UNBANKED,INC. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810105134

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日）
【会社名】	第一商品株式会社
【英訳名】	DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　正垣　達雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神泉町９番１号
【電話番号】	０３（３４６２）８０１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　岡田　義孝
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町９番１号
【電話番号】	０３（３４６２）８０１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　岡田　義孝
【縦覧に供する場所】	第一商品株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目５番13号） 第一商品株式会社　千葉支店 （千葉県千葉市中央区新町17番地13） 第一商品株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市東区葵２丁目３番15号） 第一商品株式会社　埼玉支店 （埼玉県さいたま市大宮区宮町１丁目114番１号） 第一商品株式会社　横浜支店 （神奈川県横浜市西区楠町14番地５） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03717 87460 第一商品株式会社 DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CMD 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03717-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2018-08-10 E03717-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810105134

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期 累計期間	第47期 第１四半期 累計期間	第46期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
営業収益（注２）	（千円）	881,935	876,380	4,074,876
（うち受取手数料）	(859,829)	(863,029)	(3,955,546)
経常損失（△）	（千円）	△267,856	△153,862	△13,817
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△271,034	△162,628	△41,751
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,693,150	2,693,150	2,693,150
発行済株式総数	（千株）	16,227	16,227	16,227
純資産額	（千円）	5,545,845	5,612,581	5,776,050
総資産額	（千円）	21,987,639	23,212,528	23,482,614
１株当たり 四半期（当期）純損失（△）	（円）	△17.56	△10.53	△2.70
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益（注３）	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.2	24.2	24.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社には従来から、関係会社はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、極めて緩和的な金融環境や世界的な好景気などを背景とした企業収益の向上に加え、雇用・所得環境の改善などにより拡大基調が続いております。一方海外では景気が好調なうえ、米国と北朝鮮との対話進展の可能性が高まったものの、欧州の政情不安や米国の保護主義的通商政策、中東情勢の不安定化などにより、世界経済の先行きに不安を感じさせる展開となりました。

国内商品先物市場におきましては、４月は中東情勢が緊迫化したものの米国金利上昇や米朝融和ムードによりメインとなる金の価格変動は小幅なものとなりました。５月に入ると米国のイラン核合意離脱を受け、原油の価格変動が大きくなりその売買高を伸ばしました。また６月には、米中貿易戦争の本格化による需要減退見通しや米ＦＲＢの利上げ懸念により、国内外で金価格が下落しました。この結果、当第１四半期累計期間における国内商品取引所の売買高（オプション取引を含む）は11,934千枚で、前年同期比3.1％の増加となりました。

このような環境の中、当社におきましては、新聞およびネット媒体での広告宣伝を行い、当社ウェブサイトでの情報提供や全店でのセミナー開催などを通じ、顧客基盤の拡大に努めてまいりました。さらに、市況レポート等を随時作成するなど、いつでもお客様が情報入手できる体制をとることで、相場判断の材料提供等に取り組んでまいりました。しかし米朝融和ムードや米国利上げ加速懸念、貿易戦争による金需要減退見通しなどにより投資マインドが抑えられ、当第１四半期累計期間における金標準取引の委託売買高は69千枚で、前年同期比2.9％の減少にとどまりました。全商品の委託売買高は95千枚で、前年同期比4.3％の減少となりました。

この結果、当第１四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

資産合計は、前事業年度末に比べ270百万円減少し、23,212百万円となりました。これは主に差入保証金の減少（3,011百万円）、委託者差金の増加（2,226百万円）等によるものです。

負債合計は、前事業年度末に比べ106百万円減少し、17,599百万円となりました。

純資産合計は、前事業年度末に比べ163百万円減少し、5,612百万円となりました。これは主に四半期純損失を162百万円計上したこと等によるものです。

ｂ．経営成績

営業収益は、受取手数料収入の伸び悩みで876百万円（前年同期比0.6％減）となりました。営業損失は、経費抑制に努めた結果159百万円（前年同期は292百万円の損失）となりました。経常損失は153百万円（前年同期は267百万円の損失）となり、四半期純損失は商品取引責任準備金戻入額35百万円と商品取引責任準備金繰入額39百万円を計上して162百万円（前年同期は271百万円の損失）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めているに経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当商品先物業界において平成17年５月の改正商品取引所法により、制度やルールが大幅に変更され、規制強化の方向が打ち出されたことが挙げられます。そして平成19年９月の改正商品取引所法の施行を経て、平成21年７月には商品取引所法が商品先物取引法に改定され、三段階に分けて施行されることとなりました。平成23年１月に施行された商品先物取引法においては不招請勧誘の禁止等が織り込まれ、平成27年６月の改正商品先物取引法施行規則の施行により一部規制緩和が行われたものの、各商品先物取引業者は今まで以上に法令・諸規則の理解を深めるとともに、より高いレベルの内部監査体制が求められると考えております。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は健全な財務基盤の確保を重視しております。運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金から資金調達をしております。なお、当第１四半期会計期間末日現在における借入金の残高はありません。

（７）重要事象等について

当社は、第44期1,332百万円、第45期716百万円、第46期145百万円の営業損失を計上いたしました。当該損失は広告宣伝費、情報通信費及び人件費の削減により大幅に改善されているものの、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社におきましては、収益構造の改革と業績の回復を実現するために対応策を策定し、経費削減については次のような具体的な取組みを行い、かつ、今後も精力的に実施してまいります。

