UNBANKED,INC. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151113093437

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	第一商品株式会社
【英訳名】	DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　落岩　邦俊
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神泉町９番１号
【電話番号】	０３（３４６２）８０１１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員総務本部長　岡田　義孝
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町９番１号
【電話番号】	０３（３４６２）８０１１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員総務本部長　岡田　義孝
【縦覧に供する場所】	第一商品株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目５番13号） 第一商品株式会社　千葉支店 （千葉県千葉市中央区新町17番地13） 第一商品株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市東区葵２丁目３番15号） 第一商品株式会社　埼玉支店 （埼玉県さいたま市大宮区宮町１丁目114番１号） 第一商品株式会社　横浜支店 （神奈川県横浜市西区楠町14番地５） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03717 87460 第一商品株式会社 DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CMD 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03717-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03717-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03717-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03717-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03717-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03717-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03717-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03717-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03717-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03717-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03717-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03717-000 2015-11-13 E03717-000 2015-09-30 E03717-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151113093437

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第２四半期 累計期間	第44期 第２四半期 累計期間	第43期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
営業収益	（千円）	2,773,631	2,745,405	6,336,467
（うち受取手数料）	(2,589,875)	(2,591,903)	(5,888,709)
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△336,840	△827,589	384,234
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△859,421	△843,416	△183,499
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,693,150	2,693,150	2,693,150
発行済株式総数	（千株）	16,227	16,227	16,227
純資産額	（千円）	7,881,419	7,405,534	8,559,069
総資産額	（千円）	40,371,955	41,147,619	44,880,954
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△55.67	△54.64	△11.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	19.5	18.0	19.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,854,631	△480,639	△985,371
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	40,231	△2,390	38,560
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△312,915	△314,195	△318,691
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,201,833	3,267,577	4,064,825

回次		第43期 第２四半期 会計期間	第44期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△50.54	△39.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社には従来から、関係会社はありません。

 第２四半期報告書_20151113093437

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当社は、金市場誕生と共に「金」を中心とした営業展開とお客様のニーズに合わせた情報サービスの提供を積極的に行っており、テレビＣＭや新聞等のメディアを通して社会的な信用や認知度を向上させ、顧客層の拡大を図ってまいりました。

2014年11月以降、アベノミクスの３本の矢で示される経済政策によって、株高・円安へと進行していく中で企業業績や個人消費の向上、雇用創出など景気浮揚に一応の効果が見られました。特に2014年の年末から2015年１月における今回のアベノミクスの“大胆な金融政策”によるデフレおよび円高不況からの脱却は、ロンドンやニューヨークなど海外金価格の変動に左右されず、今までボックス圏内で動いていた国内金価格を押し上げる要因となりました。2015年４月以降も、円安がさらに進行することで、国内金価格が過去最高値を目指して上昇するものと想定され、その結果、当社で金取引を希望されている潜在顧客が一気に顕在化し、並行して支店数・外務員数等も拡大し業績も大幅に向上するものと期待しておりました。

しかしながら、先般の中国での株式バブル崩壊、ギリシャでの債務危機に火が噴き、金融市場はこの二大危機に大きく揺さぶられました。その対応として矢継ぎ早の株価対策で上海株暴落には一定の歯止めがかかり、欧州もギリシャへの支援再開を決定したことで、危機は収束したかのように見えましたが、その後、世界経済のけん引役だった中国経済が想像以上に悪化し、しかも米国の早期利上げ観測からくる新興国の金融市場のショック等から、世界中の市場に連鎖的に動揺が広まり、底値が見えない状況で推移しました。

当社においてもその余波を受け、想定外の世界同時株安とアベノミクスの金融政策の頭打ちによる影響から、当社主力の金価格の値動きも下落基調で相場の盛り上がりに欠け、さらに８月下旬に発生した急激な為替相場の変動によって、顧客全般の投資意欲を低下させ、売買高が予想より大幅に伸び悩み、当第２四半期累計期間における商品先物取引売買高は291千枚（前年同期比9.7％減）となりました。また、ＦＸ取引にかかるカバー先との取引において為替差損が生じたことで約340百万円の損失を計上し、営業利益に大きく影響を与えることとなりました。

