UNBANKED,INC. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210165538

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	第一商品株式会社
【英訳名】	DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　落岩　邦俊
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神泉町９番１号
【電話番号】	０３（３４６２）８０１１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員総務本部長　岡田　義孝
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町９番１号
【電話番号】	０３（３４６２）８０１１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員総務本部長　岡田　義孝
【縦覧に供する場所】	第一商品株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目５番13号） 第一商品株式会社　千葉支店 （千葉県千葉市中央区新町17番地13） 第一商品株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市東区葵２丁目３番15号） 第一商品株式会社　埼玉支店 （埼玉県さいたま市大宮区宮町１丁目114番１号） 第一商品株式会社　横浜支店 （神奈川県横浜市西区楠町14番地５） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03717 87460 第一商品株式会社 DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CMD 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03717-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2016-02-12 E03717-000 2015-04-01 2015-12-31 E03717-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210165538

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第３四半期 累計期間	第44期 第３四半期 累計期間	第43期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
営業収益	（千円）	4,734,687	3,769,024	6,336,467
（うち受取手数料）	(4,393,725)	(3,570,757)	(5,888,709)
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	176,999	△1,116,686	384,234
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△382,029	△1,138,852	△183,499
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,693,150	2,693,150	2,693,150
発行済株式総数	（千株）	16,227	16,227	16,227
純資産額	（千円）	8,359,055	7,111,653	8,559,069
総資産額	（千円）	44,894,605	37,648,267	44,880,954
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△24.75	△73.77	△11.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	18.6	18.9	19.1

回次		第43期 第３四半期 会計期間	第44期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	30.92	△19.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社には従来から、関係会社はありません。

 第３四半期報告書_20160210165538

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間における世界経済は、原油等の資源価格の下落により、資源輸入国である先進国ではその恩恵も受けたことから、概ね景気回復基調となっております。一方、資源輸出国においてはその価格下落による経済の下振れや、米国の利上げに伴う資金流出が懸念されています。また、中国経済の減速が世界経済に悪影響を及ぼしてきております。

わが国経済においては、国内消費回復の遅れや中国経済減速、米国の利上げ観測、中東情勢の悪化など、海外発の要因で市況が大きく変動し、経済が足踏みする場面もありましたが、円安や原油安による企業の収益改善が進み、景気は総じて緩やかな回復基調となりました。

当商品先物業界においては、主要商品の価格低迷により国内商品先物取引市場の当第３四半期会計期間の売買高は12,258千枚で前年同期比15.0％の減少となったものの、ドバイ原油が期初より活況を呈していたこともあり、当第３四半期累計期間における売買高では37,776千枚となり前年同期比で10.5％増加しております。国内の貴金属相場においては、昨年10月に米利上げ観測後退により一時的に上昇したものの、その後は再び利上げ観測が強まり、下落に転じております。

当社においては、主力商品である金をはじめとする貴金属市場の価格低迷に大きな影響を受け、売買高を伸ばすことができませんでした。当社の当第３四半期会計期間における商品先物取引売買高は107千枚（前年同期比46.0％減）と大きく悪化した結果、当第３四半期累計期間の商品先物取引売買高は399千枚（前年同期比23.6％減）にとどまり、手数料収入を大幅に増やすことはできませんでした。

店頭外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）事業については、近年の突発的で過大な相場変動の増加により、お客様に安定的な収益の提供が難しくなり、また、手数料やスプレッド等における他社との競争激化やレバレッジ規制の適用等、事業環境についても大きく変化してまいりました。当社は、平成28年１月15日開催の取締役会により、当該事業を廃止することを決議いたしました。今後は、商品先物取引事業に経営資源を集中させ、さらなる経営の効率化と業績の回復を図ってまいります。なお、当該事業の廃止に伴い、減損損失として、５百万円を計上しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間における営業収益は3,769百万円(前年同期比20.4％減)、営業損失は1,136百万円(前年同期は45百万円の利益)、経常損失は1,116百万円(前年同期は176百万円の利益)、四半期純損失は1,138百万円(前年同期は382百万円の損失)となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）従業員数

当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当商品先物取引業界及び外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）業界においては、平成17年５月以降、商品先物取引法（商品取引所法）、金融商品取引法（金融先物取引法）が改正されてきたことで、制度やルールが大幅に変更され、規制強化の方向性が明確となりましたが、平成23年１月施行の商品先物取引法においては不招請勧誘の禁止等が導入されるなど、さらなる規制が課せられることとなりました。しかし、平成25年に閣議決定された「規制改革実施計画」を受け、平成27年６月に改正商品先物取引法施行規則が施行されたことにより顧客保護と市場活性化の両面での効果が見込まれ、当社の役割がますます高まっていくものと期待しております。

