SCI — Annual Report 2015

Nov 10, 2015

股票代號:4119

旭富製藥科技股份有限公司及子公司

合 併 財 務 報 告

(內含會計師查核報告)

民國一○四年度及一○三年度

公司名稱:旭富製藥科技股份有限公司

公司地址:桃園市蘆竹區海湖里 16 鄰 186-2 號

公司電話:03-3543133

項 目	頁 次
壹、封面	1
貳、目錄	2
参、聲明書	3
肆、會計師查核報告	4
伍、合併資產負債表	5
陸、合併綜合損益表	6
柒、合併權益變動表	7
捌、合併現金流量表	8
玖、合併財務報表附註
一、公司沿革	9
二、通過財務報告之日期及程序	9
三、新發布及修訂國際財務報導準則之適用	9 ~ 10
四、重大會計政策之彙總說明	11 ~ 20
五、重大會計判斷、假設及估計不確定性之主要來源	20 ~ 22
六、重要會計項目之說明	22 ~ 40
七、關係人交易	41
八、質押之資產	41
九、重大或有負債及未認列之合約承諾	41
十、重大之災害損失	41
十一、重大之期後事項	41
十二、其他	42 ~ 46
十三、附註揭露事項
1.重大交易事項相關資訊	47 ~ 48
2.轉投資事業相關資訊	49
3.大陸投資資訊	49
十四、營運部門資訊	50

聲明書

本公司民國一○四年度(自一○四年一月一日至一○四年十二月三十一日止)依「關 係企業合併營業報告書關係企業合併財務報表及關係報告書編製準則」應納入編製關係 企業合併財務報告之公司與依國際財務報導準則第 10 號應納入編製母子公司合併財務 報告之公司均相同,且關係企業合併財務報告所應揭露相關資訊於前揭母子公司合併財 務報告中均已揭露,爰不再另行編製關係企業合併財務報告。

特 此 聲 明

中華民國一○五年三月三十日

單位 :新台幣 (仟元 )

											單 幣 新 台 位 :	( ) 仟 元
代 碼	資 產	附註	年 104 12 月 31 日	%	年 10 3 12 月 31 日	% 代	負 債 東 權 及股 益 碼	附註	年 104 12 月 31 日	%	年 103 12 月 31 日	%
1XX X	資 流 動 產					21X	債 X 流 動 負
110 0	金及 當 金 現 約 現	(一 ) 六	\$ ) 370 208 ,	10. 71	) \$ ) 399 044 ,	) 12. 39 210	0 借 短 期 款	( ) 九 六	\$- 0	-0	\$ ) 50, 000	) 1.5 5
111 0	透 損 益 價 量 按 公 允 值 過 衡 之	(二 ) 六	) 431 661 ,	12. 49	) ) 168 934 ,	) 24 212 5.	0 透 損 益 價 量 按 公 允 值 過 衡 之	( ) 十 六	-0	-0	) 161	) 0. 01
	資 流 金融 產- 動						負 債 -流 金融 動
115 0	據 應 票 收	(三 ) 五 、六	) 125	-0	) 004 5,	) 0. 16 215	據 0 應 票 付		) 2, 142	) 0. 06	) 8, 087	) 0. 25
117 0	應 淨 收 帳 款 額	(四 ) 五 、六	) 167 913 ,	4. 86	) ) 236 713 ,	) 35 217 7.	0 應 付 帳 款		) 65, 275	) 1. 89	) 71, 504	) 2. 22
120 0	其 應 收 款 他		) 2, 970	0. 09	) ) 4, 082	) 0. 13 220	其 0 應 付 款 他	( ) 十一 五 、六	) 230 235 ,	) 6. 66	) 183 457 ,	) 5.7 0
130 X	存 貨	(五 ) 五 、六	) 553 998 ,	16. 02	) ) 510 021 ,	) 15. 83 223	當 負 債 0 期 得 所 稅		) 73, 284	) 2. 12	) 24, 597	) 0.7 6
141 0	預 付 款 項		) 9, 125	0. 26	) ) 5, 751	) 0. 18 225	債 0 負 準 備 -流 動		) 5, 298	) 0. 15	) 4, 935	) 0. 15
147 0	其 流 資 動 產 他		) 234	0. 01	) ) 339	) 0. 01 230	其 流 負 債 0 動 他		) 296 673 ,	) 8.5 8	) 53, 818	) 1. 67
11X X	計 小		) 1, 536 234 ,	44. 44	) ) 1, 329 888 ,	) 41. 29 21X	X 計 小		) 672 907 ,	) 19. 46	) 396 559 ,	) 12. 31
						25X	債 非 流 動 負 X
						253	債 0 應 付 公 司	( ) 十二 六	-0	-0	) 576 944 ,	) 17. 91
						257	遞 負 債 0 得 所 稅 延		) 453	) 0. 01	) 602	) 0. 02
						260	其 債 0 非 流 動 負 他	( ) 十三 六	) 21, 656	) 0. 62	) 20, 531	) 0. 64
						25X	X 計 小		) 22, 109	) 0. 63	) 598 077 ,	) 18. 57
						2XX	負 債 合 X 計		) 695 016 ,	) 20. 09	) 994 636 ,	) 30. 88
15X X	非 流 動 資 產					31X	權 益 X
152 3	售 資 非 流 備 出 金融 產- 動 供	(六 ) 五 、六	) 42, 366	1. 23	) ) 50, 093	) 1.5 6	屬 母 業 權 歸 公 司 益 於 主之
160 0	動 產 、廠 房 備 及設 不	(八 ) 五 、六	) 1, 785 437 ,	51. 65	) ) 1, 857 775 ,	) 14 310 55.	0 本 股
184 0	遞 資 產- 非 流 動 所 得 延 稅	(二 十 五 、六	) 37, 075	1. 07	) ) 21, 670	) 0. 67 311	0 普 本 通 股 股	( ) 十五 六	) 762 177 ,	) 22. 05	) 696 525 ,	) 21. 63
		) 四				320	資 0 本 公積	( ) 十六 六	) 1, 186 316 ,	) 34. 32	) 858 369 ,	) 26. 65
190 0	其 非 流 資 動 產 他	五	) 55, 973	1. 61	) ) 43, 368	) 1. 34 330	0 保 留 盈 餘	( ) 十七 六
15X X	小 計		) 1, 920 851 ,	56 55.	) ) 1, 890 988 ,	) 58. 71 331	0 盈 法定 餘 公積		) 190 064 ,	) 0 5.5	) 163 581 ,	) 08 5.
						335	未 ( 待 0 提 撥 保 留 盈 餘 彌 補		) 635 378 ,	) 18. 38	) 518 042 ,	) 16. 08
							) 虧 損
						340	0 其 權 益 他	( ) 十八 六	( ) 11, 866	( ) 0. 34	( ) 10, 277	( ) 0. 32
						31X	母 屬 業 權 合 X 歸 公 司 益 計 於 主之		) 2, 762 069 ,	) 79. 91	) 2, 226 240 ,	) 69. 12
						3XX	權 益 總 X 計		) 2, 762 069 ,	) 79. 91	) 2, 226 240 ,	) 69. 12
1XX X	資 產 總 計		\$ ) 3, 457 085 ,	100 00	) \$ ) 3, 220 876 ,	) 100 00 2-3	債 東 XXX 負 及股 權 益 總 計		\$ ) 3, 457 085 ,	) 100 00	\$ ) 3, 220 876 ,	) 100 00
					參 請 閱	後 合 併 財 附	務 報 表 附 註

製 藥 旭 富 科 技 製 藥 富 旭 科 技	有 其 股 公 司 子 公 司 份 限 及 其 有 股 份 公 司 子 公 司 限 及
合 併 中 華 ○ 合 年 民 國 四 一 中 華 ○四 民 國 一	資 債 產 負 表 資 債 併 產 ○ 負 年 表 十二 十一 及 月 三 三 日 一 年 ○ 年 十二 十一 月 及 三 三 日 一

中華民國 一○四 年及 一○三 年 一 月 一 日 至 十二 月 三十一 日

中華民國 一○四 年及 一○三 年 一 月 一 日 至 十二 月 三十一 日

						單位 :新台幣 (仟元 )
代碼	項 目	附 註	104 年 度	%	103 年 度	%
4000	營業收入		\$1,810,501)	100.00)	\$1,491,862)	100.00)
5000	營業成本		(1,155,449)	(63.82)	(1,012,509)	(67.87)
5900	營業毛利		655,052)	36.18)	479,353)	32.13)
5950	營業毛利淨額		655,052)	36.18)	479,353)	32.13)
6000	營業費用
6100	推銷費用		(115,792)	(6.40)	(70,530)	(4.73)
6200	管理費用		(64,182)	(3.54)	(77,338)	(5.18)
6300	研究發展費用		(35,391)	(1.95)	(36,119)	(2.42)
6000	小 計		(215,365)	(11.89)	(183,987)	(12.33)
6900	營業利益(損失)		439,687)	24.29)	295,366)	19.80)
7000	營業外收入及支出
7010	其他收入	六(十九)	5,678)	0.31)	5,622)	0.38)
7020	其他利益及損失	六(二十)	15,581)	0.86)	48,490)	3.25)
7050	財務成本	六(二十一)	(9,456)	(0.52)	(8,394)	(0.56)
7060	採用權益法之關聯企業及合資損益之份額	六(七)	-0	-0	(5,990)	(0.41)
7000	營業外收入及支出合計		11,803)	0.65)	39,728)	2.66)
7900	稅前淨利(淨損)		451,490)	24.94)	335,094)	22.46)
7950	所得稅(費用)利益	六(二十四)	(77,588)	(4.29)	(70,255)	(4.71)
8000	繼續營業單位淨利(淨損)		373,902)	20.65)	264,839)	17.75)
8200	本期淨利(淨損)		373,902)	20.65)	264,839)	17.75)
8300	其他綜合損益(淨額)
8310	不重分類至損益之項目
8311	確定福利計畫之再衡量數		(1,444)	(0.08)	(3,054)	(0.20)
8349	與不重分類之項目相關之所得稅		245)	0.01)	519)	0.03)
8360	後續可能重分類至損益之項目
8361	國外營運機構財務報表換算之兌換差額		-0	-0	(233)	(0.02)
8362	備供出售金融資產未實現評價損益		(7,727)	(0.42)	-0	-0
8300	其他綜合損益(淨額)		(8,926)	(0.49)	(2,768)	(0.19)
8500	本期綜合損益總額		364,976)	20.16)	262,071)	17.56)
8600	淨利(損)歸屬於:
8610	母公司業主		373,902)	20.65)	264,839)	17.75)
	合 計		373,902)	20.65)	264,839)	17.75)
8700	綜合損益總額歸屬於:
8710	母公司業主		364,976)	20.16)	262,071)	17.56)
	合 計		\$364,976)	20.16)	\$262,071)	17.56)
	每股盈餘(元):	六(二十五)
9710	繼續營業單位損益		\$5.17)		\$3.83)
9750	基本每股盈餘(元)		\$5.17)		\$3.83)
9850	稀釋每股盈餘(元)		\$4.78)		\$3.43)

合 併 綜 合 損 益 表

合 併 綜 合 損 益 表

請參閱後附合併財務報表附註

單位:新台幣(仟元)

