ICHIA — Interim / Quarterly Report 2013

Nov 13, 2013

股票代碼： 2402

毅嘉科技股份有限公司及子公司

合併財務報告暨會計師核閱報告 民國 102 及 101 年第 3 季

地址：桃園縣龜山鄉華亞二路 268 號 電話： (03)3973345

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§ 目 錄 §

項 目 一、封 面 二、目 錄 三、會計師核閱報告 四、合併資產負債表 五、合併綜合損益表 六、合併權益變動表 七、合併現金流量表 八、合併財務報表附註 (一)公司沿革 (二)通過財務報告之日期及程序 (三)新發布及修訂準則及解釋之適 用 (四)重大會計政策之彙總說明 (五)重大會計判斷、估計及假設不確 定性之主要來源 (六)重要會計科目之說明 (七)關係人交易 (八)質抵押之資產 (九)重大或有負債及未認列之合約 承諾 (十)重大之災害損失 (十一)重大之期後事項 (十二)其 他 (十三)附註揭露事項 1.重大交易事項相關資訊 2.轉投資事業相關資訊 3.大陸投資資訊 4.母公司間業務及重要交易往 來情形 (十四)部門資訊 (十五)首次採用國際財務報導準則	頁 次 1 2 3～4 5 6 7 8～9 10 10 10～13 13～16 16～17 18～46 46～47 47 47 - - 48～49 18～19，50， 60～69 50，60～72 51，60～61， 71～72 51，67～68 51～53 53～59	財 務 報 告 附 註 編 號
		- - - - - - - 一 二 三 四 五 六～二九 三十 三一 三二 - - 三三 三四 三四 三四 三四 三五 三六

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會計師核閱報告

毅嘉科技股份有限公司 公鑒：

毅嘉科技股份有限公司及其子公司民國 102 年及 101 年 9 月 30 日之合併 資產負債表、民國 101 年 12 月 31 日及 1 月 1 日之合併資產負債表，暨民國 102 年及 101 年 7 月 1 日至 9 月 30 日，以及民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日之合併綜合損益表、民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日合併 權益變動表與合併現金流量表業經本會計師核閱竣事。上開合併財務報表之 編製係管理階層之責任，本會計師之責任則為根據核閱結果出具報告。

除下段所述者外，本會計師係依照審計準則公報第三十六號「財務報表 之核閱」規劃並執行核閱工作。由於本會計師僅實施分析、比較與查詢，並 未依照一般公認審計準則查核，故無法對上開合併財務報表整體表示查核意 見。

如合併財務報表附註四所述，列入上開合併財務報表之子公司中，非重 要子公司之財務報表，係依據各該公司同期間未經會計師核閱之財務報表編 製。該等非重要子公司民國 102 年 9 月 30 日、民國 101 年 12 月 31 日、 9 月 30 日及 1 月 1 日之資產總額分別為新台幣 906,572 仟元、 960,874 仟元、 2,517,363 仟元及 3,120,071 仟元，各占合併資產總額之 8.57% 、 9.68% 、 23.19% 及 25.12% ，負債總額分別為新台幣 121,982 仟元、 205,545 仟元、 281,957 仟 元及 387,118 仟元，各占合併負債總額之 2.91% 、 5.44% 、 5.91% 及 6.21% ，民 國 102 年及 101 年 7 月 1 日至 9 月 30 日，以及民國 102 年及 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日之綜合損益總額分別為新台幣 (10,600) 仟元、 87,220 仟元、 21,654

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仟元及 121,232 仟元，各占合併綜合損益總額之 (51.43)% 、 (139.42)% 、 5.40% 。 及 (113.79)%

依本會計師核閱結果，除上段所述非重要子公司之財務報表，若能取得 其同期間經會計師核閱之財務報表而可能須作適當調整之影響外，並未發現 第一段所述合併財務報表在所有重大方面有違反證券發行人財務報告編製準 則、經金融監督管理委員會認可之國際財務報導準則第 1 號「首次採用國際 財務報導準則」及國際會計準則第 34 號「期中財務報導」而須作修正之情事。

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行政院金融監督管理委員會核准文號 金管證六字第 0940161384 號

財政部證券暨期貨管理委員會核准文號 台財證六字第 0920123784 號

中 華 民 國 1 0 2 年 1 1 月 6 日

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毅嘉科技股份有限公司及子公司

合併資產負債表

民國 102 年 9 月 30 日暨民國 101 年 12 月 31 日、 9 月 30 日及 1 月 1 日

（僅經核閱，未依一般公認審計準則查核）

代 碼	資 產	102年9月30日	102年9月30日	101年12月31日	101年12月31日	101年9月30日	101年9月30日	單位：新台幣仟元 101年1月1日	單位：新台幣仟元 101年1月1日	單位：新台幣仟元 101年1月1日
		金 額	％		％	金 額	％	金 額		％
1100 1110 1125 1147 1170 130X 1470 11XX 1523 1546 1600 1760 1840 1915 1920 1975 1984 1985 15XX 1XXX 代 碼	流動資產 現金及約當現金（附註六及二九） 透過損益按公允價值衡量之金融資產 －流動（附註四、七及二九） 備供出售金融資產－流動（附註四、 八、二九及三六） 無活絡市場之債券投資－流動（附註九 及二九） 應收票據及帳款淨額（附註五、十及二 九） 存貨（附註四、五及十一） 其他流動資產（附註十五、十六及三一） 流動資產總計 非流動資產 備供出售金融資產－非流動（附註四、 五、二九及三六） 無活絡市場之債券投資－非流動（附註 九、二九及三一） 不動產、廠房及設備（附註四、十二及 三一） 投資性不動產淨額（附註四及十三） 遞延所得稅資產 預付設備款（附註十六及三二） 存出保證金（附註十六） 預付退休金－非流動（附註四及二十） 其他金融資產－非流動（附註四、十四 及二九） 長期預付租賃款（附註十五及二九） 非流動資產總計 資 產 總 計 負 債 及 權 益							(	$ 1,533,665 - 270,716 - 4,505,692 1,254,759 189,174 7,754,006 18,487 5,521 3,929,985 336,215 38,133 141,871 11,257 4,393 - 181,376 4,667,238 $ 12,421,244 $ 1,125,131 568 11,188 3,375,678 343,637 54,625 - 14,864 4,925,691 1,299,075 5,292 1,304,367 6,230,058 3,366,501 2,109,075 365,502 61,410 137,970 239,564 88,836) 6,191,186 $ 12,421,244	12 - 2 - 36 10 2 62 - - 32 3 - 1 - - - 2 38 100 9 - - 27 3 1 - - 40 10 - 10 50 27 17 3 1 1 2 ( 1) 50 100

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毅嘉科技股份有限公司及子公司

合併綜合損益表

民國 102 年及 101 年 7 月 1 日至 9 月 30 日以及民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日

（僅經核閱，未依一般公認審計準則查核）

代 碼 營業收入 4110 銷貨收入（附註四及三五） 4170 銷貨退回 4190 銷貨折讓 4000 營業收入合計 5000 營業成本（附註四、十一及二二） 5900 營業毛利 營業費用（附註二二） 6100 推銷費用 6200 管理費用 6300 研究發展費用 6000 營業費用合計 6900 營業淨利 營業外收入及支出 7190 其他收入（附註二二） 7020 其他利益及損失（附註二二） 7050 財務成本（附註二二） 7000 營業外收入及支出合計 7900 繼續營業單位稅前淨利（損） 7950 所得稅（費用）利益（附註二三） 8200 本期淨利 其他綜合損益 8310 國外營運機構財務報表換算之兌 換差額 8325 備供出售金融資產未實現評價損 益 8300 其他綜合損益（稅後淨額） 合計 8500 本期綜合損益總額 淨利歸屬於 8610 本公司業主 綜合損益總額歸屬於 8710 本公司業主 每股盈餘（附註二四） 來自繼續營業單位 9710 基 本 9810 稀 釋	102年7月1日至9月30日	102年7月1日至9月30日	101年7月1日至9月30日	101年7月1日至9月30日	單位：新台幣仟元，惟 股每盈餘為元 102年1月1日至9月30日101年1月1日至9月30日 金 額 ％ 金 額 ％ $ 6,959,987 102 $ 6,500,471 102 ( 76,265 ) ( 1 ) ( 44,681 ) ( 1 ) ( 37,618) (1) ( 54,776) (1) 6,846,104 100 6,401,014 100 (5,905,745) (86) (5,792,497) (90) 940,359 14 608,517 10 183,569 3 141,900 2 315,351 5 301,148 5 138,603 2 125,629 2 637,523 10 568,677 9 302,836 4 39,840 1 24,486 - 45,232 1 ( 2,075 ) - ( 35,356 ) ( 1 ) ( 15,377) - ( 53,905) (1) 7,034 - ( 44,029) (1) 309,870 4 ( 4,189 ) - ( 78,293) (1) 25,172 - 231,577 3 20,983 - 162,461 3 ( 157,973 ) ( 2 ) 6,822 - 30,453 - 169,283 3 ( 127,520) (2) $ 400,860 6 ($ 106,537) (2) $ 231,577 3 $ 20,983 - $ 400,860 6 ($ 106,537) (2) $ 0.70 $ 0.06 $ 0.69 $ 0.06	單位：新台幣仟元，惟 股每盈餘為元 102年1月1日至9月30日101年1月1日至9月30日 金 額 ％ 金 額 ％ $ 6,959,987 102 $ 6,500,471 102 ( 76,265 ) ( 1 ) ( 44,681 ) ( 1 ) ( 37,618) (1) ( 54,776) (1) 6,846,104 100 6,401,014 100 (5,905,745) (86) (5,792,497) (90) 940,359 14 608,517 10 183,569 3 141,900 2 315,351 5 301,148 5 138,603 2 125,629 2 637,523 10 568,677 9 302,836 4 39,840 1 24,486 - 45,232 1 ( 2,075 ) - ( 35,356 ) ( 1 ) ( 15,377) - ( 53,905) (1) 7,034 - ( 44,029) (1) 309,870 4 ( 4,189 ) - ( 78,293) (1) 25,172 - 231,577 3 20,983 - 162,461 3 ( 157,973 ) ( 2 ) 6,822 - 30,453 - 169,283 3 ( 127,520) (2) $ 400,860 6 ($ 106,537) (2) $ 231,577 3 $ 20,983 - $ 400,860 6 ($ 106,537) (2) $ 0.70 $ 0.06 $ 0.69 $ 0.06	單位：新台幣仟元，惟 股每盈餘為元 102年1月1日至9月30日101年1月1日至9月30日 金 額 ％ 金 額 ％ $ 6,959,987 102 $ 6,500,471 102 ( 76,265 ) ( 1 ) ( 44,681 ) ( 1 ) ( 37,618) (1) ( 54,776) (1) 6,846,104 100 6,401,014 100 (5,905,745) (86) (5,792,497) (90) 940,359 14 608,517 10 183,569 3 141,900 2 315,351 5 301,148 5 138,603 2 125,629 2 637,523 10 568,677 9 302,836 4 39,840 1 24,486 - 45,232 1 ( 2,075 ) - ( 35,356 ) ( 1 ) ( 15,377) - ( 53,905) (1) 7,034 - ( 44,029) (1) 309,870 4 ( 4,189 ) - ( 78,293) (1) 25,172 - 231,577 3 20,983 - 162,461 3 ( 157,973 ) ( 2 ) 6,822 - 30,453 - 169,283 3 ( 127,520) (2) $ 400,860 6 ($ 106,537) (2) $ 231,577 3 $ 20,983 - $ 400,860 6 ($ 106,537) (2) $ 0.70 $ 0.06 $ 0.69 $ 0.06
	金 額	％	金 額	％	金 額 $ 6,959,987 ( 76,265 ) ( 37,618) 6,846,104 (5,905,745) 940,359 183,569 315,351 138,603 637,523 302,836 24,486 ( 2,075 ) ( 15,377) 7,034 309,870 ( 78,293) 231,577 162,461 6,822 169,283 $ 400,860 $ 231,577 $ 400,860 $ 0.70 $ 0.69	金 額	％
	$ 2,632,952 ( 47,013 ) ( 19,017) 2,566,922 (2,231,631) 335,291 51,521 114,293 55,922 221,736 113,555 9,635 ( 14,451 ) ( 4,699) ( 9,515) 104,040 ( 30,344) 73,696 ( 54,637 ) 1,551 ( 53,086) $ 20,610 $ 73,696 $ 20,610 $ 0.22 $ 0.22	103 ( 2 ) (1) 100 (87) 13 2 5 2 9 4 - - - - 4 (1) 3 ( 2 ) - (2) 1 3 1	$ 2,341,935 ( 40,641 ) ( 21,400) 2,279,894 (2,049,343) 230,551 40,345 87,184 43,910 171,439 59,112 11,693 ( 26,575 ) ( 17,366) ( 32,248) 26,864 ( 4,593) 22,271 ( 89,279 ) 4,451 ( 84,828) ($ 62,557) $ 22,271 ($ 62,557) $ 0.07 $ 0.07	103 ( 2 ) (1) 100 (90) 10 1 4 2 7 3 - ( 1 ) (1) (2) 1 - 1 ( 4 ) - (4) (3) 1 (3)		$ 6,500,471 ( 44,681 ) ( 54,776) 6,401,014 (5,792,497) 608,517 141,900 301,148 125,629 568,677 39,840 45,232 ( 35,356 ) ( 53,905) ( 44,029) ( 4,189 ) 25,172 20,983 ( 157,973 ) 30,453 ( 127,520) ($ 106,537) $ 20,983 ($ 106,537) $ 0.06 $ 0.06	102 ( 1 ) (1) 100 (90) 10 2 5 2 9 1 1 ( 1 ) (1) (1) - - - ( 2 ) - (2) (2) - (2)

