SCI — Annual Report 2012

Mar 29, 2013

股票代號： 4119

旭富製藥科技股份有限公司

財 務 報 表

( 內含會計師查核報告書 )

民國一○一年及一○○年度

公司名稱：旭富製藥科技股份有限公司

公司地址：桃園縣蘆竹鄉海湖村 16 鄰 186-2 號

公司電話： 03-3543133

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項 目 壹、封面 貳、目錄 參、會計師查核報告 肆、資產負債表 伍、損益表 陸、股東權益變動表 柒、現金流量表 捌、財務報表附註 一、公司沿革 二、 重要會計政策之彙總說明 三、會計變動之理由及其影響 四～十八、重要會計科目之說明 十九、 質押之資產 二十、 重大承諾事項及或有事項 廿一、重大之災害損失 廿二、重大期後事項 廿三、其他重大事項 廿四、附註揭露事項 （一）重大交易事項相關資訊 （二）轉投資事業相關資訊 （三）大陸投資資訊 廿五、營運部門資訊 廿六、財務報表之核准 玖、重要會計科目明細表	頁 次
	1 2 3 4 5 6 7 8 8 ~ 16 16 16 ~ 29 29 29 29 30 30 ~ 36 37 37 38 38 ~ 39 39 44 ~ 61

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旭富製藥科技股份有限公司

會計師查核報告

旭富製藥科技股份有限公司民國一○一年十二月三十一日及民國一○○年十二月三 十一日之資產負債表，暨民國一○一年一月一日至十二月三十一日及民國一○○年一月一 日至十二月三十一日之損益表、股東權益變動表及現金流量表，業經本會計師查核竣事。 上開財務報表之編製係管理階層之責任，本會計師之責任則為根據查核結果對上開財務報 表表示意見。旭富製藥科技股份有限公司部份採權益法評價之長期股權投資未經本會計師 查核，因之，本會計師對上開財務報表就該轉投資部分及附註廿四之(二)之相關資訊所表 示之意見，係根據其他會計師之查核報告。其民國一○一年十二月三十一日之長期股權投 資金額為 42,599 仟元，民國一○一年度認列投資損失 6,786 仟元。

本會計師係依照一般公認審計準則暨會計師查核簽證財務報表規則規劃並執行查核 工作，以合理確信財務報表有無重大不實表達。此項查核工作包括以抽查方式獲取財務報 表所列金額及所揭露事項之查核證據、評估管理階層編製財務報表所採用之會計原則及所 作之重大會計估計，暨評估財務報表整體之表達。本會計師相信此項查核工作及其他會計 師之查核報告可對所表示之意見提供合理之依據。

依本會計師之意見，基於本會計師之查核結果及其他會計師之查核報告，第一段所述 財務報表在所有重大方面係依照證券發行人財務報告編製準則及一般公認會計原則編 製，足以允當表達旭富製藥科技股份有限公司民國一○一年十二月三十一日及民國一○○ 年十二月三十一日之財務狀況，暨民國一○一年一月一日至十二月三十一日及民國一○○ 年一月一日至十二月三十一日之經營成果與現金流量。

如財務報表附註三所述，旭富製藥科技股份有限公司自民國一○○年一月一日起，依 新修訂之財務會計準則公報第三十四號「金融商品之會計處理準則」及新發布之財務會計 準則公報第四十一號「營運部門資訊之揭露」規定辦理。

旭富製藥科技股份有限公司已編製民國一○一年度及民國一○○年度之合併財務報 表，並經本會計師分別出具修正式無保留意見之查核報告在案，備供參考。

此 致 旭富製藥科技股份有限公司 公鑒

立本台灣聯合會計師事務所

會 計 師：許坤錫

會 計 師：張書成

一 證券主管機關核准簽證文號： (80) 台財證 ( ) 第 51636 號 (86) 台財證 ( 六 ) 第 74537 號

中 華 民 國 一○二 年 三 月 八 日 3

旭富製藥科技股份有限公司 資 產 負 債 表

中華民國 一○一 年及 一○○ 年 十二 月 三十一 日

代碼 資 產 附 註	101年12 月31 日	％	100年12 月31 日	％	代碼 負債及股東權益 附 註	101年12 月31 日	％	100年12 月31 日
11XX 流動資產 1100 現金及約當現金 二、四 1120 應收票據淨額 二、五 1140 應收帳款淨額（減備抵呆帳二、六 $2,489 及$2,632） 1160 其他應收款 120X 存貨 二、七 1250 預付費用 1260 預付款項 1281 暫付款 1286 遞延所得稅資產－流動 二、十六 1298 其他流動資產－其他 11XX 小 計 14XX 基金及投資 1480 以成本衡量之金融資產-非 二、八 流動 1420 投資 1421 採權益法之長期股權投資二、九 14XX 小 計 15XX 固定資產 二、十 15X1 成本： 1501 土地 1511 土地改良物 1521 房屋及建築 1531 機器設備 1561 辦公設備 15XY 成本及重估增值合計 15X9 減︰累計折舊 1671 未完工程 1672 預付設備款 15XX 固定資產淨額 17XX 無形資產 1770 遞延退休金成本 二、二十三 17XX 小 計 18XX 其他資產 1820 存出保證金 1830 遞延費用 1860 遞延所得稅資產－非流動 二、十六 18XX 小 計 1XXX 資產總計	$19,665) 8,243) 207,471) 3,194) 293,215) 5,197) 5,474) 53) 15,921) 84)	1.24) 0.52) 13.11) 0.20) 18.53) 0.33) 0.35) -0 1.01) -0	$28,202) 9,407) 193,915) 2,379) 310,800) 4,666) 8) 91) 16,055) 51)	21XX 流動負債 1.86) 2100 短期借款 十一 0.62) 2180 公平價值變動列入損益之金 12.79) 融負債-流動 2120 應付票據 0.16) 2140 應付帳款 20.51) 2160 應付所得稅 二、十六 0.31) 2170 應付費用 -0 2210 其他應付款項 0.01) 2260 預收款項 1.06) 2282 代收款 -0 21XX 小 計 37.32) 28XX 其他負債 2.30) 2810 應計退休金負債 二、二十三 28XX 小 計 2XXX 負債合計 2.00) 4.30) 3XXX 股東權益 31XX 股本 十二 3110 普通股股本 4.66) 32XX 資本公積 十三 0.28) 3210 資本公積-發行溢價 25.70) 3240 處分資產增益 63.79) 3260 長期投資 0.87) 3280 其他 95.30) 33XX 保留盈餘 十四 (53.14) 3310 法定盈餘公積 11.57) 3320 特別盈餘公積 3.35) 3350 未提撥保留盈餘(待彌補 57.08) 虧損) 34XX 股東權益其他調整項目 0.01) 3450 金融商品未實現損益 0.01) 3420 累積換算調整數 二、九 3430 未認列為退休金成本之淨二、二十三 -0 損失 0.04) 3XXX 股東權益合計 1.25) 1.29) 100.00) 2-3XXX 負債及股東權益總計		$35,024) -0 9,855) 72,664) 22,441) 116,694) 24,037) 22,358) 388)	2.21) -0 0.62) 4.59) 1.42) 7.37) 1.52) 1.42) 0.03)	$175,918) 66) 9,495) 62,152) 14,738) 82,207) 18,435) 7,708) 730)
						303,461)	19.18)	371,449)
	558,517)	35.29)	565,574)			17,205)	1.09)	12,991)
	-0 68,172)	-0 4.31)	34,920) 30,206)
						17,205)	1.09)	12,991)
						320,666)	20.27)	384,440)
						493,173) 154,151) 980) 14,299) 5,582) 128,142) 12,879) 466,793) 291) 1,260) (15,652)	31.16) 9.74) 0.06) 0.90) 0.35) 8.10) 0.81) 29.50) 0.02) 0.08) (0.99)	491,663) 152,568) 980) -0 5,582) 119,140) 9,659) 362,287) -0 2,205) (12,879)
	68,172)	4.31)	65,126)
	70,609) 3,928) 551,572) 1,046,213) 14,376)	4.46) 0.25) 34.85) 66.11) 0.91)	70,609) 4,226) 389,516) 966,887) 13,238)
	1,686,698) (903,989) 80,374) 70,805)	106.58) (57.12) 5.08) 4.47)	1,444,476) (805,443) 175,356) 50,748)
	933,888)	59.01)	865,137)
	133)	0.01)	164)
	133)	0.01)	164)
	-0 846) 21,008)	-0 0.05) 1.33)	13) 666) 18,965)
						1,261,898)	79.73)	1,131,205)
						$1,582,564)	100.00)	$1,515,645)
	21,854)	1.38)	19,644)
	$1,582,564)	100.00)	$1,515,645)
董 事 長 : 吳永連			請參閱後附財務報表附註 經理人 : 翁維駿				會計主管 :楊文禎

