UNBANKED,INC. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108183853

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	第一商品株式会社
【英訳名】	DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　正垣　達雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神泉町９番１号
【電話番号】	０３（３４６２）８０１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　岡田　義孝
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町９番１号
【電話番号】	０３（３４６２）８０１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　岡田　義孝
【縦覧に供する場所】	第一商品株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目５番13号） 第一商品株式会社　千葉支店 （千葉県千葉市中央区新町17番地13） 第一商品株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市東区葵２丁目３番15号） 第一商品株式会社　埼玉支店 （埼玉県さいたま市大宮区宮町１丁目114番１号） 第一商品株式会社　横浜支店 （神奈川県横浜市西区楠町14番地５） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03717 87460 第一商品株式会社 DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CMD 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03717-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03717-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03717-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03717-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03717-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03717-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03717-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03717-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03717-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03717-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03717-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2018-11-09 E03717-000 2018-09-30 E03717-000 2018-04-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108183853

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期 累計期間	第47期 第２四半期 累計期間	第46期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
営業収益（注２）	（千円）	1,978,805	1,626,949	4,075,876
（うち受取手数料）	(1,899,941)	(1,593,835)	(3,955,546)
経常損失（△）	（千円）	△233,672	△322,168	△13,817
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△244,425	△326,634	△41,751
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	2,693,150	2,693,150	2,693,150
発行済株式総数	（千株）	16,227	16,227	16,227
純資産額	（千円）	5,573,675	5,448,911	5,776,050
総資産額	（千円）	22,211,445	20,258,390	23,482,614
１株当たり 四半期（当期）純損失（△）	（円）	△15.83	△21.16	△2.70
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益（注３）	（円）	-	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	25.1	26.9	24.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△199,615	△16,942	6,091
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△4,231	12,533	15,039
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△8,865	△6,709	△16,411
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	2,287,357	2,493,763	2,504,075

回次		第46期 第２四半期 会計期間	第47期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	1.72	△10.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社には従来から、関係会社はありません。

 第２四半期報告書_20181108183853

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社は、第44期1,332百万円、第45期716百万円、第46期145百万円の営業損失を計上いたしました。当該損失は広告宣伝費、情報通信費及び人件費の削減により大幅に改善されているものの、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該重要事象等を解消、改善するための対応策は、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (８)重要事象等について」に記載のとおり、収益構造の改革と業績の回復を実現するための対応策を策定しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、極めて緩和的な金融環境や世界的な好景気などを背景に企業収益が向上し雇用環境も改善しており、台風や地震などにより経済活動の停滞やインバウンドへの影響が一時的に出たものの、景気は緩やかに回復しております。一方海外では景気が好調なうえ、米国と北朝鮮との対話進展の可能性が高まっているものの、欧州の政情不安や中東情勢の不安定化、さらには米中貿易摩擦の激化による世界経済全体の停滞が懸念される展開となりました。

国内商品先物市場の主力商品である金の市況につきましては、４月から５月は値動きが小さく、６月から８月は米中貿易摩擦の激化による金の需要減退見通しや米ＦＲＢの利上げ懸念に加え、海外ヘッジファンドによる売りも重なり、国内外で金価格が下落傾向となりました。６月下旬と８月中旬に金価格が急落した場面においては売買高を増やしたものの、それ以外では伸び悩みました。原油の売買高もそれほど伸びず、当第２四半期累計期間における国内商品取引所の売買高は22,552千枚で、前年同期比10.3％の減少となりました。

このような市場環境の中で、当社の当第２四半期累計期間における金標準取引の委託売買高は136千枚で前年同期比13.5％の減少となり、全商品の委託売買高は180千枚で前年同期比16.1％の減少となりました。

