TIEMCO LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Apr 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年４月14日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期(自  平成27年12月１日  至  平成28年２月29日)
【会社名】	株式会社ティムコ
【英訳名】	TIEMCO LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  酒  井  誠  一
【本店の所在の場所】	東京都墨田区菊川三丁目１番11号
【電話番号】	03(5600)0122
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長  中  山  芳  忠
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区菊川三丁目１番11号
【電話番号】	03(5600)0122
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長  中  山  芳  忠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0284875010株式会社ティムコTIEMCO LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-12-012016-02-29Q12016-11-302014-12-012015-02-282015-11-301falsefalsefalseE02848-0002016-04-14E02848-0002014-12-012015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02848-0002014-12-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02848-0002015-12-012016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02848-0002015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02848-0002015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02848-0002016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02848-0002015-12-012016-02-29E02848-0002015-12-012016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E02848-000:FishingReportableSegmentsMemberE02848-0002014-12-012015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E02848-000:FishingReportableSegmentsMemberE02848-0002015-12-012016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E02848-000:OutdoorReportableSegmentsMemberE02848-0002014-12-012015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E02848-000:OutdoorReportableSegmentsMemberE02848-0002014-12-012015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02848-0002015-12-012016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02848-0002014-12-012015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02848-0002015-12-012016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02848-0002014-12-012015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02848-0002015-12-012016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第１四半期累計期間 | 第47期

第１四半期累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年12月１日

至  平成27年２月28日 | 自  平成27年12月１日

至  平成28年２月29日 | 自  平成26年12月１日

至  平成27年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 631,411 | 663,044 | 2,837,491 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △30,830 | △24,464 | 30,484 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △24,977 | △21,336 | △1,483,882 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,079,998 | 1,079,998 | 1,079,998 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,339,995 | 3,339,995 | 3,339,995 |
| 純資産額 | (千円) | 6,570,649 | 4,863,237 | 4,926,084 |
| 総資産額 | (千円) | 7,586,596 | 5,872,282 | 5,951,486 |
| １株当たり四半期(当期)

純損失金額(△) | (円) | △8.86 | △8.62 | △537.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.6 | 82.8 | 82.8 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４  第46期第１四半期累計期間及び第47期第１四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  第46期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期累計期間(自平成27年12月１日 至平成28年２月29日)における日本経済は、年明け以降、新興国経済の悪化を懸念して株安や円高傾向が進行しました。また、日銀によるマイナス金利政策の発表以降も設備投資や個人消費の節約志向は改善されず、弱含みな展開が続いております。

当社の関連するアウトドア関連産業においても、長引く個人消費の落ち込み等により、全般に厳しい市場環境となりました。

このような状況の中、当社では収益内容の改善に取り組むべく積極的に営業活動を行ってまいりました。その結果、当第１四半期の売上高は６億63百万円(前年同期比 5.0％増)となりました。

また、売上増加に連動して、営業損失は27百万円(前年同期間 営業損失31百万円)、経常損失は24百万円(前年同期間 経常損失30百万円)となり、四半期純損失は21百万円(前年同期間 四半期純損失24百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

(フィッシング事業)

フィッシング事業に関しては、昨年度発生したルアー用品の仕入れの遅延を改善し、適時納品を実行するとともに、フライ用品についても積極的に新製品を投入いたしました。

その結果、フィッシング事業の売上高は１億96百万円(前年同期比 2.7％増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は経費の削減により16百万円(前年同期比 321.3％増)となりました。

(アウトドア事業)

アウトドア事業に関しては、１月中旬まで続いた暖冬傾向による衣料品の個人消費減退のなか、冬物の販売を促進するため早期マークダウン(値引販売)を実施いたしました。

その結果、アウトドア事業の売上高は4億58百万円(前年同期比 6.0％増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は冬物衣料の値下げ販売等の影響を受け10百万円(前年同期比 43.3％減)となりました。

(その他)

その他の主な内容は、損害保険代理業の手数料収入ならびに不動産賃貸収入売上であります。当第１四半期累計期間に関しては、その他売上高は７百万円(前年同期比 9.8％増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は６百万円(前年同期比 4.4％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債、純資産の状況

(資産)

当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ79百万円減少し58億72百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金の減少２億20百万円や受取手形及び売掛金の減少92百万円などの一方で、季節的な影響による商品及び製品の増加２億45百万円や有価証券の満期が１年内になったことに伴なう投資有価証券からの振替による増加２億円などの影響により、前事業年度末に比べ１億53百万円増加し、42億２百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券の有価証券への振替えなどによる減少２億18百万円などの影響により、前事業年度末に比べ２億32百万円減少し、16億70百万円となりました。

(負債)

当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ16百万円減少し10億９百万円となりました。

流動負債は、未払費用の減少19百万円や未払消費税等の減少７百万円、未払法人税等の減少５百万円、返品調整引当金の減少17百万円などの一方で、支払手形及び買掛金が43百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べ７百万円減少し、７億59百万円となりました。

固定負債は、長期リース債務の減少５百万円や長期繰延税金負債の減少５百万円などにより、前事業年度末に比べ９百万円減少し２億49百万円となりました。

(純資産)

