UNBANKED,INC. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810103627

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）
【会社名】	第一商品株式会社
【英訳名】	DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　正垣　達雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神泉町９番１号
【電話番号】	０３（３４６２）８０１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　岡田　義孝
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町９番１号
【電話番号】	０３（３４６２）８０１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　岡田　義孝
【縦覧に供する場所】	第一商品株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目５番13号） 第一商品株式会社　千葉支店 （千葉県千葉市中央区新町17番地13） 第一商品株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市東区葵２丁目３番15号） 第一商品株式会社　埼玉支店 （埼玉県さいたま市大宮区宮町１丁目114番１号） 第一商品株式会社　横浜支店 （神奈川県横浜市西区楠町14番地５） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03717 87460 第一商品株式会社 DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CMD 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03717-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2017-08-10 E03717-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810103627

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第１四半期 累計期間	第46期 第１四半期 累計期間	第45期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
営業収益（注２）	（千円）	1,016,953	881,935	4,023,999
（うち受取手数料）	(1,020,240)	(859,829)	(3,916,736)
経常損失（△）	（千円）	△303,467	△267,856	△703,975
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△315,156	△271,034	△1,052,113
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,693,150	2,693,150	2,693,150
発行済株式総数	（千株）	16,227	16,227	16,227
純資産額	（千円）	6,548,096	5,545,845	5,816,219
総資産額	（千円）	24,536,864	21,987,639	23,994,856
１株当たり 四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△20.42	△17.56	△68.15
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額　　　（注３）	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.7	25.2	24.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社には従来から、関係会社はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、消費者の節約志向が依然として強いものの、極めて緩和的な金融環境や政府の大型経済対策による財政支出などを背景に、雇用・所得環境の改善が進み、全体として緩やかな回復が続いています。

為替相場およびＮＹドル建て金相場につきましては、米国の大統領選挙が行われた昨年12月以降の緩やかな円高傾向の下、４月に入りシリアや北朝鮮をめぐる地政学リスクが強まってＮＹ金価格は１トロイオンス1,300ドル付近まで上昇し、為替は１ドル＝108円台前半まで円高ドル安が進みました。５月に入りフランスで中道派のマクロン氏が大統領となって欧州の政治リスクが後退すると、ＮＹ金価格は１トロイオンス1,210ドル台まで下落し、為替は１ドル＝114円台前半まで円安ドル高が進みました。しかしその後はＦＢＩ長官解任劇やロシアゲート疑惑を受けて米国の政権運営に対する不信感が高まり、さらに６月初めにはＥＣＢ政策会合・英国総選挙・前ＦＢＩ長官の米議会証言に向けてリスク回避の動きが強まったことから、ＮＹ金価格は１トロイオンス1,300ドル付近まで上昇し、為替は１ドル＝109円付近まで円高ドル安が進みました。６月後半にはＦＲＢが利上げを決定したのに加え保有資産縮小にも着手すると表明し、他の欧米の中央銀行の金融引締め観測も広がったことから、ＮＹ金価格は１トロイオンス1,230ドル台まで下落し、為替は１ドル＝112円台前半まで円安ドル高が進みました。

円建て金相場につきましては、４月半ば以降の円安ドル高の流れに乗って５月初めには１グラム4,530円台まで上昇したものの、マクロン氏勝利後のドル建て金価格の急落により１グラム4,430円台まで下落しました。その後、リスク回避の強まりによるドル建て金価格上昇により、６月初めには１グラム4,540円台まで上昇したものの、英国総選挙での保守党過半数割れ後のドル高加速によるドル建て金価格の急落により１グラム4,430円台まで下落しました。

商品先物取引業界におきましては、原油が５月下旬のＯＰＥＣ総会で減産量拡大まで至らずに価格が下落してそのボラティリティが高まる場面もありました。しかしＮＹドル建て金価格の上昇局面で金と同様に安全資産とされる円も対ドルで上昇する傾向があり、その円高ドル安によってＮＹドル建て金価格の上昇分が相殺され、円建て金価格の値動きが１グラム4,440円から4,540円近辺のボックス圏となって、そのボラティリティは低調なまま推移しました。当四半期における国内商品取引所売買高（オプション取引を含む）は11,571千枚で前年同期比18.5％の減少となりました。

このような状況の中、当社におきましても、６月中旬のＦＲＢによる利下げ等のイベントにより当社の主力商品である金の売買高を伸ばしたものの、総じて値動きが狭いレンジとなって伸び悩み、金の当四半期売買高（委託）は71千枚で前年同期比10.7％の減少となりました。また、全商品の売買高（委託）については100千枚で前年同期比17.6％の減少となりました。

この結果、当第１四半期累計期間における営業収益は受取手数料収入が伸び悩み881百万円（前年同期比13.3％減）となりました。引き続き経費抑制に努めてまいりましたが営業損失は292百万円（前年同期は161百万円の損失）となりました。経常損失は267百万円（前年同期は303百万円の損失）、四半期純損失は271百万円（前年同期は315百万円の損失）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めているに経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。

