UNBANKED,INC. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170207145530

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	第一商品株式会社
【英訳名】	DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　正垣　達雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神泉町９番１号
【電話番号】	０３（３４６２）８０１１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員総務本部長　岡田　義孝
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町９番１号
【電話番号】	０３（３４６２）８０１１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員総務本部長　岡田　義孝
【縦覧に供する場所】	第一商品株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目５番13号） 第一商品株式会社　千葉支店 （千葉県千葉市中央区新町17番地13） 第一商品株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市東区葵２丁目３番15号） 第一商品株式会社　埼玉支店 （埼玉県さいたま市大宮区宮町１丁目114番１号） 第一商品株式会社　横浜支店 （神奈川県横浜市西区楠町14番地５） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03717 87460 第一商品株式会社 DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CMD 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03717-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2017-02-10 E03717-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170207145530

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第３四半期 累計期間	第45期 第３四半期 累計期間	第44期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
営業収益（注２）	（千円）	3,769,024	2,906,399	4,885,788
（うち受取手数料）	(3,570,757)	(2,851,793)	(4,602,510)
経常損失（△）	（千円）	△1,116,686	△640,100	△1,175,197
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,138,852	△653,457	△1,073,951
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,693,150	2,693,150	2,693,150
発行済株式総数	（千株）	16,227	16,227	16,227
純資産額	（千円）	7,111,653	6,215,306	7,173,044
総資産額	（千円）	37,648,267	23,944,376	26,434,559
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△73.77	△42.33	△69.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（注３）	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	18.9	26.0	27.1

回次		第44期 第３四半期 会計期間	第45期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△19.14	△17.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社には従来から、関係会社はありません。

 第３四半期報告書_20170207145530

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、人口減少や少子高齢化の進展に加えて消費者の節約志向が依然として強いものの、日銀によるきわめて緩和的な金融政策や政府による財政出動も手伝って雇用・所得環境の改善が進み、全体として緩やかな回復基調となりました。

為替市場においては、昨年11月上旬の米国大統領選挙でトランプ氏が勝利して、減税、規制緩和及びインフラ投資への期待感から円安ドル高が一気に進み、12月半ばには１ドル＝118円台となり、第２四半期会計期間で付けていた100円近辺から約18円もの円安水準となりました。

ＮＹ金相場は、トランプ氏が優勢になるにつれてリスク回避の動きが強まり、価格が１トロイオンス1,300ドルを超えてきたものの、その後円安ドル高が進むと安全資産としての金の需要が弱まり、12月半ばには1,120ドル台まで下落しましたが、ＦＲＢの１年ぶりの利上げ実施以降、下げ続けてきた金価格に若干ではありますが、下げ止まりの兆候が見られました。

商品先物取引業界においては、昨年５月の英国のＥＵ離脱の時と同様、11月の米国大統領選挙といったイベントを背景に売買高を伸ばしたものの、それ以外ではボラティリティが低調となったことから、当第３四半期累計期間における国内商品取引所の全売買高（オプション取引を含む）は39,416千枚で前年同期比4.3％の増加に留まりました。

このような状況の中、当社の主力とする国内金相場は、前述の米国大統領選挙で一時的にボラティリティが高まったものの、それ以降はＮＹ金価格の下落と円安による影響とが互いに相殺されて、１グラム4,200円台後半での狭いレンジでの値動きとなり、当第３四半期累計期間における当社の商品先物取引売買高は346千枚で前年同期比13.3％の減少となりました。

この結果、当第３四半期累計期間における営業収益は2,906百万円（前年同期比22.9％減）となりました。営業損失は人件費や広告宣伝費などを中心に経費削減等を進めましたが650百万円（前年同期は1,136百万円の損失）となりました。経常損失は640百万円（前年同期は1,116百万円の損失）、四半期純損失は653百万円（前年同期は1,138百万円の損失）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）従業員数

当第３四半期累計期間において、従業員数が前期末に比べて43人減少しておりますが、その主な理由は、自己都合退職等による自然減であります。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当商品先物取引業界においては、平成17年５月以降、商品先物取引法（商品取引所法）が改正されてきたことで、制度やルールが大幅に変更され、規制強化の方向性が明確となりました。平成23年１月施行の商品先物取引法においては不招請勧誘の禁止等が導入されるなど、さらなる規制が課せられることとなりました。平成27年６月の改正商品先物取引法施行規則の施行により若干の規制緩和が行われたものの、各商品先物取引業者は今まで以上に法令・諸規則の理解を深めるとともに、より高いレベルの管理体制が求められております。

これらの状況を踏まえて、コンプライアンス重視の基盤を再構築すると共に、お客様満足度の向上、お客様サービスのさらなる充実、お客様のニーズへの的確かつ積極的な対応を行うためにも、投資資源を見直し、経営体質の強化と業績の回復を図ってまいります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期会計期間末において、総資産は、前事業年度末に比べ2,490百万円減少し、23,944百万円となりました。これは主に、保管有価証券の減少（2,668百万円）や、委託者差金の減少（1,434百万円）等によるものです。

負債は、前事業年度末に比べ1,532百万円減少し、17,729百万円となりました。これは主に預り証拠金代用有価証券の減少（2,668百万円）等によるものです。

純資産は、前事業年度末に比べ957百万円減少し、6,215百万円となりました。これは主に四半期純損失を653百万円計上し、配当金を308百万円支払ったこと等によるものです。

（７）経営者の問題意識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び日々変動する経済と政治の動向に迅速に対応するため、新執行体制の下で新たな経営方針を打ち出し、その実現に向け、お客様のニーズに即対応できる体制の構築と、社員教育を通して人材の育成に努めてまいります。

