TIEMCO LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Apr 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年４月13日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期(自  平成29年12月１日  至  平成30年２月28日)
【会社名】	株式会社ティムコ
【英訳名】	TIEMCO LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  酒  井  誠  一
【本店の所在の場所】	東京都墨田区菊川三丁目１番11号
【電話番号】	03(5600)0122
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長  中  山  芳  忠
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区菊川三丁目１番11号
【電話番号】	03(5600)0122
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長  中  山  芳  忠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02848 75010 株式会社ティムコ TIEMCO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-12-01 2018-02-28 Q1 2018-11-30 2016-12-01 2017-02-28 2017-11-30 1 false false false E02848-000 2018-04-13 E02848-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02848-000 2016-12-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02848-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02848-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02848-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02848-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02848-000 2017-12-01 2018-02-28 E02848-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02848-000:FishingReportableSegmentsMember E02848-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02848-000:FishingReportableSegmentsMember E02848-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02848-000:OutdoorReportableSegmentsMember E02848-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02848-000:OutdoorReportableSegmentsMember E02848-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02848-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02848-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02848-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02848-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02848-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第１四半期累計期間 | 第49期

第１四半期累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年12月１日

至  平成29年２月28日 | 自  平成29年12月１日

至  平成30年２月28日 | 自  平成28年12月１日

至  平成29年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 612,557 | 698,843 | 2,880,920 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △29,279 | 5,235 | △16,325 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △22,794 | △4,868 | △23,527 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,079,998 | 1,079,998 | 1,079,998 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,339,995 | 3,339,995 | 3,339,995 |
| 純資産額 | (千円) | 4,818,609 | 4,788,239 | 4,823,171 |
| 総資産額 | (千円) | 5,667,098 | 5,643,318 | 5,779,393 |
| １株当たり四半期(当期)

純損失金額(△) | (円) | △9.20 | △1.97 | △9.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.0 | 84.8 | 83.5 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４  第48期第１四半期累計期間及び第49期第１四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  第48期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期累計期間(自平成29年12月１日 至平成30年２月28日)における日本経済は、大手企業の生産活動や個人消費の底堅さを背景に需要の回復がみられるものの、米国の通商政策の不透明感や円高進行、労働需給のひっ迫に伴う人件費コストの増加などの懸念要素が企業の景況感を下押しすることとなり、消費は回復しているものの、力強さを欠く状況が続いております。

当社の関連するアウトドア関連産業においては、釣用品市場、アウトドア衣料品市場ともに、例年よりも気温が低下した影響等により景況が左右される展開となりました。

このような状況の中、当社では販売体制及び収益基盤の強化に取り組んでまいりました。この結果、当第１四半期の売上高は６億98百万円(前年同期比 14.1％増)となりました。また、売上高の増加と売上総利益率の向上により売上総利益が増加し、営業利益は２百万円(前年同期間 営業損失31百万円)、経常利益は５百万円(前年同期間 経常損失29百万円)、四半期純損失は４百万円(前年同期間 四半期純損失22百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

(フィッシング事業)

フィッシング事業に関しては、冬期間の冷え込みにより、釣場に足を運ぶ機会が減少したことに伴い、全般に販売が伸び悩み苦戦いたしました。

ルアー用品に関しては、フィッシングロッド(釣竿)やルアー(擬似餌)等の新製品投入効果により売上高は堅調に推移しました。一方、フライ用品に関しては市場低迷の影響を受けて販売が苦戦いたしました。

その結果、当期におけるフィッシング事業の売上高は前期を下回り、１億66百万円(前年同期比5.1％減)となりました。また、値下げ販売等が増加したことにより、売上総利益が減少し、セグメント損失(営業損失)は３百万円(前年同期間 営業利益３百万円)となりました。

(アウトドア事業)

アウトドア事業に関しては、秋冬シーズン初頭からの気温の低温傾向により、引き続きジャケットなどの防寒重衣料の販売が好調に推移いたしました。その結果、当期におけるアウトドア事業の売上高は、５億24百万円(前年同期比22.2％増)となりました。また、売上総利益率が向上したことにより、セグメント利益(営業利益)は61百万円(前年同期比201.6％増)となりました。

(その他)

その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当期に関しては、その他売上高は８百万円(前年同期比0.7％減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は６百万円(前年同期比0.1％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債、純資産の状況

(資産)

当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ１億36百万円減少し56億43百万円となりました。

流動資産は、季節的な影響による商品及び製品の増加60百万円などの一方で、有価証券が償還時期を迎えたこと等による減少１億円や受取手形及び売掛金の減少92百万円などの影響により、前事業年度末に比べ１億35百万円減少し、40億34百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産や無形固定資産の減価償却などによる減少６百万円の一方、新規店舗の保証金の増加４百万円などの影響により、前事業年度末に比べ１百万円減少し、16億９百万円となりました。

(負債)

当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ１億１百万円減少し８億55百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金の減少28百万円や未払消費税等の減少23百万円、未払費用の減少19百万円、未払法人税等の減少16百万円、返品調整引当金の減少16百万円などの一方で、賞与引当金の増加９百万円などにより、前事業年度末に比べ98百万円減少し、６億26百万円となりました。