摘 要				屬 歸	母 業 權 公 司 於 主之	益
				保 留 盈 餘		其	權 益 項 他 目
	普 股 股 本 通	資 本 公 積	法 定 盈 公 餘 積	特 盈 公 別 餘 積	未 分 盈 餘 配 ( ) 或 待 虧 損 彌 補	營 外 運 機 構 國 算 務 報 表 換 財 差 兌 換 額 之	備 出 售 供 金 資 產 融 未 實 損 益 現	其 他	母 屬 歸 公 司 於 業 權 益 總 計 主	非 制 權 益 控	權 益 總 額
年 1 0 3 1 1 日 民 國 月 餘 額	\$ ) 6 5 7, 0 6 1	\$ ) 8 4 0, 2 3 8	\$ ) 1 4 7, 5 8 7	\$ ) 1 5, 6 5 2	\$ ) 4 0 7, 2 0 3	\$ ) 2 3 3	\$ ) 0	\$ ) 0	\$ ) 2, 0 6 7, 9 7 4	\$ ) 0	\$ ) 2, 0 6 7, 9 7 4
年 1 0 2 度 盈 指 分 餘 撥 及 配 :
提 列 法 定 盈 餘 公 積	-0	-0	) 1 5, 9 9 4	-0	( ) 1 5, 9 9 4	0 -	0 -	0 -	-0	-0	0 -
累 特 盈 公 轉 盈 別 餘 積 積 餘	-0	-0	0 -	( ) 1 5, 6 5 2	) 1 5, 6 5 2	0 -	0 -	0 -	-0	-0	0 -
普 股 金 股 利 通 現	-0	-0	0 -	-0	( ) 1 1 8, 2 7 0	0 -	0 -	0 -	( ) 1 1 8, 2 7 0	-0	( ) 1 1 8, 2 7 0
票 利 股 股	) 3 2, 8 3 5	-0	0 -	-0	( ) 3 2, 8 3 5	0 -	0 -	0 -	-0	-0	0 -
年 度 後 1 0 3 本 期 淨 利 稅	-0	-0	0 -	-0	) 2 6 4, 8 3 9	0 -	0 -	0 -	) 2 6 4, 8 3 9	-0	) 2 6 4, 8 3 9
其 合 本 期 綜 損 益 他	-0	-0	0 -	-0	( ) 2, 5 3 5	( ) 2 3 3	0 -	0 -	( ) 2, 7 6 8	-0	( ) 2, 7 6 8
員 資 利 轉 增 紅 工	) 2, 6 9 1	) 1 6, 3 0 9	0 -	-0	0 -	0 -	0 -	0 -	) 1 9, 0 0 0	-0	) 1 9, 0 0 0
處 資 分 採 權 益 法之 投 / 子 公 司 用	0 -	( ) 1 3, 6 6 8	0 -	-0	0 -	0 -	0 -	0 -	( ) 1 3, 6 6 8	-0	( ) 1 3, 6 6 8
發 員 制 型 票 行 股 工限	) 0 0 0 5,	) 1 9, 8 7 5	0 -	-0	0 -	0 -	0 -	( ) 2 4, 8 7 5	-0	-0	0 -
員 勞 數 制 型 股 票 成 本 攤 銷 工限 酬	0 -	-0	0 -	-0	0 -	0 -	0 -	) 9, 1 3 3	) 9, 1 3 3	-0	) 9, 1 3 3
員 權 制 利 股 票 銷 限 註 工	( ) 1, 0 8 0	( ) 4, 2 6 8	0 -	-0	0 -	0 -	0 -	) 5, 3 4 8	-0	-0	0 -
年 1 0 4 1 1 日 民 國 月 餘 額	\$ ) 6 9 6, 5 2 5	\$ ) 8 5 8, 3 6 9	\$ ) 1 6 3, 5 8 1	\$ ) 0	\$ ) 5 1 8, 0 4 2	\$ ) 0	\$ ) 0	\$ ( ) 1 0, 2 7 7	\$ ) 2, 2 2 6, 2 4 0	\$ ) 0	\$ ) 2, 2 2 6, 2 4 0
年 1 0 3 度 盈 指 分 餘 撥 及 配 :
提 列 法 定 盈 公 餘 積	-0	-0	) 2 6, 4 8 4	-0	( ) 2 6, 4 8 4	0 -	0 -	0 -	-0	-0	0 -
普 金 利 通 股 現 股	-0	-0	0 -	-0	( ) 2 2 8, 8 8 3	0 -	0 -	0 -	( ) 2 2 8, 8 8 3	-0	( ) 2 2 8, 8 8 3
年 度 後 1 0 4 本 期 淨 利 稅	-0	-0	0 -	-0	) 3 7 3, 9 0 2	0 -	0 -	0 -	) 3 7 3, 9 0 2	-0	) 3 7 3, 9 0 2
其 本 期 綜 合 損 益 他	-0	-0	0 -	-0	( ) 1, 1 9 9	0 -	( ) 7, 7 2 7	0 -	( ) 8, 9 2 6	-0	( ) 8, 9 2 6
債 普 應 公 司 轉 換 股 付 通	) 6 5, 8 3 2	) 3 2 8, 6 5 9	0 -	-0	0 -	0 -	0 -	0 -	) 3 9 4, 4 9 1	-0	) 3 9 4, 4 9 1
員 制 型 票 勞 成 本 銷 數 工限 股 酬 攤	0 -	-0	0 -	-0	0 -	0 -	0 -	) 2 4 5, 7	) 2 4 5, 7	-0	) 2 4 5, 7
員 權 制 利 股 票 銷 限 註 工	( ) 1 8 0	( ) 7 1 1	0 -	-0	0 -	0 -	0 -	) 8 9 1	-0	-0	-0
千 差 元 尾	-0	( ) 1	( ) 1	-0	0 -	0 -	0 -	0 -	( ) 2	-0	( ) 2
年 1 0 4 1 2 月 3 1 日 餘 額 民 國	\$ ) 7 6 2, 1 7 7	\$ ) 1, 1 8 6, 3 1 6	\$ ) 1 9 0, 0 6 4	\$ ) 0	\$ ) 6 3 5, 3 7 8	\$ ) 0	\$ ( ) 7, 7 2 7	\$ ( ) 4, 1 3 9	\$ ) 2, 7 6 2, 0 6 9	\$ ) 0	\$ ) 2, 7 6 2, 0 6 9

請參閱後附合併財務報表附註

董 事 長 : 經理人 : 會計主管 :

旭富製藥科技股份有限公司及其子公司
合 併 現 金 流 量 表
合 併 現 金 流 量 表

中華民國 一○四 年及 一○三 年 一 月 一 日 至 十二 月 三十一 日 中華民國 一○四 年及 一○三 年 一 月 一 日 至 十二 月 三十一 日

		單位:新台幣(仟元)
項 目	104 年 度	103 年 度
營業活動之現金流量
繼續營業單位稅前淨利(損失)	\$451,490)	\$335,094)
合併總損益	451,490)	335,094)
調整項目:
不影響現金流量之收益費損項目
折舊費用	130,047)	134,455)
攤銷費用	112)	248)
透過損益按公允價值衡量金融資產(負債)之淨損益	(1,888)	(456)
利息費用	9,456)	8,394)
利息收入	(1,135)	(1,814)
股份基礎給付酬勞成本	5,247)	9,133)
採用權益法之關聯企業及合資損失(利益)之份額	-0	5,991)
處分及報廢不動產、廠房及設備損失(利益)	636)	116)
不動產、廠房及設備轉列費用數	2)	3,184)
處分採用權益法之投資損失(利益)	-0	(40,117)
與營業活動相關之資產/負債變動數
應收票據(增加)減少	4,879)	3,134)
應收帳款(增加)減少	68,800)	(54,049)
其他應收款(增加)減少	1,112)	30,153)
存貨(增加)減少	(43,977)	(103,180)
預付費用(增加)減少	883)	926)
預付款項(增加)減少	(4,258)	3,478)
其他流動資產(增加)減少	105)	850)
應付票據增加(減少)	(5,945)	(433)
應付帳款增加(減少)	(6,229)	(1,984)
其他應付款增加(減少)	46,778)	65,917)
負債準備增加(減少)	363)	(67)
預收款項增加(減少)	50,244)	7,696)
其他流動負債增加(減少) 淨確定福利負債增加(減少)	(74) (75)	62) (11,691)
收取之利息	1,135)	1,814)
支付利息	(15)	(28)
退還(支付)之所得稅	(44,454)	(38,055)
營業活動之淨現金流入(流出)	663,239)	358,771)
投資活動之現金流量
取得原始認列時指定為透過損益按公允價值衡量之金融資產	(261,000)	(93,000)
取得不動產、廠房及設備	(139,476)	(362,088)
存出保證金增加	(440)	(510)
存出保證金減少	90)	-0
預付設備款增加	(78,038)	(93,341)
預付設備款減少	65,672)	86,279)
投資活動之淨現金流入(流出)	(413,192)	(462,660)
籌資活動之現金流量
短期借款增加	35,000)	391,694)
短期借款減少	(85,000)	(447,694)
發放現金股利	(228,883)	(118,271)
籌資活動之淨現金流入(流出)	(278,883)	(174,271)
本期現金及約當現金增加(減少)數	(28,836)	(278,160)
期初現金及約當現金餘額	399,044)	677,204)
期末現金及約當現金餘額	\$370,208)	\$399,044)

旭富製藥科技股份有限公司及其子公司

請參閱後附合併財務報表附註

旭富製藥科技股份有限公司及子公司

合併財務報表附註

中華民國一○四年度及一○三年度

(除附註特別註明外,單位為新台幣仟元)

一、公司沿革

旭富製藥科技股份有限公司(以下簡稱本公司)係依照中華民國公司法於民國76年9月18日於 中華民國奉准設立,並於民國76年10月開始營業,原公司名稱為旭富化學股份有限公司,於民國 91年5月經經濟部核准變更公司名稱。三商投資控股股份有限公司為本公司之母公司。本公司主 要經營業務為原料藥、原料藥中間體、特殊及精密化學品之加工、製造、研發及銷售。

二、通過財務報告之日期及程序

本合併財務報表已於民國105年3月30日經董事會通過發布。

三、新發布及修訂國際財務報導準則之適用

(一)已採用金融監督管理委員會(以下簡稱「金管會」)認可之新發布、修正後國際財務報導準則 之影響:

依據金管會民國 103 年 4 月 3 日金管證審字第 1030010325 號令,上市、上櫃及興櫃公司應 自民國 104 年起全面採用經金管會認可並發布生效之 2013 年版國際財務報導準則(不包含 國際財務報導準則第 9 號「金融工具」)及民國 104 年起適用之證券發行人財務報告編製準 則(以下統稱「2013 年版IFRSs」)編製財務報告,本公司適用上述 2013 年版IFRSs之影響 如下:

1.國際會計準則第 1 號「財務報表之表達」

該準則修正其他綜合損益之表達方式,將列示於其他綜合損益之項目依性質分類為「後續 不重分類至損益之項目」及「後續將重分類至損益之項目」兩類別。該修正同時規定以稅 前金額列示之其他綜合損益項目,其相關稅額應隨前述兩類別予以單獨列示。本公司及子 公司將依該準則改變綜合損益表之表達方式。

2.國際財務報導準則第 13 號「公允價值衡量」

該準則定義公允價值為:於衡量日,市場參與者間在有秩序之交易中出售資產所能收取或 移轉負債所須支付之價格。建立公允價值衡量之架構,須以市場參與者之觀點;對於非金 融資產之衡量須基於最高及最佳使用狀態;並規範公允價值衡量相關揭露。經評估該準則 對本公司及子公司財務狀況與經營結果無重大影響,並依規定增加公允價值衡量相關揭露。

(二)尚未採用金管會認可之新發布、修正後國際財務報導準則之影響:無。

(三)國際會計準則理事會已發布但尚未經金管會認可之國際財務報導準則之影響:

1.經國際會計準則理事會已發布但尚未納入金管會認可 2013 年國際財務報導準則之新發 布、修正及修訂之準則及解釋:

新發布/修正/修訂準則及解釋 國際會計準則理事會

	發布之生效日
國際財務報導準則第9號「金融工具」	民國107年1月1日
國際財務報導準則第10號及國際會計準則第28號之修正「投資者	待國際會計準則理事
與其關聯企業或合資間之資產出售或投入」	會決定
國際財務報導準則第10號、第12號及國際會計準則第28號之修正	民國105年1月1日
「投資個體:合併例外之適用」
國際財務報導準則第11號之修正「收購聯合營運權益之會計處理」	民國105年1月1日
國際財務報導準則第14號「管制遞延帳戶」	民國105年1月1日
國際財務報導準則第15號「來自客戶合約之收入」	民國107年1月1日
國際財務報導準則第16號「租賃」	民國108年1月1日
國際會計準則第1號之修正「揭露倡議」	民國105年1月1日
國際會計準則第7號之修正「揭露倡議」	民國106年1月1日
國際會計準則第12號之修正「未實現損失遞延所得稅資產之認列」	民國106年1月1日
國際會計準則第16號及第38號之修正「折舊及攤銷可接受方法之	民國105年1月1日
釐清」
國際會計準則第16號及第41號之修正「農業:生產性植物」	民國105年1月1日
國際會計準則第19號之修正「確定福利計畫:員工提撥」	民國103年7月1日
國際會計準則第27號之修正「單獨財務報表下之權益法」	民國105年1月1日
國際會計準則第36號之修正「非金融資產可回收金額之揭露」	民國103年1月1日
國際會計準則第39號之修正「衍生工具之合約更替及避險會計之	民國103年1月1日
繼續」
國際財務報導解釋第21號「公課」	民國103年1月1日
2010-2012年對國際財務報導準則之改善	民國103年7月1日
2011-2013年對國際財務報導準則之改善	民國103年7月1日
2012-2014年對國際財務報導準則之改善	民國105年1月1日

2.本公司及子公司現正持續評估上述準則及解釋對本公司及子公司財務狀況與經營結果之影 響,相關影響待評估完成時予以揭露。

四、重大會計政策之彙總說明

編製本合併財務報告所採用之主要會計政策說明如下。除另有說明外,此等政策在所有報導 期間將一致地適用。

(一)遵循聲明

本合併財務報告係依據證券發行人財務報告編製準則與金管會認可之國際財務報導準 則、國際會計準則、解釋及解釋公告(以下簡稱IFRSs)編製。

(二)編製基礎

• 1.除下列重要項目外,本合併財務報告係按歷史成本編製:
• (1)透過損益按公允價值衡量之金融資產及負債(包括衍生工具);
• (2)依公允價值衡量之備供出售金融資產;
• (3)依公允價值衡量之現金交割股份基礎給付協議之負債;
• (4)按退休基金資產減除確定福利義務現值之淨額認列之確定福利負債。
• 2.編製符合金管會認可之國際財務報導準則、國際會計準則、解釋及解釋公告(以下簡稱 IFRSs)之財務報告需要使用一些重要會計估計,在應用本公司及子公司的會計政策過程中 亦需要管理階層運用其判斷,涉及高度判斷或複雜性之項目,或涉及合併財務報表之重大 假設及估計之項目,請詳附註五說明。