後附之附註係本合併財務報告之一部分。

（請參閱勤業眾信聯合會計師事務所民國 102 年 11 月 6 日核閱報告）

董事長：黃秋永

會計主管：陳怡茹

經理人：孫永祥

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毅嘉科技股份有限公司及子公司

合併權益變動表

民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日

（僅經核閱，未依一般公認審計準則查核）

代碼 A1 101年1月1日餘額 100年度盈餘指撥及分配 B1 法定盈餘公積 B3 迴轉特別盈餘公積 D1 101年1月1日至9月30日淨利 D3 101年1月1日至9月30日稅後其他 綜合損益 D5 101年1月1日至9月30日綜合損益 總額 Z1 101年9月30日餘額 A1 102年1月1日餘額 101年度盈餘指撥及分配 B1 法定盈餘公積 B5 本公司股東現金股利 D1 102年1月1日至9月30日淨利 D3 102年1月1日至9月30日稅後其他 綜合損益 D5 102年1月1日至9月30日綜合損益 總額 Z1 102年9月30日餘額	歸 屬	於	本 公 司 業	本 公 司 業	主	之	單位：新台幣仟元 權 益 庫 藏 股 票 權 益 總 額 ( $ 88,836 ) $ 6,191,186 - - - - - 20,983 - ( 127,520) - ( 106,537) ($ 88,836) $ 6,084,649 $ - $ 6,152,480 - - - ( 166,022 ) - 231,577 - 169,283 - 400,860 $ - $ 6,387,318	單位：新台幣仟元 權 益 庫 藏 股 票 權 益 總 額 ( $ 88,836 ) $ 6,191,186 - - - - - 20,983 - ( 127,520) - ( 106,537) ($ 88,836) $ 6,084,649 $ - $ 6,152,480 - - - ( 166,022 ) - 231,577 - 169,283 - 400,860 $ - $ 6,387,318
	股 本 $ 3,366,501 - - - - - $ 3,366,501 $ 3,320,431 - - - - - $ 3,320,431	資 本 公 積 $ 2,109,075 - - - - - $ 2,109,075 $ 2,080,183 - - - - - $ 2,080,183	保 留 盈 餘 法定盈餘公積 特別盈餘公積 未分配盈餘 $ 365,502 $ 61,410 $ 137,970 8,436 - ( 8,436 ) - ( 61,410 ) 61,410 - - 20,983 - - - - - 20,983 $ 373,938 $ - $ 211,927 $ 373,938 $ - $ 276,163 10,406 - ( 10,406 ) - - ( 166,022 ) - - 231,577 - - - - - 231,577 $ 384,344 $ - $ 331,312		其 他	權 益 備 供 出 售 金 融 商 品 未實現損益 ( $ 40,506 ) - - - 30,453 30,453 ($ 10,053) ( $ 7,908 ) - - - 6,822 6,822 ($ 1,086)
					國外營運機構 財務報表換算 之兌換差額 $ 280,070 - - - ( 157,973) ( 157,973) $ 122,097 $ 109,673 - - - 162,461 162,461 $ 272,134
			法定盈餘公積 $ 365,502 8,436 - - - - $ 373,938 $ 373,938 10,406 - - - - $ 384,344	特別盈餘公積 $ 61,410 - ( 61,410 ) - - - $ - $ - - - - - - $ -
					( (			$ 6,191,186 - - 20,983 ( 127,520) ( 106,537) $ 6,084,649 $ 6,152,480 - ( 166,022 ) 231,577 169,283 400,860 $ 6,387,318

後附之附註係本合併財務報告之一部分。

（請參閱勤業眾信聯合會計師事務所民國 102 年 11 月 6 日核閱報告）

董事長：黃秋永

經理人：孫永祥

會計主管：陳怡茹

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毅嘉科技股份有限公司及子公司

合併現金流量表

民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日

（僅經核閱，未依一般公認審計準則查核）

單位：新台幣仟元

代 碼 營業活動之現金流量 A10000 本期稅前淨利（損） A20010 不影響現金流量之收益費損項目 A20300 呆帳費用（迴轉利益） A20100 折舊費用 A29900 預付租賃款攤銷 A20400 分類為持有供交易之金融資產 淨（利益）損失 A20900 財務成本 A21200 利息收入 A21300 股利收入 A23700 存貨跌價及呆滯損失 A22500 處分及報廢不動產、廠房及設 備利益 A23100 處分備供出售金融資產淨利益 A23200 處分採用權益法之投資利益 A30000 營業資產及負債之淨變動數 A31110 持有供交易之金融資產增加 A31150 應收票據及帳款減少 A31200 存貨（增加）減少 A31240 其他流動資產減少 A31190 其他營業資產增加 A32110 持有供交易之金融負債減少 A32130 應付票據（減少）增加 A32150 應付帳款增加（減少） A32180 其他應付款增加 A32230 其他流動負債增加 A33000 營運產生之現金 A33200 收取之利息 A33300 支付之利息 A33500 支付之所得稅 AAAA 營業活動之淨現金流入	102年1月1日 至9 月30日 $ 309,870 3,840 418,196 3,716 ( 2,793 ) 15,377 ( 12,862 ) ( 1,192 ) 121,412 5,198 ( 173 ) ( 5,224 ) ( 4,517 ) 321,937 ( 327,571 ) 64,642 ( 950 ) ( 928 ) ( 4,897 ) 341,075 61,876 13,401 1,319,433 11,146 ( 14,555 ) ( 32,785) 1,283,239	101年1月1日 至9 月30日
		( $ 4,189 ) ( 7,405 ) 401,141 3,655 494 53,905 ( 33,620 ) ( 858 ) 30,061 ( 2,713 ) ( 2,629 ) - - 1,924,054 462,955 48,369 ( 1,210 ) ( 568 ) 1,666 ( 1,365,522 ) 77,452 5,329 1,590,367 34,399 ( 62,726 ) ( 84,576) 1,477,464

（接次頁）

• 8 -

（承前頁）

代 碼 投資活動之現金流量 B00300 取得備供出售金融資產 B00400 處分備供出售金融資產價款 B00060 取得無活絡市場之債券投資 B07600 收取其他股利 B02700 購買不動產、廠房及設備 B02800 處分不動產、廠房及設備價款 B03700 存出保證金增加 B03800 存出保證金減少 B06500 其他金融資產增加 B07100 預付設備款增加 BBBB 投資活動之淨現金流出 籌資活動之現金流量 C00100 短期借款增加 C00200 短期借款減少 C01600 舉借長期借款 C01700 償還長期借款 C05800 支付非控制權益現金股利 C03000 收取存入保證金 CCCC 籌資活動之淨現金流出 DDDD匯率變動對現金及約當現金之影響 EEEE 現金及約當現金淨增加 E00100期初現金及約當現金餘額 E00200期末現金及約當現金餘額	102年1月1日 至9 月30日 ( $ 420,000 ) 460,173 ( 149,101 ) 1,192 ( 25,186 ) 28,915 ( 19,036 ) - - ( 199,693) ( 322,736) 1,135,953 ( 992,712 ) - ( 240,000 ) ( 166,022 ) 429 ( 262,352) 125,568 823,719 875,764 $ 1,699,483	101年1月1日 至9 月30日
		( $ 1,020,000 ) 991,924 - 858 ( 84,757 ) 32,968 - 1,253 ( 384,150 ) ( 491,661) ( 953,565) 1,133,929 ( 1,125,131 ) 705,065 ( 800,000 ) - 1,530 ( 84,607) ( 108,140) 331,152 1,533,665 $ 1,864,817

後附之附註係本合併財務報告之一部分。

（請參閱勤業眾信聯合會計師事務所民國 102 年 11 月 6 日核閱報告）

董事長：黃秋永 經理人：孫永祥 會計主管：陳怡茹

• 9 -

毅嘉科技股份有限公司及子公司 合併財務報表附註

民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日

（僅經核閱，未依一般公認審計準則查核）

（除另註明外，金額以新台幣仟元為單位）

一、 公司沿革及營業

毅嘉科技股份有限公司（以下簡稱毅嘉科技公司）設立於 78 年 11 月，以經營各種電子、家電、電工、電器、通訊（信）及電腦等之各 種零組件（導電矽膠彈片、塑膠字鍵、鍵盤組合、輸入器、軟性印刷 電路板）及其材料之製造加工及買賣業務，前項有關國內外產品之進 出口業務及代理經銷投標及報價業務。

毅嘉科技公司所發行之股票業於 89 年 1 月 14 日起於台灣證券交 易所上市。

合併公司之功能性貨幣為新台幣。

二、 通過財務報告之日期及程序

本合併財務報告於 102 年 11 月 6 日經提報董事會後發布。

三、 新發布及修訂準則及解釋之適用

一 ( ) 已發布但尚未生效之新修正／修訂準則及解釋

除 102 年第 1 季合併財務報告附註三所述者外，本公司亦未適 用下列業經國際會計準則理事會（ IASB ）發布之國際財務報導準則 （ IFRS ）、國際會計準則（ IAS ）、解釋（ IFRIC ）及解釋公告（ SIC ）。 截至本財務報告通過發布日止，金融監督管理委員會（以下稱「金 管會」）尚未認可亦尚未發布該等新／修正／修訂準則及解釋之生效 日。

IASB 發布之生效日 新 ／ 修 正 ／ 修 訂 準 則 及 解 釋 （ 註 ） IAS 36 之修正 「非金融資產可回收金額之揭露」 2014 年 1 月 1 日 IAS 39 之修正 「衍生工具之合約更替及避險會計之繼續」 2014 年 1 月 1 日 IFRIC 21 「徵收款」 2014 年 1 月 1 日

• 10 -

• 註： 除另註明外，上述新／修正／修訂準則或解釋係於各該日期以後開始之年 度期間生效。

• ( 二 ) 已發布但尚未生效之新／修正／修訂準則及解釋造成之會計政策重 大變動說明

• 除 102 年第 1 季合併財務報告附註三所述者外，首次適用新／ 修正／修訂準則或解釋將不致造成合併公司會計政策之重大變動： 1. IFRS 9 「金融工具」

  • 就金融資產方面，所有原屬於 IAS 39 「金融工具：認列與 衡量」範圍內之金融資產後續衡量係以攤銷後成本衡量或以公 允價值衡量。若合併公司係以收取合約現金流量為目的之經營 模式而持有該金融資產，且其合約現金流量完全為支付本金及 流通在外本金金額之利息，則該金融資產係以攤銷後成本衡 量。未符合前述條件之其他金融資產係以公允價值衡量。惟合 併公司得選擇於原始認列時，將非持有供交易之權益投資指定 為透過其他綜合損益按公允價值衡量，除股利收益認列於損益 外，其他相關利益及損失係認列於其他綜合損益。

  • 就金融負債方面，其分類及衡量之主要改變係指定為透過 損益按公允價值衡量金融負債之後續衡量，該金融負債公允價 值變動金額中歸因於該負債之信用風險變動者認列於其他綜合 損益，後續不予重分類至損益，其剩餘之公允價值變動金額則 列報於損益。若上述關於指定為透過損益按公允價值衡量金融 負債之會計處理引發或加劇會計配比不當，則該負債之利益或 損失全數列報於損益。

• 合併、聯合協議、關聯企業及相關揭露之新／修訂準則

  • (1) IFRS 10 「合併財務報表」

    • 此準則將取代 IAS 27 「合併及單獨財務報表」，同時亦 取代 SIC 12 「合併：特殊目的個體」。合併公司考量對其他 個體是否具控制，據以決定應納入合併之個體。當合併公 司有 (i) 對被投資者之權力、 (ii) 因對被投資者之參與而產生 變動報酬之暴險或權利，且 (iii) 使用其對被投資者之權力以

• 11 -

  • 影響該等報酬金額之能力時，則合併公司對被投資者具控 制。此外，針對較為複雜之情況下投資者是否具控制之判 斷，新準則提供較多指引。

• (2) IFRS 12 「對其他個體之權益之揭露」 新準則係針對子公司、聯合協議、關聯企業及未納入 合併報表之結構型個體之權益規定較為廣泛之揭露內容。

• (3) IAS 28 「投資關聯企業及合資」之修訂 依修訂之準則規定，合併公司僅將符合分類為待出售 條件之投資關聯企業轉列為待出售，未分類為待出售之任 何股權繼續採權益法。適用該修訂前，當投資關聯企業符 合分類為待出售條件時，合併公司係將投資關聯企業全數 轉列待出售，並全數停止採用權益法。

• IFRS 13 「公允價值衡量」

• IFRS 13 「公允價值衡量」提供公允價值衡量指引，該準則

• 定義公允價值、建立衡量公允價值之架構，並規定公允價值衡 量之揭露。此外，該準則規定之揭露內容較現行準則更為廣泛， 例如，現行準則僅要求以公允價值衡量之金融工具須按公允價 值三層級揭露，依照 IFRS 13 「公允價值衡量」規定，適用該準 則之所有資產及負債皆須提供前述揭露。

• IAS 1 「其他綜合損益項目之表達」之修正 依修正之準則規定，其他綜合損益項目須按性質分類且分 組為 (1) 後續不重分類至損益者及 (2) 後續（於符合條件時）將重 分類至損益者。相關所得稅亦應按相同基礎分組。適用該修正 規定前，並無上述分組之強制規定。