この結果、平成28年３月期第２四半期累計期間の営業収益は2,745百万円（前年同期比1.0％減）、営業損失は786百万円（前年同期は399百万円の損失）、経常損失は827百万円（前年同期は336百万円の損失）、四半期純損失は843百万円（前年同期は859百万円の損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて797百万円減少し、3,267百万円(前年同期は3,201百万円）となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、480百万円(前年同期は1,853百万円の支出）となりました。これは主に売掛金の増加等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、２百万円（前年同期は40百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、314百万円（前年同期は312百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当商品先物取引業界及び外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）業界においては、平成17年５月以降、商品先物取引法（商品取引所法）、金融商品取引法（金融先物取引法）が改正されてきたことで、制度やルールが大幅に変更され、規制強化の方向性が明確となりましたが、平成23年１月施行の商品先物取引法においては不招請勧誘の禁止等が導入されるなど、さらなる規制が課せられることとなりました。しかし、平成25年に閣議決定された「規制改革実施計画」を受け、平成27年６月に改正商品先物取引法施行規則が施行されたことにより顧客保護と市場活性化の両面での効果が見込まれ、当社の役割がますます高まっていくものと期待しております。

これらの状況を踏まえて、コンプライアンス重視の基盤を再構築すると共に、お客様満足度の向上、お客様サービスのさらなる充実、お客様のニーズへの的確かつ積極的な対応を行うためにも、投資資源を見直し、経営体質の強化と業績の回復をはかってまいります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ3,733百万円減少し、41,147百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少（5,641百万円）や,差入保証金の減少（5,342百万円）、委託者差金の増加（6,573百万円）等によるものです。

負債は、前事業年度末に比べ2,579百万円減少し、33,742百万円となりました。これは主に預り証拠金の減少（2,239百万円）等によるものです。

純資産は、前事業年度末に比べ1,153百万円減少し、7,405百万円となりました。これは主に四半期純損失を843百万円計上し、配当金を308百万円支払ったこと等によるものです。

（８）経営者の問題意識と今後の方針について

当社の経営陣は、商品先物取引及び外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）を提供していく上での投資環境の変化を踏まえ、強固な経営体制の構築は必要不可欠であり、経営の効率化とコンプライアンスの一層の徹底が必要と考えております。

当社は、健全な財務運営と社会から信頼・信用される企業としての組織体制の強化と発展のために、諸規程の整備と、それらを正しく適用出来る人材の育成をはかり、金融サービス業として環境の変化に即対応できる社内体制の整備をいたします。

今後は多様化する金融総合サービス時代に的確に応え、企業価値の向上に取組んでまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,128,000
計	50,128,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,227,207	16,227,207	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	16,227,207	16,227,207	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～  平成27年９月30日	－	16,227,207	－	2,693,150	－	2,629,570

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ムラサキ	東京都世田谷区奥沢２－３１－１５	1,546	9.53
本田　美恵子	長崎県長崎市	1,441	8.88
第一商品社員持株会	東京都渋谷区神泉町９－１	1,114	6.87
本田　忠	長崎県長崎市	825	5.08
村崎　稔	東京都世田谷区	486	2.99
本田　求	兵庫県芦屋市	324	2.00
住吉　幸三郎	兵庫県神戸市	311	1.92
本田　秀	長崎県長崎市	309	1.91
竹村　渉	東京都江戸川区	229	1.41
種村　績	三重県員弁郡東員町	225	1.39
計	－	6,811	41.97

（注）上記のほか、自己株式が789千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 789,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,435,200	154,352	－
単元未満株式	普通株式 2,107	－	－
発行済株式総数	16,227,207	－	－
総株主の議決権	－	154,352	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
第一商品株式会社	東京都渋谷区神泉町 ９番１号	789,900	－	789,900	4.87
計	－	789,900	－	789,900	4.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