(三)合併基礎

1.合併財務報表編製原則

• (1)本公司將所有子公司納入合併財務報表編製之個體。子公司指受本公司及子公司控制 之個體(包括結構型個體),當本公司及子公司暴露於來自對該個體之參與之變動報 酬或對該等變動報酬享有權利,且透過對該個體之權力有能力影響該等報酬時,本公 司及子公司即控制該個體。子公司自本公司及子公司取得控制之日起納入合併財務報 表,於喪失控制之日起終止合併。
• (2)本公司及子公司間之交易、餘額及未實現損益業已銷除。子公司之會計政策已作必要 之調整,與本公司及子公司採用之政策一致。
• (3)損益及其他綜合損益各組成部分歸屬於母公司業主及非控制權益;綜合損益總額亦歸 屬於母公司業主及非控制權益,即使因而導致非控制權益發生虧損餘額。
• (4)對子公司持股之變動若未導致喪失控制(與非控制權益之交易),係作為權益交易處 理,亦即視為與業主間進行之交易。非控制權益之調整金額與所支付或收取對價之公 允價值間之差額係直接認列於權益。

2.列入合併財務報表之子公司:

	子公司名稱		所持股權百分比
投資公司名稱		業務性質	104.12.31	103.12.31	說明
旭富製藥	Yushan Holding	經營投資業	100%	100%	(註2)
	Universal Ltd.
Yushan Holding	新高製藥股份有限	原料藥、製劑之	100%	100%	(註2)
Universal Ltd.	公司(註1)	研發製造及銷售

(註1)被投資公司旭利安製藥科技(股)公司於民國103年12月4日更名為新高製藥(股)公司。

(註2)本公司於民國103年7月調整投資架構,將直接持有之新高公司股份轉讓與Yushan Holding,並於民國103年現金增資Yushan Holding 364,750仟元,再轉投資新高公司。 截至民國104年及103年12月31日止,本公司對Yushan Holding直接持股比例均為 100%,對新高公司間接持股比例均為100%。

3.未列入合併財務報表之子公司:無

4.子公司會計期間不同之調整及處理方式:無。

5.重大限制:無。

6.對本公司及子公司具重大性之非控制權益之子公司:無。

(四)外幣換算

本公司及子公司之財務報表所列之項目,係以本公司及子公司營運所處主要經濟環境 之貨幣(即功能性貨幣)衡量。本合併財務報表係以本公司及子公司之功能性貨幣「新台 幣」作為表達貨幣列報,以功能性貨幣以外之貨幣(外幣)交易者,係以交易日匯率換算 認列。於每一報導期間結束日,外幣貨幣性項目以該日即期匯率重新換算;以公允價值衡 量之外幣非貨幣性項目,按決定公允價值當日之匯率重新換算;以歷史成本衡量之外幣非 貨幣性項目不予重新換算。兌換差額於發生當期認列為損益。

為編製本合併財務報表,本公司及子公司國外營運機構之資產及負債係以每一報導期 間結束日之即期匯率換算為新台幣;收益及費損項目係以當期平均匯率換算,所產生之兌 換差額認列為其他綜合損益,並累計於權益之『國外營運機構財務報表換算之兌換差額』 項下(並適當地分配予非控制權益)。

• (五)資產與負債區分流動與非流動之標準
• 1.資產符合下列條件之一者,分類為流動資產:
  • (1)預期將於正常營業週期中實現該資產,或意圖將其出售或消耗者。
  • (2)主要為交易目的而持有者。
  • (3)預期於財務報導結束日後十二個月內實現者。
• (4)現金或約當現金,但於財務報導結束日後至少十二個月交換或用以清償負債受到限制者 除外。

本公司及子公司將所有不符合上述條件之資產分類為非流動。

• 2.負債符合下列條件之一者,分類為流動負債:
• (1)預期將於正常營業週期中清償者。
• (2)主要為交易目的而持有者。
• (3)預期於財務報導結束日後十二個月內到期清償者。
• (4)不能無條件將清償期限遞延至財務報導結束日後至少十二個月者。負債之條款,可能依 交易對方之選擇,以發行權益工具而導致清償者,不影響其分類。

本公司及子公司將所有不符合上述條件之負債分類為非流動。

(六)現金及約當現金

合併現金流量表中,現金及約當現金係指短期並具高度流動性之投資,該投資可隨時轉 換成定額現金且價值變動之風險甚小。定期存款符合前述定義且其持有目的係為滿足營運上 之短期現金承諾者,分類為約當現金。

(七)金融資產與金融負債

依慣例交易購買或出售之金融資產,採交易日會計處理。

1.透過損益按公允價值衡量之金融資產

此類金融商品包括持有供交易為目的或指定為透過損益按公允價值衡量之金融資 產。持有供交易為目的之金融商品係因其取得或發生之主要目的為短期內出售或再買 回,本公司及子公司所持有之衍生性商品,除被指定且為有效避險工具外,餘應歸類為 此類金融商品。

本公司及子公司所持有之金融資產若屬混合商品,所嵌入之衍生性金融商品之經 濟特性及風險與主契約之經濟特性及風險非緊密關聯,並符合衍生性商品之定義者,得 於原始認列時將混合商品指定為透過損益按公允價值衡量之金融資產。

原始認列時按公允價值衡量,交易成本於發生時認列為損益;續後評價以公允價 值衡量,再衡量產生之利益或損失(包括相關利息支出)認列為損益。依交易慣例購買 或出售金融資產時,採用交易日會計處理。

原分類為透過損益按公允價值衡量之金融資產(非屬衍生性商品及原始指定透過損 益按公允價值衡量者),得重分類至其他類別。原分類為透過損益按公允價值衡量之金 融資產,若符合放款及應收款定義,且本公司及子公司有意圖及能力持有該金融資產至 可預見之未來或到期日者,或不符合前述條件之金融資產,僅於極少情況下而重分類 者,係以重分類日之公允價值作為重分類之新成本或攤銷後成本。原已認列之相關損益 不予迴轉。

2.備供出售金融資產

備供出售金融資產係指定為備供出售或未被分類為任何其他類別之非衍生性金融 資產。本公司及子公司對於符合交易慣例之備供出售金融資產係採用交易日會計。

備供出售金融資產於原始認列時按其公允價值加計交易成本衡量,續後按公允價 值衡量,其公允價值之變動認列於其他綜合損益。本公司及子公司持有之備供出售金 融資產,其公允價值衡量主要係參考同類型公司評價、公司技術發展情形、市場狀況 及其他經濟指標所做估計。任何判斷及估計之變動,均可能會影響其公允價值之衡 量。

(八)應收帳款及備抵呆帳

應收款項應按設算利率設算其公允價值,其公允價值與到期值之差額列為「未實現利息 收入」,並按利息法分期轉列為利息收入。但一年期以內之應收款項,其公允價值與到期值 差異不大且其交易量頻繁者,則不以公允價值評價。

應收款項之減損評估係首先確認是否存在客觀證據顯示重大個別應收款項發生減損,重 大個別應收款項存在客觀證據顯示發生減損者,應個別評估其減損金額,其餘存在客觀證據 顯示發生減損之非屬重大之應收款項,以及無減損客觀證據之應收款項,將具類似信用風險 特徵者納入群駔,分別評估該組資產之減損。

(九)存貨

存貨係以成本與淨變現價值孰低者計價。成本結算採標準成本制,存貨之成本接近按加 權平均法計算之成本。淨變現價值係指估計售價減除至完工尚需投入之估計成本及完成出售 所需之估計成本後之餘額。

(十)採用權益法之投資-關聯企業

採用權益法之投資包括投資關聯企業及合資。

• 1.關聯企業係指本公司對其具有重大影響之企業,但非子公司或合資權益。而重大影響係指 參與被投資者財務及營運政策決策的權力,但非控制或聯合控制該等政策決定的權力。合 資係本公司與其他個體透過合約協議於聯合控制下從事經濟活動,意即與合資有關之策略 性財務及營運決策必須取得分享控制者之一致共識。若依合資協議設立另一個體,每一合 資控制者均擁有其中之權益,該個體係為聯合控制個體。
• 2.除分類為待出售資產外,關聯企業及合資之經營結果及資產與負債係按權益法納入合併財 務報表。在權益法下,投資關聯企業及合資在合併資產負債表中原始係依成本認列,其後 依本公司所享有被投資者淨資產份額之變動而調整。當本公司對關聯企業及合資之損失份 額超過其在該關聯企業之權益時,僅於本公司發生法定義務、推定義務或已代關聯企業支 付款項之範圍內,認列額外損失。
• 3.取得成本超過於本公司於取得日所享有關聯企業及合資可辨認資產及負債淨公允價值份額 之部分,係認列為商譽,且包含於投資之帳面金額。若取得日所享有關聯企業及合資可辨 認資產及負債淨公允價值份額超過取得成本之部分,於重評估後立即認列為利益。
• 4.當本公司及子公司處分關聯企業時,如喪失對該關聯企業之重大影響,對於先前認列於其 他綜合損益與該關聯企業有關之所有金額,其會計處理與本公司及子公司若直接處分相關 資產或負債之基礎相同,亦即如先前認列為其他綜合損益之利益或損失,於處分相關資產 或負債時將被重分類為損益,則當喪失對關聯企業之重大影響時,將該利益或損失自權益 重分類為損益;如於處分相關資產時將被直接轉入保留盈餘,則將該利益或損失直接轉入 保留盈餘。如對關聯企業之所有權權益降低但仍對其有重大影響,僅按比例將先前在其他 綜合損益中認列之金額依上述方式轉出。因公司間交易產生的餘額與交易,及任何未實現 收益與費用,於編製合併財務報表均已消除。當有合併個體與關聯企業發生交易時,未實 現損益於合併時按其所佔比例消除。

(十一)不動產、廠房及設備

1.不動產、廠房及設備係以取得成本為入帳基礎,並將購建期間之有關利息資本化。

2.後續成本只有在與該項目有關之未來經濟效益很有可能流入本公司及子公司,且該項目之 成本能可靠衡量時,才包括在資產之帳面金額或認列為一項單獨資產。被重置部分之帳面 金額應除列。所有其他維修費用於發生時認列為當期損益。

• 3.不動產、廠房及設備之後續衡量採成本模式,除土地不提折舊外,其他按估計耐用年限以 直線法計提折舊。
• 4.本公司及子公司於每一財務年度結束對各項資產之殘值、耐用年限及折舊方法進行檢視, 若殘值及耐用年限之預期值與先前之估計不同時,或資產所含之未來經濟效益之預期消耗 型態已有重大變動,則自變動發生日起依國際會計準則第8號「會計政策、會計估計變動及 錯誤」之會計估計變動規定處理。主要資產耐用年數除房屋及建築為2~55年外,其餘固定 資產為3~15年。

(十二)租賃

當租賃條款係移轉附屬所有權之幾乎所有風險與報酬予承租人,則將其分類為融資租 賃;所有其他租賃則分類為營業租賃。

1.本公司及子公司為出租人

營業租賃之租賃收入係按直線基礎於租賃期間內認列為收入。

2.本公司及子公司為承租人

融資租賃資產於原始認列時,係以租賃開始日所決定之公允價值或最低租賃給付現值 兩者孰低者認列為資產,並同時於資產負債表中認列融資租賃義務。

營業租賃給付係按直線基礎於租賃期間認列為費用,除非另有系統化的方式更能代表 租賃資產經濟效益消耗之時間型態。

(十三)無形資產

單獨取得之有限耐用年限無形資產係以成本減除累計攤銷及累計減損列示。攤銷金額係 依直線法按經濟耐用年數計提。估計耐用年限及攤銷方法於報導期間結束日進行檢視,任何 估計變動之影響係推延適用。本公司及子公司主要無形資產耐用年數為5年。

(十四)有形資產與無形資產之減損

1.商譽

商譽不予攤銷,但每年需定期進行減損測試。當該現金產生單位出現減損跡象時,則 須更頻繁地進行減損測試。進行減損測試時,商譽應分攤至本公司及子公司預期可自合併 綜效獲益之各現金產生單位。若現金產生單位之可回收金額低於其帳面金額,減損損失係 先就已分攤至該現金產生單位之商譽,減少其帳面金額,次就該單位中各資產帳面金額等 比例分攤至各資產。任何減損損失應立即於綜合損益表直接認列為損失,且不得於後續期 間迴轉。

2.其他有形及無形資產

本公司及子公司於報導期間結束日檢視有形及無形資產之帳面金額以決定該等資產 是否有減損跡象。若顯示有減損跡象,則估計資產之可回收金額以決定應認列之減損金 額。倘無法估計個別資產之可回收金額,則本公司估計該項資產所屬現金產生單位之可回 收金額。若可按合理一致之基礎分攤時,共用資產亦分攤至個別之現金產生單位,否則, 則分攤至按可以合理一致之基礎分攤之最小現金產生單位群組。

可回收金額為公允價值減出售成本與其使用價值孰高者。資產或現金產生單位之可回 收金額若預期低於帳面金額,該資產或現金產生單位之帳面金額調減至其可回收金額,減 損損失係立即認列於當期損益。