○ 情報通信料等については、基幹システムや情報通信の再構築を実施するなどして削減に努めてまいります。

○ 役員報酬等については、相談役・顧問・取締役の員数が前々期より減少し、また当該役員の報酬一部カットを実施しております。

○ 人件費については、残業時間や給与規程の見直しを行うことで削減に努めております。

○ 車両関係費用については、社有車の削減、及びより低燃費な車両への買換えを進めてまいります。

○ 前期は大阪本町支店を大阪支店が入居するビルへ移転させて固定費削減に繋げており、今後も引き続き店舗網の再構築を図って削減に努めてまいります。また賃料については、各店舗の賃料と近隣相場の実態調査を行い、地代家賃の値下げ交渉を行ってまいります。

以上のように、第45期以降から大幅な営業費用の圧縮を行い、また今後も引き続き経費削減を図っていくことから、今後は採算性の好転が見込まれると判断しております。

収益構造につきましては、既存のお客さまの取引規模拡大のみならず、新たに取引に参加していただけるお客さまを着実に増やしていくことが必要不可欠であり、そのためにはネットメディアを活用した商品先物取引の啓蒙と広告宣伝の積極的な展開から顧客基盤の拡大を確実に推し進めることが継続的な黒字化に繋がるものと判断し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと認識しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,128,000
計	50,128,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,227,207	16,227,207	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	16,227,207	16,227,207	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日 ～平成30年６月30日	-	16,227,207	-	2,693,150	-	2,629,570

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないために記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 789,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,434,900	154,349	－
単元未満株式	普通株式 2,407	－	－
発行済株式総数	16,227,207	－	－
総株主の議決権	－	154,349	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
第一商品株式会社	東京都渋谷区神泉町 ９番１号	789,900	－	789,900	4.87
計	－	789,900	－	789,900	4.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

商品先物取引業の固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会が定めた「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」及び「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,934,075	3,024,182
委託者未収金	57,925	69,110
商品	598,270	515,214
保管有価証券	3,618,815	3,786,667
差入保証金	9,822,089	6,810,172
委託者差金	3,639,742	5,865,981
その他	662,749	1,057,493
貸倒引当金	△86	△86
流動資産合計	21,333,580	21,128,735
固定資産
有形固定資産	472,871	472,021
無形固定資産	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	90,660	89,449
固定化営業債権	597,863	595,232
破産更生債権等	469,282	409,282
その他	1,110,910	1,107,811
貸倒引当金	△592,554	△590,003
投資その他の資産合計	1,676,162	1,611,771
固定資産合計	2,149,033	2,083,793
資産合計	23,482,614	23,212,528

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	92,606	202,077
未払法人税等	42,342	14,731
賞与引当金	35,935	14,029
訴訟損失引当金	3,000	5,000
預り証拠金	13,108,459	13,054,014
預り証拠金代用有価証券	3,618,815	3,786,667
その他	515,559	231,289
流動負債合計	17,416,717	17,307,809
固定負債
退職給付引当金	255,126	255,027
その他	12,275	10,811
固定負債合計	267,402	265,839
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	22,444	26,298
特別法上の準備金合計	22,444	26,298
負債合計	17,706,563	17,599,946
純資産の部
株主資本
資本金	2,693,150	2,693,150
資本剰余金	2,672,071	2,672,071
利益剰余金	646,208	483,580
自己株式	△245,957	△245,957
株主資本合計	5,765,473	5,602,844
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,577	9,736
評価・換算差額等合計	10,577	9,736
純資産合計	5,776,050	5,612,581
負債純資産合計	23,482,614	23,212,528

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業収益
受取手数料	859,829	863,029
売買損益	22,105	13,351
営業収益合計	881,935	876,380
営業費用	1,174,434	1,036,328
営業損失（△）	△292,499	△159,948
営業外収益
受取利息	10	10
受取配当金	230	160
為替差益	－	473
貸倒引当金戻入額	16,566	2,550
倉荷証券保管料	6,996	3,514
その他	1,387	225
営業外収益合計	25,191	6,935
営業外費用
支払利息	121	49
為替差損	20	－
敷金償却費	350	－
その他	56	800
営業外費用合計	548	849
経常損失（△）	△267,856	△153,862
特別利益
商品取引責任準備金戻入額	32,106	35,179
特別利益合計	32,106	35,179
特別損失
固定資産除売却損	187	119
商品取引責任準備金繰入額	29,656	39,032
特別損失合計	29,844	39,152
税引前四半期純損失（△）	△265,594	△157,835
法人税、住民税及び事業税	5,440	4,792
法人税等合計	5,440	4,792
四半期純損失（△）	△271,034	△162,628

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務

平成29年６月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が20件（請求額375,567千円）となっております。また、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が１件（請求額256,909千円）となっております。

平成30年６月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が15件（請求額1,006,715千円）となっております。また、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が１件（請求額256,909千円）となっております。

損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社は不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,442千円	2,730千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

差入保証金及び委託者差金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度末（平成30年３月31日）

科目	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
差入保証金	9,822,089	9,822,089	－
委託者差金	3,639,742	3,639,742	－

当第１四半期会計期間末（平成30年６月30日）

科目	四半期貸借対照表計上 額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
差入保証金	6,810,172	6,810,172	－
委託者差金	5,865,981	5,865,981	－

（注）  金融商品の時価の算定方法

差入保証金及び委託者差金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△17円56銭	△10円53銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△271,034	△162,628
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△271,034	△162,628
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,437	15,437

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810105134

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。