（５）従業員数

当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当商品先物業界では平成17年５月の改正商品取引所法により、制度やルールが大幅に変更され、規制強化の方向が打ち出されました。そして平成19年９月の改正商品取引所法の施行を経て、平成21年７月には商品取引所法が商品先物取引法に改定され、三段階に分けて施行されることとなりました。平成23年１月に施行された商品先物取引法においては不招請勧誘の禁止等が織り込まれ、平成27年６月の改正商品先物取引法施行規則の施行により規制緩和が行われたものの、各商品先物取引業者は今まで以上に法令・諸規則の理解を深めるとともに、より高いレベルの内部監査体制が求められると考えております。

また、商品（コモディティ）は、グローバルに展開していく中で、取引形態の多様性と相俟って、価格・為替の変動リスクを常に内包しているため、絶えず業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの状況を踏まえて、コンプライアンス重視の基盤を再構築すると共に、お客様満足度の向上、お客様サービスのさらなる充実、お客様のニーズへの的確かつ積極的な対応を行うためにも、投資資源を見直し、経営体質の強化と業績の回復をはかってまいります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期会計期間末において、総資産は、前事業年度末に比べ2,007百万円減少し、21,987百万円となりました。これは主に差入保証金の減少（2,019百万円）等によるものです。

負債は、前事業年度末に比べ1,736百万円減少し、16,441百万円となりました。これは主に預り証拠金の減少（1,930百万円）等によるものです。

純資産は、前事業年度末に比べ270百万円減少し、5,545百万円となりました。これは主に四半期純損失を271百万円計上したこと等によるものです。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,128,000
計	50,128,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,227,207	16,227,207	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	16,227,207	16,227,207	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	-	16,227,207	-	2,693,150	-	2,629,570

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないために記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 789,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,434,500	154,345	－
単元未満株式	普通株式 2,807	－	－
発行済株式総数	16,227,207	－	－
総株主の議決権	－	154,345	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
第一商品株式会社	東京都渋谷区神泉町 ９番１号	789,900	－	789,900	4.87
計	－	789,900	－	789,900	4.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

商品先物取引業の固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会が定めた「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」及び「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,930,011	2,487,368
委託者未収金	52,608	51,912
商品	604,537	623,557
保管有価証券	4,052,459	4,182,077
差入保証金	11,853,008	9,833,759
委託者差金	1,561,379	1,808,973
その他	584,740	688,241
流動資産合計	21,638,744	19,675,889
固定資産
有形固定資産	483,762	486,731
無形固定資産	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	88,379	89,331
固定化営業債権	630,094	627,628
破産更生債権等	844,208	784,208
その他	1,193,780	1,191,630
貸倒引当金	△884,113	△867,780
投資その他の資産合計	1,872,349	1,825,017
固定資産合計	2,356,112	2,311,749
資産合計	23,994,856	21,987,639

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	57,741	52,945
未払法人税等	42,656	13,557
賞与引当金	37,859	14,395
訴訟損失引当金	50,000	83,186
預り証拠金	13,389,965	11,459,766
預り証拠金代用有価証券	4,052,459	4,182,077
その他	240,427	336,979
流動負債合計	17,871,110	16,142,907
固定負債
退職給付引当金	264,290	260,438
その他	18,402	16,064
固定負債合計	282,693	276,503
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	24,832	22,383
特別法上の準備金合計	24,832	22,383
負債合計	18,178,637	16,441,793
純資産の部
株主資本
資本金	2,693,150	2,693,150
資本剰余金	2,672,071	2,672,071
利益剰余金	687,959	416,925
自己株式	△245,957	△245,957
株主資本合計	5,807,224	5,536,190
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,994	9,655
評価・換算差額等合計	8,994	9,655
純資産合計	5,816,219	5,545,845
負債純資産合計	23,994,856	21,987,639

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益
受取手数料	1,020,240	859,829
売買損益	△3,287	22,105
営業収益合計	1,016,953	881,935
営業費用	1,178,773	1,174,434
営業損失（△）	△161,819	△292,499
営業外収益
受取利息	25	10
受取配当金	252	230
貸倒引当金戻入額	2,527	16,566
倉荷証券保管料	－	6,996
その他	565	1,387
営業外収益合計	3,370	25,191
営業外費用
支払利息	183	121
為替差損	1,074	20
貸倒引当金繰入額	142,906	－
敷金償却費	417	350
その他	437	56
営業外費用合計	145,019	548
経常損失（△）	△303,467	△267,856
特別利益
商品取引責任準備金戻入額	34,900	32,106
特別利益合計	34,900	32,106
特別損失
固定資産除売却損	－	187
商品取引責任準備金繰入額	41,148	29,656
特別損失合計	41,148	29,844
税引前四半期純損失（△）	△309,715	△265,594
法人税、住民税及び事業税	5,440	5,440
法人税等合計	5,440	5,440
四半期純損失（△）	△315,156	△271,034

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務

平成28年６月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が32件（請求額1,028,173千円）となっております。

平成29年６月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が20件（請求額375,567千円）となっております。また、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が１件（請求額256,909千円）となっております。

損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社は不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	11,928千円	3,442千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	308,745	20	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△20円42銭	△17円56銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△315,156	△271,034
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円）	△315,156	△271,034
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,437	15,437

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

訴訟として、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求が１件（請求額128,858千円）提訴されております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810103627

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。