商品先物取引業の固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会が定めた「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」及び「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,771,897	10,130,546
受取手形及び売掛金	30,623	231,005
委託者未収金	101,058	96,808
商品	642,698	633,036
貯蔵品	2,936	2,558
保管有価証券	6,853,896	6,657,837
差入保証金	10,844,473	5,502,093
委託者差金	4,471,868	11,045,195
外国為替取引預け金	1,960,571	2,312,235
その他	819,830	1,290,936
流動資産合計	41,499,854	37,902,255
固定資産
有形固定資産	741,542	746,439
無形固定資産	109,189	97,207
投資その他の資産
投資有価証券	39,918	36,987
固定化営業債権	1,116,508	1,120,689
破産更生債権等	1,372,857	1,252,857
その他	1,206,655	1,204,206
貸倒引当金	△1,205,570	△1,213,024
投資その他の資産合計	2,530,368	2,401,716
固定資産合計	3,381,100	3,245,363
資産合計	44,880,954	41,147,619

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	39,469	137,774
未払法人税等	64,896	23,878
賞与引当金	71,435	73,749
役員賞与引当金	30,000	15,500
訴訟損失引当金	111,938	120,948
預り証拠金	28,416,287	26,177,037
預り証拠金代用有価証券	6,853,896	6,657,837
その他	351,060	159,938
流動負債合計	35,938,984	33,366,664
固定負債
退職給付引当金	330,555	316,988
その他	29,484	36,526
固定負債合計	360,040	353,514
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	22,860	21,906
特別法上の準備金合計	22,860	21,906
負債合計	36,321,884	33,742,084
純資産の部
株主資本
資本金	2,693,150	2,693,150
資本剰余金	2,672,071	2,672,071
利益剰余金	3,431,515	2,279,353
自己株式	△245,957	△245,957
株主資本合計	8,550,780	7,398,618
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,289	6,915
評価・換算差額等合計	8,289	6,915
純資産合計	8,559,069	7,405,534
負債純資産合計	44,880,954	41,147,619

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益
受取手数料	2,589,875	2,591,903
売買損益	30,180	6,846
その他	153,575	146,655
営業収益合計	2,773,631	2,745,405
営業費用	※１ 3,173,287	※１,※３ 3,531,877
営業損失（△）	△399,655	△786,472
営業外収益
受取利息	1,396	1,481
受取配当金	289	265
為替差益	6,306	－
貸倒引当金戻入額	51,439	4,588
倉荷証券保管料	－	8,285
その他	3,859	3,247
営業外収益合計	63,292	17,868
営業外費用
支払利息	474	383
貸倒引当金繰入額	－	12,043
為替差損	－	46,197
敷金償却費	－	162
その他	2	199
営業外費用合計	477	58,985
経常損失（△）	△336,840	△827,589
特別利益
固定資産売却益	307	69
商品取引責任準備金戻入額	77,675	64,088
特別利益合計	77,982	64,158
特別損失
固定資産除売却損	1,218	56
商品取引責任準備金繰入額	70,457	63,134
投資有価証券評価損	－	900
減損損失	※２ 9	－
特別損失合計	71,685	64,092
税引前四半期純損失（△）	△330,543	△827,523
法人税、住民税及び事業税	10,861	10,880
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額	5,392	5,013
法人税等調整額	512,624	－
法人税等合計	528,878	15,893
四半期純損失（△）	△859,421	△843,416