當減損損失於後續期間迴轉時,資產或現金產生單位之帳面金額則調增至修正後之估 計可回收金額,惟增加後之帳面金額以以往年度該資產或現金產生單位未認列減損損失之 情況下應有之帳面金額為限。迴轉之減損損失係立即認列於當期損益。

(十五)負債準備

本公司及子公司因過去事件負有現時義務(法定或推定義務),且很有可能須清償該義 務,並對該義務金額能可靠估計時,認列負債準備。

認列為負債準備之金額係考量義務之風險及不確定性,而為報導期間結束日清償義務所 須支出之最佳估計。若負債準備係以清償該現時義務之估計現金流量衡量,其帳面金額係為 該等現金流量之現值。

(十六)借款成本

可直接歸於購置、建造或生產符合要件之資產(即需經一段相當時間後達預定使用或出 售狀態之資產)之借款成本,係作為該資產成本之一部分,直到該資產幾乎已達預定使用或 出售狀態為止。

特定借款如於符合要件之資產支出發生前進行暫時投資而賺取之投資收益,係自符合資 本化條件之借款成本中減除。

除上述者外,所有其他借款成本係於發生當期認列為損益。

(十七)金融負債及權益工具

本公司及子公司發行之應付可轉換公司債,嵌入有轉換權(即持有人可選擇轉換為本公司 普通股之權利,且為固定金額轉換固定數量之股份)及買回權,於初始發行時將發行價格依發 行條件區分為金融資產、金融負債或權益(「資本公積-認股權」),其處理如下:

嵌入本公司及子公司發行應付可轉換公司債之買回權,於原始認列時以其公允價值之淨 額帳列「透過損益按公允價值衡量之金融資產」;後續於報導期間結束日,按當時之公允價 值評價,差額認列「透過損益按公允價值衡量之金融資產利益或損失」。

應付可轉換公司債之主契約於原始認列時按公允價值衡量,與贖回價值間之差額認列為 應付公司債溢折價,列為應付公司債之加項或減項;後續採有效利息法按攤銷後成本於債券 流通期間內認列為當期損益,作為「財務成本」之調整項目。

嵌入本公司及子公司發行應付可轉換公司債之轉換權係符合權益之定義,於原始認列 時,就發行金額扣除上述「透過損益按公允價值衡量之金融資產」及「應付公司債淨額」後 之剩餘價值帳列「資本公積-認股權」,後續不再重新衡量。

發行應付可轉換公司債之任何直接歸屬之交易成本,按原始帳面金額比例分配至負債和 權益之組成部分。

當持有人轉換時,帳列資產及負債組成部分(包括「應付公司債」及「透過損益按公允 價值衡量之金融資產」)按其分類之後續衡量方法處理,再以前述依負債組成部分之帳面價 值加計「資本公積-認股權」之帳面價值作為換出普通股之發行成本。

(十八)員工福利

1.退休金

(1)確定提撥計畫

對於確定提撥計畫,係於支付固定提撥金額至一獨立且公開管理之退休基金帳戶後, 即無支付額外金額之法定或推定義務,並依權責發生基礎將應提撥之退休基金數額認 列為當期之退休金成本。預付提撥金於可退還現金或減少未來給付之範圍內認列為資 產。

(2)確定福利計畫

A.確定福利計畫下之淨義務係以員工當期或過去服務所賺得之未來福利金額折現計 算,並以報導期間結束日之確定福利義務現值減除計畫資產之公允價值。確定福利 淨義務每年由精算師採用預計單位福利法計算,折現率則參考報導期間結束日與確 定福利計畫之貨幣及期間一致之高品質公司債市場殖利率決定;在此類債券無深度 市場之國家,係使用政府公債(於報導期間結束日)之市場殖利率。

B.確定福利計畫產生之再衡量數於發生當期認列於其他綜合損益,並表達於保留盈餘。 C.前期服務成本之相關費用立即認列為損益。

2.員工酬勞及董事酬勞

員工酬勞及董事酬勞係於具法律或推定義務且金額可合理估計時,認列為費用及負債。嗣 後決議實際配發金額與估列金額有差異時,則按會計估計變動處理。另以股票發放員工酬 勞者,計算股數之基礎為董事會決議日前一日收盤價。

3.短期員工福利

短期員工福利義務係以未折現之基礎衡量,且於提供相關服務時認列為費用。有關短期現 金紅利或分紅計畫下預期支付之金額,若係因員工過去提供服務而使公司負有現時之法定 或推定支付義務,且該義務能可靠估計時,將該金額認列為負債。

(十九)員工股份基礎給付

• 1.以權益交割之股份基礎給付協議係於給與日以所給與權益商品之公允價值衡量所取得之 員工勞務,於既得期間認列為酬勞成本,並相對調整權益。權益商品之公允價值應反映市 價既得條件及非既得條件之影響。認列之酬勞成本係隨著預期將符合服務條件及非市價既 得條件之獎酬數量予以調整,直至最終認列金額係以既得日既得數量認列。
• 2.以現金交割之股份基礎給付協議,係以所承擔負債之公允價值,於既得期間內認列為酬勞 成本及負債,並於各個報導期間結束日及交割日按所給與權益商品之公允價值衡量,任何 變動認列為當期損益。

(二十)收入認列

• 1.收入係按已收或應收對價之公允價值衡量,並扣除估計之客戶退貨、折扣及其他類似之折 讓。
• 2.銷售商品係於下列條件完全滿足時認列收入:(1)本公司及子公司已經將商品所有權之重大 風險及報酬移轉予買方;(2)本公司及子公司對於已經出售之商品未持續參與管理,亦未 維持有效控制;(3)收入金額能可靠衡量;(4)與交易有關之經濟效益很有可能流入本公司 及子公司;及(5)與交易有關之已發生或將發生之成本能可靠衡量。

(廿一)所得稅

1.所得稅費用包含當期及遞延所得稅。除與列入其他綜合損益或直接列入權益之項目有關之 所得稅分別列入其他綜合損益或直接列入權益外,所得稅係認列於損益。

• 2.當期所得稅根據本公司及子公司營運及產生應課稅所得之所在國家,採用在報導期間結束 日已立法或已實質性立法之稅率計算。未分配盈餘依所得稅法加徵 10%之所得稅,俟盈餘 產生年度之次年度於股東會通過盈餘分派案後,始就實際盈餘之分派情形,認列 10%之未 分配盈餘所得稅費用。
• 3.遞延所得稅採用資產負債表法,按資產及負債之課稅基礎與其於個體財務狀況表之帳面金 額所產生之暫時性差異認列。若投資子公司產生之暫時性差異,本公司及子公司可以控制 暫時性差異迴轉之時點,且暫時性差異很有可能於可預見之未來不會迴轉者則不予認列。 遞延所得稅採用在報導期間結束日已立法或已實質性立法,並於有關之遞延所得稅資產實 現或遞延所得稅負債清償時預期適用之稅率為準。
• 4.遞延所得稅資產於暫時性差異很有可能用以抵減未來應課稅所得之範圍內認列,並於每一 報導期間結束日重評估未認列及已認列之遞延所得稅資產。

(廿二)每股盈餘

本公司及子公司之基本每股盈餘係以本期純益除以加權平均流通在外股數計算之;稀釋 每股盈餘則另考量具稀釋作用之潛在普通股轉換為普通股之影響,惟具反稀釋作用之潛在普 通股並不予列入計算。

五、重大會計判斷、假設及估計不確定性之主要來源

本公司及子公司編製本合併財務報表時,管理階層已運用其判斷以決定所採用之會計政策, 並依據報導期間結束日當時之情況對於未來事件之合理預期作出會計估計及假設。所作出之重大 會計估計與假設可能與實際結果存有差異,將考量依歷史經驗及其他因子為基礎持續評估及調 整,請詳以下說明:

(一)會計政策採用之重要判斷

金融資產-權益投資之減損

本公司及子公司依據國際會計準則第39號決定個別金融資產-權益投資是否發生減 損,於作此項決定時需重大判斷。本公司及子公司評估個別權益投資之公允價值低於其成 本的時間及金額,以及被投資者之財務健全情況和短期業務前景,包括產業及部門績效、 技術變遷以及營運及融資現金流量等因素。

(二)重要會計估計及假設

本公司及子公司所作之會計估計係依據報導期間結束日當時之情況對於未來事件之合理預 期,惟實際結果可能與估計存有差異,對於下個財務年度之資產及負債可能會有重大調整 帳面金額之風險的相關估計及假設,請詳以下說明:

1.收入認列

銷售商品收入於商品交付且顯著風險及報酬移轉時認列;勞務收入以報導期間結束日勞務 提供之完成程度認列收入。相關退貨及折讓係依其他已知原因估計可能發生之產品退回及 折讓,於產品出售當期列為銷貨收入之減項,且本公司及子公司定期檢視估計之合理性。

2.有形資產及無形資產(商譽除外)減損評估

資產減損評估過程中,本公司及子公司需依賴主觀判斷並依據資產使用模式及產業特性, 決定特定資產群組之獨立現金流量、資產耐用年數及未來可能產生之收益與費損,任何由 於經濟狀況之變遷或經營策略所帶來的估計改變均可能在未來造成重大減損。

3.採用權益法之投資減損評估

當有減損跡象顯示某項採權益法之投資可能已經減損致帳面金額無法被回收,本公司及子 公司隨即評估該項投資之減損。本公司及子公司係依據預期可收到現金股利及處分投資所 產生未來現金流量之折現值評估可回收金額,並分析其相關假設之合理性。

4.遞延所得稅資產之可實現性

遞延所得稅資產係於未來很有可能有足夠之課稅所得供可減除暫時性差異使用時方予以 認列。評估遞延所得稅資產之可實現性時,必須涉及管理階層之重大會計判斷及估計,包 含預期未來銷貨收入成長及利潤率、免稅期間、可使用之所得稅抵減、稅務規劃等假設。 任何關於全球經濟環境、產業環境的變遷及法令的改變,均可能引起遞延所得稅資產之重 大調整。

5.存貨之評價

由於存貨須以成本與淨變現價值孰低者計價,故本公司及子公司必須運用判斷及估計決定 報導期間結束日存貨之淨變現價值。本公司及子公司評估報導期間結束日存貨因正常損 耗、過時陳舊或無市場銷售價值之金額,並將存貨成本沖減至淨變現價值。此存貨評價主 要係依未來特定期間內之產品需求為估計基礎,故可能產生重大變動。

6.淨確定福利負債之計算

計算確定福利義務之現值時,本公司及子公司必須運用判斷及估計以決定報導期間結束日 之相關精算假設,包含折現率及未來薪資成長率等。任何精算假設之變動,均可能會重大 影響本公司及子公司確定福利義務之金額。

7.未休假獎金

本公司及子公司於報導期間結束日將未使用之休假權利而導致之預期支付金額衡量為帶 薪假之預期成本。當員工提供服務從而增加其未來帶薪假權利時,即產生一項義務。即使 帶薪假為非既得,該義務依然存在並應予認列,雖然員工在使用非既得權利前離職可能會 影響義務之衡量。

8.除役負債

本公司及子公司估計之除役負債係為環保處理費用,其為報導結束日應認列清償現時義務 所需支出之最佳估計。換言之,應為本公司於報導期間結束日清償該義務,或於此時將該 義務移轉給第三方而須合理支付之金額。

六、重要會計項目之說明

(一)現金及約當現金

	104.12.31	103.12.31
庫存現金及週轉金	\$362	\$251
銀行存款	191,833	170,156
定期存款	67,000	67,000
商業本票	111,013	161,637
合計	\$370,208	\$399,044

1.本公司及子公司往來之金融機構信用品質良好,且本公司及子公司與多家金融機構往來 以分散信用風險,預期發生違約之可能性甚低,於報導期間結束日最大信用風險之暴險 金額為現金及約當現金之帳面金額。

2.本公司及子公司未有將現金及約當現金提供質押之情形。

(二)透過損益按公允價值衡量之金融資產-流動

	104.12.31	103.12.31
嵌入式衍生工具評價調整	\$98	\$-
受益憑證	431,563	168,857
遠期外匯合約	-	77
合計	\$431,661	\$168,934

有關衍生性金融工具之交易及合約資訊說明如下:

	103年12月31日
衍生性金融工具	合約本金(仟元)	契約期間
流動項目:
遠期外匯合約
買入台幣/賣出歐元	EUR220	103.10.16~104.02.13

本公司及子公司簽訂之遠期外匯合約,主係預售遠期外匯合約,係為規避外幣匯率 變動可能造成之不利影響為主要目的,惟並不符合避險會計之所有條件,故不適用避險 會計。

(三)應收票據

	104.12.31	103.12.31
應收票據	\$125	\$5,004

截至民國104年及103年12月31日,本公司及子公司未有應收票據貼現在外之情事。

(四)應收帳款

	104.12.31	104.12.31
應收帳款	\$170,402	\$239,202
減:備抵呆帳	(2,489)	(2,489)
合計	\$167,913	\$236,713

1.已逾期但未減損之金融資產之帳齡分析如下:

	104.12.31	103.12.31
30天內	\$30,960	\$54,603
31-90天	1,107	17,759
181天以上	-	4
合計	\$32,067	\$72,366

2.個別評估已減損金融資產之變動分析:

(1)於民國104年及103年12月31日止,本公司已減損之應收帳款金額分別為\$18,142及\$0。 (2)備抵呆帳變動表如下:

	104年度	103年度
1月1日	\$2,489	\$2,489
本期迴轉減損損失	-	-
本期提列減損損失	-	-
12月31日	\$2,489	\$2,489

3.本公司及子公司之應收帳款並未持有任何的擔保品。

(五)存貨

		104年12月31日
	成本	備抵跌價損失	帳面金額
原料	\$154,160	\$(14,089)	\$140,071
在製品	247,697	(33,744)	213,953
製成品	268,446	(68,472)	199,974
合 計	\$670,303	\$(116,305)	\$553,998

	103年12月31日
	成本	備抵跌價損失	帳面金額
原料	\$140,903	\$(12,365)	\$128,538
在製品	274,510	(15,039)	259,471
製成品	161,836	(39,824)	122,012
合 計	\$577,249	\$(67,228)	\$510,021

當期認列之存貨相關費損如下:

	104年度	103年度
出售存貨成本	\$1,106,372)	\$999,475)
存貨報廢損失	-)	500)
存貨跌價及呆滯損失(回升利益)	49,077)	12,534)
合 計	\$1,155,449)	\$1,012,509)

本公司及子公司民國104年及103年度存貨跌價及呆滯損失主係將存貨自成本沖減至淨 變現價值而認列之銷貨成本及因報廢呆滯庫存而認列銷貨成本增加數。

(六)備供出售金融資產-非流動

項 目	104.12.31	103.12.31
非流動項目:
Sunny Pharma Holdings, Ltd.	\$-)	\$50,093
祥翊製藥	50,093)	-
備供出售金融資產評價調整	(7,727)	-
合 計	\$42,366)	\$50,093

1.Sunny Pharma Holdings, Ltd.於民國104年12月進行投資架構調整,本公司經此股份轉換 後,持有祥翊製藥計4,497仟股,持股比例6.09%。

2.其他有關取得Sunny Pharma Holdings, Ltd.之說明,請詳附註六(七)。

(七)採用權益法之投資

採用權益法之關聯企業損益之份額如下:

	104年度	103年度
Asan Laboratories Co., Ltd.	\$-)	\$(5,990)

• 1.本公司於民國103年7月調整投資架構,將直接持有之新高公司股份轉讓與Yushan Holding,並於民國103年現金增資Yushan Holding 364,750仟元,再轉投資新高。截至民國 104年及103年12月31日止,本公司對Yushan Holding直接持股比例均為100%,對新高公司 間接持股比例均為100%。
• 2.Asan Lab.以民國103年5月30日為基準日與Sunny Pharma Holdings, Ltd.合併,雙方同意以 Sunny Pharma Holdings, Ltd.普通股1股換取Asan普通股1股。本公司經此股份轉換後持有 Sunny Pharma Holdings, Ltd.普通股計6,862仟股,該公司並於民國103年6月辦理現金增 資,每股0.34美元,共計募集美金27,116仟元,本公司因未參與現金增資,故持股比例降 為6.09%。由於本公司對Sunny Pharma Holdings, Ltd.已無重大影響力,故將此股權投資依 公允價值轉列於備供出售金融資產-非流動科目,並認列處分投資利益40,117仟元。

		(八)不動產、廠房及設備
--	--	--------------

	土	地	房屋及建築	機器設備	辦公設備	其 他	合 計
104年1月1日
成本		\$820,327	\$611,293	\$1,418,305	\$16,570	\$66,516	\$2,933,011
累計折舊及減損		-	(216,874)	(925,225)	(12,821)	(2,234)	(1,157,154)
		\$820,327	\$394,419	\$493,080	\$3,749	\$64,282	\$1,775,857
104年
1月1日		\$820,327	\$394,419	\$493,080	\$3,749	\$64,282	\$1,775,857
增添		3,995	1,151	82,682	381	51,267	139,476
處分		-	-	-	-	(636)	(636)
重分類		-	12,054	21,848	-	(33,115)	787)
折舊費用		-	(30,299)	(98,107)	(820)	(821)	(130,047)
12月31日		\$824,322	\$377,325	\$499,503	\$3,310	\$80,977	\$1,785,437
104年12月31日
成本		\$824,322	\$623,494	\$1,501,738	\$16,234	\$82,404	\$3,048,192
累計折舊及減損		-	(246,169)	(1,002,235)	(12,924)	(1,427)	(1,262,755)
		\$824,322	\$377,325	\$499,503	\$3,310	\$80,977	\$1,785,437

	土	地	房屋及建築	機器設備	辦公設備	其	他	合	計
103年1月1日
成本	\$652,117		\$591,286	\$1,278,855	\$16,362		\$44,955	\$2,583,575
累計折舊及減損		-	(190,161)	(824,114)	(12,069)		(2,291)		(1,028,635)
	\$652,117		\$401,125	\$454,741	\$4,293		\$42,664	\$1,554,940
103年
1月1日	\$652,117		\$401,125	\$454,741	\$4,293		\$42,664	\$1,554,940
增添	164,992		10,276	102,480	467		83,873		362,088
處分		-	-	(13)	-		(103)		(116)
重分類	3,218		10,888	40,619	-		(61,325)		(6,600)
折舊費用		-	(27,870)	(104,747)	(1,011)		(827)		(134,455)
12月31日	\$820,327		\$394,419	\$493,080	\$3,749		\$64,282	\$1,775,857
103年12月31日
成本	\$820,327		\$611,293	\$1,418,305	\$16,570		\$66,516	\$2,933,011
累計折舊及減損		-	(216,874)	(925,225)	(12,821)		(2,234)		(1,157,154)
	\$820,327		\$394,419	\$493,080	\$3,749		\$64,282	\$1,775,857

1.民國102年5月經法院拍賣購入桃園蘆竹鄉供興建廠房之土地,價格為211,184仟元,此筆 土地款項已全部支付完畢並於6月完成過戶。其中有19平方公尺土地因礙於現行法令規定 以翁維駿先生名義持有之,雙方訂定協議書聲明上述土地之實質所有權為本公司及子公 司所有。

2.本公司及子公司以不動產、廠房及設備提供擔保之資訊,請詳附註八之說明。

(九)短期借款

	104.12.31	103.12.31
信用借款	\$-	\$50,000
利率區間	-	1.45%

(十)透過損益按公允價值衡量之金融負債-流動

	104.12.31	103.12.31
遠期外匯合約	\$-	\$161

有關衍生性金融工具之交易及合約資訊說明如下:

103年12月31日

\$-) \$576,944)

衍生性金融工具	合約本金(仟元)		契約期間
流動項目:
遠期外匯合約
買入台幣/賣出日幣	JPY57,300		103.12.11~104.02.09
買入台幣/賣出日幣	JPY66,600		103.12.12~104.03.12
本公司及子公司簽訂之遠期外匯合約,主係預售遠期外匯合約,係為規避外幣匯率變
動可能造成之不利影響為主要目的,惟並不符合避險會計之所有條件,故不適用避險會計。
(十一)其他應付款
		104.12.31	103.12.31
應付薪資		\$107,703	\$91,632
應付設備款		16,038	12,260
其他應付款		106,494	79,565
合計		\$230,235	\$183,457
(十二)應付公司債
		104.12.31	103.12.31
發行公司債總金額		\$600,000)	\$600,000)
減:實際轉換金額		(404,500)	(400)
減:應付公司債折價		(2,817)	(22,656)
減:一年內到期之應付公司債		(192,683)	-)

1.截至民國104年12月31日止,可轉換公司債累計404,500仟元已轉換為普通股計6,589仟股, 且因轉換而產生之資本公積累計為\$328,973仟元。

2.本公司及子公司為償還銀行借款,改善財務結構,經金融監督管理委員會民國102年7月10 日金管證發字第10200259351號函核准發行民國102年度國內第一次無擔保可轉換公司 債,其發行條件如下:

發行總額	6億元整
發行日	102.8.9
票面利率	0%
發行期間	102.8.9~105.8.9
償還方式	除債券持有人依本辦法第十條轉換為本公司普通股,及本公司依本辦法第十 七條提前收回,或本公司由證券商營業處所買回註銷者外,本公司於本轉換 公司債到期時,按債券面額以現金一次償還。
贖回權	本公司於以下(一)、(二)情形得行使對本轉換公司債之贖回權 (一)本轉換公司債發行滿一個月之翌日起(民國102年9月10日)至發行期間 屆滿前四十日止(民國105年6月30日),若本公司普通股股票在台灣證券 交易所之收盤價格連續三十個營業日超過當時轉換價格達30%(含)以上 時;本公司得於其後三十個營業日內,以掛號寄發債券持有人(以寄發 前五個營業日債權人名冊所載者為準,對於其後因買賣或其他原因始取 得本轉換公司債之投資人,則以公告方式為之)一份「債券收回通知書」, 且函請櫃買中心公告。 (二)本轉換公司債發行滿一個月之翌日起(民國102年9月10日)至發行期間屆 滿前四十日(民國105年6月30日)止,本轉換公司債尚未轉換之債券總金 額低於發行總額之10%時;本公司得於其後任何時間,以掛號寄發債券 持有人(以寄發前五個營業日債權人名冊所載者為準,對於其後因買賣 或其他原因始取得本轉換公司債之投資人,則以公告方式為之)一份「債 券收回通知書」,且函請櫃買中心公告。 本公司將以寄發「債券收回通知書」之日(含)起加計三十日作為債券 收回基準日,債券持有人於債券收回基準日前以書面回覆本公司股務機 構要求以現金贖回者(於送達時即生效力,採郵寄者以郵戳日為憑),本 公司即於債券收回基準日後五個營業日按債券面額以現金贖回該債券持 有人之本轉換公司債。若債券持有人未於債券收回基準日前以書面回覆 本公司股務機構要求以現金贖回者,本公司得按當時之轉換價格,以債 券收回基準日為轉換基準日,將其轉換公司債轉換為本公司之普通股。
轉換期間	債券持有人得於本轉換公司債發行日後滿一個月之翌日(民國102年9月10日) 起至到期日前十日(民國105年7月30日)止,除依法暫停過戶期間及自本公司 無償配股停止過戶日、現金股息停止過戶日或現金增資認股停止過戶日前十 五個營業日起,至權利分派基準日止,辦理減資之減資基準日起至減資換發 股票開始交易日前一日止、合併或分割基準日之公告日前三個營業日起到合 併或分割基準日止外,得隨時透過交易券商轉知台灣集中保管結算所股份有 限公司(以下簡稱集保公司)向本公司之股務代理機構請求依本辦法規定將所 持有之本轉換公司債轉換為本公司普通股,並依本辦法第十條、第十一條、 第十五條規定辦理。
轉換價格	本轉換公司債轉換價格之訂定,係以民國102年8月1日為訂定轉換價格之基 準日,以其前一個營業日、三個營業日及五個營業日本公司普通股收盤價之 簡單算術平均數擇一乘以103.31%之轉換溢價率,即為本轉換公司債之轉換 價格(計算至新台幣分為止,毫以下四捨五入)。訂價基準日前如遇有除權 或除息者,經採樣用以計算轉換價格之收盤價應先設算為除權或除息後價 格;轉換價格於決定後至實際發行日前,如遇有除權或除息者,應依轉換價 格調整公式調整之。發行時之每股轉換價格訂定為78元。民國102年8月11日 起,轉換價格自78元調整為69.48元。民國102年9月5日起,轉換價格自69.48 元調整為67.08元。民國103年8月11日起,轉換價格自67.08元調整為62.26元。 民國104年8月3日起,轉換價格自62.26元調整為59.83元。

(十三)退休金

• 1.本公司及子公司依「勞工退休金條例」訂定之員工退休辦法,係屬確定提撥退休辦法。本 公司及子公司就員工選擇適用「勞工退休金條例」所定之勞工退休金制度部分,依員工每 月按薪資之6%提撥退休金至勞工保險局之個人專戶。
• 2.本公司及子公司依「勞動基準法」訂定之員工退休辦法,係屬確定給付退休辦法,適用於 民國94年7月1日實施「勞工退休金條例」前所有正式員工之服務年資,以及於實施「勞工 退休金條例」後選擇繼續適用勞動基準法員工之後續服務年資。依該辦法之規定,員工退 休金之支付係根據服務年資及退休前6個月之平均薪資計算,15年以內(含)的服務年資每 滿一年給予兩個基數,超過15年之服務年資每滿一年給予一個基數,惟累積最高以45個基 數為限。本公司及子公司依員工每月薪資總額5%提撥員工退休金基金,交由勞工退休準 備金監督委員會以該委員會名義存入台灣銀行之專戶。另本公司及子公司於每年年度終了 前估算前項勞工退休準備金專戶餘額,若該餘額不足給付次一年度內預估符合退休條件之 勞工依前述計算之退休金數額,本公司及子公司將於次年度三月底前一次提撥其差額。