• IAS 19 「員工給付」之修訂

• 該修訂準則規定確定給付義務變動及計畫資產公允價值變 動係於發生時認列，因而排除過去得按「緩衝區法」處理之選 擇，並加速前期服務成本之認列。該修訂規定所有精算損益將 立即認列於其他綜合損益，俾使已認列之淨退休金資產或負債 反映計畫短絀或剩餘之整體價值。此外，「淨利息」將取代適用

• 12 -

修訂準則前之利息成本及計畫資產之預期報酬，並以淨確定給 付負債（資產）乘以折現率決定淨利息。

1. I AS 36 「非金融資產可回收金額之揭露」之修正

   • IASB 於發布 IFRS 13 「公允價值衡量」時，同時修正 IAS 36

   • 「資產減損」之揭露規定，導致合併公司須於每一報導期間增 加揭露資產或現金產生單位之可回收金額。本次 IAS 36 之修正 係釐清合併公司僅須於認列或迴轉減損損失當期揭露該等可回 收金額。此外，若可回收金額係以現值法計算之公允價值減處 分成本衡量，合併公司須增加揭露所採用之折現率。

2. (三) 已發布但尚未生效之新／修正／修訂準則及解釋對本公司財務報表 影響之說明

截至本合併財務報告通過發布日止，合併公司仍持續評估上述 準則及解釋對財務狀況與經營結果之影響，相關影響待評估完成時 予以揭露。

四、 重大會計政策之彙總說明

依據金管會於 98 年 5 月 14 日宣布之「我國企業採用國際會計準 則推動架構」，上市上櫃公司及興櫃公司應自 102 年起依證券發行人財 務報告編製準則暨經金管會認可之 IFRS 、 IAS 、 IFRIC 及 SIC （以下稱 「 IFRSs 」）編製財務報告。合併公司轉換至 IFRSs 日為 101 年 1 月 1 日。轉換至 IFRSs 對合併公司合併財務報告之影響說明，係例於附註 三六。

• 一

• ( ) 遵循聲明

本合併財務報告係依照證券發行人財務報告編製準則及經金管 會認可之 IFRS 1 「首次採用國際財務報導準則」及 IAS 34 「期中財 務報導」編製。本合併財務報告並未包含整份年度財務報告所規定 之所有 IFRSs 揭露資訊。

( 二 ) 合併基礎

本合併財務報告之編製原則與 102 年第 1 季合併財務報告相 同，相關說明請參閱 102 年第 1 季合併財務報告附註四。

• 13 -

1. 列入合併財務報告之子公司

本合併財務報告編製主體如下：

投資公司名稱	子 公 司 名 稱	業 務 性 質	所 持	股 權 百	股 權 百	分 比	說 明
			102年 9月30日	101年 12月31日	101年 9月30日	101年 1月1日
毅嘉科技公司 美國－ICHIA B.V.I.－ICHIA公司 ICHIA U.K. LTD. 毅嘉控股香港公司 ICHIA－MA公司	Ichia USA, Inc.（以下簡 稱美國－ICHIA 公 司） 毅嘉控股（英屬維京群 島）有限公司（以下 簡稱B.V.I.－ICHIA 公司） 毅嘉科技（香港）有限 公司（以下簡稱 ICHIA－香港公司） ICHIA HOLDINGS （MA）CO.,LTD. （以下簡稱ICHIA －MA公司） ICHIA RUBBER DE MEXICO（以下簡稱 墨西哥－ICHIA 公 司） ICHIA RUBBER INDUSTRY（M） SDN BHD（以下簡稱 馬來西亞－ICHIA 公司） ICHIA UK LTD. ICHIA INTERNATIONAL TRADING LTD. (BVI)（以下簡稱毅嘉 國際公司） 毅嘉控股香港有限公司 （以下簡稱毅嘉控股 香港公司） 中山毅永電子有限公司 （以下簡稱中山毅永 公司） Ichia Hungary Ltd.（以 下簡稱匈牙利－ ICHIA公司） 毅嘉電子（蘇州）有限 公司（以下簡稱毅嘉 蘇州公司） 毅華電子（蘇州）有限 公司（以下簡稱毅華 蘇州公司）	各種電子零組件 及其材料之製 造、加工及買 賣業務 經營各項投資業 務 各種電子零組件 及其材料之國 際貿易 經營各項投資業 務 各種電子零組件 及其材料之製 造、加工及買 賣業務 各種電子零組件 及其材料之製 造、加工及買 賣業務 經營各項投資業 務 各種電子零組件 及其材料之國 際貿易 經營各項投資業 務 橡膠及塑膠按鍵 之製造、加工 及買賣業務 橡膠及塑膠按鍵 之製造、加工 及買賣業務 橡膠、塑膠按鍵 及軟性印刷電 路板之製造、 加工及買賣業 務 鎂合金產品之製 造銷售	100% 100% 100% - 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% -	100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% -	100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%	100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%	註6 - 註6 註5、 註6 註6 註6 註6 註6 - 註4、 註6 註6 - 註1、 註6

2. 未列入合併財務報告之子公司

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• 14 -

• 註 1 ： ICHIA-MA 公司於 101 年 12 月 31 日移轉毅華蘇州公司 予毅嘉控股香港公司，並進行毅嘉蘇州公司與毅華蘇州 公司之合併，並以毅嘉蘇州公司為存續公司。

• 註 2 ： 毅華電子公司於 101 年 5 月 14 日辦理清算，自該日之次 日起，該公司損益不併入合併財務報表。

• 註 3 ： 中山電子公司於 101 年 3 月 23 日辦理清算，自該日之次 日起，該公司損益不併入合併財務報表。

• 註 4 ： 於 101 年 10 月組織架構調整轉由 BVI-ICHIA 公司 100% 持有。

• 註 5 ： ICHIA-MA 公司於 102 年 5 月辦理清算，並結束營運。

• 註 6 ： 係屬非重要子公司，其財務報告未經會計師核閱。毅嘉 國際公司自 101 年第 4 季起屬重要子公司。

• 截至 102 年 9 月 30 日止，毅嘉科技公司與其具控制能力之

被投資公司，其投資關係及持股比例如下列圖表：

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----- Start of picture text -----

毅嘉科技股份有限公司
資本額： NTD3,320,431 仟元
100% 100% 100%
香港－ ICHIA 公司 毅嘉控股（英屬維京群島） 美國－ ICHIA 公司
資本額： USD10,000 元 有限公司 資本額： USD4,106,060 元
資本額： USD121,871,235 元
100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
毅嘉控股香港有限公司 毅嘉國際貿易有限公司 ICHIA U.K. Ltd. 馬來西亞－ ICHIA 公司 毅華電子（中山）有限公司 中山毅永電子有限公司 毅嘉電子（中山）有限公司
資本額： USD75,000,000 元 （英屬維京群島） 資本額： USD4,926,420 元 資本額：馬幣 9,000,000 元 資本額： RMB 8,278,305 元 資本額： RMB118,138,840 資本額： RMB68,486,708.29 元
資本額： USD8,300,000 元 （ USD1,000,000 元） （ USD17,000,000 元） （ USD8,578,610.05 元）
100% 100%
毅嘉電子（蘇州）有限公司 ICHIA Technologies Hungary Limited
資本額： RMB657,166,785.78 元 Liability Company
資本額： HUF1,000,000,000 元
（ USD87,000,000 元） （ USD4,926,420 元）
----- End of picture text -----

以下將毅嘉科技公司及上述列入合併財務報表個體之被投 資公司合稱合併公司。

• 15 -

( 三 ) 其他重大會計政策說明

本合併財務報告所採用之會計政策與 102 年第 1 季合併財務報 告相同，重大會計政策之彙總說明請參閱 102 年第 1 季合併財務報 告附註四。

五、 重大會計判斷 、 估計及假設不確定性之主要來源

本合併財務報告所採用之重大會計判斷、估計及假設不確定性主 要來源與 102 年第 1 季合併財務報告相同，相關說明參閱 102 年第 1 季合併財務報告附註五。

合併公司於採用附註四所述之會計政策時，對於不易自其他來源 取得資產及負債帳面金額之相關資訊，管理階層必須作出相關之判 斷、估計及假設。估計及相關假設係基於歷史經驗及其他視為攸關之 因素。實際結果可能與估計有所不同。

估計與基本假設係持續檢視。若估計之修正僅影響當期，則於會 計估計修正當期認列。若會計估計之修正同時影響當期及未來期間， 則於估計修正當期及未來期間認列。

除下述涉及估計之判斷外，管理階層於採用合併公司會計政策過 程中對合併財務報告認列金額無特別具有重大影響之判斷。

估計不確定性之主要來源

以下係有關未來所作主要假設及估計不確定性之其他主要來源資 訊，該等假設及不確定性具有導致資產及負債帳面金額於下一財務年 度重大調整之重大風險。

1. 應收帳款之估計減損

當有客觀證據顯示減損跡象時，合併公司會考量未來現金流 量之估計。減損損失之金額係以該資產之帳面金額及估計未來現 金流量（排除尚未發生之未來信用損失）按該金融資產之原始有 效利率折現之現值間的差額衡量。若未來實際現金流量少於預 期，可能會產生重大減損損失。

• 16 -

截至 102 年 9 月 30 日暨 101 年 12 月 31 日、 9 月 30 日及 1 月 1 日止，應收帳款帳面金額分別為 2,675,765 仟元、 2,999,915 仟元、 2,591,115 仟元及 4,493,821 仟元（分別扣除備抵呆帳 13,702 仟元、 6,635 仟元、 11,787 仟元及 27,804 仟元後之淨額）。

1. 衍生工具及其他金融工具之公允價值

如附註二九所述，合併公司管理階層運用判斷以選定用以估 計於活絡市場無市場報價金融工具之適當評價技術。合併公司係 採用市場參與者所通用之評價技術。對衍生金融工具之假設係基 於市場利率並依該工具之特性予以調整。其他金融工具係採用現 金流量折現方式估計，而所使用假設係基於可觀察之市場價格或 利率。未上市（櫃）權益工具之公允價值估計中包括非由可觀察 市場價格或利率支持之假設。截至 102 年 9 月 30 日暨 101 年 12 月 31 日、 9 月 30 日及 1 月 1 日止，該等權益工具之帳面金額皆為 18,487 仟元。評價技術所使用之詳細假設係揭露於附註二九。合 併公司管理階層認為所選定之評價技術及假設可適當用以決定金 融工具之公允價值。

1. 存貨之評價

由於存貨須以成本與淨變現價值孰低者評價，故合併公司必 須運用判斷及估計決定資產負債表日存貨之淨變現價值。於資產 負債表日評估存貨因正常損耗、過時陳舊或無市場銷貨價值之金 額，並將存貨成本沖減至淨變現價值，故可能產生重大變動。 截至 102 年 9 月 30 日暨 101 年 12 月 31 日、 9 月 30 日及 1 月 1 日止，存貨帳面金額分別為 958,493 仟元、 742,056 仟元、 771,708 仟元及 1,254,759 仟元（分別扣除備抵存貨呆滯及跌價損 失 235,991 仟元、 111,598 仟元、 103,859 仟元及 83,763 仟元後之 淨額）。

• 17 -

六、 現金及約當現金

現金及約當現金
庫存現金及週轉金 銀行支票及活期存款 約當現金 在途存款 銀行承兌匯票 原始到期日在3 個月 以內之銀行定期存 款	102年9月30日 $ 18,846 1,106,418 1,889 2,466 569,864 $1,699,483	101年12月31日 $ 17,980 662,089 - 522 195,173 $ 875,764	101年9月30日 $ 17,738 966,843 - 843 879,393 $1,864,817	101年1月1日
					$ 18,459 981,578 - 12,770 520,858 $1,533,665

約當現金包括自取得日起 3 個月內、高度流動性、可隨時轉換成 定額現金且價值變動風險甚小之定期存款及銀行承兌匯票，係用於滿 足短期現金承諾。

截至 102 年 9 月 30 日暨 101 年 12 月 31 日、 9 月 30 日及 1 月 1 日止，原始到期日超過 3 個月之銀行定期存款分別為 154,751 仟元、 5,650 仟元、 5,000 仟元及 5,521 仟元。係分類為無活絡市場之債券投資 （參閱附註九）。

現金及約當現金其他相關資訊參閱 102 年第 1 季合併財務報告附 註六。

七、 透過損益按公允價值衡量之金融工具

102 年 9 月 30 日 101 年 12 月 31 日 101 年 9 月 30 日 101 年 1 月 1 日

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於資產負債表日未適用避險會計且尚未到期之遠期外匯合約如 下：

幣 別 到 期 期 間 合約金 額（仟 元 ） 102 年 9 月 30 日 賣出遠期外匯 美元兌人民幣 102 年 11 月至 103 年 9 月 USD47,000/CNY290,391

（接次頁）

• 18 -

（承前頁）

101年12月31日 賣出遠期外匯 賣出遠期外匯 101年1月1日 賣出遠期外匯 賣出遠期外匯	幣 別 美元兌新台幣 人民幣兌日幣 美元兌新台幣 人民幣兌日幣	到 期 期 間 102年1月至3月 102年1月 101年1月 101年1月	合約金額（仟元）
			USD6,000/NTD174,294 CNY4,817/JPY65,145 USD2,000/NTD60,010 CNY2,679/JPY32,678

合併公司 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日從事遠期外匯交易 之目的，主要係為規避外幣資產及負債因匯率波動產生之風險。合併 公司持有之遠期外匯合約因不符合有效避險條件，故不適用避險會計。 八、 備供出售金融資產

