Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

TIEMCO LTD. Interim / Quarterly Report 2017

Apr 14, 2017

Preview isn't available for this file type.

Download source file

 0000000_header_0440346502903.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年4月14日
【四半期会計期間】 第48期第1四半期(自  平成28年12月1日  至  平成29年2月28日)
【会社名】 株式会社ティムコ
【英訳名】 TIEMCO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  酒  井  誠  一
【本店の所在の場所】 東京都墨田区菊川三丁目1番11号
【電話番号】 03(5600)0122
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長  中  山  芳  忠
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区菊川三丁目1番11号
【電話番号】 03(5600)0122
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長  中  山  芳  忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02848 75010 株式会社ティムコ TIEMCO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-12-01 2017-02-28 Q1 2017-11-30 2015-12-01 2016-02-29 2016-11-30 1 false false false E02848-000 2017-04-14 E02848-000 2015-12-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02848-000 2015-12-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02848-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02848-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02848-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02848-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02848-000 2016-12-01 2017-02-28 E02848-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02848-000:FishingReportableSegmentsMember E02848-000 2015-12-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02848-000:FishingReportableSegmentsMember E02848-000 2015-12-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02848-000:OutdoorReportableSegmentsMember E02848-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02848-000:OutdoorReportableSegmentsMember E02848-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02848-000 2015-12-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02848-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02848-000 2015-12-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02848-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02848-000 2015-12-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0440346502903.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第1四半期累計期間 | 第48期

第1四半期累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年12月1日

至  平成28年2月29日 | 自  平成28年12月1日

至  平成29年2月28日 | 自  平成27年12月1日

至  平成28年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 663,044 | 612,557 | 2,828,353 |
| 経常損失(△) | (千円) | △24,464 | △29,279 | △11,014 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △21,336 | △22,794 | △23,560 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,079,998 | 1,079,998 | 1,079,998 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,339,995 | 3,339,995 | 3,339,995 |
| 純資産額 | (千円) | 4,863,237 | 4,818,609 | 4,868,361 |
| 総資産額 | (千円) | 5,872,282 | 5,667,098 | 5,752,773 |
| 1株当たり四半期(当期)

純損失金額(△) | (円) | △8.62 | △9.20 | △9.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 82.8 | 85.0 | 84.6 |

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4  第47期第1四半期累計期間及び第48期第1四半期累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」については、1株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5  第47期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、1株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。

 0102010_honbun_0440346502903.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第1四半期累計期間(自平成28年12月1日 至平成29年2月28日)における日本経済は、緩やかな回復基調がみられるものの、中国をはじめとする新興国の景気の減速や英国のEU離脱問題などにより、世界経済の不透明感が高まるとともに、米国大統領選後の金融市場に不安定な状況が続いております。

当社の関連するアウトドア関連産業においては、釣用品市場、アウトドア衣料品市場ともに消費が落ち込んでおり、全般に厳しい市場環境となりました。

このような状況の中、当社では収益内容の改善に取り組むべく積極的に営業活動を行ってまいりましたが、市場低迷の影響を受け、当第1四半期の売上高は6億12百万円(前年同期比7.6%減)となりました。

また、売上減少に連動して、営業損失は31百万円(前年同期間 営業損失27百万円)、経常損失は29百万円(前年同期間 経常損失24百万円)となりました。

なお、法人税等調整額△9百万円などの影響を受け、四半期純損失は22百万円(前年同期間 四半期純損失21百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

(フィッシング事業)

フィッシング事業に関しては、折からの市場低迷に加えて、主力商品の発売時期を釣りシーズン開始の3月以降に設定したことなどにより、当第1四半期におけるフィッシング事業の売上高は前期を下回り、1億74百万円(前年同期比11.2%減)となりました。また、新製品発売に先行して販売促進費等が増加したことにより、セグメント利益(営業利益)は3百万円(前年同期比80.2%減)となりました。

(アウトドア事業)

アウトドア事業に関しては、シーズン初期の暖冬傾向により、衣料品市場が全般に低迷いたしましたが、当社ではマークダウン(値引販売)等の販売促進策を実施することにより冬物の販売に注力いたしました。

その結果、アウトドア事業の売上高は4億29百万円(前年同期比6.2%減)となりましたが、前年同期に比べてセール品の割引率が低くなったこと等の影響により、セグメント利益(営業利益)は20百万円(前年同期比86.5%増)となりました。

(その他)

その他の主な内容は、損害保険代理業の手数料収入ならびに不動産賃貸収入売上であります。当第1四半期累計期間に関しては、その他売上高は8百万円(前年同期比1.7%増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は6百万円(前年同期比2.6%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債、純資産の状況

(資産)

当第1四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ85百万円減少し56億67百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金の増加3億29百万円や、季節的な影響による商品及び製品の増加1億64百万円、有価証券の満期が1年内になったことに伴なう投資有価証券からの振替による増加1億円などの一方で、有価証券が償還時期を迎えたこと等による減少5億円や受取手形及び売掛金の減少85百万円などの影響により、前事業年度末に比べ18百万円増加し、42億35百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券の有価証券への振替えなどによる減少1億円などの影響により、前事業年度末に比べ1億4百万円減少し、14億31百万円となりました。

(負債)

当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ35百万円減少し8億48百万円となりました。

流動負債は、未払費用の減少19百万円や未払消費税等の減少2百万円、未払法人税等の減少6百万円、返品調整引当金の減少19百万円などの一方で、支払手形及び買掛金が16百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べ30百万円減少し、6億16百万円となりました。