3.資產負債表認列之金額如下:

	104 年 12 月 31 日	103年12月31日
確定福利義務現值	\$(79,468)	\$(74,750)
計畫資產公允價值	57,812	54,219
淨確定福利資產(負債)	\$(21,656)	\$(20,531)

4.淨確定福利負債之變動如下:

	確定福利義務現值	計畫資產公允價值	淨確定福利負債
104 年度
1 月 1 日餘額	\$(74,750)	\$54,219)	\$(20,531)
當期服務成本	(1,441)	-)	(1,441)
利息(費用)收入	(1,298)	958)	(340)
	(77,489)	55,177)	(22,312)
再衡量數:
經驗調整之精算損益	286)	-)	286)
計畫資產報酬之(損)益	-)	535)	535)
人口統計假設變動之精算損益	(327)	-)	(327)
財務假設變動之精算損益	(1,938)	-)	(1,938)
	(79,468)	55,712)	(23,756)
雇主提撥數	-)	2,100)	2,100)
計畫資產福利支付數	-)	-)	-)
12 月 31 日餘額	\$(79,468)	\$57,812)	\$(21,656)

	確定福利義務現值	計畫資產公允價值	淨確定福利負債
103 年度
1 月 1 日餘額	\$(86,559)	\$56,872)	\$(29,687)
當期服務成本	(1,937)	-)	(1,937)
利息(費用)收入	(1,500)	1,003)	(497)
	(89,996)	57,875)	(32,121)
再衡量數:
經驗調整之精算損益	(1,415)	-)	(1,415)
計畫資產報酬之(損)益	-)	306)	306)
人口統計假設變動之精算損益	11)	-)	11)
財務假設變動之精算損益	(1,956)	-)	(1,956)
	(93,356)	58,181)	(35,175)
雇主提撥數	-)	2,113)	2,113)
計畫資產福利支付數	18,606)	(6,075)	12,531)
12 月 31 日餘額	\$(74,750)	\$54,219)	\$(20,531)

5.本公司及子公司之確定福利退休計劃資產,係由台灣銀行按該基金年度投資運用計畫所定 委託經營項目之比例及金額範圍內,依勞工退休基金收支保管及運用辦法第六條之項目 (即存放國內外之金融機構,投資國內外上市、上櫃或私募之權益證券及投資國內外不動 產之證券化商品等)辦理委託經營。該基金之運用,其每年決算分配之最低收益,不得低 於依當地銀行二年定期存款利率計算之收益。民國104年及103年12月31日構成總計劃資產 公允價值之百分比,請詳政府公告之各年度之勞工退休基金運用報告。

整體計劃資產預期報酬率係根據歷史報酬趨勢,對義務之整體期間報酬之預測,並參考勞 工退休基金監理會對勞工退休基金之運用情形,於考量最低收益不得低於當地銀行二年定 期存款利率之收益之影響所作之估計。

6.有關退休金之精算假設彙總如下:

104年度	103年度
1.25%	1.75%
1.50%	1.75%

對於未來死亡率之假設係按照台灣壽險業第五回經驗生命表估計。

因採用之主要精算假設變動而影響之確定福利義務現值分析如下:

		折現率		未來薪資增加率
	增加 0.25%	減少 0.25%	增加 0.25%	減少 0.25%
104 年 12 月 31 日
對確定福利義務現值之影響	\$(1,952)	\$2,028)	\$2,017)	\$(1,952)
103 年 12 月 31 日
對確定福利義務現值之影響	\$(1,951)	\$2,029)	\$2,024)	\$(1,956)

上述之敏感度分析係基於其他假設不變的情況下分析單一假設變動之影響。實務上許多假 設的變動則可能是連動的。敏感度分析係與計算資產負債表之淨退休金負債所採用的方法 一致。

本期編製敏感度分析所使用之方法與假設與前期相同。

7.本公司及子公司於民國104年12月31日後一年內預計支付予退休計畫之提撥金為\$2,124仟 元。

8.截至民國104年12月31日,該退休計畫之加權平均存續期間為10年。

(十四)股份基礎給付

1.民國104年及103年,本公司及子公司之股份基礎給付協議如下:

協議之類型	給與日	給與數量	合約期間	既得條件
(1)員工限制型股票計畫	103.02.28	500 仟單位	4 年	1 ~ 4 年之服務

2.上述股份基礎給付協議之詳細資訊如下:

(1)員工限制型股票.

本公司及子公司於民國102年6月18日經股東會決議無償發行限制員工權利新股 1,000仟股,授與對象以本公司及子公司符合特定條件之全職員工為限,並於民國102 年12月16日經董事會決議發行500仟股。

員工獲配股票後之既得條件為給與日起在職需滿一年且未曾有違反勞動契約、工 作規則等情事,且年度考績達B等級以上者。獲配限制員工權利股票後未達既得條件 前,相關股份之股東權利依證券發行法規及發行辦法受有限制,在既得條件未達期間 內直接交付信託。

員工經獲配限制員工權利股票後,如有未達成既得條件者,由公司無償收回並予 以註銷。

本公司及子公司限制員工權利新股相關資訊如下:

	104年	103年
1月1日流通在外股數(仟股)	392)	-)
本期給與數量(仟股)	-(	500(
本期喪失數量(仟股)	(18)	(108)
12月31日流通在外股數(仟股)	374)	392)

本公司及子公司因發行限制員工權利新股,於民國104年及103年1至12月認列之酬 勞成本分別為5,247仟元及9,133仟元。

(十五)股本

• 1.截至民國104年12月31日止,本公司額定資本額為900,000仟元 (其中8,000仟股保留供認股 權憑證、附認股權特別股或附認股權公司債行使認股權使用),本公司實收資本額為762,177 仟元,流通在外股數為76,218仟股,每股面額10元,均為普通股。本公司已發行股份之股 款均已收訖。
• 2.本公司及子公司於民國103年6月18日經股東會決議通過盈餘轉增資32,853仟元暨員工紅 利轉增資19,000仟元,合計發行新股3,554仟股。是項增資案業於民國103年7月14日經金融 監督管理委員會核准,並訂民國103年8月11日為增資基準日。

(十六)資本公積

依公司法規定,資本公積僅供彌補虧損,但公司無虧損者得以發行股票溢價及受領贈 與所得所產生之資本公積之全部或一部發給新股或現金。另依證券期貨局規定,每年撥充 資本公積之合計金額不得超過實收資本額10%。其中以發行股票溢價轉入之資本公積撥充資 本者,應俟產生該次資本公積經主管機關核准登記後之次一年度,始得將該次轉入之資本 公積撥充資本。

採用權益法認列

關聯企業股權淨

採用權益法認列

	發行溢價	處分資產增益	其他	值之變動數	合計
104年1月1日	\$779,962(	\$980	\$77,427	\$-(	\$858,369)
限制型員工權利新股溢價	(711)	-	-	-)	(711)
應付公司債轉換普通股	-(	-	328,659	-)	328,659)
千元尾差	(1)	-	-	-)	(1)
104年12月31日	\$779,250)	\$980	\$406,086	\$-)	\$1,186,316)

				關聯企業股權淨
	發行溢價	處分資產增益	其他	值之變動數	合計
103年1月1日	\$748,163	\$980	\$77,427	\$13,668(	\$840,238)
員工分紅股票溢價	16,309	-	-	-)	16,309)
限制型員工權利新股溢價	15,490	-	-	-)	15,490)
處分採用權益法之投資	-	-	-	(13,668)	(13,668)
103年12月31日	\$779,962	\$980	\$77,427	\$-)	\$858,369)

(十七)保留盈餘

	104年	103年
1月1日	\$518,042)	\$407,203)
本期損益	373,902)	264,839)
本期其他綜合淨利	(1,199)	(2,535)
盈餘分派	(255,367)	(151,465)
12月31日	\$635,378)	\$518,042)

A.法定盈餘公積

依公司法規定,公司應就稅後純益提撥10%為法定盈餘公積,直至與實收資本總額相 等為止。法定盈餘公積依法僅供彌補虧損之用,但公司無虧損者,得依股東會決議,將 該項公積超過實收資本額25%的部份,發給新股或現金。

B.特別盈餘公積

本公司分派盈餘時,依法令規定須就當年度報導期間結束日之其他權益項目借方餘 額提列特別盈餘公積始得分派,俟後其他權益項目借方餘額迴轉時,迴轉金額得列入可 供分派盈餘中。

C.盈餘分配及股利政策

1.本公司章程第22條規定,年度盈餘分派順序及限制如下:

(1)提繳所得稅。

(2)彌補以前年度虧損。

(3)提列法定盈餘公積百分之十。

(4)依證券交易法第四十一條第一項規定,提列特別盈餘公積。

(5)餘額依下列比例分派之:

a.員工紅利不低於百分之三。

b.董事酬勞為百分之二。

(6)股東紅利由董事會依據本公司之股利政策擬具分派議案,提請股東會決議分派之。

2.本公司於民國104年6月12日及民國103年6月18日,經股東會分別決議民國103年度及102 年度之盈餘分配案及每股股利如下:

	盈餘分配案		每股股利(元)
	103年度	102年度	103年度	102年度
提列法定盈餘公積	\$26,484	\$15,994
迴轉特別盈餘公積	-	(15,652)
分配股東現金股利	228,883	118,271)	\$3.11	\$1.80
分配股東股票股利	-	32,853)	\$-	\$0.50

本公司民國103年度及102年度盈餘分配議案,經董事會通過擬議及股東會決議, 其相關資訊請至「公開資訊觀測站」查詢。

3.有關員工酬勞及董事酬勞資訊,請詳附註六(廿三)。

(十八)其他權益項目

	國外營運機構財務	備供出售金融資		員工未賺得
	報表之兌換差額	產未實現損益		酬勞成本		合計
104年1月1日	\$-)		\$-)	\$(10,277)		\$(10,277)
備供出售金融資產未
實現損益	-)		(7,727)		-)	(7,727)
員工限制型股票酬勞成	-)		-)	5,247)		5,247)
本攤銷數
限制員工權利股票註銷	-)		-)	891)		891)
104年12月31日	\$-)		\$(7,727)	\$(4,139)		\$(11,866)
	國外營運機構財務		備供出售金融資	員工未賺得
	報表之兌換差額		產未實現損益	酬勞成本		合計
103年1月1日	\$233)		\$-)		\$-)	\$233)
外幣換算差異數﹕
–本公司及關聯企業	(233)		-)		-)	(233)
發行員工限制型股票	-)		-)	(24,758)		(24,758)
限制型股票酬勞成本	-)		-)	14,481)		14,481)
103年12月31日	\$-)		\$-)	\$(10,277)		\$(10,277)
(十九)其他收入
			104年度			103年度
利息收入				\$1,135		\$1,814
其他收入				4,543		3,808
				\$5,678		\$5,622
(二十)其他利益及損失
			104年度			103年度
淨外幣兌換(損)益				\$14,470)		\$8,802)
金融資產評價(損)益				1,727)		617)
金融負債評價損失				161)		(161)
處分不動產、廠房及設備(損)益 處分投資利益				(636)		(116)
其他損失				-) (141)		40,117) (769)
合計				\$15,581)		\$48,490)

(廿一)財務成本

	104年度	103年度
利息費用:
銀行借款	\$15)	\$28)
應付公司債	10,230)	13,683)
減: 利息資本化	(789)	(5,317)
財務成本	\$9,456)	\$8,394)

(廿二)費用性質之額外資訊

	104年度	103年度
員工福利費用	\$273,134)	\$255,612)
折舊、攤銷及減損費用	130,159)	134,703)
營業租賃租金	1,201)	1,350)
修繕費	45,448)	41,911)
水電瓦斯費	50,251)	51,018)
燃料費	40,141)	52,721)
製成品及在製品存貨之變動	(30,969)	(99,252)
耗用之原料及物料	704,956)	634,988)
其他費用	156,493)	123,444)
合計	\$1,370,814)	\$1,196,495)

(廿三)員工福利費用

功能別		104年度			103年度
	屬於營業	屬於營業		屬於營業	屬於營業
性質別	成本者	費用者	合 計	成本者	費用者	合 計
員工福利費用
薪資費用	\$155,773	\$87,883	\$243,656	\$136,404)	\$90,217)	\$226,621)
勞健保費用	11,079	3,589	14,668	9,868)	3,920)	13,788)
退休金費用	5,605	1,574	7,179	5,264)	2,509)	7,773)
其他用人費用	806	6,826	7,631	754)	6,676)	7,430)
折舊費用	111,368	18,679	130,047	116,830)	17,625)	134,455)
攤銷費用	112	-	112	248)	-)	248)