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旭富製藥科技股份有限公司

損 益 表

中華民國 一○一 年及 一○○ 年 一 月 一 日 至 十二 月 三十一 日

			單位:新台幣(仟元) 100年度 ％ $1,073,478) 103.43) (35,625) (3.43) -0 -0 1,037,853) 100.00) (730,596) (70.39) (730,596) (70.39) 307,257) 29.61) (32,638) (3.14) (45,020) (4.34) (39,108) (3.78) 190,491) 18.35) 20) -0 174) 0.02) 17,894) 1.72) 228) 0.02) 6,428) 0.62) 24,744) 2.38) (114) (0.01) (66) (0.01) (5,498) (0.53) (443) (0.04) (10,233) (0.99) (92,400) (8.90) (117) -0 (108,871) (10.48) 106,364) 10.25) (16,348) (1.58) 90,016) 8.67) $90,016) 8.67) 稅前 稅 後 $2.18) $1.84) $2.18) $1.84) 稅前 稅 後 $2.15) $1.82) $2.15) $1.82)	單位:新台幣(仟元) 100年度 ％ $1,073,478) 103.43) (35,625) (3.43) -0 -0 1,037,853) 100.00) (730,596) (70.39) (730,596) (70.39) 307,257) 29.61) (32,638) (3.14) (45,020) (4.34) (39,108) (3.78) 190,491) 18.35) 20) -0 174) 0.02) 17,894) 1.72) 228) 0.02) 6,428) 0.62) 24,744) 2.38) (114) (0.01) (66) (0.01) (5,498) (0.53) (443) (0.04) (10,233) (0.99) (92,400) (8.90) (117) -0 (108,871) (10.48) 106,364) 10.25) (16,348) (1.58) 90,016) 8.67) $90,016) 8.67) 稅前 稅 後 $2.18) $1.84) $2.18) $1.84) 稅前 稅 後 $2.15) $1.82) $2.15) $1.82)
代碼 項 目 附 註 4000 營業收入 4110 銷貨收入 二 4170 銷貨退回 4190 銷貨折讓 4000 營業收入合計 5000 營業成本 二、七 5110 銷貨成本 5000 營業成本合計 5910 營業毛利(毛損) 6000 營業費用 6100 推銷費用 6200 管理及總務費用 6300 研究發展費用 6900 營業淨利(淨損) 7100 營業外收入及利益 7110 利息收入 7130 處分固定資產利益 7160 兌換利益 7250 壞帳轉回利益 7480 什項收入 7100 營業外收入及利益合計 7500 營業外費用及損失 7510 利息費用 7650 金融負債評價損失 7521 採權益法認列之投資損失 二、九 7530 處分固定資產損失 7560 兌換損失 7630 減損損失 7880 什項支出 7500 營業外費用及損失合計 7900 繼續營業單位稅前淨利(淨損) 8110 所得稅(費用)利益 二、十六 8900 繼續營業單位淨利(淨損) 9600 稅後純益（損） 基本每股盈餘(元)： 二、十七 9710 繼續營業單位損益 9750 本期淨利(淨損) 完全稀釋每股盈餘(元)： 二、十七 9810 繼續營業單位淨利(淨損) 9850 本期淨利(淨損)	101年度		100年度
	$1,278,713) (15,778) (363)		$1,073,478) (35,625) -0
	1,262,572)		1,037,853)
	(864,684)		(730,596)
	(864,684)		(730,596)
	397,888)		307,257)
	(49,030) (58,798) (34,496)		(32,638) (45,020) (39,108)
	255,564)		190,491)
	23) 22) 5,490) 144) 3,563)		20) 174) 17,894) 228) 6,428)
	9,242)		24,744)
	(228) -0 (10,599) -0 (15,222) -0 (603)		(114) (66) (5,498) (443) (10,233) (92,400) (117)
	(26,652)		(108,871)
	238,154) (43,705)		106,364) (16,348)
	194,449)		90,016)
	$194,449)		$90,016)
	稅前 $4.84) $4.84) 稅前 $4.77) $4.77)		稅前 $2.18) $2.18) 稅前 $2.15) $2.15)

請參閱後附財務報表附註

董 事 長 : 吳永連 經理人 : 翁維駿 會計主管 : 楊文禎

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旭富製藥科技股份有限公司

股 東 權 益 變 動 表

中華民國 一○一 年及 一○○ 年 一 月 一 日 至 十二 月 三十一 日

單位:新台幣(仟元)

摘要	普通股股本	資本公積	保 留 盈 餘	保 留 盈 餘		權益 調 整	權益 調 整	權益 調 整	合計 $1,131,234) -0 -0 (117,695) 19,989) 3,094) 5,582) -0 2,405) (3,420) 90,016) $1,131,205) -0 -0 (77,721) 3,093) 14,299) 291) (945) (2,773) 194,449) $1,261,898)
			法定盈餘公積特別盈餘公積					未認列為退休金 成本之淨損失
民國 100 年 1 月 1 日 餘額 99 年度盈餘指撥及分配: 法定盈餘公積 特別盈餘公積 現金股利 員工紅利轉增資 員工執行認股權發行新股 母公司庫藏股轉讓員工 股票股利 累積換算調整數 未認列為退休金成本之淨損失 100年度本期稅後淨利	$452,671) -0 -0 -0 3,224) 1,365) -0 34,403) -0 -0 -0	$135,054) -0 -0 -0 16,765) 1,729) 5,582) -0 -0 -0 -0	$102,016) 17,124) -0 -0 -0 -0 -0 -0 -0 -0 -0	$7,967) -0 1,692) -0 -0 -0 -0 -0 -0 -0 -0	$443,185) (17,124) (1,692) (117,695) -0 -0 -0 (34,403) -0 -0 90,016)	$0) -0 -0 -0 -0 -0 -0 -0 -0 -0 -0	$(200) -0 -0 -0 -0 -0 -0 -0 2,405) -0 -0	$(9,459) -0 -0 -0 -0 -0 -0 -0 -0 (3,420) -0
民國 101 年 1 月 1 日 餘額 100 年度盈餘指撥及分配: 法定盈餘公積 特別盈餘公積 現金股利 員工執行認股權發行新股 被投資公司持股比例變動影響數 被投資公司金融商品之未實現損益變動數 累積換算調整數 未認列為退休金成本之淨損失 101年度本期稅後淨利	$491,663) -0 -0 -0 1,510) -0 -0 -0 -0 -0	$159,130) -0 -0 -0 1,583) 14,299) -0 -0 -0 -0	$119,140) 9,002) -0 -0 -0 -0 -0 -0 -0 -0	$9,659) -0 3,220) -0 -0 -0 -0 -0 -0 -0	$362,287) (9,002) (3,220) (77,721) -0 -0 -0 -0 -0 194,449)	$0) -0 -0 -0 -0 -0 291) -0 -0 -0	$2,205) -0 -0 -0 -0 -0 -0 (945) -0 -0	$(12,879) -0 -0 -0 -0 -0 -0 -0 (2,773) -0
民國 101 年 12 月31 日餘額	$493,173)	$175,012)	$128,142)	$12,879)	$466,793)	$291)	$1,260)	$(15,652)

請參閱後附財務報表附註

董 事 長 : 吳永連 經理人 : 翁維駿 會計主管 : 楊文禎

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旭富製藥科技股份有限公司

現 金 流 量 表 中華民國 一○一 年及 一○○ 年 一 月 一 日 至 十二 月 三十一 日

		單位:新台幣(仟元) 100 年 度 $90,016) (228) 104,892) 213) 772) 66) 5,582) -0 443) (174) 84) 3,428) 9,904) 92,400) 5,498) 4,632) (11,325) 4,299) (168) (63,919) 1,828) (8) (5,021) (16,832) 122) -0 (795) 11,142) 5,002) 7,748) 2,685) (247) 172) 1,305) 253,516) 424) (147,707) -0 (419) (147,702) 918) (117,694) 3,094) (113,682) (7,868) 36,070) $28,202) $1,810) (1,712) $97) $33,567)
項 目	101 年 度 $194,449) (144) 110,425) 407) 295) -0 -0 (6,080) -0 (22) 571) 9,139) -0 -0 10,599) 1,165) (13,413) -0 (815) 14,526) (531) (4,787) 138) (2,043) -0 (66) 360) 10,512) 7,702) 34,488) 5,780) 14,650) (342) 1,473) 388,436) 22) (180,899) 13) (586) (181,450) (140,894) (77,722) 3,093) (215,523) (8,537) 28,202) $19,665) $458) (161) $297) $37,912)
營業活動之現金流量 本期純益（損） 調整項目: 備抵呆帳轉收入 折舊費用 攤銷費用 固定資產轉其他費用 金融負債評價(利益)損失 母公司庫藏股轉讓予員工認列之勞務成本 存貨市價回升利益 處分資產損失 處分資產利益 報廢資產損失 存貨報廢損失 存貨跌價損失 減損損失 依權益法認列投資損益超過當年收到被投資公司現金股利部份 應收票據(增加)減少 應收帳款(增加)減少 應收帳款--關係人(增加)減少 其他應收款(增加)減少 存貨(增加)減少 預付費用(增加)減少 預付款項(增加)減少 其他流動資產(增加)減少 遞延所得稅資產--非流動(增加)減少 公平價值變動列入損益之金融資產(增加)減少 公平價值變動列入損益之金融負債增加(減少) 應付票據增加(減少) 應付帳款增加(減少) 應付所得稅增加(減少) 應付費用增加(減少) 其他應付款項增加(減少) 預收款項增加(減少) 其他流動負債增加(減少) 應計退休金負債增加(減少) 營業活動之淨現金流入(流出) 投資活動之現金流量 出售固定資產價款 購入固定資產 存出保證金(增加)減少 遞延費用(增加)減少 投資活動之淨現金流入(流出) 融資活動之現金流量 短期借款增加(減少) 發放現金股利 員工執行認股權發行新股 融資活動之淨現金流入(流出) 本期現金及約當現金增加(減少)數 期初現金及約當現金餘額 期末現金及約當現金餘額 現金流量資訊之補充揭露 本期支付利息 資本化利息 不含資本化利息之本期支付利息 本期支付所得稅

請參閱後附財務報表附註

董 事 長 : 吳永連 經理人 : 翁維駿 會計主管 : 楊文禎

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旭富製藥科技股份有限公司

財務報表附註

中華民國一○一年及一○○年十二月三十一日 （除附註特別註明外，單位為新台幣仟元）

一、 公司沿革

• 一

• ( ) 旭富製藥科技股份有限公司係依照中華民國公司法於民國 76 年 9 月 18 日奉准設立，並 於民國 76 年 10 月開始營業，原公司名稱為旭富化學股份有限公司，於民國 91 年 5 月經 經濟部核准變更公司名稱。主要經營業務如下：

• 原料藥、原料藥中間體、特殊及精密化學品之加工、製造及銷售（以相關主管機 關核准者為限）。

• 代理國內外廠商產品之報價、投標及經銷業務。

• 代理前各項有關產品之研究發展業務。

• 除許可業務外，得經營法令非禁止或限制之業務。

• ( 二 ) 本公司民國 101 年及 100 年度平均員工人數為 175 人及 166 人。

二、重要會計政策之彙總說明

本財務報表係依照證券發行人財務報告編製準則及一般公認會計原則編製。重要會 計政策彙總說明如下：

一 ( ) 會計估計

本公司依照前述準則、法令及原則編製財務報表時，必須使用合理之估計和假 設，因估計通常係在不確定情況下作成之判斷，因此可能與將來實際結果有所差異。

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( 二 ) 資產與負債區分流動與非流動之標準

流動資產包括為交易目的而持有及預期於一年內變現或耗用之資產，資產不屬 於流動資產者為非流動資產。流動負債包括為交易目的而發生及須於一年內清償之 負債，負債不屬於流動負債者為非流動負債。