当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ62百万円減少し,48億63百万円となりました。これは主に、四半期純損失21百万円の発生や前事業年度決算の配当支出29百万円、その他有価証券評価差額金の減少11百万円などによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年２月29日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年４月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,339,995	3,339,995	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数100株
計	3,339,995	3,339,995	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年２月26日 (注)	─	3,339,995	─	1,079,998	△300,000	3,561,448

(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成27年11月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）  普通株式   863,400	―	─
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,475,500	24,755	─
単元未満株式	普通株式     1,095	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	3,339,995	―	―
総株主の議決権	―	24,755	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ティムコ	東京都墨田区菊川 ３－１－11	863,400	─	863,400	25.85
計	―	863,400	─	863,400	25.85

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年11月30日)	当第１四半期会計期間 (平成28年2月29日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,274,909	1,054,410
		受取手形及び売掛金								612,143	519,203
		有価証券								814,248	1,014,982
		商品及び製品								1,293,682	1,538,689
		その他								55,289	76,298
		貸倒引当金								△1,836	△1,558
		流動資産合計								4,048,437	4,202,025
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							626,876	618,315
			土地							653,376	653,376
			その他（純額）							38,021	36,058
			有形固定資産合計							1,318,274	1,307,751
		無形固定資産								64,998	61,162
		投資その他の資産								519,776	301,341
		固定資産合計								1,903,049	1,670,256
	資産合計									5,951,486	5,872,282
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								597,776	640,875
		未払法人税等								12,794	7,532
		返品調整引当金								24,544	7,495
		賞与引当金								-	9,212
		その他								131,452	94,357
		流動負債合計								766,567	759,473
	固定負債
		退職給付引当金								124,003	125,647
		その他								134,831	123,924
		固定負債合計								258,834	249,571
	負債合計									1,025,402	1,009,044
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,079,998	1,079,998
		資本剰余金								3,861,448	3,861,448
		利益剰余金								446,167	395,112
		自己株式								△478,024	△478,024
		株主資本合計								4,909,590	4,858,535
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								16,493	4,701
		評価・換算差額等合計								16,493	4,701
	純資産合計									4,926,084	4,863,237
負債純資産合計										5,951,486	5,872,282

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成26年12月１日 　至 平成27年２月28日)	当第１四半期累計期間 (自 平成27年12月１日 　至 平成28年２月29日)
売上高										※ 631,411	※ 663,044
売上原価										364,237	391,942
売上総利益										267,173	271,101
返品調整引当金戻入額										24,365	24,544
返品調整引当金繰入額										6,257	7,495
差引売上総利益										285,281	288,149
販売費及び一般管理費										※ 316,989	※ 316,090
営業損失（△）										△31,707	△27,941
営業外収益
	受取利息									689	636
	受取配当金									357	358
	為替差益									324	1,759
	その他									208	753
	営業外収益合計									1,579	3,507
営業外費用
	その他									701	29
	営業外費用合計									701	29
経常損失（△）										△30,830	△24,464
税引前四半期純損失（△）										△30,830	△24,464
法人税、住民税及び事業税										3,179	3,179
法人税等調整額										△9,032	△6,306
法人税等合計										△5,853	△3,127
四半期純損失（△）										△24,977	△21,336

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【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※  売上高及び営業費用の季節的変動

当社は、通常の営業形態として春季に販売が多くなり、それに向け仕入及び宣伝・販促活動が集中することから第２四半期累計期間までに、売上高及び営業費用が偏る季節的傾向があります。　 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成26年12月１日 至  平成27年２月28日)	当第１四半期累計期間 (自  平成27年12月１日 至  平成28年２月29日)
減価償却費	18,365千円	17,103千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成26年12月１日  至  平成27年２月28日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月26日 定時株主総会	普通株式	33,830	12.00	平成26年11月30日	平成27年２月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。　

当第１四半期累計期間(自  平成27年12月１日  至  平成28年２月29日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月26日 定時株主総会	普通株式	29,718	12.00	平成27年11月30日	平成28年２月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。 ###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  平成26年12月１日  至  平成27年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額 (注)２	合計 (注)３
フィッシング事業	アウトドア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	191,821	432,325	624,146	7,264	―	631,411
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	191,821	432,325	624,146	7,264	―	631,411
セグメント利益又は損失(△)	3,914	19,287	23,202	6,446	△61,356	△31,707

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△61,356千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。 

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  平成27年12月１日  至  平成28年２月29日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額 (注)２	合計 (注)３
フィッシング事業	アウトドア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	196,995	458,070	655,066	7,977	―	663,044
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	196,995	458,070	655,066	7,977	―	663,044
セグメント利益又は損失(△)	16,490	10,934	27,424	6,727	△62,094	△27,941

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△62,094千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成26年12月１日 至  平成27年２月28日)	当第１四半期累計期間 (自  平成27年12月１日 至  平成28年２月29日)
１株当たり四半期純損失金額 (△)	△８円86銭	△８円62銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△) (千円)	△24,977	△21,336
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失金額(△) (千円)	△24,977	△21,336
普通株式の期中平均株式数(千株)	2,819	2,476

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0440346502803.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。