UNBANKED,INC. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 15, 2016

 第１四半期報告書_20160812174258

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月15日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）
【会社名】	第一商品株式会社
【英訳名】	DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　落岩　邦俊
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神泉町９番１号
【電話番号】	０３（３４６２）８０１１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員総務本部長　岡田　義孝
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町９番１号
【電話番号】	０３（３４６２）８０１１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員総務本部長　岡田　義孝
【縦覧に供する場所】	第一商品株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目５番13号） 第一商品株式会社　千葉支店 （千葉県千葉市中央区新町17番地13） 第一商品株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市東区葵２丁目３番15号） 第一商品株式会社　埼玉支店 （埼玉県さいたま市大宮区宮町１丁目114番１号） 第一商品株式会社　横浜支店 （神奈川県横浜市西区楠町14番地５） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03717 87460 第一商品株式会社 DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CMD 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03717-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2016-08-15 E03717-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160812174258

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第１四半期 累計期間	第45期 第１四半期 累計期間	第44期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
営業収益（注２）	（千円）	1,356,974	1,016,953	4,885,788
（うち受取手数料）	(1,251,568)	(1,020,240)	(4,602,510)
経常損失	（千円）	△222,177	△303,467	△1,175,197
四半期（当期）純損失	（千円）	△229,409	△315,156	△1,073,951
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,693,150	2,693,150	2,693,150
発行済株式総数	（千株）	16,227	16,227	16,227
純資産額	（千円）	8,021,945	6,548,096	7,173,044
総資産額	（千円）	44,355,482	24,536,864	26,434,559
１株当たり 四半期（当期）純損失金額	（円）	△14.86	△20.42	△69.57
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額　　　（注３）	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	18.1	26.7	27.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社には従来から、関係会社はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、本年４月中旬に発生した熊本地震が日本経済に及ぼす影響は軽視できないものの、政府や日銀による各種政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善は見られましたが、依然として景気は一時的に停滞する踊り場局面に入っています。また本年２月のマイナス金利政策導入後、個人消費の弱含みが続くなか、消費税率の引き上げが延期されるなど、先行き不透明な状況となりました。

為替相場は、４月中旬のＧ20会議では日本の円安誘導策に対して懸念の声があがり、４月末には日銀の金融政策決定会合で追加緩和が見送られ、米財務省の半期為替報告書においては日本を為替操作国であるとして監視リストに入れました。このような事が日銀の円売り介入への強い牽制となったことから、全体的に円高傾向で推移しました。

金相場は、当初様子見ムードの傾向が強まっていた後、５月中旬の米国の早期利上げ観測の強まりで値下がりしたものの、６月上旬の米国雇用統計発表後は利上げ観測後退により値上がりに転じました。さらに６月下旬の英国の国民投票でＥＵ離脱（Brexit）が決定されるとドル建て金価格は急騰しました。しかし円高も急激に進み一時99円台に突入したことから、円建て価格の上値は抑えられました。

商品先物取引業界においては、原油の売買高が伸び、６月に入って金も活況を呈したことから、当第１四半期累計期間における国内商品取引所売買高は14,195千枚となり前年同期比で23.9%の増加となりました。

当社におきましては、英国の国民投票のあった６月には、当社の主力商品である金において大きく売買高を伸ばしたものの、４月～５月は金相場の様子見ムードにより売買高が低迷していたことから、当第１四半期累計期間における商品先物取引売買高は121千枚となり前年同期比で7.0%の減少となりました。

また、当社が保有している破産更生債権に担保として提供されている有価証券の評価が株式相場の下落で減少したことにより、貸倒引当金繰入額約143百万円を営業外損失として計上することとなりました。

この結果、当第１四半期累計期間における営業収益は1,016百万円（前年同期比25.1％減）となりました。また前年同期比で人件費約1.6億円、広告宣伝費約1.7億円などの経費削減等により営業損失は161百万円（前年同期は324百万円の損失）となり、経常損失は303百万円（前年同期は222百万円の損失）、四半期純損失は315百万円（前年同期は229百万円の損失）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。

（４）従業員数

当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当商品先物取引業界においては、平成17年５月以降、商品先物取引法（商品取引所法）が改正されてきたことで、制度やルールが大幅に変更され、規制強化の方向性が明確となりました。平成23年１月施行の商品先物取引法においては不招請勧誘の禁止等が導入されるなど、さらなる規制が課せられることとなりました。平成27年６月の改正商品先物取引法施行規則の施行により若干の規制緩和が行われたものの、各商品先物取引業者は今まで以上に法令・諸規則の理解を深めるとともに、より高いレベルの管理体制が求められると考えております。

これらの状況を踏まえて、コンプライアンス重視の基盤を再構築すると共に、お客様満足度の向上、お客様サービスのさらなる充実、お客様のニーズへの的確かつ積極的な対応を行うためにも、投資資源を見直し、経営体質の強化と業績の回復をはかってまいります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期会計期間末において、総資産は、前事業年度末に比べ1,897百万円減少し、24,536百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少（424百万円）や委託者差金の減少（542百万円）等によるものです。