( 三 ) 現金及約當現金

係指隨時可轉換成定額現金及即將到期（自投資日起三個月內到期）且利率變 動對其價值影響甚少之投資。本公司現金流量表係依現金及約當現金之基礎所編製。

( 四 ) 金融資產及金融負債

本公司金融資產或金融負債於原始認列時以公平價值衡量。但非以公平價值衡 量且公平價值變動認列為損益之金融資產或金融負債，尚應加計取得或發行之交易 成本。

依慣例交易購買或出售之金融資產，採交易日會計處理。

1. 公平價值變動列入損益之金融資產及負債

公平價值變動列入損益之金融資產及負債，於續後評價時，概以公平價值衡 量且公平價值變動認列為當期損益。上市、上櫃股票、封閉型基金及存託憑證係 以資產負債表日公開市場之收盤價為公平價值。開放型基金則按資產負債表日每 單位受益憑證淨資產價值為公平價值。衍生性金融商品係以評價方法估計其公平 價值。並將此類別之金融資產及負債分類為交易目的之金融資產及負債及指定公 平價值變動列入損益之金融資產及負債。

2. 以成本衡量之金融資產

以成本衡量之金融資產係指無法可靠衡量公平價值之權益商品投資，包括未 上市 ( 櫃 ) 股票及興櫃股票等，以原始認列之成本衡量。若有減損之客觀證據，則認 列減損損失，此減損損失不予迴轉。

9

( 五 ) 衍生性金融商品與避險交易

本公司從事遠期外匯合約與利率交換等之衍生性金融商品交易，以規避利率與 匯率變動風險。此類衍生性金融商品原始認列與續後衡量皆以公平價值為基礎。

當不符合避險會計的條件時，衍生性金融商品公平價值變動部分則認列為當期 損益。

避險關係可分為下列三種類型：

1. 公平價值避險：

避險工具以公平價值再衡量，或帳面價值因匯率變動所產生之損益，立即認 列為當期損益；被避險項目因所規避之風險而產生之利益或損失，係調整被避險 項目之帳面價值並立即認列為當期損益。

2. 現金流量避險：

避險工具損益認列為股東權益調整項目。若被避險之預期交易將認列資產或 負債，則將原列為股東權益調整項目之損益，於所認列資產或負債影響損益之期 間內，重分類為當期損益，並於被避險之預期交易影響淨損益時，將前述直接認 列為股東權益調整項目之損益轉列為當期損益。

3. 國外營運淨投資避險：

將避險工具之損益認列為股東權益調整項目，並於處分國外營運機構時，轉 列為當期損益。

( 六 ) 應收款項及備抵呆帳

應收款項應按設算利率設算其公平價值，其公平價值與到期值之差額列為「未 實現利息收入」，並按利息法分期轉列為利息收入。但一年期以內之應收款項，其公 平價值與到期值差異不大且其交易量頻繁者，則不以公平價值評價。

應收款項之減損評估係首先確認是否存在客觀證據顯示重大個別應收款項發生 減損，重大個別應收款項存在客觀證據顯示發生減損者，應個別評估其減損金額， 其餘存在客觀證據顯示發生減損之非屬重大之應收款項，以及無減損客觀證據之應 收款項，將具類似信用風險特徵者納入群組，分別評估該組資產之減損。

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( 七 ) 存貨

存貨於取得時以成本為入帳基礎，採永續盤存制。存貨之計算採加權平均法計 算。期末並以成本與淨變現價值孰低評價，比較成本與淨變現價值時除同類別存貨 外，係採個別項目為基礎。

存貨若有瑕疵、損壞或陳廢等，致其價值顯著減低者，則以淨變現價值為評價 基礎。

( 八 ) 採權益法之長期股權投資

具有重大影響力之長期投資，係採用權益法評價，其投資成本與股權淨值之差 額如屬投資成本超過所取得可辨認淨資產公平價值，將超過部分列為商譽，並於每 年定期執行減損測試，以前年度攤銷者，不再追溯調整；若所取得可辨認淨資產公 平價值超過投資成本，則差額就非流動資產分別將其公平價值等比例減少之，若減 少至零仍有差額時，則為負商譽，將該差額列為非常損益。

非按原持股比例認購採權益法評價之被投資公司增發之新股，致使投資比例發 生變動，因而使所投資之股權淨值發生增減者，其增減數調整「資本公積」及「長 期股權投資」。

與採權益法評價之被投資公司間順流交易所產生之未實現損益，若本公司對被 投資公司具有控制能力者，則全數予以銷除，俟實現始認列損益；若本公司對被投 資公司不具有控制能力者，則按期末持股比例予以銷除。與採權益法評價之被投資 公司間逆流交易所產生之未實現損益，皆按約當持股比例予以銷除。與採權益法評 價之被投資公司間側流交易所產生之未實現損益，按約當持股比例相乘後之比例銷 除；但對各被投資公司均擁有控制能力時，則按對產生損益之被投資公司約當持股 比例銷除。遞延之未實現利益俟實現時始予認列。

當國外被投資公司之功能性貨幣為外幣時，其外幣財務報表換算後所產生之兌 換差額列為股東權益項下之「累積換算調整數」。

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( 九 ) 固定資產

固定資產係以取得成本為入帳基礎。為購置 ( 建 ) 固定資產在其達到可使用狀態前 所負擔之利息支出予以資本化，列為有關資產之成本。

閒置未使用之固定資產，列為其他資產，以帳面價值與淨變現價值孰低為評價 基礎，其相關之折舊費用列為營業外費用及損失。

重大之改良、添置及更新等足以延長資產使用年數或增加資產價值之支出，則 以資本支出處理；一般修理及維護支出，則以當年度費用處理。

固定資產報廢或出售時，其成本及截至報廢或出售時之累計折舊均自帳上轉 銷。如有出售資產 ( 損 ) 益，則列為當年度營業外收入或費用。

折舊按估計經濟耐用年限及殘值採平均法提列，到期已折足而尚在使用之固定 資產，仍繼續提列折舊。主要資產耐用年數除房屋及建築為 2 ～ 55 年外，其餘固定資 產為 3 ～ 15 年。

( 十 ) 利息資本化

購建固定資產期間有關之利息費用，依財務會計準則公報第三號「利息資本化 會計處理準則」規定應資本化者，則將有關利息予以資本化，分別列為各有關之資 產項下。此項資本化之利息費用，採該項資產之折舊方法，按該項資產之耐用年限 予以提列折舊。

( 十一 ) 遞延費用

以取得成本入帳基礎，並按其估計效益年限採直線法攤提，攤銷年限如下：

電力線路補助費：按 2~5 年平均攤銷。

12

( 十二 ) 退休金

1. 確定給付退休辦法

本公司訂有職工退休辦法，涵蓋所有正式任用員工。於員工提供服務期間， 按精算結果認列退休金費用。並依勞動基準法之規定，按月提撥勞工退休準備金， 專戶儲存於台灣銀行。

本公司以每年 12 月 31 日為衡量日完成員工退休金負債之精算，其累積給付義 務超過退休基金資產公平價值部份，於資產負債表認列最低退休金負債。並依精 算結果認列淨退休金成本。

2. 確定提撥退休辦法

自民國 94 年 7 月 1 日起配合勞工退休金條例（以下簡稱「新制」）之實施，原適 用確定給付退休辦法之員工如經選擇適用新制後之服務年資或新制施行後到職之 員工其服務年資改採確定提撥制，其退休金之給付由本公司按月以每月工資百分 之六提撥退休金，儲存於勞工退休金個人專戶，並將每期應提撥數認列為當期費 用。

( 十三 ) 員工認股權

發行酬勞性員工認股權，其給與日於民國 97 年 1 月 1 日（含）以後者，係依照財 務會計準則公報第三十九號「股份基礎給付之會計處理準則」處理。按預期既得認 股權之最佳估計數量及給與日公平價值計算之認股權價值，於既得期間認列為當期 費用，並依採權益交割或採現金交割分別調整資本公積—員工認股權或調整負債。 後續資訊顯示預期既得之認股權數量與估計不同時，則修正原估計數。

發行酬勞性員工認股權，其給與日於民國 93 年 1 月 1 日至 96 年 12 月 31 日間者，係 適用財團法人中華民國會計研究發展基金會解釋函相關規定，選擇採用內含價值法 處理，酬勞成本於符合認股權計畫所規定之員工服務年限內逐期認列為費用。

13

( 十四 ) 員工分紅及董監酬勞

本公司自民國 97 年 1 月 1 日起，採用財團法人中華民國會計研究發展基金會 (96) 基秘字第 052 號函，將員工紅利及董監酬勞視為費用，而非盈餘之分配。

本公司於員工提供勞務之會計期間依過去經驗就員工分紅可能發放之金額為最 適估計，並認列為費用。於期後期間之董事會決議之發放金額有重大變動時，該變 動應調整當年度 ( 原認列員工分紅費用之年度 ) 之費用。至次年度股東會決議日時，若 金額仍有變動，則依會計估計變動處理，列為次年度損益。

( 十五 ) 資產減損

本公司係依財務會計準則公報第三十五號「資產減損之會計處理準則」之規定 辦理資產減損之認列及迴轉。當個別資產或現金產生單位之帳面價值超過其可回收 金額之部分認列減損損失。

資產（商譽除外）自前次減損損失認列日後，有證據顯示資產（商譽除外）於 以前期間所認列之減損損失，可能已不存在或減少時，應即估計該資產之可回收金 額並將增加可回收金額列為減損損失之迴轉；但資產帳面價值應增加至可回收金 額，惟不得超過資產在未認列減損損失之情況下，減除應提列折舊或攤銷後之帳面 價值。

( 十六 ) 外幣交易及外幣財務報表換算

本公司以新台幣記帳。非衍生性商品之外幣交易依交易日之即期匯率入帳；資 產負債表日之外幣貨幣性資產或負債，依當日之即期匯率換算，產生之兌換差額列 為當期損益。外幣非貨幣性資產或負債按交易日之歷史匯率衡量；但以公平價值衡 量之外幣非貨幣性資產或負債，則按資產負債表日即期匯率換算，如屬公平價值變 動認列為當期損益者，兌換差額亦認列為當期損益；如屬公平價值變動認列為股東 權益調整項目者，兌換差額亦認列為股東權益調整項目。