備供出售金融資產
流 動 國內投資 －基金受益憑證 國外投資 －上市（櫃）股票 －政府公債 小 計 非 流 動 國內投資 －未上市（櫃）股票	102年9月30日 $ 89,518 117,168 - 117,168 $ 206,686 $ 18,487	101年12月31日 $ 121,718 116,026 - 116,026 $ 237,744 $ 18,487	101年9月30日 $ 209,838 116,781 - 116,781 $ 326,619 $ 18,487	101年1月1日
					$ 140,182 130,177 357 130,534 $ 270,716 $ 18,487

備供出售金融資產其他相關資訊參閱 102 年第 1 季合併財務報告 附註八。

九、 無活絡市場之債券投資

流 動 原始到期日超過3個月之 定期存款 非 流 動 原始到期日超過3個月之 定期存款	102年9月30日 $ 149,101 $ 5,650	101年12月31日 $ - $ 5,650	101年9月30日 $ - $ 5,000	101年1月1日	101年1月1日
					$ - $ 5,521

無活絡市場之債券投資質押之資訊，參閱附註三一。

無活絡市場之債券投資其他相關資訊參閱 102 年第 1 季合併財務 報告附註九。

• 19 -

、 十、 應收票據 應收帳款及催收款

應收票據 應收票據—因營業而發生 減：備抵呆帳 應收帳款 應收帳款 減：備抵呆帳 催 收 款 催 收 款 減：備抵呆帳	102年9月30日	102年9月30日	101年12月31日 $ 5,533 - $ 5,533 $ 3,006,550 ( 6,635) $2,999,915 $ 36,000 ( 36,000) $ -	101年9月30日	101年9月30日	101年1月1日	101年1月1日
	( (	$ 976 - $ 976 $ 2,689,467 13,702) $2,675,765 $ 35,703 35,703) $ -		( (	$ 11,452 - $ 11,452 $ 2,602,902 11,787) $2,591,115 $ 37,158 37,158) $ -	( (	$ 11,871 - $ 11,871 $ 4,521,625 27,804) $4,493,821 $ 42,070 42,070) $ -

一 ( ) 應收帳款

合併公司對商品銷售之平均授信期間為 90 天。於決定應收帳款 可回收性時，合併公司考量應收帳款自原始授信日至資產負債表日 信用品質之任何改變。由於歷史經驗顯示逾期超過 365 天之應收帳 款無法回收，合併公司對於帳齡超過 365 天之應收帳款認列 100% 備 抵呆帳，對於帳齡在 90 天至 365 天之間之應收帳款，其備抵呆帳係 參考交易對方過去拖欠記錄及分析其目前財務狀況，以估計無法回 收之金額。

在接受新客戶之前，合併公司係係透過自訂之授信管理辦法及 徵信機構等作業方式評估該潛在客戶之信用品質並設定該客戶之信 用額度。客戶之信用額度及評等每年檢視 1 ～ 2 次。 應收帳款及催收款之備抵呆帳變動資訊如下：

期初餘額 加： 本期提列減損損失／呆 帳費用 減： 本期迴轉減損損失／呆 帳費用 外幣換算差額 期末餘額	102年1月1日 至9月30日 $ 42,635 3,840 - 2,930 $ 49,405	101年1月1日 至9月30日
		$ 69,874 - ( 7,405 ) (13,524) $ 48,945

• 20 -

合併公司於 102 年及 101 年 7 月 1 日至 9 月 30 日與 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日，分別認列應收帳款回升利益 2,761 仟元、 11,815 仟元及認列應收帳款減損損失 3,840 仟元及應收帳款迴升利 益 7,405 仟元，主要係因客戶進行清算或處於重大財務困難，故將應 收帳款帳面金額與預期清算回收金額現值之差額認列為減損損失或 迴升利益。截至 102 年 9 月 30 日暨 101 年 12 月 31 日、 9 月 30 日及 1 月 1 日止，個別判定已減損應收帳款認列之備抵呆帳金額分別為 35,703 仟元、 36,000 仟元、 37,158 仟元及 42,070 仟元。合併公司對 該等應收帳款餘額並未持有任何擔保品。

已減損應收帳款之帳齡分析如下：

90天以下 91至180天 181至365天 366天以上 合 計	102年9月30日 $ 2,669,525 4,411 11,172 4,359 $ 2,689,467	101年12月31日 $ 2,997,081 5,537 940 2,992 $ 3,006,550	101年9月30日 $ 2,587,920 5,697 4,996 4,289 $ 2,602,902	101年1月1日	101年1月1日
					$ 4,462,901 31,501 24,613 2,610 $ 4,521,625

以上係以逾期天數為基準進行之帳齡分析。

( 二 ) 應收票據皆無逾期及減損之情形。

十一、 存 貨

存 貨
製 成 品 半 成 品 在 製 品 原 物 料 在途存貨	102年9月30日 $ 256,937 55,766 231,900 391,495 22,395 $ 958,493	101年12月31日 $ 236,328 50,908 175,840 272,095 6,885 $ 742,056	101年9月30日 $ 173,996 58,687 199,044 323,382 16,599 $ 771,708	101年1月1日
					$ 430,104 81,600 273,645 466,423 2,987 $1,254,759

102 年 7 月 1 日至 9 月 30 日及 1 月 1 日至 9 月 30 日之銷貨成本包 括存貨跌價損失 63,490 仟元及 121,412 仟元及存貨報廢損失 4,008 仟元 及 13,722 仟元。 101 年 7 月 1 日至 9 月 30 日及 1 月 1 日至 9 月 30 日 之銷貨成本包括存貨迴升利益 44,385 仟元及存貨跌價損失 30,061 仟 元；存貨報廢損失 47,201 仟元及 126,197 仟元。

• 21 -

十二、 不動產廠房及設備

成 本 101年1月1日餘額 增 添 處 分 重 分 類 淨兌換差額 101年9月30日餘額 累計折舊及減損 101年1月1日餘額 處 分 折舊費用 淨兌換差額 101年9月30日餘額 101年1月1日淨額 101年9月30日淨額 成 本 102年1月1日餘額 增 添 處 分 重 分 類 淨兌換差額 102年9月30日餘額 累計折舊及減損 102年1月1日餘額 處 分 折舊費用 淨兌換差額 102年9月30日餘額 102年1月1日淨額 102年9月30日淨額	自有土地 $ 296,751 - - - ( 265) $ 296,486 $ - - - - $ - $ 296,751 $ 296,486 $ 296,417 - - - 143 $ 296,560 $ - - - - $ - $ 296,417 $ 296,560	建 築 物 $ 2,517,518 1,527 ( 37,577 ) 26,212 ( 62,975) $ 2,444,705 $ 962,852 ( 37,522 ) 88,672 ( 21,040) $ 992,962 $ 1,554,666 $ 1,451,743 $ 2,441,565 448 ( 11,413 ) 50,932 68,223 $ 2,549,755 $ 1,026,806 ( 5,480 ) 90,860 23,656 $ 1,135,842 $ 1,414,759 $ 1,413,913	機器設備 其他設備 $ 3,442,763 $ 904,217 43,889 87,241 ( 138,034 ) ( 73,141 ) 348,232 31,179 ( 115,400) ( 46,365) $ 3,581,450 $ 903,131 $ 1,715,041 $ 553,371 ( 113,323 ) ( 70,426 ) 222,610 87,174 ( 51,646) ( 23,744) $ 1,772,682 $ 546,375 $ 1,727,722 $ 350,846 $ 1,808,768 $ 356,756 $ 3,618,598 $ 881,235 17,630 7,108 ( 100,840 ) ( 22,899 ) 48,779 21,501 130,957 30,424 $ 3,715,124 $ 917,369 $ 1,845,183 $ 552,794 ( 73,522 ) ( 22,037 ) 235,578 89,087 61,854 18,668 $ 2,069,093 $ 638,512 $ 1,773,415 $ 328,441 $ 1,646,031 $ 278,857	機器設備 其他設備 $ 3,442,763 $ 904,217 43,889 87,241 ( 138,034 ) ( 73,141 ) 348,232 31,179 ( 115,400) ( 46,365) $ 3,581,450 $ 903,131 $ 1,715,041 $ 553,371 ( 113,323 ) ( 70,426 ) 222,610 87,174 ( 51,646) ( 23,744) $ 1,772,682 $ 546,375 $ 1,727,722 $ 350,846 $ 1,808,768 $ 356,756 $ 3,618,598 $ 881,235 17,630 7,108 ( 100,840 ) ( 22,899 ) 48,779 21,501 130,957 30,424 $ 3,715,124 $ 917,369 $ 1,845,183 $ 552,794 ( 73,522 ) ( 22,037 ) 235,578 89,087 61,854 18,668 $ 2,069,093 $ 638,512 $ 1,773,415 $ 328,441 $ 1,646,031 $ 278,857	合 計	合 計
	(	( ( ( ( ( (	( ( ( ( ( (	$ 3,442,763 43,889 138,034 ) ( 348,232 115,400) ( $ 3,581,450 $ 1,715,041 113,323 ) ( 222,610 51,646) ( $ 1,772,682 $ 1,727,722 $ 1,808,768 $ 3,618,598 17,630 100,840 ) ( 48,779 130,957 $ 3,715,124 $ 1,845,183 73,522 ) ( 235,578 61,854 $ 2,069,093 $ 1,773,415 $ 1,646,031	( ( ( ( ( (	$ 7,161,249 132,657 248,752 ) 405,623 225,005) $ 7,225,772 $ 3,231,264 221,271 ) 398,456 96,430) $ 3,312,019 $ 3,929,985 $ 3,913,753 $ 7,237,815 25,186 135,152 ) 121,212 229,747 $ 7,478,808 $ 3,424,783 101,039 ) 415,525 104,178 $ 3,843,447 $ 3,813,032 $ 3,635,361

合併公司之不動產、廠房及設備係以直線基礎按下列耐用年數計 提折舊：

建 築 物 主 建 物 51 年 空調系統 26 年 主建物改良 4 至 51 年 機器設備 1 至 13 年 其他設備 1 至 16 年

合併公司設定質押作為借款擔保之不動產、廠房及設備金額，請 參閱附註三一。

• 22 -

十三、 投資性不動產

投資性不動產
102年9月30日 已完工投資性不動產 $ 329,969 成 本 一○一年一月一日餘額 增 添 一○一年九月三十日餘額 一○二年一月一日餘額 增 添 一○二年九月三十日餘額 累計折舊及減損 一○一年一月一日餘額 折舊費用 一○一年九月三十日餘額 一○二年一月一日餘額 折舊費用 一○二年九月三十日餘額	101年12月31日 $ 332,640	101年9月30日		101年1月1日 $ 336,215 已完工投資性 不 動 產	101年1月1日
			$ 333,530
				$ 341,440 - $ 341,440 $ 341,440 - $ 341,440 ( $ 5,225 ) ( 2,685) ($ 7,910) ( $ 8,800 ) ( 2,671) ($ 11,471)

投資性不動產係以直線基礎按下列耐用年數計提折舊：

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經合併公司管理階層評估，於 102 年及 101 年 9 月 30 日，投資性 不動產公允價值相較於 102 年及 101 年 3 月 31 日之公允價值並無重大 變動，請參閱 102 年第 1 季合併財務報告附註十三公允價值資訊。

合併公司之所有投資性不動產皆係自有權益。

－ 十四、 其他金融資產 非流動

==> picture [425 x 23] intentionally omitted <==

毅華電子公司及中山電子公司分別於 101 年 5 月 14 日及 3 月 23 日辦理清算，自該日之次日起，該公司損益不併入合併財務報表，另

• 23 -

由於該公司尚未完成清算終結程序，故合併公司對該公司持有之長期 股權投資於清算之次日予以轉列其他金融資產－非流動。

十五、 預付租賃款

預付租賃款
流動（帳列預付費用） 非 流 動	102年9月30日 $ 4,983 172,847 $ 177,830	101年12月31日 $ 4,783 169,515 $ 174,298	101年9月30日 $ 4,873 170,726 $ 175,599	101年1月1日
					$ 4,977 181,376 $ 186,353

上述預付租賃款係位於中國大陸之土地使用權。 十六、 其他資產

其他資產
流 動 留抵稅額 預付費用 應收營業稅退稅款 暫 付 款 其 他 非 流 動 預付設備款 存出保證金 預付退休金	102年9月30日 $ 39,811 57,232 23,619 6,411 26,706 $ 153,779 $ 188,264 26,724 6,678 $ 221,666	101年12月31日 $ 45,452 39,573 24,524 21,873 3,744 $ 135,166 $ 176,993 7,688 5,728 $ 190,409	101年9月30日 $ 32,383 45,185 24,902 31,220 6,232 $ 139,922 $ 227,909 10,004 5,603 $ 243,516	101年1月1日
					$ 63,194 44,033 22,139 28,315 31,493 $ 189,174 $ 141,871 11,257 4,393 $ 157,521

十七、 借 款

一 ( ) 短期借款

102 年 9 月 30 日 101 年 12 月 31 日 101 年 9 月 30 日 101 年 1 月 1 日 無擔保借款 －信用額度借款 $ 388,235 $ 234,776 $ 1,133,929 $ 1,125,131

銀行週轉性借款之利率於 102 年 9 月 30 日暨 101 年 12 月 31 日、 9 月 30 日及 1 月 1 日分別為 1.00%-1.7621% 、 0.31%-1.5499% 、 1.00%-2.04% 及 1.24%-4.89% 。