この結果、当第２四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

資産合計は、前事業年度末に比べ3,224百万円減少し、20,258百万円となりました。これは主に差入保証金の減少（2,981百万円）等によるものです。

負債合計は、前事業年度末に比べ2,897百万円減少し、14,809百万円となりました。これは主に預り証拠金の減少（2,097百万円）等によるものです。

純資産合計は、前事業年度末に比べ327百万円減少し、5,448百万円となりました。これは主に四半期純損失を326百万円計上したこと等によるものです。

ｂ．経営成績

受取手数料が1,593百万円（前年同期比16.1％減）となり、営業収益は1,626百万円（前年同期比17.8％減）となりました。営業損失は主に広告宣伝費や人件費等が減少して338百万円（前年同期は254百万円の損失）となり、経常損失は322百万円（前年同期は233百万円の損失）となりました。また、商品取引責任準備金戻入額78百万円と商品取引責任準備金繰入額73百万円との差引分が５百万円の利益となり、四半期純損失は326百万円（前年同期は244百万円の損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて10百万円減少し、2,493百万円(前年同期は2,287百万円）となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、16百万円(前年同期は199百万円の支出）となりました。これは主に税引前四半期純損失等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得た資金は、12百万円（前年同期は４百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、６百万円（前年同期は８百万円の支出）となりました。これは主にリース債務の返済による支出等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当商品先物業界において平成17年５月の改正商品取引所法により、制度やルールが大幅に変更され、規制強化の方向が打ち出されたことが挙げられます。そして平成19年９月の改正商品取引所法の施行を経て、平成21年７月には商品取引所法が商品先物取引法に改定され、三段階に分けて施行されることとなりました。平成23年１月に施行された商品先物取引法においては不招請勧誘の禁止等が織り込まれ、平成27年６月の改正商品先物取引法施行規則の施行により一部規制緩和が行われたものの、各商品先物取引業者は今まで以上に法令・諸規則の理解を深めるとともに、より高いレベルの内部監査体制が求められると考えております。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は健全な財務基盤の確保を重視しております。運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金から資金調達をしております。なお、当第２四半期会計期間末日現在における借入金の残高はありません。

（８）重要事象等について

当社は、第44期1,332百万円、第45期716百万円、第46期145百万円の営業損失を計上いたしました。当該損失は広告宣伝費、情報通信費及び人件費の削減により大幅に改善されているものの、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社におきましては、収益構造の改革と業績の回復を実現するために対応策を策定し、経費削減については次のような具体的な取組みを行い、かつ、今後も精力的に実施してまいります。

○ 情報通信料等については、基幹システムや情報通信の再構築を実施するなどして削減に努めてまいります。

○ 役員報酬等については、相談役・顧問・取締役の員数が第45期より減少し、また当該役員の報酬一部カットを実施しております。

○ 人件費については、残業時間や給与規程の見直しを行うことで削減に努めております。

○ 車両関係費用については、社有車の削減、及びより低燃費な車両への買換えを進めてまいります。

○ 第46期は大阪本町支店を大阪支店が入居するビルへ移転させて固定費削減に繋げており、今後も引き続き店舗網の再構築を図って削減に努めてまいります。また賃料については、各店舗の賃料と近隣相場の実態調査を行い、地代家賃の値下げ交渉を行ってまいります。

以上のように、第45期以降から大幅な営業費用の圧縮を行い、また今後も引き続き経費削減を図っていくことから、今後は採算性の好転が見込まれると判断しております。

収益構造につきましては、既存のお客さまの取引規模拡大のみならず、新たに取引に参加していただけるお客さまを着実に増やしていくことが必要不可欠であり、そのためにはネットメディアを活用した商品先物取引の啓蒙と広告宣伝の積極的な展開から顧客基盤の拡大を確実に推し進めることが継続的な黒字化に繋がるものと判断し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと認識しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,128,000
計	50,128,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,227,207	16,227,207	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	16,227,207	16,227,207	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	16,227,207	－	2,693,150	－	2,629,570

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
本田　忠	長崎県長崎市	2,266	14.68
株式会社ムラサキ	東京都世田谷区奥沢２－３１－１５	1,546	10.02
第一商品社員持株会	東京都渋谷区神泉町９－１	907	5.88
村崎　稔	東京都世田谷区	486	3.15
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１－１４－１	277	1.80
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	275	1.79
本田　求	兵庫県芦屋市	219	1.42
中村　愛弓	東京都世田谷区	216	1.40
竹村物産株式会社	東京都江戸川区西葛西８－１８－１４	199	1.29
佐藤　真砂子	東京都墨田区	190	1.23
計	－	6,583	42.65

（注）上記大株主の本田忠氏は、平成30年９月24日に逝去されましたが、平成30年９月30日現在、名義書換手続未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 789,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,435,100	154,351	－
単元未満株式	普通株式 2,207	－	－
発行済株式総数	16,227,207	－	－
総株主の議決権	－	154,351	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
第一商品株式会社	東京都渋谷区神泉町 ９番１号	789,900	－	789,900	4.87
計	－	789,900	－	789,900	4.87

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役	業務本部長兼 業務システム部長	常務取締役	業務本部長	當野　忍	平成30年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

商品先物取引業の固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会が定めた「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」及び「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,934,075	2,923,763
委託者未収金	57,925	58,074
商品	598,270	559,529
貯蔵品	2,279	2,400
保管有価証券	3,618,815	2,877,892
差入保証金	9,822,089	6,840,508
委託者差金	3,639,742	4,423,647
その他	660,469	554,333
貸倒引当金	△86	－
流動資産合計	21,333,580	18,240,150
固定資産
有形固定資産	472,871	456,046
無形固定資産	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	90,660	89,934
固定化営業債権	597,863	606,129
破産更生債権等	469,282	349,282
その他	1,110,910	1,104,832
貸倒引当金	△592,554	△587,984
投資その他の資産合計	1,676,162	1,562,194
固定資産合計	2,149,033	2,018,240
資産合計	23,482,614	20,258,390