對國外營運機構之長期股權投資，採權益法評價者，其國外營運機構之財務報 表，若非以功能性貨幣表達，則先將該外幣財務報表以功能性貨幣再衡量，再衡量 所產生之換算差額，列入當期之兌換損益；另因外幣財務報表換算為本國貨幣財務 報表所產生之換算差額，及對國外營運機構具有長期投資性質之外幣墊款所產生之 兌換差額，均列入股東權益之調整項目「累積換算調整數」。

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( 十七 ) 營運部門資訊

營運部門係同時符合下列特性之企業組成單位：

1. 從事可獲得收入並發生費用之經營活動。

2. 營運結果定期由企業之營運決策者複核，以制定分配予該部門資源之決策，並評估 該部門之績效。

3. 具個別分離之財務資訊。

本公司依照財務會計準則公報第四十一號「營運部門資訊之揭露」規定於合併財 務報表揭露部門資訊，其個別財務報表不揭露部門資訊。

( 十八 ) 所得稅

所得稅之會計處理採跨期間與同期間之所得稅分攤，並認列遞延所得稅資產或 負債，再評估其遞延所得稅資產之可實現性，認列其備抵評價金額。遞延所得稅資 產或負債依據其所屬資產負債科目性質或預期實現期間長短劃分流動或非流動項 目。以前年度高、低估之所得稅，列為當年度所得稅費用之調整項目。未分配盈餘 依所得稅法加徵 10% 之所得稅，於股東會決議分配盈餘後列為當期之所得稅費用。

所得稅抵減之會計處理，依財務會計準則公報第十二號「所得稅抵減之會計處 理準則」之規定處理，因購置設備或技術、研究發展、人才培訓及股權投資等所產 生之所得稅抵減採當期認列法處理。

最低稅負制於民國 95 年度生效，本公司於計算所得稅時除一般所得稅額外，並 予估算基本稅額。如一般稅額低於基本稅額時，將差額估列入帳，列入當年度所得 稅費用之調整項目。

( 十九 ) 收入及費用認列方法

銷售商品收入於商品交付且顯著風險及報酬移轉時認列；勞務收入以資產負債 表日勞務提供之完成程度認列收入；費用則依權責發生制於交易事項實際發生時認 列為當期費用。

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( 二十 ) 資產支出與收益支出之劃分

一項支出之未來經濟效益達於未來各期者，列為資產並按其耐用年限攤銷，其 不具未來經濟效益，或雖有經濟效益，惟其金額不具重要性者，則列為當期費用或 損失。

( 廿一 ) 每股盈餘

本公司之基本每股盈餘係以本期純益除以加權平均流通在外股數計算之；稀釋 每股盈餘則另考量具稀釋作用之潛在普通股轉換為普通股之影響，惟具反稀釋作用 之潛在普通股並不予列入計算。

三、會計變動之理由及其影響：

• ( 一 ) 本公司自民國 100 年 1 月 1 日起，依新修訂之財務會計準則公報第三十四號「金融商品 之會計處理準則」辦理。此項會計變動，對本公司民國 100 年度損益並無重大影響。

• ( 二 ) 本公司自民國 100 年 1 月 1 日起，依新發布之財務會計準則公報第四十一號「營運部門 資訊之揭露」辦理，並於民國 100 年經會計師查核之合併財務報表揭露部門資訊，個 別財務報表不揭露部門資訊。此項會計變動，對本公司民國 100 年度損益並無重大影 響。

四、現金及約當現金

庫存現金 零用金／週轉金 銀行存款 合 計	101年12月31日 $84) 150) 19,431) $19,665)	100年12月31日
		$50) 150) 28,002)
		$28,202)

五、應收票據淨額

應收票據

101年12月31日 $8,243)	100年12月31日
	$9,407)

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六、應收帳款淨額

七、	應收帳款 備抵呆帳 合 計 存貨 原料 在製品 製成品 在途原物料 備抵存貨跌價及呆滯損失 合 計 與存貨相關之銷貨成本金額如下： 出售存貨成本 存貨跌價及呆滯損失(回升利益) 存貨報廢損失 合 計	101年12月31日 $209,960) (2,489) $207,471) 101年12月31日 $90,250) 115,905) 139,547) 4,136) (56,623) $293,215) 101年 度 $861,625) (6,080) 9,139) $864,684)	100年12月31日
			$196,547) (2,632)
			$193,915)
			100年12月31日
			$98,327) 119,160) 156,016) -0 (62,703)
			$310,800)
			100年 度
			$717,264) 9,904) 3,428)
			$730,596)

本公司 101 年度認列存貨回升利益 6,080 仟元，主因係本公司於存貨報廢及銷毀作業 時，以原始成本認列存貨報廢損失，致使該存貨原已提列之備抵跌價損失於期末存貨評 價時，迴轉產生存貨回升利益 6,080 仟元。

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八、以成本衡量之金融資產 ─ 非流動

被投資公司名稱 特別股: Asan Laboratories Co., Ltd.	101年12月31日 金 額 % $-0 -	100年12月31日	100年12月31日
	金 額 $-0	金 額	%
		$34,920)	19.94

• 一

• ( ) 本公司所持有上述金融資產，因無活絡市場公開報價且其公平價值無法可靠衡量， 故以成本衡量。

• ( 二 ) 本公司經董事會決議於民國 99 年 1 月投資 Asan Laboratories Co., Ltd. ( 該公司 ) 之特別 股 6,862 仟股，共計美金 3,980 仟元，折合新台幣約 127,320 仟元，依約載明本公司所持 有之特別股得以一股換一股之比率轉換為普通股，具優先受償權，股息率為每股美 金 0.04 元非累積。本公司評估該公司之投資價值已減損，故於民國 100 年認列減損損 -

• 失金額計 92,400 仟元，帳列營業外費用及損失 減損損失項下。

該公司於民國 101 年 2 月 6 日召開臨時股東會議，決議以每股 0.001 美元向單一股東買回 15,300 仟股普通股，並予以註銷，此一結果使本公司對該公司之持股比例由 19.94% 提高至 35.91% ，本公司並以「年初帳面價值」轉列採權益法之長期股權投資之「初 始帳面價值」。

九、採權益法之長期股權投資

一 ( ) 採權益法之長期股權投資明細：

被投資公司名稱 採權益法之長期投資: SCI Holding Universal Ltd. Asan Laboratories Co., Ltd. 合 計	101年12月31日 金 額 % $25,573) 100.00 41,42,599) 35.91 $68,172)	100年12月31日	100年12月31日
	金 額 $25,573) 41,42,599) $68,172)	金 額	%
		$30,206) -0	100.00 -
		$30,206)

18

• ( 二 ) 本公司民國 101 年及 100 年度採權益法之長期股權投資認列投資 ( 損 ) 益，係依該等被投 資公司同期間經會計師查核之財務報表認列如下：

被投資公司名稱 SCI Holding Universal Ltd. Asan Laboratories Co., Ltd. 合 計	101年度 $(3,813) (6,786) $(10,599)	100年度
		$(5,498) -0
		$(5,498)

• ( 三 ) 本公司對被投資公司具有控制能力者，已另行編製民國 101 年及 100 年度母子公司之 合併財務報告。

• ( 四 ) 其他相關資訊，請詳附註廿四之附表。

十、固定資產

累計折舊-土地改良物 累計折舊-房屋及建築 累計折舊-機器設備 累計折舊-辦公設備 合 計	101年12月31日 $2,294) 165,879) 724,896) 10,920) $903,989)	100年12月31日
		$2,101) 147,159) 645,410) 10,773)
		$805,443)

• 一

• ( ) 本公司於 97 年 5 月經董事會決議購買土地一筆，購買當時因該土地受農林用地所有權 人名義登記之限制，而暫以自然人名義過戶，並訂定信託契約以為保全措施。該筆 土地已於民國 100 年 7 月 15 日完成過戶登記。

• ( 二 ) 截至民國 101 年及 100 年 12 月 31 日止，部分固定資產已作為本公司借款之擔保品，詳 見附註十九「質押之資產」之說明。

19

十一、短期借款

短期借款
信用借款 購料借款 出口借款	101年12月31日 $26,000) 6,697) 2,327) $35,024)	100年12月31日
		$136,500) 32,037) 7,381)
		$175,918)

利率區間 1.33%~1.42% 1.32%~1.66%

短期借款之擔保品，請詳附註十九「質押之資產」之說明。

十二、股 本

• ( 一 ) 截至民國 101 年 12 月 31 日止，實收資本額為 493,173 仟元，流通在外股數為 49,317 仟 股，每股面額 10 元，均為普通股。

• ( 二 ) 民國 101 年度員工認股權轉換普通股計 151 仟股，每股面額 10 元，合計 1,510 仟元。 其他情形請詳附註廿三 ( 四 ) 。

• ( 三 ) 本公司於民國 100 年 6 月 10 日經股東常會決議辦理盈餘轉增資 34,403 仟元及員工紅 利轉增資 19,989 仟元，合計發行新股 3,763 仟股，該增資案經董事會決議以民國 100 年 8 月 12 日為增資基準日。

• ( 四 ) 民國 100 年度員工認股權轉換普通股計 137 仟股，每股面額 10 元，合計 1,365 仟元。 其他情形請詳附註廿三 ( 四 ) 。

十三、資本公積

• 一

• ( ) 依公司法規定，資本公積僅供彌補虧損，但公司無虧損者得以發行股票溢價及受 領贈與所得所產生之資本公積之全部或一部發給新股或現金。另依證券期貨局規 定，每年撥充資本公積之合計金額不得超過實收資本額 10% 。其中以發行股票溢價 轉入之資本公積撥充資本者，應俟產生該次資本公積經主管機關核准登記後之次 一年度，始得將該次轉入之資本公積撥充資本。

20

( 二 ) 民國 101 年及 100 年 12 月 31 日資本公積內容如下：

資本公積-發行溢價 資本公積-處分資產增益 資本公積-長期投資 資本公積-股份基礎給付 合 計	101年12月31日 $154,151) 980) 14,299) 5,582) $175,012)	100年12月31日
		$152,568) 980) - 5,582)
		$159,130)