( 二 ) 長期借款

長期借款
擔保借款（附註三十及 三一） 銀行借款 減： 列為1 年內到期部 分 長期借款	102年9月30日 $ 946,240 ( 946,240) $ -	101年12月31日 $ 1,161,600 ( 464,640) $ 696,960	101年9月30日 $ 1,171,800 ( 234,360) $ 937,440	101年1月1日
	(	(	(		$ 1,299,075 - $ 1,299,075

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合併公司於 102 年及 101 年 9 月分別以自有土地及建築物抵押 擔保借款 490,225 仟元及 506,794 仟元（參閱附註三一及三二），借 款到期日皆為 103 年 6 月 21 日，有效年利率分別為 1.1628%-1.4721% 及 1.3742%-2.0402% 。該借款金額係用於購買廠房及設備。

其他長期借款相關資訊參閱 102 年第 1 季合併財務報告附註十 七。

十八、 應付票據及應付帳款

應付票據 應付票據—因營業而發生 應付帳款 應付帳款—因營業而發生	102年9月30日 $ 7,899 $ 2,325,146	101年12月31日 $ 12,796 $ 1,984,071	101年9月30日 $ 12,854 $ 2,010,156	101年1月1日	101年1月1日
					$ 11,188 $ 3,375,678

購買部分商品之平均賒帳期間為 1 至 3 個月，對應付帳款不加計 利息。合併公司訂有財務風險管理政策，以確保所有應付款於預先約 定之信用期限內償還。

十九、 其他負債

其他負債
流 動 其他應付款 應付薪資及獎金 應計休假給付 其他應付費用 其他應付款－關係人 其他負債 暫 收 款 其他流動負債	102年9月30日 $ 167,928 28,137 197,418 9,440 $ 402,923 $ 20,728 588 $ 21,316	101年12月31日 $ 166,782 21,565 106,486 45,392 $ 340,225 $ 6,947 968 $ 7,915	101年9月30日 $ 169,551 19,555 79,608 143,554 $ 412,268 $ 19,144 1,049 $ 20,193	101年1月1日
					$ 183,115 16,547 143,975 - $ 343,637 $ 14,312 552 $ 14,864

二十、 退職後福利計畫

合併公司之退休金計畫包含確定提撥及確定福利退休金計畫。其 中關於確定福利退休金計畫，合併公司係採用 101 年 12 月 31 日及 1 月 1 日精算決定之退休金成本率分別認列各期間之退休金費用。確定 福利退休金計畫資訊請參閱 102 年第 1 季合併財務報告附註二十。

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合併公司於 102 年及 101 年 7 月 1 日至 9 月 30 日，以及 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日依照確定福利計畫已於合併損益表認列費 用總額分別為 45 仟元、 125 仟元、 135 仟元及 256 仟元。

二一、 權 益

權 益
股 本 普 通 股 資本公積 保留盈餘 其他權益項目 庫藏股票	102年9月30日 $ 3,320,431 2,080,183 715,656 271,048 - $6,387,318	101年12月31日 $ 3,320,431 2,080,183 650,101 101,765 - $6,152,480	101年9月30日 $ 3,366,501 2,109,075 585,865 112,044 ( 88,836) $6,084,649	101年1月1日
			(	(	$ 3,366,501 2,109,075 564,882 239,564 88,836) $6,191,186

一 ( ) 股 本

普 通 股

普 通 股
額定股數（仟股） 額定股本 已發行且已收足股款之 股數（仟股） 已發行股本	102年9月30日 420,000 $ 4,200,000 332,043 $ 3,320,431	101年12月31日 420,000 $ 4,200,000 332,043 $ 3,320,431	101年9月30日 420,000 $ 4,200,000 336,650 $ 3,366,501	101年1月1日
					420,000 $ 4,200,000 336,650 $ 3,366,501

已發行之普通股每股面額為 10 元，每股享有一表決權及收取股 利之權利。

額定股本中供發行可轉換公司債及員工認股權憑證所保留之股 本共計為 30,000 仟股。

102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日流通在外普通股餘額並無 異動。

( 二 ) 資本公積

資本公積
股票發行溢價 公司債轉換溢價 處分資產增益 合併溢額 員工認股權	102年9月30日 $ 532,789 1,351,609 167 46,597 149,021 $2,080,183	101年12月31日 $ 532,789 1,351,609 167 46,597 149,021 $2,080,183	101年9月30日 $ 540,189 1,370,384 167 47,244 151,091 $2,109,075	101年1月1日
					$ 540,189 1,370,384 167 47,244 151,091 $2,109,075

102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日各類資本公積餘額並無變 動。

• 26 -

資本公積中屬超過票面金額發行股票之溢額（包括以超過面額 發行普通股、公司債轉換溢價、庫藏股票交易及取得或處分子公司 股權價格與帳面價值差額等）及受領贈與之部分得用以彌補虧損， 亦得於公司無虧損時，用以發放現金股利或撥充股本，惟撥充股本 時每年以實收股本之一定比率為限。

因採用權益法之投資、員工認股權及認股權產生之資本公積， 不得作為任何用途。

( 三 ) 保留盈餘及股利政策

本公司依公司法及公司章程規定，年度決算如有盈餘，應先提 繳稅款，彌補以往年度虧損，次提撥百分之十為法定盈餘公積，但 法定盈餘公積累積已達本公司實收資本時得免繼續提列，並按法令 規定提列或迴轉特別盈餘公積，如尚有餘額，再依下列順序及比例 分派之：

1. 員工紅利不低於百分之五。

2. 董事、監察人酬勞不高於百分之三。

3. 其餘加計累積未分配盈餘，由董事會擬具股東紅利分配案，提 請股東會決議後分派之。

4. 上述員工之股票股利之發放對象包含符合一定條件之從屬公司 員工，其條件授權公司董事會決定之。

5. 本公司股利政策係依據營運規劃、投資計畫、資本預算及內外 部環境變化由董事會予以訂定，本公司得依財務、業務及經營面等 因素之考量，將當年度可分配盈餘全數或部分分派之；盈餘之分派 得以現金股利或股票股利方式為之，其中股東紅利之分派得以現金 或股票方式發放，現金股利分派之比例不低於當年度分配股東紅利 之百分之三十，惟股東紅利若低於每股配發 0.5 元時，得全數配發股 票股利。

6. 102 年 1 月 1 日至 9 月 30 日應付員工紅利估列金額為 14,589 仟

7. 元；應付董監酬勞估列金額為 6,253 仟元。前述員工紅利及董監酬勞 系分別為按稅後淨利之 7% 及 3% 計算。 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日 為損益接近兩平，故未估列應付員工紅利及應付董監酬勞。年度終

8. 27 -

了後，董事會決議之發放金額有重大變動時，該變動調整原提列年 度費用，於股東會決議日時，若金額仍有變動，則依會計估計變動 處理，於股東會決議年度調整入帳。如股東會決議採股票發放員工 紅利，股票紅利股數按決議分紅之金額除以股票公允價值決定。就 計算 100 年及 101 年度股票紅利股數而言，股票公允價值係指股東 會決議日前 1 日之收盤價（考量除權除息之影響後）。

一 本公司於分配 101 年度以前之盈餘時，必須依 (89) 台財證 ( ) 字 第 100116 號函及金管證一字第 0950000507 號函令等相關規定提列 特別盈餘公積。嗣後股東權益減項金額如有減少，可就減少金額自 特別盈餘公積轉回未分配盈餘。

自 102 年起，合併公司依金管會於 101 年 4 月 6 日發布之金管 證發字第 1010012865 號函令及「採用國際財務報導準則（ IFRSs ） 後，提列特別盈餘公積之適用疑義問答」規定提列及迴轉特別盈餘 公積。

法定盈餘公積應提撥至其餘額達公司實收股本總額時為止。法 定盈餘公積得用以彌補虧損。公司無虧損時，法定盈餘公積超過實 收股本總額 25% 之部分除得撥充股本外，尚得以現金分配。

分配未分配盈餘時，除屬非中華民國境內居住者之股東外，其 餘股東可獲配按股利分配日之稅額扣抵比率計算之股東可扣抵稅 額。

本公司於 102 年 6 月 13 日及 101 年 6 月 15 日舉行股東常會， 分別擬議及決議通過 101 及 100 年度盈餘分配案如下：

法定盈餘公積 現金股利	盈 餘 分 配 案 101年度 100年度 $ 10,406 $ 8,436 166,022 -	每股股利（元）	每股股利（元）
	101年度 $ 10,406 166,022	101年度 $ - 0.50	100年度
			$ - -

• 28 -

毅嘉科技公司分別於 102 年 6 月 13 日及 101 年 6 月 15 日之股 東會，分別擬定以決議配發 101 及 100 年度員工紅利及董監事酬勞 如下：

員工紅利 董監事酬勞	現 金	紅 利
	101年度 $ 8,900 3,000	100年度
		$ - -

101 年度之盈餘分配案、員工紅利及董監事酬勞係按合併公司依 據修訂前證券發行人財務報告編製準則及中華民國一般公認會計原 則所編製之 101 年度財務報表並參考合併公司依據修訂後證券發行 人財務報告編製準則及 IFRSs 所編製之 101 年 12 月 31 日資產負債 表作為董事會擬議盈餘分配議案之基礎。

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股東會決議配發之員工紅利及董監事酬勞與 101 及 100 年度財 務報表認列之員工分紅及董監事酬勞之差異主要係因估計改變，已 調整為 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日之損益。

有關本公司董事會通過擬議及股東會決議之員工紅利及董監酬 勞資訊，請至台灣證券交易所「公開資訊觀測站」查詢。 ( 四 ) 首次採用 IFRSs 應提列之特別盈餘公積

因首次採用 IFRSs 對本公司保留盈餘造成減少，故未予提列特 別盈餘公積。

• 29 -

( 五 ) 其他權益項目

1. 國外營運機構財務報表換算之兌換差額

期初餘額 換算國外營運機構淨資產 所產生之兌換差額 期末餘額	102年1月1日 至9月30日 $ 109,673 162,461 $ 272,134	101年1月1日 至9月30日	101年1月1日 至9月30日
		(	$ 280,070 157,973) $ 122,097

國外營運機構淨資產自其功能性貨幣換算為合併公司表達 貨幣（即新台幣）所產生之相關兌換差額，係直接認列為其他 綜合損益項下之國外營運機構財務報表換算之兌換差額。先前 累計於國外營運機構財務報表換算之兌換差額，於處分國外營 運機構時，重分類至損益。

1. 備供出售金融資產未實現損益

期初餘額 備供出售金融資產未實現 損益 處分備供出售金融資產累 計損益重分類至損益 期末餘額	102年1月1日 至9月30日 ( $ 7,908 ) 6,995 ( 173) ($ 1,086)	101年1月1日 至9月30日
		( $ 40,506 ) 33,082 ( 2,629) ($ 10,053)

備供出售金融資產未實現損益係備供出售金融資產按公允 價值衡量所產生之累計利益及損失，其認列於其他綜合損益， 並減除當該等資產處分或減損而重分類至損益之金額。

( 六 ) 庫藏股票

轉讓股份予員工 收 回 原 因 （ 仟 股 ） 101 年 1 月 1 日股數 4,607 本期增加 - - 本期減少 101 年 9 月 30 日股數 4,607

上述庫藏股票已全數於 101 年間買回以註銷。

• 30 -

合併公司持有之庫藏股票，依證券交易法規定不得質押，亦不 得享有股利之分派及表決權等權利。子公司持有合併公司股票視同 庫藏股票處理，除不得參與合併公司之現金增資及無表決權外，其 餘與一般股東權利相同。

二二、 繼續營業單位淨利

一 ( ) 其他收入

其他收入
租金收入 營業租賃租金收入 －投資性不動 產 －宿舍租金收 入 －餐廳租金收 入 利息收入 銀行存款 股利收入	102年7月1日 至9月30日 $ 3,000 119 949 4,068 5,567 - $ 9,635	101年7月1日 至9月30日 $ 3,000 99 1,390 4,489 7,204 - $ 11,693	102年1月1日 至9月30日 $ 9,000 319 1,113 10,432 12,862 1,192 $ 24,486	101年1月1日 至9月30日
					$ 9,000 364 1,390 10,754 33,620 858 $ 45,232

( 二 ) 其他利益及損失

其他利益及損失
處分不動產、廠房及設 備損益 處分備供出售金融資產 損益 處分採用權益法之投資 利益 指定透過損益按公允價 值衡量之金融負債損 益 外幣兌換損益 其他收入（支出）	102年7月1日 至9月30日 ( $ 7,395 ) 108 - 5,667 ( 14,337 ) 1,506 ($ 14,451)	101年7月1日 至9月30日 $ 879 2,522 - 974 ( 26,690 ) ( 4,260) ($ 26,575)	102年1月1日 至9月30日 ( $ 5,198 ) 173 5,224 2,793 ( 21,506 ) 16,439 ($ 2,075)	101年1月1日 至9月30日
	( ( (	( ( (	( ( (	( ( ( (	$ 2,713 2,629 - 494 ) 33,113 ) 7,091) $ 35,356)

持有供交易金融資產淨損益包括公允價值變動之損益於 102 年 及 101 年 7 月 1 日至 9 月 30 日，以及 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日分別為 5,667 仟元、 974 仟元、 2,793 仟元及（ 494 ）仟元（參 閱附註二九）。

• 31 -

( 三 ) 財務成本

財務成本
銀行借款利息	102年7月1日 至9月30日 $ 4,699	101年7月1日 至9月30日 $ 17,366	102年1月1日 至9月30日 $ 15,377	101年1月1日 至9月30日
					$ 53,905

