３四半期会計期間末日現在における借入金の残高はありません。

（７）重要事象等について

当社は、第44期1,332百万円、第45期716百万円、第46期145百万円の営業損失を計上いたしました。当該損失は広告宣伝費、情報通信費及び人件費の削減により大幅に改善されているものの、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社におきましては、収益構造の改革と業績の回復を実現するために対応策を策定し、経費削減については次のような具体的な取組みを行い、かつ、今後も精力的に実施してまいります。

○ 情報通信料等については、基幹システムや情報通信の再構築を実施するなどして削減に努めてまいります。

○ 役員報酬等については、相談役・顧問・取締役の員数が第45期より減少し、また当該役員の報酬一部カットを実施しております。

○ 人件費については、残業時間や給与規程の見直しを行うことで削減に努めております。

○ 車両関係費用については、社有車の削減、及びより低燃費な車両への買換えを進めてまいります。

○ 第46期は大阪本町支店を大阪支店が入居するビルへ移転させて固定費削減に繋げており、今後も引き続き店舗網の再構築を図って削減に努めてまいります。また賃料については、各店舗の賃料と近隣相場の実態調査を行い、地代家賃の値下げ交渉を行ってまいります。

以上のように、第45期以降から大幅な営業費用の圧縮を行い、また今後も引き続き経費削減を図っていくことから、今後は採算性の好転が見込まれると判断しております。

収益構造につきましては、既存のお客さまの取引規模拡大のみならず、新たに取引に参加していただけるお客さまを着実に増やしていくことが必要不可欠であり、そのためにはネットメディアを活用した商品先物取引の啓蒙と広告宣伝の積極的な展開から顧客基盤の拡大を確実に推し進めることが継続的な黒字化に繋がるものと判断し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと認識しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,128,000
計	50,128,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,227,207	16,227,207	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	16,227,207	16,227,207	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	16,227,207	－	2,693,150	－	2,629,570

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないために記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 789,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,435,100	154,351	－
単元未満株式	普通株式 2,207	－	－
発行済株式総数	16,227,207	－	－
総株主の議決権	－	154,351	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
第一商品株式会社	東京都渋谷区神泉町 ９番１号	789,900	－	789,900	4.87
計	－	789,900	－	789,900	4.87

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役	業務本部長兼 業務システム部長	常務取締役	業務本部長	當野　忍	平成30年７月１日
取締役	経営企画室担当	取締役	本店長	鈴村　建直	平成30年12月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

商品先物取引業の固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会が定めた「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」及び「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,934,075	2,641,734
受取手形及び売掛金	-	48,956
委託者未収金	57,925	53,022
商品	598,270	683,850
保管有価証券	3,618,815	3,026,773
差入保証金	9,822,089	7,827,543
委託者差金	3,639,742	1,146,939
その他	662,749	546,661
貸倒引当金	△86	△133
流動資産合計	21,333,580	15,975,346
固定資産
有形固定資産	472,871	453,631
無形固定資産	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	90,660	83,204
固定化営業債権	597,863	590,066
破産更生債権等	469,282	289,282
その他	1,110,910	1,104,801
貸倒引当金	△592,554	△585,424
投資その他の資産合計	1,676,162	1,481,929
固定資産合計	2,149,033	1,935,560
資産合計	23,482,614	17,910,907

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	92,606	269,228
未払法人税等	42,342	25,201
賞与引当金	35,935	14,077
訴訟損失引当金	3,000	10,164
預り証拠金	13,108,459	8,815,739
預り証拠金代用有価証券	3,618,815	3,026,773
その他	515,559	150,660
流動負債合計	17,416,717	12,311,843
固定負債
退職給付引当金	255,126	249,523
その他	12,275	6,703
固定負債合計	267,402	256,226
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	22,444	21,353
特別法上の準備金合計	22,444	21,353
負債合計	17,706,563	12,589,424
純資産の部
株主資本
資本金	2,693,150	2,693,150
資本剰余金	2,672,071	2,672,071
利益剰余金	646,208	196,814
自己株式	△245,957	△245,957
株主資本合計	5,765,473	5,316,078
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,577	5,404
評価・換算差額等合計	10,577	5,404
純資産合計	5,776,050	5,321,483
負債純資産合計	23,482,614	17,910,907

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業収益
受取手数料	2,715,087	2,335,457
売買損益	99,613	79,846
営業収益合計	2,814,700	2,415,304
営業費用	3,256,263	2,886,773
営業損失（△）	△441,563	△471,468
営業外収益
受取利息	53	48
受取配当金	600	614
貸倒引当金戻入額	15,718	7,081
為替差益	89	523
残余資産分配金	－	13,894
倉荷証券保管料	14,311	12,530
その他	5,651	2,151
営業外収益合計	36,424	36,845
営業外費用
支払利息	310	109
敷金償却費	350	350
その他	56	800
営業外費用合計	716	1,259
経常損失（△）	△405,855	△435,882
特別利益
固定資産売却益	－	5,531
商品取引責任準備金戻入額	94,664	107,945
特別利益合計	94,664	113,476
特別損失
固定資産除売却損	187	5,657
商品取引責任準備金繰入額	92,907	106,854
減損損失	－	98
特別損失合計	93,095	112,610
税引前四半期純損失（△）	△404,286	△435,016
法人税、住民税及び事業税	16,320	14,377
法人税等合計	16,320	14,377
四半期純損失（△）	△420,606	△449,394

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務

平成29年12月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が20件（請求額954,207千円)となっております。また、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が１件（請求額256,909千円）となっております。

平成30年12月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が15件（請求額866,647千円)となっております。また、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が１件（請求額256,909千円）となっております。

損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社は不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。 

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	10,680千円	7,760千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

預り証拠金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度末（平成30年３月31日）

科目	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
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預り証拠金	13,108,459	13,108,459	－

当第３四半期会計期間末（平成30年12月31日）

科目	四半期貸借対照表計上 額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
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預り証拠金	8,815,739	8,815,739	－

（注）  金融商品の時価の算定方法

預り証拠金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純損失（△）	△27円25銭	△29円11銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△420,606	△449,394
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△420,606	△449,394
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,437	15,437

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190208115741

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。