十四、保留盈餘

一 ( ) 法定盈餘公積

依公司法規定，公司應就稅後純益提撥 10% 為法定盈餘公積，直至與實收資本 總額相等為止。法定盈餘公積依法僅供彌補虧損之用，但公司無虧損者，得依股 東會決議之方法，將該項公積超過實收資本額 25% 的部份，發給新股或現金。

( 二 ) 特別盈餘公積

一 依財政部證券暨期貨管理委員會 (89) 台財證 ( ) 字第一○○一一六號函規定， 應依證券交易法第四十一條第一項規定，就帳列股東權益減項金額如金融商品未 實現損失、累積換算調整數、未認列為退休金成本之淨損失等提列相同數額之特 別盈餘公積，嗣後股東權益減項數額有迴轉時始得就迴轉部分分派盈餘。

( 三 ) 盈餘分配及股利政策

1. 本公司章程第 22 條規定，年度盈餘分派順序及限制如下：

(1) 提繳所得稅。

(2) 彌補以前年度虧損。

• (3) 提列法定盈餘公積百分之十。

21

• (4) 依證券交易法第四十一條第一項規定，提列特別盈餘公積。

• (5) 餘額依下列比例分派之：

  • a. 員工紅利不低於百分之三。

  • b. 董事酬勞為百分之二。

• (6) 股東紅利由董事會依據本公司之股利政策擬具分派議案，提請股東會決議分 派之。

• 2.(1) 本公司民國 101 年度對於應付員工紅利及董事酬勞之估列係依章程規定衡量 可能發放之金額，其約按 101 年度稅後純益之 16.5% 計算。嗣後若董事會決議 之發放金額有重大變動時，應調整當年度費用；次年度股東會決議之發放金額 仍有變動時，則於股東會決議年度調整入帳。如股東會決議採股票發放員工紅 利，股票紅利股數以決議分紅之金額除以股票公平價值決定，股票公平價值係 以股東會決議日前一日之收盤價，並考量除權除息之影響為計算基礎。

• (2) 本公司民國 101 年度盈餘分配議案，有關董事會通過擬議及股東會決議盈餘分派 情形，請至台灣證券交易所之「公開資訊觀測站」查詢。

• (3) 本公司民國 100 年度及 99 年度盈餘分配案、員工紅利及董事酬勞分派數，經董 事會通過擬議及股東會決議，其相關資訊請至台灣證券交易所之「公開資訊 觀測站」查詢。

• (4) 本公司民國 100 年度及 99 年度員工紅利及董事酬勞分別經股東會決議分配情 形與本公司民國 100 年度及 99 年度財務報表估列數並無差異，實際分配情形如 下：

下：
	100年度	99年度
(1)員工現金紅利	$13,033)	$4,997)
(2)員工股票紅利
仟股數	-)	322
金額	-)	$19,989
佔當年底流通在外股數比例	-)	1%
(3)董事酬勞	$1,556)	$3,053)

22

、 、 十五、本期發生之用人 折舊 折耗及攤銷費用依其功能別彙總如下

功能別 性質別	101年 度	101年 度	101年 度	100年 度	100年 度	100年 度
	屬於營業 成本者	屬於營業 費用者	合 計	屬於營業 成本者	屬於營業 費用者	合 計
用人費用
薪資費用	$106,187)	$74,897)	$181,084)	$94,138)	$60,060)	$154,198)
勞健保費用	7,213)	2,985)	10,198)	6,562)	2,731)	9,293)
退休金費用	5,638)	2,452)	8,090)	5,246)	2,304)	7,550)
其他用人費用	617)	5,782)	6,399)	593)	5,331)	5,924)
折舊費用	95,955)	14,470)	110,425)	90,280)	14,612)	104,892)
攤銷費用	407)	-0	407)	213)	-0	213)

註一：其他用人費用係伙食費、職工福利及團體保費等。

十六、所得稅費用 ( 利益 )

一 ( ) 本公司所得稅費用 ( 利益 ) 包括下列項目

)本公司所得稅費用(利益)包括下列項目
繼續營業單位之應付所得稅 遞延所得稅(利益) 所得稅低估數 未分配盈餘加徵10%所得稅 合 計	101年 度 $41,291) (1,909) 4,316) 777) $43,705)	100年 度
		$33,728) (18,207) 794) 33)
		$16,348)

( 二 ) 1. 民國 101 年及 100 年 12 月 31 日之遞延所得稅資產與負債之情形：

(1)遞延所得稅資產總額 (2)遞延所得稅負債總額	101年12月31日 $36,929) $-)	100年12月31日
		$35,412) $393)

23

(3) 產生遞延所得稅資產或負債之暫時性差異

呆帳損失之認列所產生之可減除(應課稅)暫時 性差異 存貨跌價損失之認列所產生之可減除(應課稅) 暫時性差異 未實現兌換損益之認列所產生之可減除(應課 稅)暫時性差異 退休金費用之認列所產生之可減除(應課稅)暫 時性差異 其他費用之認列所產生之可減除(應課稅)暫時 性差異 折舊費用之認列所產生之可減除(應課稅)暫時 性差異 採權益法認列之投資損失所產生之可減除(應 課稅)暫時性差異 減損損失之認列所產生之可減除暫時性差異 銷貨收入之認列所產生之可減除(應課稅)暫時 性差異 2.遞延所得稅資產-流動 遞延所得稅負債-流動 流動遞延所得稅資產與負債抵銷後淨額 3.遞延所得稅資產－非流動	101年12月31日 $1,107 $56,623 $842 $1,591 $10,379 $2,011 $29,205 $92,400 $23,070 101年12月31日 $15,921) - $15,921) 101年12月31日 $21,008)	100年12月31日
		$1,107 $62,704 $(2,312) $116 $432 $1,957 $18,607 $92,400 $30,984 100年12月31日
		$16,448) (393)
		$16,055)
		100年12月31日
		$18,965)

24

1. 繼續營業單位民國 101 年及 100 年度之所得稅費用與當期應付所得稅費用調節如 下：

下：
當期所得稅費用 存貨跌價損失之認列所產生之遞延所得稅費用 (利益) 未實現兌換損益之認列所產生之遞延所得稅費用 (利益) 退休金費用之認列所產生之遞延所得稅費用(利益) 折舊費用之認列所產生之遞延所得稅費用(利益) 其他費用之認列所產生之遞延所得稅費用(利益) 投資損失之認列所產生之遞延所得稅費用(利益) 資產減損之認列所產生之遞延所得稅費用(利益) 銷貨收入之認列所產生之遞延所得稅費用(利益) 所得稅費用(高)低估 未分配盈餘加徵10%所得稅 投資抵減之認列所產生之可減除稅額 合 計	101年 度 $41,291 $1,034 $(536) $(251) $(9) $(1,690) $(1,802) $- $1,345 $4,316 $7 $- $43,705	100年 度
		$36,806) $(1,684) $1,426) $(222) $137) $33) $(935) $(15,708) $(1,254) $794) $33) $(3,078)
		$16,348)

( 三 ) 兩稅合一相關資訊：

1.可扣抵稅額帳戶餘額 2.盈餘分配之稅額扣抵比率	101年12月31日 $73,817) 101年 度(預計)% 2725.28)	100年12月31日
		$60,711) 100年 度(實際)%
		27.58)

本公司民國 101 年度尚未有實際稅額扣抵比率，故揭露預計數；民國 100 年度 盈餘業於民國 101 年度分配，故為實際之稅額扣抵比率。

25

( 四 ) 未分配盈餘相關資訊：

86年度以前 87年度以後 合 計	101年12月31日 $86,063) 380,730) $466,793)	100年12月31日 $86,063) 276,224) $362,287)

• ( 五 ) 本公司依促進產業升級條例第九條之二第二項及「製造業及其相關技術服務業於 中華民國 97 年 7 月 1 日至 98 年 12 月 31 日新增投資適用五年免徵營利事業所得稅獎勵 辦法」第九條規定增資擴展用於製造及銷售產品之所得，經核准自民國 101 年 1 月 1 日起連續五年免徵營利事業所得稅。

( 六 ) 本公司之營利事業所得稅申報案，業經稽徵機關核定至民國 99 年度。

十七、每股盈餘

本期(損)益 基本每股盈餘 屬於普通股股東之本期(損)益 具稀釋作用之潛在普通股之影響 員工認股權 員工分紅 稀釋每股盈餘 屬於普通股股東之本期(損)益 加潛在普通股之影響	101年 度	101年 度
	金額(分子) 稅 前 稅 後 $238,154) $194,449) 238,154) 194,449) -0 -0 -0 -0 $238,154) $194,449)	股數 (分母) 0 49,233) 125) 519) 49,877)	每股盈餘
	稅 前 $238,154) 238,154) -0 -0 $238,154)		稅 前 $4.84 $4.77	稅 後
				$3.95
				$3.90

26

本期(損)益 基本每股盈餘 屬於普通股股東之本期(損)益 具稀釋作用之潛在普通股之影響 員工認股權 員工分紅 稀釋每股盈餘 屬於普通股股東之本期(損)益 加潛在普通股之影響	100年 度	100年 度
	金額(分子) 稅 前 稅 後 $106,364) $90,016) 106,364) 90,016) -0 -0 -0 -0 $106,364) $90,016)	股數 (分母) 0 48,874 130 494 49,498	每股盈餘
	稅 前 $106,364) 106,364) -0 -0 $106,364)		稅 前 2.18) $2.15)	稅 後
				1.84)
				$1.82)

計算稀釋每股盈餘時，員工分紅若有可能採發放股票者，於該潛在普通股具有稀 釋作用時計入加權平均流通在外股數，並以該潛在普通股資產負債表日之公平價值， 作為發行股數之判斷基礎。於次年度股東會決議員工分紅發放股數前計算稀釋每股盈 餘時，亦繼續考量該等潛在普通股之稀釋作用。

如員工分紅採發放股票方式經股東會決議確定股數時，即列入決議年度基本每股 盈餘計算。

追溯調整後加權平均流通在外股數計算如下：

期初股數 加：員工認股轉換 盈餘轉增資 員工紅利轉增資 合 計	101年 度 49,166) 67) -0 -0 49,233)	100年 度
		45,267) 46) 3,440) 121)
		48,874)

27

十八、關係人交易

一 ( ) 關係人之名稱及關係

關係人名稱

與本公司之關係

瑞士商旭福股份有限公司 為本公司法人董事 瑞士商旭富美國股份有限公司 與本公司董事屬同一聯屬公司 南京旭富醫藥科技有限公司 為本公司之孫公司 財團法人台灣名人賽高爾夫運動振興基金會 母公司捐贈金額達實收基金總額三 分之一以上