102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日均無利息資本化之情形。 ( 四 ) 折舊及攤銷

折舊及攤銷
折舊費用依功能別彙總 營業成本 營業費用 攤銷費用依功能別彙總 營業成本 營業費用	102年7月1日 至9月30日 $ 124,392 11,252 $ 135,644 $ 769 485 $ 1,254	101年7月1日 至9月30日 $ 139,028 3,713 $ 142,741 $ 984 235 $ 1,219	102年1月1日 至9月30日 $ 379,664 38,532 $ 418,196 $ 2,830 886 $ 3,716	101年1月1日 至9月30日
					$ 369,660 31,481 $ 401,141 $ 2,948 707 $ 3,655

( 五 ) 員工福利費用

員工福利費用
102年7月1日 至9月30日 退職後福利（附註二十） 確定提撥計畫 $ 3,556 確定福利計畫 45 3,601 其他員工福利 529,019 員工福利費用合計 $ 532,620 依功能別彙總 營業成本 $ 409,221 營業費用 123,399 $ 532,620	101年7月1日 至9月30日 $ 4,092 125 4,217 416,259 $ 420,476 $ 327,509 92,967 $ 420,476	102年1月1日 至9月30日 $ 10,895 135 11,030 1,323,011 $ 1,334,041 $ 1,029,260 304,781 $1,334,041	101年1月1日 至9月30日
				$ 13,555 256 13,811 1,257,257 $ 1,271,068 $ 975,174 295,894 $1,271,068

二三、 繼續營業單位所得稅

一 ( ) 認列於損益之所得稅

所得稅費用（利益）之主要組成項目如下：

當期所得稅 當期產生者 以前年度調整者 遞延所得稅 當期產生者 認列於損益之所得稅費 用（利益）	102年7月1日 至9月30日 $ 30,118 - 30,118 226 $ 30,344	101年7月1日 至9月30日 $ 2,200 7,757 9,957 ( 5,364) $ 4,593	102年1月1日 至9月30日 $ 95,110 ( 1,097) 94,013 ( 15,720) $ 78,293	101年1月1日 至9月30日	101年1月1日 至9月30日
		(	( (	( (	$ 22,863 8,740 31,603 56,775) $ 25,172)

• 32 -

會計所得與當期所得稅費用之調節如下：

繼續營業單位稅前淨利（損） 稅前淨利（損）按法定稅率計算 之所得稅費用（利益）（17%） 稅上不可減除之費損 免稅所得 未分配盈餘加徵 暫時性差異－海外投資 於其他轄區營運之子公司不同稅 率之影響數 以前年度之當期所得稅（利益） 費用於本期之調整 認列於損益之所得稅費用（利益）	102年1月1日 至9 月30日 $ 309,870 52,678 ( 51,997 ) ( 232 ) - 48,590 30,351 ( 1,097) $ 78,293	101年1月1日 至9 月30日
		($ 4,189) ( 712 ) ( 6,079 ) ( 593 ) 7,593 2,690 ( 36,811 ) 8,740 ($ 25,172)

( 二 ) 兩稅合一相關資訊

未分配盈餘 86年度以前未分配 盈餘 87年度以後未分配 盈餘 股東可扣抵稅額帳戶餘 額	102年9月30日	102年9月30日	101年12月31日 $ - 276,163 $ 276,163 $ 92,209	101年9月30日	101年9月30日	101年1月1日 $ - 137,970 $ 137,970 $ 16,742	101年1月1日 $ - 137,970 $ 137,970 $ 16,742
		$ - 331,312 $ 331,312 $ 31,965			$ - 211,927 $ 211,927 $ 84,280		$ - 137,970 $ 137,970 $ 16,742

101 及 100 年度盈餘分配適用之稅額扣抵比率分別為 9.65% （預 計）及 30.68% 。

依所得稅法規定，本公司分配屬於 87 年度（含）以後之盈餘時， 本國股東可按股利分配日之稅額扣抵比率計算可獲配之股東可扣抵 稅額。由於實際分配予股東之可扣抵稅額，應以股利分配日之股東 可扣抵稅額帳戶餘額為準，因此本公司預計 101 年度盈餘分配之稅 額扣抵比率可能與將來實際分配予股東時所適用之稅額扣抵比率有 所差異。

• 33 -

依台財稅字第 10204562810 號規定，首次採用 IFRSs 之當年度 計算稅額扣抵比率時，其帳載累積未分配盈餘應包含因首次採用國 際財務報導準則產生之保留盈餘淨增加數或淨減少數。 ( 三 ) 所得稅核定情形

本公司之營利事業所得稅申報除 101 年度外，截至 100 年度以 前之申報案件業經稅捐稽徵機關核定。 二四、 每股盈餘

用以計算每股盈餘之盈餘及普通股加權平均股數如下： 本期淨利

本期淨利
歸屬於合併公司業主之淨 利 用以計算稀釋每股盈餘之 盈餘 股 數 用以計算基本每股盈餘之 普通股加權平均股數 具稀釋作用潛在普通股之 影響： 員工分紅 用以計算稀釋每股盈餘之 普通股加權平均股數	102年7月1日 至9月30日 $ 73,696 $ 73,696 102年7月1日 至9月30日 332,043 969 333,012	101年7月1日 至9月30日 $ 22,271 $ 22,271 101年7月1日 至9月30日 332,043 - 332,043	102年1月1日 至9月30日 $ 231,577 $ 231,577 102年1月1日 至9月30日 332,043 1,234 333,277	101年1月1日 至9月30日
				$ 20,983 $ 20,983 單位：仟股 101年1月1日 至9月30日
					332,043 - 332,043

若合併公司得選擇以股票或現金發放員工分紅，則計算稀釋每股 盈餘時，假設員工分紅將採發放股票方式，並於該潛在普通股具有稀 釋作用時計入加權平均流通在外股數，以計算稀釋每股盈餘。於次年 度股東會決議員工分紅發放股數前計算稀釋每股盈餘時，亦繼續考量 該等潛在普通股之稀釋作用。

• 34 -

二五、 股份基礎給付協議

合併公司員工認股權計畫

本公司分別於 96 年 12 月及 95 年 6 月發行員工認股權證 4,300 單 位及 10,000 單位，每一單位可認購普通股一仟股。給與對象包含合併 公司之毅嘉科技公司及持股超過 50% 之子公司符合特定條件之員工。 認股權證之存續期間均為六年，憑證持有人於發行屆滿二年之日起， 可行使被給與之一定比例之認股權證。認股權行使價格為發行當日本 公司普通股收盤價格，認股權證發行後，遇有本公司普通股股份發生 變動時（辦理現金增資、盈餘轉增資、資本公積轉增資、公司合併、 股票分割及辦理現金增資參與發行海外存託憑證等），認股權行使價格 依規定公式予以調整。

合併公司於 102 年及 101 年 7 月 1 日至 9 月 30 日並未發行員工認 股權。

員 工 認 股 權 期初流通在外 本期逾期失效 期末流通在外 期末可執行	102年1月1日至9月30日 單位（仟） 加權平均 執行價格 （元） 4,300 $ 23.80 - - 4,300 $ 23.80 4,300 $ 23.80	101年1月1日至9月30日	101年1月1日至9月30日
	單位（仟） 4,300 - 4,300 4,300	單位（仟） 14,300 10,000 4,300 4,300	加權平均 執行價格 （元）
			$ 23.80 - $ 23.80 $ 23.80

截至資產負債表日，流通在外之員工認股權相關資訊如下：

102 年 9 月 30 日 101 年 12 月 31 日 執 行 價 格 加權平均剩餘 執 行 價 格 加權平均剩餘 之 範圍（ 元 ） 合約期限（年） 之 範圍（ 元 ） 合約期限（年） $23.80 0.17 $23.80 0.92

101 年 9 月 30 日 101 年 1 月 1 日 執 行 價 格 加權平均剩餘 執 行 價 格 加權平均剩餘 之 範圍（ 元 ） 合約期限（年） 之 範圍（ 元 ） 合約期限（年） $23.80 1.17 $23.80 - $34.90 0.87

• 35 -

二六、 處分子公司

合併公司於 101 年 12 月 28 日董事會通過清算 ICHIA -MA 公司。 合併公司於 102 年 5 月 4 日完成清算並取得清算證明。

處分子公司之利益

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子公司之淨資產及相關避險工具因 喪失對子公司之控制自權益重分 - 類至損益之累積兌換差額 $ $ 5,224

。 處分利益包含於其他利益及損失（參閱附註二二） 二七、 營業租賃協議

合併公司為出租人

營業租賃係出租合併公司所擁有之投資性不動產，租賃期間為五 年，並有延展五年租期之選擇權。所有營業租賃合約均包含承租人於 行使續租權時，依市場租金行情調整租金之條款。承租人於租賃期間 結束時，對該不動產不具有優惠承購權。

不可取消營業租賃之未來最低租賃給付總額如下：

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合併公司於 102 年 9 月 30 日重新定訂營業租賃合約，每月收取之 租金調整為 1,700 仟元；保證金調整為 3,400 仟元。

合併公司之其他營業租賃協議請參閱 102 年第 1 季合併財務報告 附註二六。

二八、 資本風險管理

合併公司進行資本管理以確保集團內各企業能夠於繼續經營之前 提下，藉由將債務及權益餘額最適化，以使股東報酬極大化。

合併公司資本結構係由合併公司之淨債務（即借款減除現金及約 當現金）及歸屬於合併公司業主之權益（即股本、資本公積、保留盈 餘及其他權益項目）組成。

• 36 -

合併公司不須遵守其他外部資本規定。

合併公司主要管理階層每年重新檢視集團資本結構，其檢視內容 包括考量各類資本之成本及相關風險。合併公司依據主要管理階層之 建議，將藉由支付股利、發行新股、買回股份及發行新債或償付舊債 等方式平衡其整體資本結構。

二九、 金融工具

一 ( ) 公允價值之資訊

除以下所述者外，合併公司之金融工具之公允價值資訊、種類 及財務風險管理目的與政策，與 102 年第 1 季合併財務報告所述者 無重大變動，相關說明參閱 102 年第 1 季合併財務報告附註二八。

1. 非按公允價值衡量之金融工具

合併公司管理階層認為非按公允價值衡量之金融資產及金 融負債之帳面金額趨近其公允價值。

1. 認列於合併資產負債表之公允價值衡量

2. 下表提供了金融工具於原始認列後以公允價值衡量方式之 分析，衡量方式係基於公允價值可觀察之程度分為第一至三級。

3. (1) 第一級公允價值衡量係指以來自活絡市場相同資產或負債 之公開報價（未經調整）。

4. (2) 第二級公允價值衡量係指除第一級之公開報價外，以屬於 該資產或負債直接（亦即價格）或間接（亦即由價格推導 而得）可觀察之輸入值推導公允價值。

5. (3) 第三級公允價值衡量係指評價技術係非以可觀察市場資料 為基礎之資產或負債之輸入值（不可觀察之輸入值）推導 公允價值。

6. 37 -

102 年 9 月 30 日

102 年9 月30 日
備供出售金融資產 國外上市（櫃）有 價證券 －權益投資 國內未上市（櫃） 有價證券 －權益投資 基金受益憑證 合 計 透過損益按公允價值衡 量之金融資產 持有供交易之衍生 金融資產 透過損益按公允價值衡 量之金融負債 持有供交易之衍生 金融負債 101 年12 月31 日	第 一 級 $ 117,168 - 89,518 $ 206,686 $ - $ - 第 一 級 $ 116,026 - 121,718 $ 237,744 $ - $ -	第 二 級 $ - - - $ - $ - $ - 第 二 級 $ - - - $ - $ - $ -	第 三 級 $ - 18,487 - $ 18,487 $ 4,517 $ - 第 三 級 $ - 18,487 - $ 18,487 $ - $ 928	合 計
				$ 117,168 18,487 89,518 $ 225,173 $ 4,517 $ - 合 計
備供出售金融資產 國外上市（櫃）有 價證券 －權益投資 國內未上市（櫃） 有價證券 －權益投資 基金受益憑證 合 計 透過損益按公允價值衡 量之金融資產 持有供交易之衍生 金融資產 透過損益按公允價值衡 量之金融負債 持有供交易之衍生 金融負債
					$ 116,026 18,487 121,718 $ 256,231 $ - $ 928

• 38 -

101 年 9 月 30 日

101 年9 月30 日
備供出售金融資產 國外上市（櫃）有 價證券 －權益投資 國內未上市（櫃） 有價證券 －權益投資 基金受益憑證 合 計 透過損益按公允價值衡 量之金融資產 持有供交易之衍生 金融資產 透過損益按公允價值衡 量之金融負債 持有供交易之衍生 金融負債 101 年1 月1 日 備供出售金融資產 國外上市（櫃）有 價證券 －權益投資 國外政府公債 －債券投資 國內未上市（櫃） 有價證券 －權益投資 基金受益憑證 合 計 透過損益按公允價值衡 量之金融資產 持有供交易之衍生 金融資產 透過損益按公允價值衡 量之金融負債 持有供交易之衍生 金融負債	第 一 級 $ 116,781 - 209,838 $ 326,619 $ - $ - 第 一 級 $ 130,177 357 - 140,182 $ 270,716 $ - $ -	第 二 級 $ - - - $ - $ - $ - 第 二 級 $ - - - - $ - $ - $ -	第 三 級 $ - 18,487 - $ 18,487 $ - $ - 第 三 級 $ - - 18,487 - $ 18,487 $ - $ 568	合 計
				$ 116,781 18,487 209,838 $ 345,106 $ - $ - 合 計
					$ 130,177 357 18,487 140,182 $ 289,203 $ - $ 568