固定負債は、退職給付引当金の増加２百万円などの一方で、長期リース債務の減少４百万円などにより、前事業年度末に比べ２百万円減少し２億28百万円となりました。

(純資産)

当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ34百万円減少し,47億88百万円となりました。これは主に、四半期純損失４百万円の発生や前事業年度決算の配当支出29百万円などによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年２月28日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年４月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,339,995	3,339,995	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数100株
計	3,339,995	3,339,995	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年12月１日～   平成30年２月28日	─	3,339,995	─	1,079,998	─	3,561,448

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成29年11月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）  普通株式   863,400	―	─
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,475,300	24,753	─
単元未満株式	普通株式     1,295	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	3,339,995	―	―
総株主の議決権	―	24,753	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ティムコ	東京都墨田区菊川 ３－１－11	863,400	─	863,400	25.85
計	―	863,400	─	863,400	25.85

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、明治アーク監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第48期事業年度  新日本有限責任監査法人

第49期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間  明治アーク監査法人 

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年11月30日)	当第１四半期会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,031,698	2,036,051
		受取手形及び売掛金								565,002	472,202
		有価証券								100,030	-
		商品及び製品								1,420,311	1,480,907
		その他								56,302	48,684
		貸倒引当金								△4,167	△3,733
		流動資産合計								4,169,178	4,034,112
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							570,645	563,039
			土地							653,376	653,376
			その他（純額）							22,170	27,202
			有形固定資産合計							1,246,192	1,243,618
		無形固定資産								37,666	33,547
		投資その他の資産
			その他							327,504	333,188
			貸倒引当金							△1,149	△1,149
			投資その他の資産合計							326,355	332,039
		固定資産合計								1,610,214	1,609,205
	資産合計									5,779,393	5,643,318
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								507,383	479,371
		未払法人税等								27,659	10,971
		返品調整引当金								27,576	10,690
		賞与引当金								-	9,212
		その他								162,412	116,418
		流動負債合計								725,031	626,664
	固定負債
		退職給付引当金								132,412	134,738
		その他								98,778	93,676
		固定負債合計								231,190	228,415
	負債合計									956,221	855,079
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,079,998	1,079,998
		資本剰余金								3,861,448	3,861,448
		利益剰余金								339,641	305,055
		自己株式								△478,033	△478,033
		株主資本合計								4,803,055	4,768,468
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								20,116	19,770
		評価・換算差額等合計								20,116	19,770
	純資産合計									4,823,171	4,788,239
負債純資産合計										5,779,393	5,643,318

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 　至 平成29年２月28日)	当第１四半期累計期間 (自 平成29年12月１日 　至 平成30年２月28日)
売上高										612,557	698,843
売上原価										343,424	389,190
売上総利益										269,132	309,653
	返品調整引当金戻入額									28,551	27,576
	返品調整引当金繰入額									9,143	10,690
	差引売上総利益									288,540	326,539
販売費及び一般管理費										319,905	323,605
営業利益又は営業損失（△）										△31,364	2,933
営業外収益
	受取利息									218	338
	受取配当金									558	559
	為替差益									1,227	1,184
	その他									192	266
	営業外収益合計									2,197	2,349
営業外費用
	支払利息									73	-
	その他									39	47
	営業外費用合計									112	47
経常利益又は経常損失（△）										△29,279	5,235
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										△29,279	5,235
法人税、住民税及び事業税										3,179	3,546
法人税等調整額										△9,664	6,557
法人税等合計										△6,485	10,103
四半期純損失（△）										△22,794	△4,868

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成28年12月１日 至  平成29年２月28日)	当第１四半期累計期間 (自  平成29年12月１日 至  平成30年２月28日)
減価償却費	15,832千円	16,993千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成28年12月１日  至  平成29年２月28日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月24日 定時株主総会	普通株式	29,718	12.00	平成28年11月30日	平成29年２月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。　

当第１四半期累計期間(自  平成29年12月１日  至  平成30年２月28日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年２月27日 定時株主総会	普通株式	29,718	12.00	平成29年11月30日	平成30年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。 ###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  平成28年12月１日  至  平成29年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額 (注)２	合計 (注)３
フィッシング事業	アウトドア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	174,904	429,540	604,444	8,113	―	612,557
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	174,904	429,540	604,444	8,113	―	612,557
セグメント利益又は損失(△)	3,265	20,388	23,654	6,902	△61,920	△31,364

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△61,920千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。 

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  平成29年12月１日  至  平成30年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額 (注)２	合計 (注)３
フィッシング事業	アウトドア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	166,011	524,775	690,786	8,056	―	698,843
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	166,011	524,775	690,786	8,056	―	698,843
セグメント利益又は損失(△)	△3,006	61,485	58,479	6,910	△62,456	2,933

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△62,456千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成28年12月１日 至  平成29年２月28日)	当第１四半期累計期間 (自  平成29年12月１日 至  平成30年２月28日)
１株当たり四半期純損失金額 (△)	△９円20銭	△１円97銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△) (千円)	△22,794	△4,868
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失金額(△) (千円)	△22,794	△4,868
普通株式の期中平均株式数(千株)	2,476	2,476

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0440346503003.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。