( 二 ) 與關係人間之重大交易事項

1. 銷 貨

瑞士商旭福股份有限公司 瑞士商旭富美國股份有限公司 合 計	101年	度	100年	度
	金 額	百分比	金 額	百分比
	$-0 44,710)	-0 3.54)	$296) 14,176)	0.03) 1.37)
	$44,710)	3.54)	$14,472)	1.40)

本公司對上開公司銷貨，係依一般銷售條件 ( 市場行情價格）辦理。收款期 間約為 2-3 個月。

2. 營業費用

南京旭富醫藥科技有限公司 財團法人台灣名人賽高爾夫運動振 興基金會 合 計	101年	度	100年	度
	金 額	百分比	金 額	百分比
	$2,377) 1,000	6.89 1.70	$1,122) 1,000	2.87) 2.22
	$3,377	8.59	$2,122	5.09

28

( 三 ) 董事及管理階層薪酬資訊

民國 101 年及 100 年度分配予董事及管理階層之薪酬總額分別為 32,970 仟元及 24,322 仟元，民國 101 年度薪酬資訊包含擬於民國 102 年度股東會發放之員工紅利及 董事酬勞，實際金額尚待民國 102 年度股東會決議之。另民國 100 年度之薪酬總額 包含於民國 101 年度股東會決議之盈餘分配案中所提之董事酬勞及員工紅利，其他 相關資訊請參閱股東會年報內容。

十九、質押之資產

土地 建築物 合 計	101年12月31日 $42,736) 19,481) $62,217)	100年12月31日
		$42,736) 23,437)
		$66,173)

一 ( ) 質押之資產係以帳面淨額表達。

( 二 ) 本公司質押之資產係提供作為短期借款之擔保品。

二十、重大承諾事項及或有事項

因進口原料已開立尚未使用之信用狀

101 年 12 月 31 日 100 年 12 月 31 日 $22,524) $2,159)

廿一、重大之災害損失：無

29

廿二、重大期後事項：

1. 本公司於民國 102 年 3 月 8 日董事會決議將成立子公司，製造及銷售高活性及無菌原料 藥以因應產業趨勢及客戶需求，並增加產品線及擴大營運基礎。本公司於民國 102 年 1 月購入桃園縣觀音鄉供興建廠房之土地，合約總價款參考鑑價報告並由雙方議定 後，價格為 312,068 仟元。該筆款項已於民國 102 年 2 月全數支付完畢。

2. 本公司於民國 102 年 2 月 1 日發生工廠火災，幸無人員傷亡，預計需花費之修復成本約 為 8,000 仟元，本公司已有投保，經與保險公司初步核算，除自負額 4,000 仟元外，其 ~

餘約可獲得全數理賠；預計修復期間為二 三週，因另有投保營運中斷險，故此事件 對財務業務之影響有限。

1. 本公司於民國 102 年 3 月 8 日董事會決議結束子公司南京旭富醫藥科技有限公司之營 運。

廿三、其他

一 ( ) 員工退休金相關資訊

1. 本公司依「勞工退休金條例」訂定之員工退休辦法，係屬確定提撥退休辦法。 依員工每月按不低於薪資之 6% 提撥退休金至勞工保險局之個人專戶。民國 101 年及 100 年度認列之退休金成本分別為 4,421 仟元及 4,045 仟元。

2. 本公司依「勞動基準法」訂定之員工退休辦法，係屬確定給付退休辦法，適用 於民國 94 年 7 月 1 日實施「勞工退休金條例」前所有正式員工之服務年資，以及 於實施「勞工退休金條例」後選擇繼續適用勞動基準法員工之後續服務年資。 依該辦法之規定，員工退休金之支付係根據服務年資及退休前 6 個月之平均薪資 計算， 15 年以內 ( 含 ) 的服務年資每滿一年給予兩個基數，超過 15 年之服務年資每 滿一年給予一個基數，惟累積最高以 45 個基數為限。未滿半年者以半年計；滿 半年未滿一年者以一年計。本公司依員工每月薪資總額 5 ％提撥員工退休金基 金，交由勞工退休準備金監督委員會以該委員會名義存入台灣銀行之專戶。

30

本公司屬確定給付退休辦法之退休金相關資訊揭露如下：

(1) 淨退休金成本

服務成本 利息成本 退休基金資產之預期報酬 過渡性淨給付義務（淨資產）攤銷數 退休金損（益）攤銷數 合 計	101年 度 $2,153) 1,542) (1,066) 31) 1,009) $3,669)	100年 度
		$2,124) 1,570) (1,028) 31) 811)
		$3,508)

• (2) 退休基金提撥狀況與資產負債表列報數額調節表

給付義務: 既得給付義務 非既得給付義務 累積給付義務 未來薪資增加之影響數 預計給付義務 退休基金公平價值 提撥狀況 未認列過渡性(淨資產)淨給付義務之未攤 銷餘額 退休金損(益)之未攤銷餘額 補列之應計退休金負債 期末(應計退休金負債)／預付退休金 遞延退休金成本 未認列為退休金成本之淨損失 既得給付	101年12月31日 $(23,328) (47,877) (71,205) (12,426) (83,631) 54,000) (29,631) 133) 28,077) (15,784) $(17,205) $133) $15,652) $(25,672)	100年12月31日
		$(21,264) (45,154)
		(66,418) (12,134)
		(78,552) 53,429)
		(25,123) 164) 25,013) (13,043)
		$(12,989)
		$164)
		$12,879)
		$(23,940)

31

(3) 精算假設

折 現 率 未來薪資水準增加率 退休基金資產預期投資報酬率	101年 度 1.75% 1.50% 1.75%	100年 度
		2.00% 1.50% 2.00%

( 二 ) 金融商品相關資訊

非衍生性金融商品 金融資產： 以成本衡量之金融 資產-非流動 衍生性金融商品 金融資產(負債)： 公平價值變動列入 損益之金融資產 (負債)-流動	101年12月31日	101年12月31日	101年12月31日	100年12月31日	100年12月31日	100年12月31日
	帳面價值	公開報價決 定之金額	評價方法估 計之金額	帳面價值	公開報價決 定之金額	評價方法估 計之金額
	$-0 $-0	$-0 $-0	$-0 $-0	$34,920) $(66)	$-0 $(66)	$-0 $-0

本公司估計金融商品公平價值所使用之方法及假設如下：

1. 短期金融商品以其在資產負債表上之帳面價值估計其公平價值，因為此類商品 到期日甚近，其帳面價值應屬估計公平價值之合理基礎。此方法應用於現金及 約當現金、應收款項、短期借款、應付款項、應付費用及其他應付款。

2. 公平價值變動列入損益之金融商品及備供出售金融資產如有活絡市場公開報價 時，則以此市場價格為公平價值。若無市場價格可供參考時，則採用評價方法 估計。本公司採用評價方法所使用之估計及假設，與市場參與者於金融商品訂 價時用以作為估計及假設之資訊一致，該資訊為本公司可取得者。衍生性金融 商品係以個別遠期外匯合約及外匯選擇權合約銀行報價之每日結算價格，分別 計算個別合約之公平價值。

32

(1) 財務風險控制及避險策略

本公司利用匯率、利率監控及交易對手授信管理等作業，以辨認本公司 所有風險 ( 包含市場風險、信用風險、流動性風險及現金流量風險 ) ，使本公司 之管理階層能有效從事控制並衡量市場風險、信用風險、流動性風險及現金 流量風險。本公司市場風險管理目標，係適當考慮經濟環境、競爭狀況及市 場價值風險之影響下，達到最佳化之風險部位、維持適當流動性部位及集中 管理所有市場風險。

(2) 重大財務風險資訊

(A) 市場風險

匯率市場：本公司部分之進銷貨係以美元等外幣為計價單位，其公平價值 將隨市場匯率波動而改變。惟本公司會依據外匯淨部位及市場 狀況進行避險，此舉將可降低匯率波動之部分風險。

(B) 信用風險

• a. 應收債務：本公司應收款項之債務人，大部分為信用極好之國際知名公 司，且本公司定期評估往來客戶之信用狀況，故無重大之信 用風險。

• b. 金融市場：本公司所從事之遠期外匯交易，係與信用良好之金融機構往 來，預期各該金融機構均不致產生違約情事，故發生信用風 險之可能性極低。

(C) 流動性風險

• a. 應收債權：本公司應收款項之主要債務人，均為信用良好之國際知名公 司，且各應收款項均屬一年內到期者，收款情形並無異常， 經評估並無重大之流動性風險。

• b. 外匯交易：本公司所從事之遠期外匯交易，其標的均係國際外匯市場上， 交易量極為龐大的幣種，且報價之交易商非常多，買賣報價非 常積極，流通性極佳，故預期不致有重大之流動性風險。

33

• c. 資金調度：本公司之營業狀況良好，營運資金充足，在貨幣市場及銀行 間之債信也極佳，故沒有因無法籌措資金以履行合約義務之 資金調度之流動性風險。

(D) 利率變動之現金流量風險

本公司借入之款項，係屬浮動利率之金融商品，故市場利率變動將使 債務類金融商品之有效利率隨之變動，而使其未來現金流量產生波動。由 於本公司之借款金額不高，故預期不致產生重大利率變動之現金流量風險。

(E) 衍生性金融商品交易

金融商品	101年12月31日	101年12月31日	101年12月31日		100年12月31日	100年12月31日
	帳面價值	合約本金 (仟元)			合約本金 (仟元)	契約期間
遠期外匯合約(買 入台幣/賣出日幣)	$-0	-0		$(66)	JPY41,000	100.11.29 ~101.01.30

本公司與兆豐國際商業銀行簽訂預售日幣之遠期外匯合約，此合約係 以規避外幣匯率變動可能造成之不利影響為主要目的，民國 100 年 12 月 31 日止，合約名目本金為日幣 41,000 仟元，當期損益金額則為損失 66 仟元。

