TIEMCO LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Oct 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月14日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期(自  2022年６月１日  至  2022年８月31日)
【会社名】	株式会社ティムコ
【英訳名】	TIEMCO LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  酒  井  誠  一
【本店の所在の場所】	東京都墨田区菊川三丁目１番11号
【電話番号】	03(5600)0122
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長  荻  原  浩  ニ
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区菊川三丁目１番11号
【電話番号】	03(5600)0122
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長  荻  原  浩  ニ
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02848 75010 株式会社ティムコ TIEMCO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-12-01 2022-08-31 Q3 2022-11-30 2020-12-01 2021-08-31 2021-11-30 1 false false false E02848-000 2022-10-14 E02848-000 2020-12-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02848-000 2020-12-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02848-000 2021-12-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02848-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02848-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02848-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02848-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02848-000 2022-06-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02848-000 2022-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02848-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02848-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02848-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02848-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02848-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02848-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02848-000 2022-08-31 E02848-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E02848-000 2021-12-01 2022-08-31 E02848-000 2020-12-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02848-000:FishingReportableSegmentsMember E02848-000 2021-12-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02848-000:FishingReportableSegmentsMember E02848-000 2021-12-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02848-000:OutdoorReportableSegmentsMember E02848-000 2020-12-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02848-000:OutdoorReportableSegmentsMember E02848-000 2020-12-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02848-000 2021-12-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02848-000 2020-12-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02848-000 2021-12-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02848-000 2020-12-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02848-000 2021-12-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第３四半期累計期間 | 第53期

第３四半期累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自  2020年12月１日

至  2021年８月31日 | 自  2021年12月１日

至  2022年８月31日 | 自  2020年12月１日

至  2021年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,176,761 | 2,456,812 | 2,951,839 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △33,978 | 85,574 | △14,660 |
| 四半期純利益

又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △51,237 | 76,337 | △9,666 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,079,998 | 1,079,998 | 1,079,998 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,339,995 | 3,339,995 | 3,339,995 |
| 純資産額 | (千円) | 4,455,102 | 4,547,776 | 4,482,257 |
| 総資産額 | (千円) | 5,194,581 | 5,434,240 | 5,461,143 |
| １株当たり四半期純利益

又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △20.69 | 30.82 | △3.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 5.40 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.8 | 83.7 | 82.1 |

回次		第52期 第３四半期会計期間	第53期 第３四半期会計期間
会計期間		自  2021年６月１日 至  2021年８月31日	自  2022年６月１日 至  2022年８月31日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△6.30	3.44

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益については、第52期第３四半期累計期間は関連会社を有していないため、記載しておりません。また、第53期第３四半期累計期間及び第52期は重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当社は関係会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社では、2020年11月期以降新型コロナウイルス感染症拡大に伴う度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、主力販売先のひとつである百貨店やショッピングセンター等の休業や時短営業、外出自粛に伴う来店客数の減少など厳しい事業環境となり、２期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上する結果となりました。

これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義となり得る状況が生じております。

しかしながら、当第３四半期累計期間は四半期純利益76百万円を計上しており回復の兆しが見え始めております。また、当第３四半期会計期間末において現金及び預金を16億68百万円保有し、財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

引き続き、当該重要事実等を解消するため、以下の施策にて、売上拡大と利益確保を実行してまいります。

１.インターネットを活用した通信販売や宣伝販売促進の更なる強化により、売上高及び利益拡大を計る。

２.フィッシング事業の強化により、売上高及び利益拡大を計る。

３.直営店事業であるフォックスファイヤーストアの販売チャネル見直しや不採算店舗整理を進め事業効率化を進

める。

４.社内の業務見直しにより、販売費及び一般管理費のコントロールを適切に行い経費削減を図る。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期累計期間(自2021年12月１日 至2022年８月31日)における日本経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響の中、感染対策を実施し、経済活動の正常化への動きが見られましたが、円安の急進や原油高騰による各種産業のコスト上昇により景気は不透明な状況が続きました。

当社の関わるアウトドア関連産業のうち、釣用品市場では、３密を避けられる屋外アクティビティとして注目された釣りへの需要に一服感がみられた一方、アウトドア衣料品市場は、度重なる新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて百貨店やショッピングセンター等への集客は一時的に減少したものの、ジャケット類を中心に販売は順調に推移しました。

このような状況の中、当社では収益改善に向けて取り組んだ結果、当第３四半期の売上高は24億56百万円(前年同期比12.9％増）、営業利益78百万円(前年同期間 営業損失44百万円）、経常利益85百万円(前年同期間 経常損失33百万円）、四半期純利益76百万円(前年同期間 四半期純損失51百万円)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は2,190千円減少しておりますが、営業利益、経常利益への影響はありません。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

(フィッシング事業)

フィッシング事業に関しては、釣りが注目された前年同期に比して、釣りに対する需要は平常に復し、販売は前年同期に比べ低調に推移しました。

その中でも、フライ用品に関しては、他の釣種に比べて需要が安定していたことから、販売は堅調に推移しました。一方、ルアー用品に関しては、対象魚種の釣果低迷や新型コロナウイルスに関連して商品納期の遅延等が生じ、販売が低迷しました。

