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TIEMCO LTD. — Interim / Quarterly Report 2019
Apr 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ティムコ |
| 【英訳名】 | TIEMCO LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒 井 誠 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区菊川三丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5600)0122 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 中 山 芳 忠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区菊川三丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5600)0122 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 中 山 芳 忠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第50期 第１四半期報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
E02848 75010 株式会社ティムコ TIEMCO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-12-01 2019-02-28 Q1 2019-11-30 2017-12-01 2018-02-28 2018-11-30 1 false false false E02848-000 2019-04-12 E02848-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02848-000 2017-12-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02848-000 2018-12-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02848-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02848-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02848-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02848-000 2018-12-01 2019-02-28 E02848-000 2018-12-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02848-000:FishingReportableSegmentsMember E02848-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02848-000:FishingReportableSegmentsMember E02848-000 2018-12-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02848-000:OutdoorReportableSegmentsMember E02848-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02848-000:OutdoorReportableSegmentsMember E02848-000 2018-12-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02848-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02848-000 2018-12-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02848-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02848-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02848-000 2018-12-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0440346503103.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期
第１四半期累計期間 | 第50期
第１四半期累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 2017年12月１日
至 2018年２月28日 | 自 2018年12月１日
至 2019年２月28日 | 自 2017年12月１日
至 2018年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 698,843 | 684,370 | 2,996,113 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 5,235 | △3,990 | 50,472 |
| 四半期純損失(△)又は
当期純利益 | (千円) | △4,868 | △14,377 | 31,164 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,079,998 | 1,079,998 | 1,079,998 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,339,995 | 3,339,995 | 3,339,995 |
| 純資産額 | (千円) | 4,788,239 | 4,772,955 | 4,819,075 |
| 総資産額 | (千円) | 5,635,864 | 5,748,074 | 5,890,609 |
| １株当たり四半期純損失(△)
又は１株当たり当期純利益 | (円) | △1.97 | △5.81 | 12.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.0 | 83.0 | 81.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2019年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間(自2018年12月１日 至2019年２月28日)における日本経済は、中国経済やIT関連産業の減速による影響の広がりや、人手不足とそれに伴う人件費高騰などが企業の景況感の下押し要因となりました。個人消費は、堅調な雇用環境を受けたサービスが消費の押し上げ要因となる一方で、衣料品等足踏み状態となるケースもあり、力強さを欠く分野も見られました。
当社の関連するアウトドア関連産業においては、釣用品市場、アウトドア衣料品市場ともに、暖冬傾向の影響等により景況が左右される展開となりました。
このような状況の中、当社では販売体制及び収益基盤の強化に取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期の売上高は６億84百万円(前年同期比2.1％減)となりました。また、営業損失は５百万円(前年同期間 営業利益２百万円)、経常損失は３百万円(前年同期間 経常利益５百万円)、四半期純損失は14百万円(前年同期間 四半期純損失４百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、高額品を中心とした消費が低迷する一方で、暖冬傾向が釣行にプラスに作用し販売を底支えする展開となりした。
まず、ルアー用品に関しては、ルアー（擬似餌）の販売は堅調に推移したものの、ロッド（釣竿）等の高単価商品の販売が進まず売上高は低迷いたしました。一方、フライ用品に関しては、シーズンに先行して早期実施した新製品投入や動画配信等のプロモーション効果により、売上高は堅調な立ち上がりを示し、ルアー用品のマイナスを補うかたちとなりました。
その結果、当期におけるフィッシング事業の売上高は、前期より微増の１億66百万円(前年同期比0.4％増)となりました。また、売上総利益の増加により、セグメント利益(営業利益)は0.8百万円(前年同期間 営業損失３百万円)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、前期の記録的な気温低下に比べて、当期は暖冬傾向となった反動も加わり、ジャケット等の防寒重衣料の販売が前期に比べ低調に推移いたしました。
その結果、当期におけるアウトドア事業の売上高は、５億９百万円(前年同期比2.9％減)となりました。また、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、セグメント利益(営業利益)は48百万円(前年同期比20.4％減)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当期に関しては、その他売上高は８百万円(前年同期比1.6％増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は６百万円(前年同期比1.0％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ１億42百万円減少し57億48百万円となりました。
流動資産は、季節的な影響による商品及び製品の増加１億13百万円などの一方で、現金及び預金の減少１億25百万円や受取手形及び売掛金の減少１億15百万円などの影響により、前事業年度末に比べ１億29百万円減少し、40億81百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産や無形固定資産の減価償却などによる減少４百万円や投資有価証券の減少３百万円、長期繰延税金資産の減少５百万円などにより、前事業年度末に比べ12百万円減少し、16億66百万円となりました。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ96百万円減少し９億75百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少39百万円や未払消費税等の減少14百万円、未払費用の減少21百万円、未払法人税等の減少16百万円、返品調整引当金の減少19百万円などの一方で、前受金の増加９百万円や賞与引当金の増加８百万円などにより、前事業年度末に比べ99百万円減少し、７億41百万円となりました。
固定負債は、退職給付引当金の増加２百万円などにより、前事業年度末に比べ３百万円増加し２億33百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ46百万円減少し、47億72百万円となりました。これは主に、四半期純損失14百万円の発生や前事業年度決算の配当支出29百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年４月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,339,995 | 3,339,995 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 3,339,995 | 3,339,995 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年12月１日～ 2019年２月28日 |
─ | 3,339,995 | ─ | 1,079,998 | ─ | 3,561,448 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2018年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
─
―
─
議決権制限株式(自己株式等)
─
―
─
議決権制限株式(その他)
─
─
─
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 863,400 |
―
─
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,475,300 |