102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日無第一級與第二級公 允價值衡量間移轉之情形。

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• 金融資產以第三級公允價值衡量之調節

102 年 9 月 30 日

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101 年 9 月 30 日

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102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日總利益或損失中，與 期末持有之採第三級公允價值衡量之資產相關損益（帳列「其 他利益及損失」）分別為 2,793 仟元及（ 494 ）仟元。

1. 衡量公允價值所採用之評價技術及假設

金融資產及金融負債之公允價值係依下列方式決定：

• (1) 具標準條款與條件並於活絡市場交易之金融資產及金融負 債，其公允價值係分別參照市場報價決定（包括上市之可 贖回公司債、匯票、公司債及無到期日債券）。若無市場價 格可供參考時，則採用評價方法估計。合併公司採用評價 方法所使用之估計及假設，與市場參與者於金融商品訂價 時用以作為估計及假設之資訊一致。

• (2) 衍生工具如有活絡市場公開報價時，則以此市場價格為公 允價值。若無市場價格可供參考時，非選擇權衍生工具係 採用衍生商品存續期間適用殖利率曲線以現金流量折現分

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析計算公允價值，選擇權衍生工具係採用選擇權定價模式 計算公允價值。合併公司採用評價方法所使用之估計及假 設，與市場參與者於金融商品訂價時用以作為估計及假設 之資訊一致。

• (3) 其他金融資產及金融負債（除上述外）之公允價值係依照 以現金流量折現分析為基礎之一般公認定價模式決定。

• 公開報價

此一類別之金融資產包括國外上市（櫃）有價證券及基金 受益憑證。

衍生工具

遠期外匯合約之公允價值係以遠期匯率報價及由配合合約 到期期間之報價利率推導之殖利率曲線衡量。

利率交換係以未來估計之現金流量按報價利率推導適當殖 利率曲線折現之現值衡量。

用以決定下列金融資產與負債公允價值之重要假設列示如 下。

無公開報價之股票

合併財務報表包括以公允價值衡量之無公開報價股票。公 允價值係採用市場面鑑價方法─本益比法及股價淨值比法為基 礎，以評估合理之公允價值。

( 二 ) 金融工具之種類

金融工具之種類
102年9月30日 金融資產 透過損益按公允價值衡 量持有供交易（註1）$ 4,517 放款及應收款（註3） 4,557,699 備供出售金融資產（註 4） 225,173 其他金融資產－非流動 296,705 金融負債 透過損益按公允價值衡 量 持有供交易（註2） - 以攤銷後成本衡量（註 5） 4,091,759 存入保證金 7,137	101年12月31日 $ - 3,894,550 256,231 373,351 928 3,741,383 6,708	101年9月30日 $ - 4,482,388 345,106 376,629 - 4,761,200 6,822	101年1月1日
			$ - 6,056,135 289,203 - 568 6,169,573 5,292

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• 註 1 ： 餘額係包含分類為持有供交易之金融資產餘額。

• 註 2 ： 餘額係包含分類為持有供交易之金融負債餘額。

• 註 3 ： 餘額係包含現金及約當現金、應收票據、應收帳款、無活絡 市場之債券投資及存出保證金等以攤銷後成本衡量之放款及 應收款。該餘額係包含轉列待出售處分群組中之相關資產餘 額。

• 註 4 ： 餘額係包含分類為備供出售之以成本衡量金融資產餘額。

• 註 5 ： 餘額係包含短期借款、應付票據、應付帳款、其他應付款、 其他流動負債及長期借款等以攤銷後成本衡量之金融負債。

• ( 三 ) 財務風險管理目的與政策

• 合併公司主要金融工具包括權益投資、應收帳款、應付帳款及 借款。合併公司之財務管理部門係為各業務單位提供服務，統籌協 調進入國內與國際金融市場操作，藉由依照風險程度與廣度分析暴 險之內部風險報告監督及管理合併公司營運有關之財務風險。該等 風險包括市場風險（包含匯率風險、利率風險及其他價格風險）、信 用風險及流動性風險。

• 合併公司透過衍生金融工具規避暴險，以減輕該等風險之影 響。衍生金融工具之運用受合併公司董事會通過之政策所規範，其 為匯率風險、利率風險、信用風險、衍生金融工具與非衍生金融工 具之運用以及剩餘流動資金之投資書面原則。內部稽核人員持續地 針對政策之遵循與暴險額度進行複核。合併公司並未以投機目的而 進行金融工具（包括衍生金融工具）之交易。

• 財務管理部門每季對合併公司之風險管理委員會提出報告，該 委員會係為專責監督風險與落實政策以減輕暴險之獨立組織。 1. 市場風險

  • 合併公司主要暴露於外幣匯率變動風險（參閱下述 (1) ）、利 率變動風險（參閱下述 (2) ）及其他價格風險（參閱下述 (3) ）等 市場風險，並使用某些衍生金融工具以管理相關風險。

• 42 -

(1) 匯率風險

合併公司營運活動及國外營運機構淨投資主要係以外 幣進行交易，因此產生外幣匯率風險。為避免因匯率變動 造成外幣資產價值減少及未來現金流量之波動，合併公司 使用短期借款及衍生金融工具（包含遠期外匯合約及換匯 換利合約）來規避匯率風險。此類衍生金融工具之使用， 可協助合併公司減少但仍無法完全排除外幣匯率變動所造 成之影響。

合併公司承作之衍生金融工具，其到期日皆短於六個 月，並且不符合避險會計之條件。

合併公司於資產負債表日非功能性貨幣計價之貨幣性 資產與貨幣性負債帳面金額（包含合併財務報表中已沖銷 之非功能性貨幣計價之貨幣性項目），參閱附註三三。

合併公司匯率風險之敏感度分析主要針對財務報導期 間結束日之主要外幣貨幣性項目，其相關之外幣升值／貶 值對合併公司稅前淨損益之影響。敏感度分析如下：

於 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日當新台幣相對 於美金、人民幣及歐元升值或貶值 1% 時， 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日之稅前損益將分別減少或增加 5,085 仟元及 3,524 仟元。

(2) 利率風險

利率風險係指由於市場利率之變動所造成金融工具公 允價值變動之風險。合併公司之利率風險，主要係來自於 固定利率借款。

下列敏感度分析係依利率暴險而決定。對於浮動利率 負債，其分析方式係假設資產負債表日流通在外之負債金 額於報導期間皆流通在外。

若利率增加或減少 0.25% ，在所有其他變數維持不變 之情況下，合併公司 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日 之稅前損益將分別減少或增加 2,502 仟元及 4,323 仟元。

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(3) 其他價格風險

• 本合併公司主因上市櫃權益證券投資與基金受益憑證 投資而產生權益價格暴險。該權益投資非持有供交易而係 屬賺取股利收入為主，本合併公司並未積極交易該等投 資，定期評估市場價格風險影響程度，作為因應之決策， 俾使風險降至最低。

假設報導期間結束日之權益工具價格下降百分之五， 因其係被分類為備供出售金融資產，惟本合併公司 102 年 及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日之其他綜合損益將分別減少 10,334 仟元及 16,331 仟元。

2. 信用風險

信用風險係指交易對方拖欠合約義務而造成集團財務損失 之風險。截至資產負債表日，合併公司可能因交易對方未履行 義務及合併公司提供財務保證造成財務損失之最大信用風險暴 險主要係來自於：

• (1) 合併資產負債表所認列之金融資產帳面金額。

• (2) 合併公司提供財務保證所產生之或有負債金額。

合併公司主要的潛在信用風險係源自於現金及約當現金及 應收帳款等金融工具。合併公司之現金存放於不同銀行及金融 機構；約當現金為 3 個月內到期之定存，其變現靈活性高，且 享有較高之利率，風險幾近於零。合併公司控制暴露於每一金 融機構之信用風險，並且認為合併公司之現金及約當現金不會 有信用風險顯著集中之虞。

合併公司應收帳款之交易對手係眾多電子產業客戶，為降 低應收帳款之信用風險，合併公司管理階層指派專責團隊制定 信用管理規章，負責授信額度之決定、授信核准及其他監控程 序，以進行應收帳款之信用管理。

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此外，合併公司於每月會逐一複核應收款項之可回收金額 以確保無法回收之應收款項已提列適當減損損失。據此，合併 公司管理階層認為合併公司之信用風險係屬有限。

合併公司之信用風險主要係集中於合併公司最大客戶前五 大客戶，截至 102 年 9 月 30 日暨 101 年 12 月 31 日、 9 月 30 日及 1 月 1 日止，應收帳款總額來自前述客戶之比率分別為 60.25% 、 31.73% 、 38.25% 及 28.70% 。

3. 流動性風險

合併公司係透過管理及維持足夠部位之現金及約當現金以 支應集團營運並減輕現金流量波動之影響。

下表係依據合併公司最早可能被要求還款之期間，並以金 融負債未折現現金流量編制，其包括利息及本金之現金流量。 合併公司營運資金足以支應。

102 年 9 月 30 日

102 年9 月3	0 日
非衍生金融負債 應付票據 應付帳款 其他應付款 按公允價值衡量 之金融負債 借 款	短於 1 年 $ 7,899 2,325,146 203,684 - 1,335,297 $ 3,872,026	1 至 2 年 $ - - - - - $ -	2 至 3 年 $ - - - - - $ -	3 年以上 $ - - - - - $ -	合 計
						$ 7,899 2,325,146 203,684 - 1,335,297 $ 3,872,026

101 年 12 月 31 日

101 年12 月	31 日
非衍生金融負債 應付票據 應付帳款 其他應付款 按公允價值衡量 之金融負債 借 款	短於 1 年 $ 12,796 1,984,071 15,104 928 701,479 $ 2,714,378	1 至 2 年 $ - - - - 696,960 $ 696,960	2 至 3 年 $ - - - - - $ -	3 年以上 $ - - - - - $ -	合 計
						$ 12,796 1,984,071 15,104 928 1,398,439 $ 3,411,338

• 45 -

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三十、 關係人交易

合併公司及子公司（係合併公司之關係人）間之交易、帳戶餘額、 收益及費損於合併時全數予以銷除，故未揭露於本附註。合併公司與 其他關係人間之交易如下。

一 ( ) 營業交易

資產負債表日之應付關係人款項餘額如下：

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流通在外之應付關係人款項餘額係未提供擔保且將以現金清 償。

( 二 ) 對主要管理階層之獎酬

董事及其他主要管理階層之薪酬總額如下：

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董事及其他主要管理階層之薪酬係由薪酬委員會依照個人績效 及市場趨勢決定。

• ( 三 ) 其他關係人交易 資產負債表日之其他應付款－關係人（帳列其他應付款）餘額如下：

102 年 9 月 30 日 101 年 12 月 31 日 101 年 9 月 30 日 101 年 1 月 1 日 關聯企業 $ 9,440 $ 45,392 $ 143,554 $ -

三一、 質抵押之資產

合併公司下列資產業經提供為向銀行借款之擔保品、進口原物料 之關稅擔保或雇用外籍勞工之保證金：

質押定存單（帳列無活絡市 場之債券投資－非流動） 質押存款（帳列其他流動資 產） 土 地 房屋及建築－淨額	102年9月30日 $ 5,000 13,527 288,562 201,663 $ 508,752	101年12月31日 $ 5,000 71 288,562 214,043 $ 507,676	101年9月30日 $ 5,000 27 288,562 218,232 $ 511,821	101年1月1日	101年1月1日
					$ 5,000 18,968 288,562 224,200 $ 536,730

三二、 重大或有負債及未認列之合約承諾

• 一

• ( ) 合併公司與各廠商契約承諾購置設備，其合約總價計新台幣 342,670 仟元，截至 102 年 9 月 30 日已支付新台幣 188,264 仟元（帳列預付 設備款），餘新台幣 154,406 仟元尚未支付。

• ( 二 ) 合併公司 102 年 9 月 30 日為提供作為額度（含長期借款及短期借款） 之備償開立存出保證票據計約新台幣 5,270,000 仟元、美金 47,750 仟元。

• ( 三 ) 截至 102 年 9 月 30 日暨 101 年 12 月 31 日、 9 月 30 日及 1 月 1 日止， 合併公司因購買原料及機器設備已開立未使用之信用狀金額分別為 美金 672 仟元，美金 321 仟元，美金 289 仟元及日幣 3,450 仟元，美 金 4,477 仟元、日幣 17,240 仟元及歐元 40 仟元。