その結果、当第３四半期におけるフィッシング事業の売上高は、８億32百万円(前年同期比4.8％減)、セグメント利益は１億45百万円(前年同期比5.3％減)となりました。

(アウトドア事業)

アウトドア事業に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大の波が高まるたびに、百貨店やショッピングセンター等商業施設の集客に衰えが見られたものの、2022年４月以降に行動制限が発出されなかったこと等が登山やトレッキング等の外出機会の後押しとなり、透湿防水素材の軽量ジャケットや、防虫素材(スコーロン)を使用した商品の販売が順調に推移し、売上を牽引しました。

その結果 当第３四半期におけるアウトドア事業の売上高は16億９百万円(前年同期比25.5％増)、セグメント利益は63百万円(前年同期間 セグメント損失69百万円)となりました。

(その他)

その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。賃貸面積の縮小により当第３四半期に関しては、その他売上高は14百万円(前年同期比26.9％減)となりました。また、セグメント利益は８百万円(前年同期比39.0％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債、純資産の状況

(資産)

当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ26百万円減少し54億34百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金の減少14百万円や受取手形及び売掛金の減少94百万円、商品の減少12百万円、その他に含まれる前払費用の減少２百万円や未収入金の減少２百万円などの一方で、電子記録債権の増加75百万円やその他に含まれる返品資産の増加35百万円などの影響により、前事業年度末に比べ14百万円減少し、36億34百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産や無形固定資産の減価償却などによる減少20百万円などの一方で、投資その他の資産に含まれる投資有価証券の増加３百万円や長期繰延税金資産の増加４百万円などの影響により、前事業年度末に比べ12百万円減少し、17億99百万円となりました。 

(負債) 

当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ92百万円減少し８億86百万円となりました。

流動負債は支払手形及び買掛金の減少37百万円や未払法人税等の減少３百万円、返品調整引当金の減少29百万円、ポイント引当金の減少２百万円、その他に含まれる未払金の減少28百万円や未払消費税等の減少47百万円などの一方で、その他に含まれる返金負債の増加64百万円などの影響により、前事業年度末に比べ88百万円減少し、６億56百万円となりました。

固定負債は、退職給付引当金の減少２百万円などの影響により、前事業年度末に比べ３百万円減少し２億29百万円となりました。 

(純資産) 

当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ65百万円増加し、45億47百万円となりました。これは主に、四半期純利益76百万円の発生やその他有価証券評価差額金の増加２百万円などの一方で、前事業年度決算の配当金13百万円などによるものです。

(3) 重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

第３四半期累計期間の販売実績は、2020年以降続いている新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだことにより、百貨店やショッピングセンター等の商業施設へ客足が回復いたしました。その結果、アウトドア事業の売上が好調に推移して、全社売上高は前年同期比12.9％増と回復致しました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年10月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,339,995	3,339,995	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	3,339,995	3,339,995	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年６月１日～   2022年８月31日	─	3,339,995	─	1,079,998	─	3,261,448

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年５月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	863,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	2,474,400

24,744

―

単元未満株式

普通株式	2,195

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

3,339,995

―

―

総株主の議決権

―

24,744

―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ティムコ	東京都墨田区菊川 ３－１－11	863,400	―	863,400	25.85
	―	863,400	―	863,400	25.85

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年12月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年11月30日)	当第３四半期会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,682,603	1,668,018
		受取手形及び売掛金								509,713	415,211
		電子記録債権								60,230	136,172
		商品								1,352,447	1,339,757
		その他								44,507	76,124
		貸倒引当金								△538	△416
		流動資産合計								3,648,964	3,634,868
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							479,945	465,187
			土地							653,376	653,376
			その他（純額）							22,940	20,845
			有形固定資産合計							1,156,262	1,139,409
		無形固定資産								26,059	22,239
		投資その他の資産								629,857	637,722
		固定資産合計								1,812,179	1,799,371
	資産合計									5,461,143	5,434,240
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								481,444	443,898
		未払法人税等								29,076	25,873
		返品調整引当金								29,558	―
		賞与引当金								1,403	9,400
		ポイント引当金								2,993	―
		その他								201,058	177,566
		流動負債合計								745,533	656,738
	固定負債
		退職給付引当金								165,386	162,629
		その他								67,965	67,094
		固定負債合計								233,352	229,724
	負債合計									978,885	886,463
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,079,998	1,079,998
		資本剰余金								3,848,075	3,834,701
		利益剰余金								29,885	106,222
		自己株式								△478,060	△478,060
		株主資本合計								4,479,899	4,542,863
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								2,358	4,913
		評価・換算差額等合計								2,358	4,913
	純資産合計									4,482,257	4,547,776
負債純資産合計										5,461,143	5,434,240