( 三 ) 重大合約：無

( 四 ) 員工認股權憑證

1. 酬勞性員工認股選擇計劃

本公司於民國 96 年 4 月 27 日經行政院金融監督管理委員會核准發行員工認股 憑證 1,500 仟單位，民國 96 年 6 月 28 日經董事會決議發行 1,100 仟單位，並於民國 96 年 7 月 4 日發行 1,100 仟單位，每單位認股權憑證得認購本公司 1 股之普通股。認股 價格為發行當日本公司普通股收盤價。認股權人自被授予員工認股權證屆二年 後，可按一定時程及比例行使認股權，認股權憑證之存續期間為六年。

34

1. 民國 101 年及 100 年度酬勞性員工認股選擇權計劃相關之數量及加權平均行使價 格之資訊揭露如下表：

期初流通在外 本期行使 期末流通在外 期末可行使之認股選擇權	101年 度	100年 度	100年 度
	數量(單位) 加權平均行 使價格(元) 2260 $21.800 (151) -0 750 20.220 750 -0	數量(單位)	加權平均行 使價格(元)
		363) (137) 226) 226)	$26.10) -0 21.80) -0

1. 截至民國 101 年 12 月 31 日止，本公司流通在外及可行使之員工認股權憑證相關資 訊如下：

行使價格 範圍(元)		流通在外認股權憑證	流通在外認股權憑證	可行使認股權憑證	可行使認股權憑證
	流通在外 單位(仟)	加權平均預期 剩餘存續期間(年)	加權平均 行使價格(元)	可行使 單位(仟)	加權平均 行使價格(元)
20.22	75)	0.5)	$20.22)	75)	$20.22)

1. 本公司 101 年度依內含價值法認列之相關酬勞成本為 0 仟元。對認股選擇權計劃 給與日 ( 或修正日 ) 於民國 93 年度 ( 含 ) 以後者，若採公平價值法認列認股權酬勞成 本，其相關擬制性資訊如下：

評價模式 Black-Scholes 選擇權評價模式 假設股利率 4.9107% 預期價格波動性 16.6083% 無風險利率 2.477675% 預期存續期間 0.5 年

35

本期淨利 報表認列之淨利 擬制純益 基本每股稅後盈餘 報表認列之每股盈餘 擬制每股盈餘 完全稀釋每股稅後盈餘 報表認列之每股盈餘 擬制每股盈餘	101年 度 $194,449) 194,449) 3.95) 3.95) 3.90) 3.90)	100年 度
		$90,016) 89,886) 1.84) 1.84) 1.82) 1.82)

( 五 ) 本公司具重大影響之外幣金融資產及負債資訊如下 :

金融資產 貨幣性項目 美金 歐元 日幣 採權益法之長期股權投資 美金 金融負債 貨幣性項目 美金 日幣	101年12月31日	101年12月31日	單位：外幣仟元 100年12月31日	單位：外幣仟元 100年12月31日
	外幣	匯率	外幣	匯率
	$4,423) 87) 36,622) 2,3480 1,047) 2,706)	29.03) 38.48) 0.34) 29.030 29.03) 0.34)	$4,465) 44) 49,448) 998) 2,120) 1,560)	30.26) 39.19) 0.39) 30.26) 30.26) 0.39)

( 六 ) 財務報表表達：無

36

廿四、附註揭露事項

一 ( ) 重大交易事項相關資訊

編號	項 目	附表
1	資金貸與他人	無
2	為他人背書保證	無
3	期末持有有價證券情形	附表一
4	累積買進或賣出同一有價證券之金額達新台幣一億元或實收資本額 百分之二十以上者	無
5	取得不動產之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上者	無
6	處分不動產之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上者	無
7	與關係人進、銷貨之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之二十 以上者	無
8	應收關係人款項達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上者	無
9	從事衍生性商品交易者	廿三(二)

( 二 ) 轉投資事業相關資訊

編號	項 目	附表
1	資金貸與他人	無
2	為他人背書保證	無
3	期末持有有價證券情形	附表一
4	累積買進或賣出同一有價證券之金額達新台幣一億元或實收資本額 百分之二十以上者	無
5	取得不動產之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上者	無
6	處分不動產之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上者	無
7	與關係人進、銷貨交易金額達新台幣一億元或實收資本額百分之二 十以上者	無
8	應收關係人款項達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上者	無
9	從事衍生性商品交易者	無
10	被投資公司名稱、所在地區…等相關資訊	附表二

37

( 三 ) 大陸投資資訊之揭露

1. 本公司於民國 97 年 3 月透過英屬維京群島 SCI Holding Universal Ltd. 轉投資大陸 地區之南京旭富醫藥科技有限公司美金 1,500 仟元，是項投資案業經經濟部投資 審議委員會於民國 97 年 4 月 10 日經審二字第 09700106710 號函，核准在案；截至 民國 101 年 12 月 31 日止業已匯出美金 1,500 仟元投資於 SCI Holding Universal Ltd. ，並由其匯出美金 1,490 仟元至南京旭富醫藥科技有限公司，其他相關資訊， 請詳附表三之說明。

2. 與大陸被投資公司直接或間接經由第三地區所發生下列之重大交易事項，暨其 價格、付款條件、未實現損益：

3. (1) 進貨金額及百分比與相關應付款項之期末餘額及百分比：無。

4. (2) 銷貨金額及百分比與相關應收款項之期末餘額及百分比：無。

5. (3) 財產交易金額及其所產生之損益數額：無。

6. (4) 票據背書保證或提供擔保品之期末餘額及其目的：無。

7. (5) 資金融通之最高餘額、期末餘額、利率區間及當期利息總額：無。

8. (6) 其他對當期損益或財務狀況有重大影響之交易事項，如勞務之提供或收受 等：無。

廿五、營運部門資訊

一 一 ( ) 般性資訊

本公司係以單一部門衡量部門績效及資源分配，故無營運部門別財務資訊之 揭露。

( 二 ) 地區別資訊

本公司民國 101 年度及 100 年度有關地區別財務資訊列示如下：

亞洲 美洲 歐洲 合 計	101年 度 $229,133) 279,209) 526,950) $1,035,292)	100年 度
		$231,616) 248,732) 323,599)
		$803,947)

38

( 三 ) 重要客戶資訊

本公司民國 101 年度及 100 年度收入占銷貨收入金額 10% 以上之客戶，其明細如 下：

下：
客 戶 名 稱	101年 度		100年 度
	金 額	佔營業收入 比例	金 額	佔營業收入 比例
客戶B 客戶D 客戶E 合 計	$122,545) 185,073) 113,055)	9.71) 14.66) 8.95)	$138,454) 146,031) 186,399)	13.34) 14.07) 17.96)
	$420,673)	33.32)	$470,884)	45.37)

民國 101 年及 100 年度銷售予客戶 A 及客戶 C 之比重皆未達銷貨收入金額 10% 。

廿六、財務報表之核准

本公司財務報表業已於民國 102 年 3 月 8 日經董事會核准並通過。

39

附表一 期末持有有價證券情形

單位：新台幣仟元 / 仟股 ( 單位 )

持有之公司	有價證券種類	有價證券名稱	與 有 價 證 券 發 行 人 之 關 係	帳列科目	期 末	期 末	期 末	期 末	提供擔保或 質押情形
					股數／單位數	帳 面 金 額	持股比例	市 價(元)
旭富製藥科技股份有限公司	股 票	Asan Laboratories Co., Ltd.	本公司採權益法評價之被投資公司	採權益法之長期股權投資	6,862	42,599	35.91%	US$0.07 (註一)	無
旭富製藥科技股份有限公司	股 票	SCI Holding Universal Ltd.	本公司採權益法評價之被投資公司	採權益法之長期股權投資	－	25,573	100.00%	同帳面金額 (註二)	無
SCI Holding Universal Ltd.	股 票	南京旭富醫藥科技有限公司	本公司採權益法評價之被投資公司	採權益法之長期股權投資	－	25,532	100.00%	同帳面金額 (註二)	無

註一：係101.12.31經其他會計師查核之股權淨值。

註二：係101.12.31經會計師查核之股權淨值。

40

附表二 被投資公司名稱、所在地區 … 等相關資訊

單位：新台幣仟元 / 仟股 ( 單位 )

投資公司名稱	被投資公司名稱	所 在 地 址	主要營業項目	原 始 投 資 金 額	原 始 投 資 金 額	期 末 持 有	期 末 持 有	期 末 持 有	持股比例＊被 投資公司期末 淨值	被投資公司 本期(損)益	本公司認列 之投資(損)益	本期被投資公司 股利分派情形	本期被投資公司 股利分派情形	備註
				本期期末	上期期末	股 數	比 率	帳 面 金 額				股票股利	現金股利
旭富製藥科技股份有限公司	Asan Laboratories Co.,Ltd.	Grand Cayman Islands	研發藥品	$127,320	$127,320	6,862	35.91%	$42,599	$42,599	($20,392)	($6,786)	－	－	重大影 響力
旭富製藥科技股份有限公司	SCI Holding Universal Ltd.	British Virgin Islands	原料藥、中間體 之製程開發	$46,607	$46,607	－	100.00%	$25,573	$25,573	($3,813)	($3,813)	－	－	子公司
SCI Holding Universal Ltd.	南京旭富醫藥科技 有限公司	南京	原料藥、中間體 之製程開發	$45,975	$45,975	－	100.00%	$25,532	$25,532	($3,813)	($3,813)	－	－	孫公司

41

附表三大陸投資資訊

單位：新台幣仟元

大陸被投資 公司名稱	主要營業 項 目	實收資本額	投資方式 （註一）	本期期初自台灣 匯出累積投資 金 額	本期匯出或收回 投 資 金 額	本期匯出或收回 投 資 金 額	本期期末自台灣匯 出累積投資金額	本公司直接或間 接投資之持股比 例	本期認列 投資損益 (註二）	期末投資 帳面價值	截至本期止已匯回 台 灣 之 投 資 收 益
					匯出	收回
南京旭富醫藥科技有限公司	原料藥、中間體 之製程開發	$45,975	(二)	$45,975	$ -	$ -	$45,975	100.00%	2.($3,813)	$25,532	$ -
$45,975 USD1,500仟元 $757,139 本 期 期 末 累 計 自 台 灣 匯 出 赴大陸地區投資金額 經濟部投審會核准投資金額 依經濟部投審會規定 赴大陸地區投資限額(註三)
本 期 期 末 累 計 自 台 灣 匯 出 赴大陸地區投資金額			經濟部投審會核准投資金額			依經濟部投審會規定 赴大陸地區投資限額(註三)
$45,975			USD1,500仟元			$757,139