24,753
─
単元未満株式
| 普通株式 | 1,295 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
3,339,995
―
―
総株主の議決権
―
24,753
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ティムコ |
東京都墨田区菊川 ３－１－11 |
863,400 | ─ | 863,400 | 25.85 |
| 計 | ― | 863,400 | ─ | 863,400 | 25.85 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第１四半期累計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、明治アーク監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年11月30日) |
当第１四半期会計期間 (2019年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,219,411 | 2,093,447 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 556,029 | 440,588 | |||||||||
| 商品 | 1,394,642 | 1,507,753 | |||||||||
| その他 | 43,307 | 41,965 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,148 | △2,050 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,211,241 | 4,081,704 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 560,371 | 557,802 | |||||||||
| 土地 | 653,376 | 653,376 | |||||||||
| その他（純額） | 16,227 | 17,381 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,229,975 | 1,228,561 | |||||||||
| 無形固定資産 | 21,540 | 18,757 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 427,851 | 419,050 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,679,367 | 1,666,369 | |||||||||
| 資産合計 | 5,890,609 | 5,748,074 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 645,461 | 606,228 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,610 | 11,142 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 32,533 | 12,761 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,655 | 10,591 | |||||||||
| その他 | 134,322 | 101,040 | |||||||||
| 流動負債合計 | 841,583 | 741,764 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 144,963 | 147,622 | |||||||||
| その他 | 84,986 | 85,732 | |||||||||
| 固定負債合計 | 229,949 | 233,354 | |||||||||
| 負債合計 | 1,071,533 | 975,118 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,079,998 | 1,079,998 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,861,448 | 3,861,448 | |||||||||
| 利益剰余金 | 341,087 | 296,991 | |||||||||
| 自己株式 | △478,034 | △478,034 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,804,500 | 4,760,403 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,575 | 12,551 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 14,575 | 12,551 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,819,075 | 4,772,955 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,890,609 | 5,748,074 |
0104320_honbun_0440346503103.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年12月１日 至 2018年２月28日) |
当第１四半期累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 698,843 | 684,370 | |||||||||
| 売上原価 | 389,190 | 376,916 | |||||||||
| 売上総利益 | 309,653 | 307,454 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 27,576 | 32,533 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 10,690 | 12,761 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 326,539 | 327,226 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 323,605 | 332,319 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 2,933 | △5,092 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 338 | 406 | |||||||||
| 受取配当金 | 559 | 637 | |||||||||
| 為替差益 | 1,184 | - | |||||||||
| その他 | 266 | 194 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,349 | 1,238 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | - | 130 | |||||||||
| その他 | 47 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47 | 135 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 5,235 | △3,990 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 5,235 | △3,990 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,546 | 3,923 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,557 | 6,464 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,103 | 10,387 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △4,868 | △14,377 |
0104400_honbun_0440346503103.htm
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年12月１日 至 2018年２月28日) |
当第１四半期累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
|
| 減価償却費 | 16,993千円 | 18,142千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 29,718 | 12.00 | 2017年11月30日 | 2018年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 29,718 | 12.00 | 2018年11月30日 | 2019年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。 ###### (金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
合計 (注)３ |
|||
| フィッシング事業 | アウトドア 事業 |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 166,011 | 524,775 | 690,786 | 8,056 | ― | 698,843 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 166,011 | 524,775 | 690,786 | 8,056 | ― | 698,843 |
| セグメント利益又は損失(△) | △3,006 | 61,485 | 58,479 | 6,910 | △62,456 | 2,933 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△62,456千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
合計 (注)３ |
|||
| フィッシング事業 | アウトドア 事業 |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 166,675 | 509,511 | 676,187 | 8,182 | ― | 684,370 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 166,675 | 509,511 | 676,187 | 8,182 | ― | 684,370 |
| セグメント利益又は損失(△) | 825 | 48,946 | 49,771 | 6,981 | △61,846 | △5,092 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△61,846千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2017年12月１日 至 2018年２月28日) |
当第１四半期累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
| １株当たり四半期純損失 (△) | △１円97銭 | △５円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△) (千円) | △4,868 | △14,377 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(△) (千円) | △4,868 | △14,377 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,476 | 2,476 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0440346503103.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。