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2020年12月１日 　至 2021年８月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2021年12月１日 　至 2022年８月31日)
売上高										2,176,761	2,456,812
売上原価										1,220,085	1,338,172
売上総利益										956,676	1,118,639
	返品調整引当金戻入額									33,927	-
	返品調整引当金繰入額									26,027	-
	差引売上総利益									964,576	1,118,639
販売費及び一般管理費										1,008,896	1,040,226
営業利益又は営業損失（△）										△44,320	78,412
営業外収益
	受取利息									1,343	1,362
	受取配当金									1,236	1,102
	為替差益									2,775	4,364
	有価証券売却益									4,391	-
	その他									1,121	406
	営業外収益合計									10,868	7,236
営業外費用
	その他									527	75
	営業外費用合計									527	75
経常利益又は経常損失（△）										△33,978	85,574
特別利益
	雇用調整助成金等									※１ 3,074	※１ 3,271
	固定資産売却益									-	29
	特別利益合計									3,074	3,301
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	臨時休業等による損失									※２ 11,370	-
	特別損失合計									11,370	0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										△42,274	88,875
法人税、住民税及び事業税										10,997	17,732
法人税等調整額										△2,034	△5,194
法人税等合計										8,962	12,538
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△51,237	76,337

 0104400_honbun_0440347503409.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

①値引に係る収益認識

将来の売上値引が見込まれる商品については、値引が見込まれる額を売上高から控除し、契約負債を計上する方法に変更しております。契約負債は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

②返品に係る収益認識

従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

③自社ポイント制度に係る収益認識

自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込まれる額をポイント引当金として流動負債に計上し、引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して売上高から控除し、契約負債を計上する方法に変更しております。契約負債は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高が2,190千円減少、売上原価が1,493千円増加、販売費及び一般管理費が3,694千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高についても影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表への影響はありません。 ##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※１．  雇用調整助成金等

前第３四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた緊急事態宣言に伴う休業要請により、休業中に発生した人件費に対して申請受給した雇用調整助成金及び大規模施設等協力金を雇用調整助成金等として特別利益に計上しております。

当第３四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日)

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた緊急事態宣言に伴う休業要請により、休業中に発生した人件費に対して申請受給した大規模施設等協力金を雇用調整助成金等として特別利益に計上しております。 ※２．  臨時休業等による損失

前第３四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府の要請等もあり、直営店舗(フォックスファイヤーストア)の臨時休業や営業時間の短縮を行っております。これらの店舗の休業期間等に発生した給与手当、地代家賃などの固定費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2020年12月１日 至  2021年８月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2021年12月１日 至  2022年８月31日)
減価償却費	36,749千円	41,574千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2020年12月１日  至  2021年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	13,373	5.40	2020年11月30日	2021年２月26日	その他 資本剰余金

２．基準日が当第３四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。 

当第３四半期累計期間(自  2021年12月１日  至  2022年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 定時株主総会	普通株式	13,373	5.40	2021年11月30日	2022年２月28日	その他 資本剰余金

２．基準日が当第３四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。 ###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (持分法損益等)

前事業年度(自  2020年12月１日  至  2021年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度(自  2021年12月１日  至  2022年８月31日）

重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  2020年12月１日  至  2021年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額 (注)２	合計 (注)３
フィッシング事業	アウトドア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	873,896	1,282,371	2,156,267	20,494	―	2,176,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	873,896	1,282,371	2,156,267	20,494	―	2,176,761
セグメント利益又は損失(△)	153,714	△69,954	83,759	14,397	△142,476	△44,320

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△142,476千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。 

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  2021年12月１日  至  2022年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額 (注)２	合計 (注)３
フィッシング事業	アウトドア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	832,285	1,609,540	2,441,825	14,986	―	2,456,812
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	832,285	1,609,540	2,441,825	14,986	―	2,456,812
セグメント利益	145,616	63,142	208,759	8,781	△139,127	78,412

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２  セグメント利益の調整額△139,127千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更等に記載のとおり、「収益認識会計基準」等を第１四半期会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。

当該変更に伴い、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間のフィッシング事業の売上高が318千円増加し、アウトドア事業の売上高が2,509千円減少しております。また、セグメント利益への影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

当第３四半期累計期間（自　2021年12月１日 至　2022年８月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
フィッシング 事業	アウトドア 事業	計
ルアー用品	249,915	―	249,915	―	249,915
フライ用品	468,775	―	468,775	―	468,775
その他フィッシング用品	113,594	―	113,594	―	113,594
アウトドア衣料	―	1,382,288	1,382,288	―	1,382,288
その他アウトドア用品	―	227,252	227,252	―	227,252
顧客との契約から生じる収益	832,285	1,609,540	2,441,825	―	2,441,825
その他の収益	―	―	―	14,986	14,986
外部顧客への売上高	832,285	1,609,540	2,441,825	14,986	2,456,812

(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸事業であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期累計期間 (自  2020年12月１日 至  2021年８月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)		△20円69銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)		△51,237
普通株主に帰属しない金額(千円)		―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)		△51,237
普通株式の期中平均株式数(千株)		2,476

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0440347503409.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。