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△330,543	△827,523
減価償却費	27,338	25,694
減損損失	9	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△201,759	7,454
賞与引当金の増減額（△は減少）	50,759	2,313
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,000	△14,500
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△9,823	△13,567
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	－	9,009
商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△7,218	△954
受取利息及び受取配当金	△1,686	△1,746
支払利息	474	383
投資有価証券評価損益（△は益）	-	900
固定資産除売却損益（△は益）	911	△13
売掛金の増減額（△は増加）	588,788	△200,382
買掛金の増減額（△は減少）	△2,160,358	98,305
委託者未収金の増減額（△は増加）	252,381	67
外為証拠金取引委託口預金の増減額（△は増加）	△1,200,868	4,844,124
たな卸資産の増減額（△は増加）	891	9,661
委託者未払金の増減額（△は減少）	－	△1,240
委託者差金の増減額（△は増加）	△324,987	△6,573,326
差入保証金の増減額（△は増加）	579,163	5,342,380
預り証拠金の増減額（△は減少）	325,800	△2,239,250
預り証拠金代用有価証券の増減額（△は減少）	△484,746	△196,058
外国為替取引預け金の増減額（△は増加）	722,828	△351,663
その他の資産の増減額（△は増加）	488,978	△168,381
その他の負債の増減額（△は減少）	△129,972	△183,792
小計	△1,828,635	△432,104
利息及び配当金の受取額	1,583	1,700
利息の支払額	△474	△363
法人税等の支払額	△27,105	△49,872
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,854,631	△480,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,687	△3,934
有形固定資産の売却による収入	357	285
敷金及び保証金の差入による支出	△2,917	△795
敷金及び保証金の回収による収入	59,479	2,053
投資活動によるキャッシュ・フロー	40,231	△2,390

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△5,137	△5,248
配当金の支払額	△307,778	△308,946
財務活動によるキャッシュ・フロー	△312,915	△314,195
現金及び現金同等物に係る換算差額	718	△23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,126,597	△797,248
現金及び現金同等物の期首残高	5,328,431	4,064,825
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,201,833	※ 3,267,577

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務

平成26年９月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が36件（請求額1,345,799千円）となっております。また、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が２件（請求額80,645千円）となっております。

平成27年９月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が29件（請求額1,023,636千円)となっております。また、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が１件（請求額19,050千円）となっております。

損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社は不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。

（四半期損益計算書関係）

※１  営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
役員報酬	109,966千円	99,166千円
従業員給与	1,059,228	947,673
賞与引当金繰入額	50,759	73,749
退職給付費用	22,510	20,603
広告宣伝費	678,031	799,042
地代家賃	313,552	304,453
貸倒引当金繰入額	10,614	－
訴訟損失引当金繰入額	－	9,009
為替差損	－	339,234

※２　減損損失は、金融商品会計に関する実務指針（会計制度委員会報告第14号）によるゴルフ会員権の減損損失であります。

※３　営業費用の為替差損は、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）のカバー取引先との取引によるものです。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	13,582,327千円	10,130,546千円
預入期間から３ヶ月を超える定期預金	△420,000	△420,000
為替預金	△12,440,545	△8,896,731
為替証拠金取引委託口余剰分	2,490,052	2,463,762
商品取引責任準備預金	△10,000	△10,000
現金及び現金同等物	3,201,833	3,267,577

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	308,745	20	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	308,745	20	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（金融商品関係）

現金及び預金、差入保証金及び委託者差金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度（平成27年３月31日）

科目	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
現金及び預金	15,771,897	15,771,897	－
差入保証金	10,844,473	10,844,473	－
委託者差金	4,471,868	4,471,868	－

当第２四半期会計期間（平成27年９月30日）

科目	四半期貸借対照表計上 額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
現金及び預金	10,130,546	10,130,546	－
差入保証金	5,502,093	5,502,093	－
委託者差金	11,045,195	10,045,195	－

（注）  金融商品の時価の算定方法

現金及び預金、差入保証金及び委託者差金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。 

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△55円67銭	△54円64銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△859,421	△843,416
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△859,421	△843,416
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,437	15,437

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当該事項はありません。  

２【その他】

訴訟として、当社が原告となる損害賠償請求件数が３件（請求額204,658千円）あります。  

 第２四半期報告書_20151113093437

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。