これらの状況を踏まえて、コンプライアンス重視の基盤を再構築すると共に、お客様満足度の向上、お客様サービスのさらなる充実、お客様のニーズへの的確かつ積極的な対応を行うためにも、投資資源を見直し、経営体質の強化と業績の回復をはかってまいります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期会計期間末において、総資産は、前事業年度末に比べ7,232百万円減少し、37,648百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（4,731百万円）や、差入保証金の減少（6,547百万円）、委託者差金の増加（4,383百万円）等によるものです。

負債は、前事業年度末に比べ5,785百万円減少し、30,536百万円となりました。これは主に預り証拠金の減少（5,647百万円）等によるものです。

純資産は、前事業年度末に比べ1,447百万円減少し、7,111百万円となりました。これは主に四半期純損失を1,138百万円計上し、配当金を308百万円支払ったこと等によるものです。

（７）経営者の問題意識と今後の方針について

当社の経営陣は、商品先物取引及び外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）を提供していく上での投資環境の変化を踏まえ、強固な経営体制の構築は必要不可欠であり、経営の効率化とコンプライアンスの一層の徹底が必要と考えております。

当社は、健全な財務運営と社会から信頼・信用される企業としての組織体制の強化と発展のために、諸規程の整備と、それらを正しく適用出来る人材の育成をはかり、金融サービス業として環境の変化に即対応できる社内体制の整備をいたします。

今後は多様化する金融総合サービス時代に的確に応え、企業価値の向上に取組んでまいります。 

 第３四半期報告書_20160210165538

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,128,000
計	50,128,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,227,207	16,227,207	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	16,227,207	16,227,207	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	16,227,207	－	2,693,150	－	2,629,570

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないために記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 789,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,435,200	154,352	－
単元未満株式	普通株式 2,107	－	－
発行済株式総数	16,227,207	－	－
総株主の議決権	－	154,352	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
第一商品株式会社	東京都渋谷区神泉町 ９番１号	789,900	－	789,900	4.87
計	－	789,900	－	789,900	4.87

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長	－	取締役副会長	ＩＲ担当 兼穀物事業部担当	落岩　邦俊	平成27年10月１日
代表取締役専務	管理総合本部長	専務取締役	管理総合本部長 兼業務本部長	正垣　達雄	平成27年10月１日
取締役副会長	ＩＲ担当	代表取締役社長	－	山中　教史	平成27年10月１日
常務取締役	営業総合本部長 兼商品事業本部長 兼穀物事業部担当	常務取締役	営業総合本部長 兼商品事業本部長	當野　忍	平成27年10月１日
常務取締役	ＦＸ事業本部長	常務取締役	営業総合本部長 兼商品事業本部長 兼穀物事業部担当	當野　忍	平成27年11月２日
取締役	大阪ＦＸ統括部長	取締役	ＦＸ事業本部長	木村　学	平成27年11月２日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

商品先物取引業の固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会が定めた「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」及び「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,771,897	11,040,867
受取手形及び売掛金	30,623	9
委託者未収金	101,058	348,487
商品	642,698	575,279
保管有価証券	6,853,896	6,964,159
差入保証金	10,844,473	4,297,462
委託者差金	4,471,868	8,855,704
外国為替取引預け金	1,960,571	1,769,820
その他	822,767	591,774
貸倒引当金	－	△624
流動資産合計	41,499,854	34,442,939
固定資産
有形固定資産	741,542	742,940
無形固定資産	109,189	85,380
投資その他の資産
投資有価証券	39,918	39,285
固定化営業債権	1,116,508	1,103,512
破産更生債権等	1,372,857	1,192,857
その他	1,206,655	1,203,000
貸倒引当金	△1,205,570	△1,161,648
投資その他の資産合計	2,530,368	2,377,006
固定資産合計	3,381,100	3,205,327
資産合計	44,880,954	37,648,267