民國104年度及103年度員工平均人數分別為218人及205人。

• 1.依本公司章程規定,本公司於分派盈餘時,應分派員工紅利不低於3%,董事酬勞為2%。 惟依民國104年5月20日公司法修訂後之規定,公司應以當年度獲利狀況之定額或比率,分 派員工酬勞。但公司尚有累積虧損時,應予彌補。本公司已於105年3月30日經董事會通過 章程修正議案,依修正後章程規定,本公司依當年度獲利狀況扣除累積虧損後,如尚有餘 額,應提撥員工酬勞不低於3%,董事酬勞不高於2%。此章程修正案將提民國105年股東會 決議。
• 2.本公司民國104年及103年1月1日至12月31日員工酬勞及董事酬勞估列金額分別為50,562仟 元及37,519仟元。民國104年係依年度之獲利情況,按章程所規定之成數範圍內估列。民國 103年則按該年度稅後淨利,考量法定盈餘公積等因素後,以章程所定之成數為基礎估列。 經股東會決議發放之民國103年度員工酬勞及董事酬勞與民國103年度個體財務報表認列之 金額一致。本公司董事會通過及股東會決議之員工酬勞及董事酬勞相關資訊可至公開資訊 觀測站查詢。

(廿四)所得稅

1.所得稅費用

	104年度	103年度
當期所得稅	\$93,274)	\$46,808)
未分配盈餘加徵10%所得稅	694)	-)
所得稅費用(高)低估	(1,071)	3,032)
當期所得稅總額	\$92,897)	\$49,840)
遞延所得稅總額	(15,309)	20,415)
所得稅費用	\$77,588)	\$70,255)
2.與其他綜合損益相關之所得稅金額:
	104年度	103年度
確定福利義務之精算損益	\$245)	\$519)
3.所得稅費用與會計利潤關係
	104年度	103年度
稅前淨利按法定稅率計算之所得稅	\$76,753	\$56,966
按稅法規定剔除項目之所得稅影響數	1,212	10,257
以前年度所得稅高低估	(1,071)	3,032
未分配盈餘加徵10%所得稅	694)	-)
所得稅費用	\$77,588)	\$70,255

					4.因暫時性差異、虧損扣抵及投資抵減而產生之各遞延所得稅資產或負債金額如下:
--	--	--	--	--	----------------------------------------

			104年度
			認列於其他
	1 月 1 日	認列於損益	綜合損益	認列於權益	12 月 31 日
暫時性差異:
-遞延所得稅資產
呆帳損失之認列	\$188)	\$-)	\$-)	\$-)	\$188)
存貨跌價損失之認列	11,429)	8,343)	-)	-)	19,772)
未實現兌換損失之認列	-)	395)	-)	-)	395)
其他費用之認列	1,759)	4,197)	-)	-)	5,956)
折舊費用之認列	265)	43)	-)	-)	308)
採權益法認列之投資損失	2,639)	151)	-)	-)	2,790)
銷貨收入之認列	4,934)	2,085)	-)	-)	7,019)
淨退休金成本及精算損失之認列	456)	(54)	245)	-)	647)
小計	\$21,670)	\$15,160)	\$245)	\$-)	\$37,075)
-遞延所得稅負債
未實現兌換利益之認列	(502)	502)	-)	-)	-)
金融資產評價利益之認列	(100)	(353)	-)	-)	(453)
小計	(602)	149)	-)	-)	(453)
合計	\$21,068)	\$15,309)	\$245)	\$-)	\$36,622
			103年度
			認列於其他
				認列於權益
	1 月 1 日	認列於損益	綜合損益		12 月 31 日
暫時性差異:
-遞延所得稅資產
呆帳損失之認列	\$188)	\$-)	\$-)	\$-)	\$188)
存貨跌價損失之認列	9,883)	1,546)	-)	-)	11,429)
其他費用之認列	1,761)	(2)	-)	-)	1,759)
折舊費用之認列	30)	235)	-)	-)	265)
採權益法認列之投資損失	8,625)	(5,986)	-)	-)	2,639)
減損損失之認列	15,708)	(15,708)	-)	-)	-)
銷貨收入之認列	3,465)	1,469)	-)	-)	4,934)
淨退休金成本及精算損失之認列	5,075)	(5,138)	519)	-)	456)
小計	\$44,735)	(\$23,584)	\$519)	\$-)	\$21,670)
-遞延所得稅負債
未實現兌換利益之認列	(247)	(255)	-)	-)	(502)
金融資產評價利益之認列	-)	(100)	-)	-)	(100)
小計	(247)	(355)	-)	-)	(602)

5.本公司依促進產業升級條例第九條之二第二項及「製造業及其相關技術服務業於中華民國 97年7月1日至98年12月31日新增投資適用五年免徵營利事業所得稅獎勵辦法」第九條規定 增資擴展用於製造及銷售產品之所得,經核准自民國101年1月1日起連續五年免徵營利事 業所得稅。

6.本公司營利事業所得稅業經稅捐稽徵機關核定至民國102年度。

7.本公司未分配盈餘相關資訊

	104.12.31	103.12.31
86年度以前	\$86,063	\$86,063
87年度以後	549,315	431,979
合 計	\$635,378	\$518,042

8.兩稅合一相關資訊

(1)可扣抵稅額帳戶餘額

	104.12.31	103.12.31
本公司	\$56,133)	\$63,430)
(2)盈餘分配之稅額扣抵比率
	104年度(預計)%	103年度(實際)%

本公司 23.56) 20.07)

依台財稅字第10204562810號規定,首次採用IFRSs之當年度計算稅額扣抵比率 時,其帳載累積未分配盈餘應包含因首次採用國際財務報導準則產生之保留盈餘淨增 加數或淨減少數。

(廿五)每股盈餘

		104年度
		加權平均流通	每股盈餘
	稅後金額	在外股數(仟股)	(元)
基本每股盈餘
歸屬於母公司普通股股東之本期淨利	\$373,902	72,277	\$5.17
稀釋每股盈餘
歸屬於母公司普通股股東之本期淨利	\$373,902	72,277
具稀釋作用之潛在普通股之影響
員工分紅	-	466
可轉換公司債	8,491	7,226
屬於母公司普通股股東之本期淨利加潛在
普通股之影響	\$382,393	79,969	\$4.78

		103年度
		加權平均流通	每股盈餘
	稅後金額	在外股數(仟股)	(元)
基本每股盈餘
歸屬於母公司普通股股東之本期淨利	\$264,839	69,092	\$3.83
稀釋每股盈餘
歸屬於母公司普通股股東之本期淨利	\$264,839	69,092
具稀釋作用之潛在普通股之影響
員工分紅	-	764
可轉換公司債	8,148	9,631
屬於母公司普通股股東之本期淨利加潛在
普通股之影響	\$272,987	79,487	\$3.43

計算稀釋每股盈餘時,員工分紅若有可能採發放股票者,於該潛在普通股具有稀釋作 用時計入加權平均流通在外股數,並以該潛在普通股報導期間結束日之公平價值,作為發 行股數之判斷基礎。於次年度股東會決議員工分紅發放股數前計算稀釋每股盈餘時,亦繼 續考量該等潛在普通股之稀釋作用。

如員工分紅採發放股票方式經股東會決議確定股數時,即列入決議年度基本每股盈餘 計算。

追溯調整後加權平均流通在外股數計算如下:

	104年度	103年度
期初股數	69,652	65,706
加:盈餘轉增資	-	3,285
員工紅利轉增資	-	101
公司債轉換為普通股	2,625	-
合計	72,277	69,092

(廿六)營運之季節性

原料藥及中間體產業為人類民生必需之行業,過去之發展軌跡向來維持穩健,受總體 經濟環境之影響輕微,故本公司及子公司無營運之季節性。

七、關係人交易

(一)關係人間之重大交易事項:無

(二)主要管理階層薪酬資訊

	104年度	103年度
薪資及其他短期員工福利	\$31,669	\$24,390

八、質押之資產

本公司之資產提供擔保明細如下:

資產項目	104.12.31	103.12.31	擔保用途
土地	\$42,736	\$42,736	短期借款
建築物	10,841	13,673	短期借款
合計	\$53,577	\$56,409

上述質押之資產係以帳面價值表達。

九、重大或有負債及未認列之合約承諾

(一)或有事項:無

(二)承諾事項:

1.已開立尚未使用之信用狀

	104.12.31	103.12.31
進口原料	\$9,895	\$22,608

十、重大之災害損失:無

十一、重大之期後事項:無

十二、其他

(一)資本風險管理

本公司及子公司之資本管理目標,係為維持最佳資本結構以降低資金成本,確保本公 司及子公司繼續經營,並為股東提供最大報酬。為了維持或調整資本結構,本公司及子公 司可能會調整支付予股東之股利金額、退還資本予股東、發行新股或出售資產。本公司及 子公司利用負債資本比率以監控其資本,該比率係按債務淨額除以資本總額計算。債務淨 額之計算為總借款(包括個體資產負債表所列報之「流動及非流動借款」等)扣除現金及 約當現金。資本總額之計算為個體資產負債表所列報之「權益」加上債務淨額。

本公司及子公司於民國104年之策略維持與民國103年相同,均係致力將負債資本比率 維持在30%以下。於民國104年及103年12月31日,本公司及子公司之負債資本比率如下:

	104.12.31	103.12.31
總借款	\$192,683)	\$626,944)
減:現金及約當現金	(370,208)	(399,044)
債務淨額	-)	227,900)
總權益	2,762,069)	2,226,240)
總資本	\$2,762,069)	\$2,454,140)
負債資本比率	-)	9.29%)

(二)金融工具

1.金融工具公允價值資訊

本公司及子公司非以公允價值衡量之金融工具(包括現金及約當現金、金融資產、應 收票據、應收帳款、應收建造合約款、其他應收款、借款、應付帳款、應付建造合約款、 其他應付款及金融負債)的帳面金額係公允價值之合理近似值。

2.財務風險管理政策

• (1)本公司及子公司日常營運受多項財務風險之影響,包含市場風險(包括匯率風險、利 率風險、及價格風險)、信用風險及流動性風險。本公司及子公司整體風險管理政策 著重於金融市場的不可預測事項,以降低對本公司及子公司財務狀況及財務績效之潛 在不利影響。
• (2)風險管理工作由本公司及子公司財務部按照董事會核准之交易權限執行。本公司及子 公司財務部透過與營運單位密切溝通,負責辨認、評估與規避財務風險。

3.重大財務風險之性質及程度

(1)市場風險

匯率風險

• ●本公司及子公司營運,受多種不同貨幣所產生之匯率風險影響,但主要風險為美 元。本公司及子公司相關之匯率風險來自已認列之外幣計價資產與負債,主要為應 收(付)帳款、預收貨款等;本公司因以外銷為主,約佔營業額90%之比重,收款幣 別主要為美金,其次為歐元,雖然進貨之付款幣別也以美金為主,然而整體自然避 險之比重約僅能達到15%,因此面臨匯率風險。
• ●本公司及子公司密切注意匯率之變化,利用遠期外匯及外幣借款等方式規避匯率風 險。風險管理政策係針對前述被避險項目進行公平價值避險。
• ●本公司及子公司從事之業務涉及若干非功能性貨幣,故受匯率波動之影響,具重大 匯率波動影響之外幣資產及負債資訊如下:

				104年12月31日
					敏感度分析
	外 幣	匯 率	帳面金額		變動幅度 損益影響 權益影響
金融資產
貨幣性項目
美金	\$7,710	32.63	\$251,471	1%	2,515	-
日幣	11,083	0.26	2,960	1%	30	-
金融負債
貨幣性項目
美金	4,074	32.10	130,775	1%	1,308	-
日幣	6,203	0.27	1,692	1%	17	-

		103年12月31日
			敏感度分析
金融資產	外 幣	匯	率	帳面金額		變動幅度 損益影響 權益影響
貨幣性項目
美金	\$6,797		31.62	\$214,921	1%	2,149	-
日幣	74,500		0.27	20,115	1%	201	-
金融負債
貨幣性項目
美金	2,082		31.62	65,834	1%	658	-
日幣	1,800		0.27	486	1%	5	-

價格風險

●本公司及子公司持有之貨幣型基金可能因該受益憑證價格變動而產生風險,惟前述 受益憑證在國內屬廣泛運用之固定收益投資工具,市場規模龐大且價格波動穩定, 流動性佳,而本公司及子公司持有之目的以短期資金調度為主,並由財務部門監控 市場變化而即時處分該投資。

利率風險

●本公司及子公司之應付公司債為零利率且以攤銷後成本衡量,故利率變動未有重大 影響未來現金流量。

(2)信用風險

• A.信用風險係本公司及子公司因客戶或金融工具之交易對手無法履行合約義務而產 生財務損失之風險。本公司及子公司依內部明定之授信政策,與客戶於訂定付款 及提出交貨之條款與條件前,須就每一新客戶進行管理及信用風險分析。內部風 險控管係透過考慮其財務狀況、過往經驗及其他因素,以評估客戶之信用品質。 個別風險之限額係管理階層依內部或外部之評等而制訂,並定期監控信用額度之 使用。主要信用風險來自現金及約當現金、衍生金融工具,及存放於銀行與金融 機構之存款,並包括尚未收現之應收帳款及已承諾之交易。
• B.於民國104年及103年度,並無超出信用限額之情事,且管理階層不預期會受交易 對手之不履約而產生任何重大損失。
• C.本公司及子公司未逾期且未減損金融資產之信用品質資訊詳附註六各金融資產之 重大說明揭露。
• D.本公司及子公司已逾期惟未減損金融資產之帳齡分析資訊詳附註六之說明揭露。
• E.本公司及子公司業已發生減損之金融資產的個別分析請詳附註六各金融資產之說 明。