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	92,606	162,182
未払法人税等	42,342	29,617
賞与引当金	35,935	35,074
訴訟損失引当金	3,000	21,664
預り証拠金	13,108,459	11,010,727
預り証拠金代用有価証券	3,618,815	2,877,892
その他	515,559	395,052
流動負債合計	17,416,717	14,532,209
固定負債
退職給付引当金	255,126	250,204
その他	12,275	9,863
固定負債合計	267,402	260,068
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	22,444	17,200
特別法上の準備金合計	22,444	17,200
負債合計	17,706,563	14,809,478
純資産の部
株主資本
資本金	2,693,150	2,693,150
資本剰余金	2,672,071	2,672,071
利益剰余金	646,208	319,573
自己株式	△245,957	△245,957
株主資本合計	5,765,473	5,438,838
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,577	10,073
評価・換算差額等合計	10,577	10,073
純資産合計	5,776,050	5,448,911
負債純資産合計	23,482,614	20,258,390

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業収益
受取手数料	1,899,941	1,593,835
売買損益	78,863	33,113
営業収益合計	1,978,805	1,626,949
営業費用	※ 2,232,959	※ 1,965,042
営業損失（△）	△254,154	△338,093
営業外収益
受取利息	42	36
受取配当金	323	337
為替差益	59	806
貸倒引当金戻入額	5,081	4,655
倉荷証券保管料	10,335	9,775
その他	5,270	1,545
営業外収益合計	21,112	17,156
営業外費用
支払利息	224	81
敷金償却費	350	350
その他	56	800
営業外費用合計	630	1,231
経常損失（△）	△233,672	△322,168
特別利益
固定資産売却益	－	5,531
商品取引責任準備金戻入額	65,518	78,529
特別利益合計	65,518	84,061
特別損失
固定資産除売却損	187	5,657
商品取引責任準備金繰入額	65,204	73,285
特別損失合計	65,391	78,942
税引前四半期純損失（△）	△233,545	△317,049
法人税、住民税及び事業税	10,880	9,585
法人税等合計	10,880	9,585
四半期純損失（△）	△244,425	△326,634

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△233,545	△317,049
減価償却費	7,059	5,345
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,081	△4,655
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,872	△860
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△12,652	△4,921
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	12,015	18,664
商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△314	△5,244
受取利息及び受取配当金	△366	△374
支払利息	224	81
為替差損益（△は益）	△59	△806
固定資産除売却損益（△は益）	187	125
買掛金の増減額（△は減少）	32,510	69,576
委託者未収金の増減額（△は増加）	△1,316	△8,416
たな卸資産の増減額（△は増加）	△32,748	38,740
委託者差金の増減額（△は増加）	△1,136,177	△783,904
差入保証金の増減額（△は増加）	1,781,374	2,981,580
預り証拠金の増減額（△は減少）	△642,010	△2,097,732
預り証拠金代用有価証券の増減額（△は減少）	△921,128	△740,923
その他の資産の増減額（△は増加）	965,842	971,850
その他の負債の増減額（△は減少）	9,980	△119,125
小計	△178,077	1,949
利息及び配当金の受取額	446	360
利息の支払額	△224	△81
法人税等の支払額	△21,760	△19,170
営業活動によるキャッシュ・フロー	△199,615	△16,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,223	△2,049
有形固定資産の売却による収入	51	13,402
敷金及び保証金の差入による支出	△211	△457
敷金及び保証金の回収による収入	1,152	1,637
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,231	12,533

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△7,441	△5,712
配当金の支払額	△1,424	△996
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,865	△6,709
現金及び現金同等物に係る換算差額	59	806
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△212,653	△10,311
現金及び現金同等物の期首残高	2,500,011	2,504,075
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,287,357	※ 2,493,763

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務

平成29年９月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が20件（請求額515,293千円)となっております。また、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が１件（請求額256,909千円）となっております。

平成30年９月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が15件（請求額860,601千円)となっております。また、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が１件（請求額256,909千円）となっております。

損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社は不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。

（四半期損益計算書関係）

※  営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
役員報酬	104,486千円	91,446千円
従業員給与	652,908	598,294
賞与引当金繰入額	35,987	35,074
退職給付費用	27,661	18,840
広告宣伝費	461,036	319,665
地代家賃	277,930	269,577
訴訟関連費用	95,379	76,792

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	2,717,357千円	2,923,763千円
預入期間から３ヶ月を超える定期預金	△420,000	△420,000
商品取引責任準備預金	△10,000	△10,000
現金及び現金同等物	2,287,357	2,493,763

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（金融商品関係）

差入保証金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度末（平成30年３月31日）

科目	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
差入保証金	9,822,089	9,822,089	－

当第２四半期会計期間末（平成30年９月30日）

科目	四半期貸借対照表計上 額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
差入保証金	6,840,508	6,840,508	－

（注）  金融商品の時価の算定方法

差入保証金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△15円83銭	△21円16銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△244,425	△326,634
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△244,425	△326,634
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,437	15,437

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181108183853

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。