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	39,469	98,426
未払法人税等	64,896	11,557
賞与引当金	71,435	32,913
役員賞与引当金	30,000	－
訴訟損失引当金	111,938	8,030
預り証拠金	28,416,287	22,768,601
預り証拠金代用有価証券	6,853,896	6,964,159
その他	351,060	289,157
流動負債合計	35,938,984	30,172,846
固定負債
退職給付引当金	330,555	313,028
その他	29,484	33,771
固定負債合計	360,040	346,800
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	22,860	16,968
特別法上の準備金合計	22,860	16,968
負債合計	36,321,884	30,536,614
純資産の部
株主資本
資本金	2,693,150	2,693,150
資本剰余金	2,672,071	2,672,071
利益剰余金	3,431,515	1,983,917
自己株式	△245,957	△245,957
株主資本合計	8,550,780	7,103,182
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,289	8,470
評価・換算差額等合計	8,289	8,470
純資産合計	8,559,069	7,111,653
負債純資産合計	44,880,954	37,648,267

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益
受取手数料	4,393,725	3,570,757
売買損益	100,966	6,389
その他	239,995	191,876
営業収益合計	4,734,687	3,769,024
営業費用	4,689,384	4,905,935
営業利益又は営業損失（△）	45,302	△1,136,910
営業外収益
受取利息	1,435	1,511
受取配当金	487	497
貸倒引当金戻入額	104,088	42,334
為替差益	20,895	－
償却債権取立益	1,218	346
倉荷証券保管料	－	11,142
その他	4,713	4,936
営業外収益合計	132,839	60,768
営業外費用
支払利息	690	633
為替差損	－	39,549
敷金償却費	450	162
その他	2	199
営業外費用合計	1,143	40,544
経常利益又は経常損失（△）	176,999	△1,116,686
特別利益
固定資産売却益	307	69
商品取引責任準備金戻入額	114,888	91,755
特別利益合計	115,195	91,825
特別損失
固定資産除売却損	1,307	56
商品取引責任準備金繰入額	117,469	85,862
減損損失	1,864	5,836
投資有価証券評価損	－	900
会員権評価損	9	－
特別損失合計	120,650	92,657
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	171,544	△1,117,519
法人税、住民税及び事業税	35,557	16,320
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額	5,392	5,013
法人税等調整額	512,624	－
法人税等合計	553,574	21,333
四半期純損失（△）	△382,029	△1,138,852

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務

平成26年12月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が35件（請求額1,346,422千円）となっております。また、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が３件（請求額441,298千円）となっております。

平成27年12月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が32件（請求額1,066,954千円)となっております。

損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社は不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。 

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	41,345千円	39,616千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	308,745	20	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	308,745	20	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（金融商品関係）

現金及び預金、差入保証金及び委託者差金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度（平成27年３月31日）

科目	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
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現金及び預金	15,771,897	15,771,897	－
差入保証金	10,844,473	10,844,473	－
委託者差金	4,471,868	4,471,868	－

当第３四半期会計期間（平成27年12月31日）

科目	四半期貸借対照表計上 額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
現金及び預金	11,040,867	11,040,867	－
差入保証金	4,297,462	4,297,462	－
委託者差金	8,855,704	8,855,704	－

（注）  金融商品の時価の算定方法

現金及び預金、差入保証金及び委託者差金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△24円75銭	△73円77銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△382,029	△1,138,852
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△382,029	△1,138,852
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,437	15,437

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

１．当社は、平成28年１月15日開催の取締役会において、平成28年３月18日をもって、店頭外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）の事業を廃止することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。

(１) 事業廃止の理由

当社は、平成12年より店頭外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）の取扱いを開始するにあたり、当社開発商品「チャレンジャー」の設計を行い、ＦＸ事業を展開してまいりました。

しかしながら、近年のＦＸ事業における環境は、外国為替相場の突発的で過大な変動が増え、また、手数料やスプレッド等における他社との競争激化、レバレッジ規制の適用等により大きく変化しており、当初の事業設計から目的にそぐわない状況となってきました。

このような環境下、ＦＸ事業の継続について、将来に渡り安定的に収益を確保し続けることは厳しいものと予想されることから、当該事業を廃止することを決定いたしました。

なお、今後は商品先物取引業に経営資源を集中させることにより、業績の向上を図ってまいります。

(２) 撤退する事業の内容と規模

①事業の内容

店頭外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）

②事業の規模

平成27年３月期　営業収益908,901千円

(３) 廃止の時期

平成28年３月18日（予定）

２．当社の加入する「全国商品取引業厚生年金基金」は、平成25年３月21日に解散の認可を受け、その清算に伴い、厚生年金基金の代行返上等に関する還付金として133,494千円が発生する見込みとなりました。還付時期につきましては、平成28年３月中旬が予定されており、平成28年３月期決算において、特別利益を計上できる見込みであります。   

２【その他】

訴訟として、当社が原告となる損害賠償請求件数が２件（請求額194,659千円）あります。 

 第３四半期報告書_20160210165538

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。