(3)流動性風險

現金流量預測是由本公司及子公司財務部予以彙總。財務部監控本公司及子公司流動 資金需求之預測,確保其有足夠資金得以支應營運需要,並在任何時候維持足夠之未 支用的借款額度,此等預測考量本公司及子公司之債務融資計畫,符合內部資產負債 表之財務比率目標。

非衍生金融負債

104 年 12 月 31 日	3個月以下	3個月 至1年內	1至2年內	2年5年內	5年以上
應付票據	\$2,142	\$-	\$-	\$-	\$-
應付帳款	65,275	-	-	-	-
其他應付款	175,096	55,139	-	-	-
應付公司債	-	192,683	-	-	-
非衍生金融負債
103 年 12 月 31 日	3個月以下	3個月 至1年內	1至2年內	2年5年內	5年以上
短期借款	\$50,000	\$-	\$-	\$-	\$-
應付票據	7,648	439	-	-	-
應付帳款	71,504	-	-	-	-
其他應付款	142,379	41,078	-	-	-
應付公司債	-	-	576,944	-	-

(三)公允價值估計

1.下表為分析以公允價值衡量之金融工具所採用之評價技術。各等級之定義如下:

第一等級:相同資產或負債於活絡市場之公開報價(未經調整)。

第二等級:除包含於第一等級之公開報價外,資產或負債直接(亦即價格)或間接(亦即 由價格推導而得)可觀察之輸入值。

第三等級:非以可觀察市場資料為基礎之資產或負債之輸入值。

本公司及子公司於民國104年及103年12月31日以公允價值衡量之金融資產及負債如 下:

104 年 12 月 31 日	第一等級	第二等級	第三等級	合計
透過損益按公允價值衡量之 金融資產
嵌入式衍生性金融工具	\$-	\$98)	\$-	\$98)
受益憑證	431,563	-)	-	431,563)
備供出售金融資產
權益證券	-	-)	42,366	42,366)
合計	\$431,563	\$-)	\$42,366	\$474,027)

103 年 12 月 31 日	第一等級	第二等級	第三等級	合計
透過損益按公允價值衡量之
金融資產
受益憑證	\$168,857	\$-)	\$-	\$168,857)
遠期外匯合約	-	77)	-	77)
備供出售金融資產
權益證券	-	-)	50,093	50,093)
透過損益按公允價值衡量之 金融負債
遠期外匯合約	-	(161)	-	(161)
合計	\$168,857	\$(84)	\$50,093	\$218,866)

• 2.於活絡市場交易之金融工具,其公允價值係依報導期間結束日之市場報價衡量。當報價 可即時且定期自證券交易所、交易商、經紀商、產業、評價服務機構或監管機構取得, 且該等報價係代表在正常交易之基礎下進行之實際及定期市場交易時,該市場被視為活 絡市場。本公司及子公司持有金融資產之市場報價為收盤價,該等工具係屬於第一等 級。第一等級之工具主要包括權益工具及債務工具,其分類為透過損益按公允價值衡量 之金融資產及負債或備供出售金融資產。
• 3.未在活絡市場交易之金融工具(例如於櫃檯買賣之衍生工具),其公允價值係利用評價 技術決定。評價技術將盡可能的多利用可觀察之市場資料(如有),並盡可能少依賴企 業之特定估計。若計算一金融工具之公允價值所需之所有重大參數均為可觀察資料,則 該金融工具係屬於第二等級。
• 4.如一項或多項重大參數並非依可觀察市場資料取得,則該金融工具係屬於第三等級。
• 5.用以評估金融工具之特定評估技術包括:

(1)遠期外匯合約公允價值之決定係採用報導期間結束日之遠期匯率折算至現值。

• (2)其他評價技術,以決定其餘金融工具之公允價值,例如現金流量折現分析。
• 6.除某些遠期外匯合約因市場無直接可觀察之遠期匯率外,所有取得之公允價值估計均屬 於第二等級。

十三、附註揭露事項

(一)重大交易事項相關資訊

1.資金貸與他人:無此情形。

2.為他人背書保證:無此情形。

3.期末持有有價證券情形(不包含投資子公司、關聯企業及合資控制部分):

	有 券 價 證 種 類 名 稱 及	與 有 價 券 發 證		期				備 註
持 有 公 司 之	( ) 1 註	係 關 行 人 之 ( ) 2 註	帳 列 科 目	數 股	帳 金 面 額 ( ) 3 註	持 股 比 例	公 允 價 值	( 4 ) 註
製 藥 富 旭 科 技	受 益 憑 證	-	透 損 益 價 過 按 公 允 值	2, 0 7 6	\$ 4 5, 5 0 6	-	\$ 4 5, 5 0 6	無
有 股 份 公 司 限	貨 幣 基 統 一強 棒 市 場 金		量 資 -流 金 產 動 衡 融 之
製 藥 旭 富 科 技	受 益 憑 證	-	透 損 益 按 公 允 價 過 值	4, 0 9 3	5 0, 4 1 6	-	5 0, 4 1 6	無
有 股 份 公 司 限	泰 台 灣 貨 幣 基 金 市 場 國		量 金 資 產 -流 動 衡 融 之
製 藥 旭 富 科 技	受 益 憑 證	-	透 損 益 按 公 允 價 過 值	2, 7 2 6	4 0, 3 8 6	-	4 0, 3 8 6	無
有 股 份 公 司 限	盛 貨 幣 基 金 市 場 日		量 金 資 產 -流 動 衡 融 之
製 藥 旭 富 科 技	受 益 憑 證	-	透 損 益 按 公 允 價 過 值	3, 1 2 4	5 0, 3 4 0	-	5 0, 3 4 0	無
有 股 份 限 公 司	貨 幣 基 金 野 村 投 信 市 場		資 量 金 產 -流 動 衡 融 之
製 藥 旭 富 科 技	受 益 憑 證	-	透 損 益 按 公 允 價 值 過	2, 8 9 1	4 3, 2 6 8	-	4 3, 2 6 8	無
股 有 公 司 份 限	寶 來 萬 貨 幣 基 泰 市 場 金 元 大		資 量 金 產 -流 動 衡 融 之
製 藥 旭 富 科 技	受 益 憑 證	-	透 損 益 按 公 允 價 值 過	3, 5 2 1	4 0, 2 0 7	-	4 0, 2 0 7	無
股 有 公 司 份 限	華 貨 幣 基 頓 平 市 場 金 安		資 量 金 產 -流 動 衡 融 之
製 藥 富 旭 科 技	受 益 憑 證	-	透 損 益 價 按 公 允 值 過	3, 2 3 8	5 0, 1 8 9	-	5 0, 1 8 9	無
有 股 公 司 份 限	吉 貨 幣 基 富 邦 祥 市 場 金		量 資 -流 金 產 動 衡 融 之
製 藥 富 旭 科 技	受 益 憑 證	-	透 損 益 價 過 按 公 允 值	3, 8 0 9	4 8, 1 4 7	-	4 8, 1 4 7	無
有 股 份 公 司 限	豐 寶 貨 幣 基 兆 鑽 市 場 金 國 際		量 資 -流 金 產 動 衡 融 之

		與 有 價 券 證	發		期			備 註
持 有 公 司 之	有 價 券 證 種 類 及 名 稱 ( ) 註 1	關 係 行 人 之	帳 列 科 目		金 帳 額 面			( 4 ) 註
		( ) 2 註		數 股	( ) 3 註	持 股 例 比	公 允 價 值
製 藥 富 旭 科 技	受 益 憑 證	-	透 損 益 價 過 按 公 允 值	3, 0 3 7	3 3, 0 4 4	-	3 3, 0 4 4	無
有 股 份 公 司 限	中 華 貨 幣 基 信 市 場 金 國 銀 託		量 資 -流 金 產 動 衡 融 之
製 藥 富 旭 科 技	受 益 憑 證	-	透 損 益 價 過 按 公 允 值	2, 2 4 7	3 0, 0 0 6	-	3 0, 0 0 6	無
有 股 份 公 司 限	貨 幣 基 台 新 市 場 金 山 1 6 9 9 玉		量 資 -流 金 產 動 衡 融 之
製 藥 旭 富 科 技	股 票	-	資 備 出 售 金 產 -非 供 融	4, 4 9 7	4 2, 3 6 6	0 9 6. %	4 2, 3 6 6	無
有 股 份 公 司 限	製 藥 祥 翊		流 動

註 ¹:本表所稱有價證券,係指屬國際會計準則第 39 號「金融工具:認列與衡量」範圍內之股票、債券、受益憑證及上述項目所衍 生之有價證券。

註2:有價證券發行人非屬關係人者,該欄免填。

註 3:按公允價值衡量者,帳面金額乙欄請填公允價值評價調整後及扣除累計減損之帳面餘額;非屬按公允價值衡量者,帳面金額乙 欄請填原始取得成本或攤銷後成本扣除累計減損之帳面餘額。

註 4:所列有價證券有因提供擔保、質押借款或其他依約定而受限制使用者,應於備註欄註明提供擔保或質借股數、擔保或質借金 額及限制使用情形。

4.累積買進或賣出同一有價證券之金額達新台幣三億元或實收資本額百分之二十以上:無此情形。

5.取得不動產之金額達新臺幣三億元或實收資本額百分之二十以上:無此情形。

6.處分不動產之金額達新臺幣三億元或實收資本額百分之二十以上: 無此情形。

7.與關係人進、銷貨之金額達新臺幣ㄧ億元或實收資本額百分之二十以上:無此情形。

8.應收關係人款項達新臺幣一億元或實收資本額百分之二十以上:無此情形。

9.從事衍生性金融商品交易:無此情形。

10.母公司與子公司及各子公司間之業務關係及重要交易往來情形及金額:無此情形。

(二)轉投資事業相關資訊

	資 被 投 公 司 名 稱	在 所		資 原 投 金 始 額		期 末 持 有			資 被 投 公 司	本 期 列 認 之
資 投 公 司 名 稱	( ) 1、 2 註	地 區	營 業 要 主 項 目	本 期 期 末	年 年 去 底	股 數	率 比	帳 金 面 額	本 期 損 益 ( ) 2 ( 2 ) 註	資 投 損 益 ( ) 2 ( 3 ) 註	備 註
製 藥 旭 富 科 技 股	Yu ha Ho l d ing s n	Gr d Ca an ma n y	營 資 業 投 經	\$ 3 7 4, 7 5 0	\$ 3 7 4, 7 5 0	1 2, 4 8 5	1 0 0 %	\$ 3 5 8, 3 3 8	\$ ( 8 8 4 )	\$ ( 8 8 4 )	無
有 份 限 公 司	ive l d. Un Lt rsa	lan ds Is
ha l d ing Yu Ho s n	製 藥 新 高 有 股 份	桃 園 市	藥 、製 料 原 劑 之	\$ 3 1, 0 0 0 7	\$ 3 1, 0 0 0 7	3 1 0 0 7,	1 0 0 %	\$ 3 5 4, 8 2 9	\$ ( 8 3 8 )	\$ ( 8 3 8 )	無
ive l d. Un Lt rsa	公 司 限	蘆 竹 區	發 製 售 造 銷 研 及

被投資公司名稱、所在地區…等相關資訊(不包含大陸被投資公司):

註 1:公開發行公司如設有國外控股公司且依當地法令規定以合併報表為主要財務報表者,有關國外被投資公司資訊之揭露,得僅揭露至該控股公司 之相關資訊。

註2:非屬註 1 所述情形者,依下列規定填寫:

• (1)「被投資公司名稱」、「所在地區」、「主要營業項目」「原始投資金額」及「期末持股情形」等欄,應依本(公開發行)公司轉投資情形及每 一直接或間接控制之被投資公司再轉投資情形依序填寫,並於備註欄註明各被投資公司與本(公開發行)公司之關係(如係屬子公司或孫 公司)。
• (2)「被投資公司本期損益」乙欄,應填寫各被投資公司之本期損益金額。
• (3)「本期認列之投資損益」乙欄,僅須填寫本(公開發行)公司認列直接轉投資之各子公司及採權益法評價之各被投資公司之損益金額,餘 得免填。於填寫「認列直接轉投資之各子公司本期損益金額」時,應確認各子公司本期損益金額業已包含其再轉投資依規定應認列之投資損益。

(三)大陸投資資訊:無此情形。

十四、營運部門資訊

(一)一般性資訊

本公司係以單一部門衡量部門績效及資源分配,故無營運部門別財務資訊之揭露。

(二)地區別資訊

本公司無國外營運部門,無需分別揭露地區別財務資訊。

(三)外銷銷貨資訊:

	104年 度	103年 度
亞洲	\$383,266)	\$271,348)
美洲	521,670)	323,784)
歐洲	671,158)	636,225)
合 計	\$1,576,094)	\$1,231,357)

(四)重要客戶資訊

本公司民國104年度及103年度收入占銷貨收入金額10%以上之客戶,其明細如下:

	104年 度		103年 度
			佔營業收入			佔營業收入
客 戶 名 稱	金	額	比例	金	額	比例
客戶D		284,614	15.72)		210,722	14.12)