註一：投資方式區分為下列五種，標示種類別即可：

• （一）經由第三地區匯款投資大陸公司。

• （二）透過第三地區投資設立公司再投資大陸公司。

• （三）透過轉投資第三地區現有公司再投資大陸公司。

（四）直接投資大陸公司。

（五）其他方式。

註二：本期認列投資損益欄中：

• （一）若屬籌備中，尚無投資損益者，應予註明。

• （二）投資損益認列損益基礎分為下列三種，應予註明。

• 1.經與中華民國會計師事務所有合作關係之國際性會計師事務所查核簽證之財務報表。

2.經台灣母公司簽證會計師查核簽證之財務報表。

3.其他：未經會計師查核。

註三：依據經濟部97年8月29日經審字第09704604680號令規定之限額。

註四：本表相關數字應以新台幣列示。

42

旭富製藥科技股份有限公司 各科目明細表

旭富製藥科技股份有限公司 各科目明細表
目 錄 現金及約當現金明細表 ───────── 應收票據明細表 ───────── 應收帳款明細表 ───────── 存貨明細表 ───────── 以成本衡量之金融資產－非流動變動明細表 ───────── 採權益法之長期股權投資變動明細表 ───────── 固定資產變動明細表 ───────── 短期借款明細表 ───────── 應付票據明細表 ───────── 應付帳款明細表 ───────── 應付費用明細表 ───────── 其他應付款項明細表 ───────── 營業收入明細表 ───────── 營業成本明細表 ───────── 產銷成本－製造費用 ───────── 推銷費用明細表 ───────── 管理及總務費用明細表 ───────── 研究發展費用明細表 ─────────	頁 次
	44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61

43

項 目 庫存現金 零用金／週轉金 台幣存款 合 計	現金及約當現金明細表 民國101年12月31日 摘 要 金 額 $84) 150) 19,431) $19,665)	備註

44

應收票據明細表

民國 101 年 12 月 31 日

客戶名稱 摘 要 金 額 備 註

應收票據 : 正峰 $7,918) 其他 325) ( 個別金額均未達總額 5%) 應收票據小 計 8,243) 合 計 $8,243)

45

應收帳款明細表

	應收帳款明細表
客戶名稱 應收帳款: Wockhardt Roche 台灣信越 Betachem 其他 應收帳款小 計 備抵呆帳-應收帳款 合 計	民國101年12月31日 摘 要 金 額 USD 1,562 $46,304) USD 1,271 37,032) 35,411) USD 864 25,213) 66,000) 209,960) (2,489) $207,471)	備 註
		(個別金額均未達總額5%)

46

存貨明細表

民國 101 年 12 月 31 日

	民國	101年12月31日
項 目 原料 在製品 製成品 在途原物料 備抵存貨跌價及呆滯損失 合 計	摘 要	金額 成 本 市 價 $90,250) $76,547) 115,905) 104,294) 139,547) 112,087) 4,136) -0 (56,623) -0 $293,215)	備註
		成 本 $90,250) 115,905) 139,547) 4,136) (56,623) $293,215)
			市價為期末重置成本 市價為期末成本與淨變 現價值孰低者 市價為期末成本與淨變 現價值孰低者

47

以成本衡量之金融資產－非流動變動明細表

民國 101 年 01 月 01 日 至 12 月 31 日

			民	民	國10	1年01月01日 至12月	1年01月01日 至12月	31日
	期初餘額		本期增加			本期減少			期末餘額
項 目	張 數	帳面價值	張 數	金	額	張 數	金 額	張	取得成本	累計減損	帳面價值	提供擔保或質押情	備註
								數				形
Asan Laboratories Co., Ltd.	6,8620	$34,920)	-0		$-0	6,8620	$34,920)(註)	-0	$-0	$-0	$-0	無	特別股
合計		$34,920)			$-0		$34,920)		$-0	$-0	$-0

( 註 ) ：本公司以年初帳面價值轉列採權益法之長期股權投資。

48

採權益法之長期股權投資變動明細表

民國 101 年 01 月 01 日 至 12 月 31 日

			民國101	民國101	年01月01日 至12	年01月01日 至12	月31日	月31日	月31日
名 稱	期初餘額		本期增加		本期減少		期末餘額			市價或股權淨值		提供擔保或 質押情形	備註
	仟股數
採權益法之長期投資: SCI Holding Universal Ltd. Asan Laboratories Co., Ltd. 加(減):累積換算調整數 採權益法之長期股權投資小 計 合 計	-) -0 - 0	$28,001) -0 2,205)	-0 6,8620 -0	$-0 49,510) -0	-0 -0 -0	$3,813) 6,786) 945)	-0 6,8620 -0	100.00% 35.91%	$24,188) 42,724) 1,260)	$-0 -0 -0	$25,573) 42,599) -0	無 無 無
		30,206)		49,510)		11,544)			68,172)
		$30,206)		$49,510)		$11,544)			$68,172)

49

固定資產變動明細表

民國 101 年 01 月 01 日 至 12 月 31 日

項 目	期初餘額	本期增加額	本期減少額	期末餘額
	$70,609) 4,226) 389,516) 966,887) 13,238)	$-0 -0 166,490) 86,075) 2,106)	$-0 298) 4,434) 6,749) 968)	$70,609) 3,928) 551,572) 1,046,213) 14,376)
	1,444,476) (2,101) (147,159) (645,410) (10,773)	254,671) (491) (22,583) (86,236) (1,115)	12,449) (298) (3,863) (6,750) (968)	1,686,698) (2,294) (165,879) (724,896) (10,920)
	(805,443) 175,356) 50,748)	(110,425) 101,366) 44,799)	(11,879) 196,348) 24,742)	(903,989) 80,374) 70,805)

50

短期借款明細表

民國 101 年 12 月 31 日

			民國101年12月	31日
債權人 兆豐	借款種類 信用借款、購料 借款、出口借款	期末餘額 $35,024)	契約期限 101/12/22~102/06/24	利率區間 1.33%~1.42%	融資額度 $110,000)	提供擔保或 質押情形 質押情形請 詳附註十九	備註

51

應付票據明細表

	應付票據明細表
客戶名稱 營業產生： 合禮 非營業產生： 明祺 和運 明台 其他 合 計	民國101年12月31日 摘 要 金 額 $1,684) 4,743) 1,483) 1,246) 699) $9,855)	備 註
		(個別金額均未達總額5%)

52

應付帳款明細表

	應付帳款明細表
客戶名稱 川慶 誠康 MITSUBISHI 友源 濟緯 其他 合 計	民國101年12月31日 摘 要 金 額 $12,837) USD 214 6,243) USD 189 5,531) 4,885) 4,776) 38,392) $72,664)	備 註
		(個別金額均未達總額5%)

53

項 目 應付薪資 其他應付費用 合 計	應付費用明細表 民國101年12月31日 摘 要 金 額 $69,892) 46,802) $116,694)	備註
		(個別金額均未達總額5%)

54

項 目 應付設備款 其他 合 計	其他應付款項明細表 民國101年12月31日 摘 要 金 額 $20,637) 3,400) $24,037)	備註
		(個別金額均未達總額5%)

55

		營業收入明細表
	民國101年01月01日 至12月31日
項 目		數 量	金 額		備 註
銷貨收入:
原料藥		438,054.63 KG)		$524,101)
中間體		873,797.30 KG)		613,983)
特用化學品		1,316,627.00 KG)		140,629)
銷貨收入				1,278,713)
銷貨退回				(15,778)
銷貨折讓				(363)
合 計				$1,262,572)

56

營業成本明細表

民國101年01月01日 項 目 摘 要 期初存料 本期進料 轉列製造費用 轉列營業費用 原料漏失損失 原料報廢損失 期末存貨 直接人工 製造費用 期初在製品盤存 製成品轉入 在製品報廢 在製品盤差 期末在製品盤存 期初製成品盤存 期末製成品盤存 入工廠再製 轉列營業費用 製成品漏失損失 製成品報廢損失 存貨報廢損失 存貨跌價損失 存貨耗損及盤差 合 計	至12月31日 金 額 98,327) 472,850) (1,161) (1,398) (9) (51) (94,387) 46,764) 330,378) 119,160) 143,537) (8,760) (342) (115,905) 156,016) (139,547) (143,537) (333) (35) (328) 9,139) (6,080) 386) $864,684)	備註

57

- 產銷成本 製造費用

產銷成本-製造費用
民國101年01月01日 至12月31日 項 目 摘 要 金 額 間接人工 $65,061) 文具費用 808) 旅 費 271) 郵 電 費 129) 修 繕 費 29,728) 水電瓦斯費 40,509) 保 險 費 9,851) 燃 料 費 52,466) 稅 捐 979) 折 舊 95,955) 各項攤提 407) 伙 食 費 3) 訓 練 費 419) 其他費用 33,792) 合 計 $330,378)	備註

58

推銷費用明細表

推銷費用明細表
民國101年01月01日 至12月31日 項 目 摘 要 金 額 薪資支出 $7,468) 租金支出 224) 文具用品 16) 旅費 1,255) 郵電費 405) 修繕費 2) 廣告費 836) 保險費 516) 交際費 429) 折舊 259) 訓練費 31) 進出口費用 25,658) 其他費用 11,931) 合 計 $49,030)	備註

59

管理及總務費用明細表

管理及總務費用明細表
民國101年01月01日 至12月31日 項 目 摘 要 金 額 薪資支出 $51,553) 租金支出 985) 文具用品 493) 旅費 2,071) 郵電費 462) 修繕費 1,654) 廣告費 407) 保險費 2,571) 交際費 605) 捐贈 1,376) 稅捐 784) 折舊 10,118) 伙食費 2,669) 職工福利 2,815) 訓練費 80) 勞務費 5,384) 雜項購置 1,615) 其他費用 (26,844) 合 計 $58,798)	備註

60

研究發展費用明細表 民國101年01月01日 至12月31日 項 目 摘 要 金 額 薪資支出 $18,328) 租金支出 16) 文具用品 104) 旅費 102) 郵電費 9) 修繕費 1,033) 保險費 1,320) 交際費 9) 折舊及折耗 4,093) 訓練費 27) 勞務費 2,624) 其他費用 6,831) 合 計 $34,496)	備註

61