固定負債は、長期リース債務の減少5百万円などにより、前事業年度末に比べ5百万円減少し2億32百万円となりました。

(純資産)

当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ49百万円減少し,48億18百万円となりました。これは主に、四半期純損失22百万円の発生や前事業年度決算の配当支出29百万円などの一方で、その他有価証券評価差額金の増加2百万円によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。

なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 0103010_honbun_0440346502903.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年2月28日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年4月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,339,995 3,339,995 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
3,339,995 3,339,995

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年12月1日~

  平成29年2月28日
3,339,995 1,079,998 3,561,448

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式   863,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,475,200 24,752
単元未満株式 普通株式     1,395 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,339,995
総株主の議決権 24,752

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ティムコ
東京都墨田区菊川

3-1-11
863,400 863,400 25.85
863,400 863,400 25.85

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0440346502903.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成28年12月1日から平成29年2月28日まで)及び第1四半期累計期間(平成28年12月1日から平成29年2月28日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_0440346502903.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成28年11月30日)
当第1四半期会計期間

(平成29年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,370,001 1,699,002
受取手形及び売掛金 566,024 480,446
有価証券 750,209 350,322
商品及び製品 1,478,109 1,642,509
その他 57,760 66,902
貸倒引当金 △5,962 △4,071
流動資産合計 4,216,142 4,235,111
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 592,572 584,873
土地 653,376 653,376
その他(純額) 30,571 30,923
有形固定資産合計 1,276,521 1,269,173
無形固定資産 48,929 44,733
投資その他の資産 211,180 118,078
固定資産合計 1,536,631 1,431,986
資産合計 5,752,773 5,667,098
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 479,170 495,312
未払法人税等 17,021 10,615
返品調整引当金 28,551 9,143
賞与引当金 - 8,687
その他 122,365 92,531
流動負債合計 647,109 616,291
固定負債
退職給付引当金 126,442 125,275
その他 110,860 106,922
固定負債合計 237,302 232,197
負債合計 884,411 848,489
純資産の部
株主資本
資本金 1,079,998 1,079,998
資本剰余金 3,861,448 3,861,448
利益剰余金 392,887 340,374
自己株式 △478,024 △478,033
株主資本合計 4,856,310 4,803,787
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 12,050 14,821
評価・換算差額等合計 12,050 14,821
純資産合計 4,868,361 4,818,609
負債純資産合計 5,752,773 5,667,098

 0104320_honbun_0440346502903.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 平成27年12月1日

 至 平成28年2月29日)
当第1四半期累計期間

(自 平成28年12月1日

 至 平成29年2月28日)
売上高 ※ 663,044 ※ 612,557
売上原価 391,942 343,424
売上総利益 271,101 269,132
返品調整引当金戻入額 24,544 28,551
返品調整引当金繰入額 7,495 9,143
差引売上総利益 288,149 288,540
販売費及び一般管理費 ※ 316,090 ※ 319,905
営業損失(△) △27,941 △31,364
営業外収益
受取利息 636 218
受取配当金 358 558
為替差益 1,759 1,227
その他 753 192
営業外収益合計 3,507 2,197
営業外費用
支払利息 - 73
その他 29 39
営業外費用合計 29 112
経常損失(△) △24,464 △29,279
税引前四半期純損失(△) △24,464 △29,279
法人税、住民税及び事業税 3,179 3,179
法人税等調整額 △6,306 △9,664
法人税等合計 △3,127 △6,485
四半期純損失(△) △21,336 △22,794

 0104400_honbun_0440346502903.htm

【注記事項】
(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。 

(四半期損益計算書関係)

※  売上高及び営業費用の季節的変動

当社は、通常の営業形態として春季に販売が多くなり、それに向け仕入及び宣伝・販促活動が集中することから第2四半期累計期間までに、売上高及び営業費用が偏る季節的傾向があります。  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  平成27年12月1日

至  平成28年2月29日)
当第1四半期累計期間

(自  平成28年12月1日

至  平成29年2月28日)
減価償却費 17,103千円 15,832千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  平成27年12月1日  至  平成28年2月29日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年2月26日

定時株主総会
普通株式 29,718 12.00 平成27年11月30日 平成28年2月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。 

当第1四半期累計期間(自  平成28年12月1日  至  平成29年2月28日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年2月24日

定時株主総会
普通株式 29,718 12.00 平成28年11月30日 平成29年2月27日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。 ###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期累計期間(自  平成27年12月1日  至  平成28年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)2
合計

(注)3
フィッシング事業 アウトドア

事業
売上高
外部顧客への売上高 196,995 458,070 655,066 7,977 663,044
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
196,995 458,070 655,066 7,977 663,044
セグメント利益又は損失(△) 16,490 10,934 27,424 6,727 △62,094 △27,941

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△62,094千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。 

Ⅱ  当第1四半期累計期間(自  平成28年12月1日  至  平成29年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)2
合計

(注)3
フィッシング事業 アウトドア

事業
売上高
外部顧客への売上高 174,904 429,540 604,444 8,113 612,557
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
174,904 429,540 604,444 8,113 612,557
セグメント利益又は損失(△) 3,265 20,388 23,654 6,902 △61,920 △31,364

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△61,920千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  平成27年12月1日

至  平成28年2月29日)
当第1四半期累計期間

(自  平成28年12月1日

至  平成29年2月28日)
1株当たり四半期純損失金額 (△) △8円62銭 △9円20銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△) (千円) △21,336 △22,794
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△) (千円) △21,336 △22,794
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,476 2,476

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0440346502903.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。