また、健全な財務運営と社会から信頼・信用される企業としての組織体制の強化と発展のために、更なる経営の効率化をはかり、事業環境に即した社内規程の整備に努めると共に、コンプライアンスの一層の徹底に取り組んでいます。

ディスクロージャー資料の策定についても、スピード感をもって対応するよう努めてまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,128,000
計	50,128,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,227,207	16,227,207	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	16,227,207	16,227,207	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	16,227,207	－	2,693,150	－	2,629,570

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないために記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 789,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,434,800	154,348	－
単元未満株式	普通株式 2,507	－	－
発行済株式総数	16,227,207	－	－
総株主の議決権	－	154,348	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
第一商品株式会社	東京都渋谷区神泉町 ９番１号	789,900	－	789,900	4.87
計	－	789,900	－	789,900	4.87

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	内部監査室長	菅原　光一	平成28年10月３日

なお、菅原光一の役職は同日付で、執行役員内部監査室長となっております。

（２）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役副会長	－	代表取締役社長	－	落岩　邦俊	平成28年10月３日
取締役副会長	ＩＲ担当 兼調査本部担当	取締役副会長	ＩＲ担当	山中　教史	平成28年10月３日
代表取締役社長	－	代表取締役専務	管理総合本部長	正垣　達雄	平成28年10月３日
常務取締役	業務本部長	常務取締役	人材開発・教育担当	當野　忍	平成28年10月３日
取締役	大阪投資相談部長	取締役	大阪投資相談部 統括部長	木村　学	平成28年10月３日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性15名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

商品先物取引業の固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会が定めた「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」及び「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,255,405	2,846,492
受取手形及び売掛金	－	46,990
委託者未収金	577,830	108,072
商品	648,999	598,501
保管有価証券	6,909,207	4,240,294
差入保証金	8,417,024	10,243,752
委託者差金	3,129,325	1,694,706
その他	557,831	1,414,308
貸倒引当金	△624	－
流動資産合計	23,494,999	21,193,117
固定資産
有形固定資産	737,226	721,179
無形固定資産	80,120	82,152
投資その他の資産
投資有価証券	33,915	88,999
固定化営業債権	650,389	632,867
破産更生債権等	1,132,857	904,208
その他	1,198,618	1,204,113
貸倒引当金	△893,567	△882,262
投資その他の資産合計	2,122,212	1,947,927
固定資産合計	2,939,560	2,751,258
資産合計	26,434,559	23,944,376

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	16,695	136,990
未払法人税等	24,712	28,710
賞与引当金	82,284	15,143
訴訟損失引当金	－	17,500
預り証拠金	11,483,841	12,739,293
預り証拠金代用有価証券	6,909,207	4,240,294
その他	393,833	226,308
流動負債合計	18,910,573	17,404,241
固定負債
退職給付引当金	301,150	284,876
その他	28,397	21,305
固定負債合計	329,547	306,181
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	21,393	18,646
特別法上の準備金合計	21,393	18,646
負債合計	19,261,515	17,729,070
純資産の部
株主資本
資本金	2,693,150	2,693,150
資本剰余金	2,672,071	2,672,071
利益剰余金	2,048,818	1,086,615
自己株式	△245,957	△245,957
株主資本合計	7,168,083	6,205,880
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,960	9,425
評価・換算差額等合計	4,960	9,425
純資産合計	7,173,044	6,215,306
負債純資産合計	26,434,559	23,944,376

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益
受取手数料	3,570,757	2,851,793
売買損益	6,389	54,606
その他	191,876	－
営業収益合計	3,769,024	2,906,399
営業費用	4,905,935	3,557,345
営業損失（△）	△1,136,910	△650,946
営業外収益
受取利息	1,511	187
受取配当金	497	515
貸倒引当金戻入額	42,334	8,947
為替差益	－	419
償却債権取立益	346	－
倉荷証券保管料	11,142	2,088
その他	4,936	4,884
営業外収益合計	60,768	17,042
営業外費用
支払利息	633	503
為替差損	39,549	－
貸倒引当金繰入額	－	4,838
敷金償却費	162	417
その他	199	437
営業外費用合計	40,544	6,197
経常損失（△）	△1,116,686	△640,100
特別利益
固定資産売却益	69	256
商品取引責任準備金戻入額	91,755	119,813
特別利益合計	91,825	120,069
特別損失
固定資産除売却損	56	0
商品取引責任準備金繰入額	85,862	117,066
減損損失	5,836	－
投資有価証券評価損	900	－
会員権評価損	－	40
特別損失合計	92,657	117,106
税引前四半期純損失（△）	△1,117,519	△637,137
法人税、住民税及び事業税	16,320	16,320
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額	5,013	－
法人税等合計	21,333	16,320
四半期純損失（△）	△1,138,852	△653,457

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務

平成27年12月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が32件（請求額1,066,954千円)となっております。

平成28年12月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が31件（請求額885,936千円)となっております。また、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が１件（請求額256,909千円）となっております。

損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社は不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。 

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	39,616千円	37,431千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	308,745	20	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	308,745	20	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（金融商品関係）

預り証拠金代用有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度（平成28年３月31日）

科目	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
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預り証拠金代用有価証券	6,909,207	6,909,207	－

当第３四半期会計期間（平成28年12月31日）

科目	四半期貸借対照表計上 額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
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預り証拠金代用有価証券	4,240,294	4,240,294	－

（注）  金融商品の時価の算定方法

預り証拠金代用有価証券は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△73円77銭	△42円33銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△1,138,852	△653,457
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△1,138,852	△653,457
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,437	15,437

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170207145530

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。