負債は、前事業年度末に比べ1,272百万円減少し、17,988百万円となりました。これは主に預り証拠金の減少（928百万円）や預り証拠金代用有価証券の減少（117百万円）等によるものです。

純資産は、前事業年度末に比べ624百万円減少し、6,548百万円となりました。これは主に四半期純損失を315百万円計上し、配当金を308百万円支払ったこと等によるものです。

（７）経営者の問題意識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び日々変動する経済と政治の動向に迅速に対応するため、最善の経営方針を立案し、その実現に向け、お客様のニーズに即対応できる体制の構築と、社員教育を通して人材の育成に努めています。

また、健全な財務運営と社会から信頼・信用される企業としての組織体制の強化と発展のために、更なる経営の効率化をはかり、事業環境に即した社内規程の整備に努めると共に、コンプライアンスの一層の徹底に取り組んでいます。

ディスクロージャー資料の策定についても、スピード感をもって対応するよう努めてまいります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,128,000
計	50,128,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,227,207	16,227,207	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	16,227,207	16,227,207	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	-	16,227,207	-	2,693,150	-	2,629,570

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないために記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 789,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,434,800	154,348	－
単元未満株式	普通株式 2,507	－	－
発行済株式総数	16,227,207	－	－
総株主の議決権	－	154,348	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
第一商品株式会社	東京都渋谷区神泉町 ９番１号	789,900	－	789,900	4.87
計	－	789,900	－	789,900	4.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

商品先物取引業の固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会が定めた「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」及び「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,255,405	2,830,658
委託者未収金	577,830	588,039
商品	648,999	587,940
保管有価証券	6,909,207	6,791,914
差入保証金	8,417,024	7,638,674
委託者差金	3,129,325	2,586,735
その他	557,831	783,203
貸倒引当金	△624	△624
流動資産合計	23,494,999	21,806,540
固定資産
有形固定資産	737,226	730,249
無形固定資産	80,120	85,229
投資その他の資産
投資有価証券	33,915	32,407
固定化営業債権	650,389	647,051
破産更生債権等	1,132,857	1,072,857
その他	1,198,618	1,196,474
貸倒引当金	△893,567	△1,033,946
投資その他の資産合計	2,122,212	1,914,844
固定資産合計	2,939,560	2,730,323
資産合計	26,434,559	24,536,864

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	16,695	18,675
未払法人税等	24,712	13,477
賞与引当金	82,284	18,690
訴訟損失引当金	－	500
預り証拠金	11,483,841	10,555,201
預り証拠金代用有価証券	6,909,207	6,791,914
その他	393,833	239,522
流動負債合計	18,910,573	17,637,979
固定負債
退職給付引当金	301,150	298,743
その他	28,397	24,403
固定負債合計	329,547	323,146
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	21,393	27,641
特別法上の準備金合計	21,393	27,641
負債合計	19,261,515	17,988,768
純資産の部
株主資本
資本金	2,693,150	2,693,150
資本剰余金	2,672,071	2,672,071
利益剰余金	2,048,818	1,424,917
自己株式	△245,957	△245,957
株主資本合計	7,168,083	6,544,182
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,960	3,913
評価・換算差額等合計	4,960	3,913
純資産合計	7,173,044	6,548,096
負債純資産合計	26,434,559	24,536,864

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業収益
受取手数料	1,251,568	1,020,240
売買損益	26,743	△3,287
その他	78,662	－
営業収益合計	1,356,974	1,016,953
営業費用	1,681,641	1,178,773
営業損失（△）	△324,667	△161,819
営業外収益
受取利息	37	25
受取配当金	263	252
貸倒引当金戻入額	99,129	2,527
為替差益	2,381	－
その他	1,058	565
営業外収益合計	102,870	3,370
営業外費用
支払利息	188	183
為替差損	－	1,074
貸倒引当金繰入額	－	142,906
敷金償却費	95	417
その他	96	437
営業外費用合計	380	145,019
経常損失（△）	△222,177	△303,467
特別利益
商品取引責任準備金戻入額	31,891	34,900
特別利益合計	31,891	34,900
特別損失
商品取引責任準備金繰入額	29,273	41,148
投資有価証券評価損	900	－
特別損失合計	30,174	41,148
税引前四半期純損失（△）	△220,460	△309,715
法人税、住民税及び事業税	5,440	5,440
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額	3,508	－
法人税等合計	8,948	5,440
四半期純損失（△）	△229,409	△315,156

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務

平成27年６月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が26件（請求額977,061千円)となっております。また、外国為替証拠金取引に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が１件（請求額19,050千円）となっております。

平成28年６月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が32件（請求額1,028,173千円）となっております。

損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社は不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	12,636千円	11,928千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	308,745	20	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	308,745	20	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（金融商品関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△14円86銭	△20円42銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△229,409	△315,156
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円）	△229,409	△315,156
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,437	15,437

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

訴訟として、当社が原告となる損害賠償請求件数が１件（請求額193,410千円）あります。 

 第１四半期報告書_20160812174258

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。