• ( 四 ) 合併公司 102 年 9 月 30 日因業務承攬收取之存入保證票據計新台幣 43,636 仟元。

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三三、 外幣金融資產及負債之匯率資訊

合併公司具重大影響之外幣金融資產及負債資訊如下： 102 年 9 月 30 日

外 幣 金 融 資 產 貨幣性項目 美 元 $ 22,915 美 元 111,764 人 民 幣 3,906 港 幣 362 金 融 負 債 貨幣性項目 美 元 17,843 美 元 87,394 日 圓 253,691 港 幣 140 101 年12 月31 日 外 幣 金 融 資 產 貨幣性項目 美 元 $ 37,409 美 元 108,088 日 圓 6,154 金 融 負 債 貨幣性項目 美 元 27,109 美 元 89,349 日 圓 177,252 港 幣 345 韓 元 6,209	匯 率 29.83（美元：新台幣） 6.1758（美元：人民幣） 4.81（人民幣：新台幣） 3.82（港幣：新台幣） 29.85（美元：新台幣） 6.233（美元：人民幣） 0.302（日圓：新台幣） 3.838（韓元：新台幣） 匯 率 29.04（美元：新台幣） 6.2918（美元：人民幣） 0.3364（日圓：新台幣） 29.04（美元：新台幣） 6.2855（美元：人民幣） 0.3604（日圓：新台幣） 3.748（港幣：新台幣） 0.0266（韓元：新台幣）	帳面金額	帳面金額
		$ 683,457 3,319,822 18,797 1,386 $ 4,023,462 $ 532,525 2,619,970 76,557 539 $ 3,229,591 帳面金額
金 融 資 產 貨幣性項目 美 元 美 元 日 圓 金 融 負 債 貨幣性項目 美 元 美 元 日 圓 港 幣 韓 元
			$ 1,086,357 3,139,991 2,063 $ 4,228,411 $ 784,627 2,593,034 63,878 1,293 165 $ 3,442,997

• 48 -

101 年 9 月 30 日

金 融 資 產 貨幣性項目 美 元 美 元 人 民 幣 港 幣 金 融 負 債 貨幣性項目 美 元 美 元 日 圓	外 幣 $ 39,717 5,152 3,800 207 15,244 14,282 3,273	匯 率 29.30（美元：新台幣） 6.3410（美元：人民幣） 4.66（人民幣：新台幣） 3.779（新台幣：新台幣） 29.30（美元：新台幣） 6.3410（美元：人民幣） 0.3777（日圓：新台幣）	帳面金額	帳面金額
				$ 1,163,708 32,669 17,708 782 $ 1,214,867 $ 446,649 90,562 1,236 $ 538,447

101 年 1 月 1 日

金 融 資 產 貨幣性項目 美 元 美 元 港 幣 金 融 負 債 貨幣性項目 美 元 美 元 日 圓 韓 圓	外 幣 $ 87,919 125,261 2,531 $ 54,637 123,186 135,122 6,209	匯 率 30.17（美元：新台幣） 6.3009（美元：人民幣） 3.847（港幣：新台幣） 30.26（美元：新台幣） 6.3007（美元：人民幣） 0.3905（日圓：新台幣） 0.0263（韓元：新台幣）	帳面金額	帳面金額
				$ 2,652,612 3,792,107 9,856 $ 6,454,575 $ 1,653,107 3,729,172 52,765 163 $ 5,435,207

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三四、 附註揭露事項

一 ( ) 重大交易事項相關資訊

編 號	項 目	說 明
1	資金貸與他人。	附表一
2	為他人背書保證。	附表二
3	期末持有有價證券情形。	附表三
4	累積買進或賣出同一有價證券之金額達新台幣一億元或 實收資本額百分之二十以上。	附表四
5	取得不動產之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之 二十以上。	無
6	處分不動產之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之 二十以上。	無
7	與關係人進、銷貨之金額達新台幣一億元或實收資本額百 分之二十以上。	附表五
8	應收關係人款項達新台幣一億元或實收資本額百分之二 十以上。	附表六
9	從事衍生工具交易。	附註七

( 二 ) 轉投資事業相關資訊

編 號	項 目	說 明
1	被投資公司名稱、所在地區….等相關資訊。	附表八
2	資金貸與他人。	附表一
3	為他人背書保證。	附表二
4	期末持有有價證券情形。	附表三
5	累積買進或賣出同一有價證券之金額達新台幣一億元或 實收資本額百分之二十以上。	附表四
6	取得不動產之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之 二十以上。	無
7	處分不動產之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之 二十以上。	無
8	與關係人進、銷貨之金額達新台幣一億元或實收資本額百 分之二十以上。	附表五
9	應收關係人款項達新台幣一億元或實收資本額百分之二 十以上。	附表六
10	從事衍生工具交易。	附註七

• 50 -

( 三 ) 大陸投資資訊

編 號	項 目	說 明
1	大陸被投資公司名稱、主要營業項目........等相關資訊。	附表九
2	與大陸投資公司間直接或間接經由第三地區事業所發生 之重大交易事項。	附表九
3	與大陸投資公司間直接或間接經由第三地區提供背書、保 證或提供擔保品情形。	附表二
4	與大陸投資公司間直接或間接經由第三地區提供資金融 通情形。	附表一
5	其他對當期損益或財務狀況有重大影響之交易事項。	無

( 四 ) 母子公司間業務關係及重要交易往來情形，請參閱附表七。 三五、 部門資訊

一 ( ) 產業別及部門別財務資訊

提供給主要營運決策者用以分配資源及評量部門績效之資訊， 著重於每一交付或提供之產品或勞務之種類。依財務會計準則公報 第四十一號「營運部門資訊之揭露」之規定，毅嘉科技公司因無符 合公報規定之營運部門，且毅嘉科技公司所營之事業集中於軟板及 按鍵之產銷，無產業部門之劃分，故部門收入、營運結果及部門資 產同於損益表及資產負債表。

( 二 ) 地區別財務資訊

合併公司 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日地區別財務資訊 列示如下：

列示如下：
102年1月1日 至9月30日 來自母公司及合併子 公司以外客戶之銷 貨收入 來自聯屬公司之銷貨 收入 收入合計 部門損益 營業費用 營業外收入及支出 稅前淨損 可辨認資產 閒置資產 資產合計	北 美 洲 $ - - $ - $ - $ 38,392	亞洲及其他 $ 4,275,231 5,764,908 $ 10,040,139 $ 907,943 $ 9,187,424	國 內 $ 2,570,873 2,725 $ 2,573,598 $ 32,416 $ 7,094,693	調整及沖銷 $ - ( 5,767,633) ($ 5,767,633) $ - ($ 5,743,659)	合 計
				( ( (	$ 6,846,104 - $ 6,846,104 $ 940,359 ( 637,523 ) 7,034 $ 309,870 $ 10,576,850 - $ 10,576,850

（接次頁）

• 51 -

（承前頁）

101年1月1日 至9月30日 來自母公司及合併子 公司以外客戶之銷 貨收入 來自聯屬公司之銷貨 收入 收入合計 部門損益 營業費用 營業外收入及支出 稅前淨損 可辨認資產 閒置資產 資產合計	北 美 洲 $ - - $ - $ - $ 37,335	亞洲及其他 $ 3,722,029 1,942,095 $ 5,664,124 $ 264,630 $ 9,080,405	國 內 $ 2,678,985 2,555 $ 2,681,540 $ 343,887 $ 6,828,317	調整及沖銷 $ - ( 1,944,650) ($ 1,944,650) $ - ($ 5,090,049)	合 計
				( ( (	$ 6,401,014 - $ 6,401,014 $ 608,517 ( 568,677 ) ( 44,029) ($ 4,189) $ 10,856,008 - $ 10,856,008

為使地區別財務資訊報表之相關金額調節相符，列於調整及沖 銷欄之金額，係來自企業內部因銷貨及買賣固定資產所產生之內部 收入。

( 三 ) 外銷收入資訊

合併公司 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日外銷銷貨淨額明 細如下：

細如下：
美 洲 歐 洲 亞 洲 非 洲 大 亞 洲	102年1月1日 至9月30日 $ 1,618,786 194,208 4,717,728 821 44 $ 6,531,587	101年1月1日 至9月30日
			$ 1,049,373 995,371 3,768,556 862 143 $ 5,814,305

• 52 -

( 四 ) 重要客戶資訊

收入佔合併損益表上收入金額 10% 以上之客戶如下：

客 戶 別 J公 司 A公 司 T公 司	102年1月1日至9月30日 金 額 佔合併損 益表上收 入金額％ $ 1,474,308 22 873,211 13 926,657 14 $ 3,274,176 49	101年1月1日至9月30日	101年1月1日至9月30日
	金 額 $ 1,474,308 873,211 926,657 $ 3,274,176	金 額 $ 515,794 483,658 226,976 $ 1,226,428	佔合併損 益表上收 入金額％
			8 8 4 20

三六、 首次採用國際財務報導準則

一 ( ) IFRSs 資訊之編製基礎

合併公司 102 年第 3 季之合併財務報告之編製基礎除了遵循附 註四說明之重大會計政策外，合併公司亦遵循 IFRS 1 「首次採用國 際財務報導準則」之規定。

( 二 ) 轉換至 IFRSs 之影響

除以下所揭露之額外資訊外，轉換至 IFRSs 後，對合併公司之 合併資產負債表暨合併綜合損益表之影響相關說明參閱 102 年第 1 季合併財務報告附註三六。

1. 101 年 9 月 30 日合併資產負債表項目之調節

無活絡市場之債券投 資 受限制資產－非流動 遞延所得稅資產－流 動 備供出售金融資產 以成本衡量金融資產 固定資產淨額 預付設備款－非流動 預付租賃款－流動 投資性不動產 預付退休金－非流動	中華民國 一般公認 會計原則 $ - 5,000 83,048 326,619 18,487 4,425,644 - - - -	影響金額 $ 5,000 ( 5,000 ) ( 83,048 ) 18,487 ( 18,487 ) ( 511,891 ) 227,909 4,873 333,530 5,603	IFRSs $ 5,000 - - 345,106 - 3,913,753 227,909 4,873 333,530 5,603	說 明
				(11) (11) (1) (7) (7) (5)、(6)、(8) (8) (9) (6) (3)

（接次頁）

• 53 -

（承前頁）

遞延費用 遞延所得稅資產－非 流動 其他資產－其他 長期預付租金 應計退休金負債 應付費用 資本公積 其他應付款－其他 保留盈餘	中華民國 一般公認 會計原則 $ 49,548 5,686 175,599 - 4,724 247,280 2,119,843 145,433 210,387	影響金額 ( $ 49,548 ) 83,048 ( 175,599 ) 170,726 ( 4,724 ) ( 247,280 ) ( 10,768 ) 266,835 1,540	IFRSs $ - 88,734 - 170,726 - - 2,109,075 412,268 211,927	說 明
				(5) (1) (9) (9) (3) (10) (4) (2)、(10) (2)、(3)、(4)

1. 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日合併綜合損益表項目之調節

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1. 101 年 7 月 1 日至 9 月 30 日合併綜合損益表項目之調節

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4. IFRS 1 之豁免選項

• 101 年 1 月 1 日合併公司採用之主要豁免選項與 102 年第 1

• 季合併財務報告所述相同，相關說明參閱 102 年第 1 季合併財 務報告附註三六。

• 轉換至 IFRSs 之重大調節說明

• 合併公司依中華民國一般公認會計原則所採用之會計政策 與依 IFRSs 編製合併財務報表所採用之會計政策二者間存在之 重大差異如下：

• 54 -

• (1) 遞延所得稅資產／負債

• 中華民國一般公認會計原則下，遞延所得稅資產於評 估其可實現性後，認列相關備抵評價金額。轉換至 IFRSs 後，僅當所得稅利益很有可能實現時始認列為遞延所得稅 資產，不再使用備抵評價科目。

• 此外，中華民國一般公認會計原則下，遞延所得稅資 產及負債依其相關資產或負債之分類劃分為流動或非流動 項目，無相關之資產或負債者，依預期迴轉期間之長短劃 分為流動或非流動項目。轉換至 IFRSs 後，遞延所得稅資 產及負債一律分類為非流動項目。 截至 101 年 9 月 30 日，合併公司遞延所得稅資產重分 類至非流動資產之金額為 83,048 仟元。

• (2) 員工福利－短期可累積帶薪假

• 中華民國一般公認會計原則下，短期支薪假給付未有 明文規定，通常於實際支付時入帳。轉換至 IFRSs 後，對 於可累積支薪假給付，應於員工提供勞務而增加其未來應 得之支薪假給付時認列費用。 截至 101 年 9 月 30 日，合併公司因短期可累積帶薪假 之會計處理調整增加其他應付款－其他 19,555 仟元。另 101 年 7 月 1 日至 9 月 30 日及 1 月 1 日至 9 月 30 日銷貨成本 分別調整增加 878 仟元及 2,969 仟元，營業費用分別調整減 少 40 仟元及增加 39 仟元。

• (3) 員工福利－確定福利退休金計畫之精算損益

• 中華民國一般公認會計原則下，首次適用財務會計準 則公報第十八號「退休金會計處理準則」所產生之未認列 過渡性淨給付義務應按預期可獲得退休金給付在職員工之 平均剩餘服務年限，採直線法加以攤銷並列入淨退休金成 本。轉換至 IFRSs 後，由於不適用國際會計準則第 19 號「員 工福利」之過渡規定，未認列過渡性淨給付義務相關影響 數應一次認列並調整保留盈餘。

• 55 -

中華民國一般公認會計原則下，精算損益係採用緩衝 區法按可獲得退休金給付在職員工之平均剩餘服務年限攤 銷認列於損益項下。轉換至 IFRSs 後，依照國際會計準則 第 19 號「員工福利」規定精算之確定福利計畫精算損益將 選擇立即認列於其他綜合損益項下，於權益變動表認列入 保留盈餘，後續期間不予重分類至損益。

截至 101 年 9 月 30 日，合併公司因依國際會計準則第 19 號「員工福利」之規定重新精算確定福利計畫，並依國 際財務報導準則第 1 號「首次採用國際財務報導準則」規 定，調整減少應計退休金負債 4,724 仟元，增加預付退休金 5,603 仟元。另 101 年 9 月 30 日保留盈餘增加 10,327 仟元 及 101 年 7 月 1 日至 9 月 30 日及 1 月 1 日至 9 月 30 日退 休金成本（營業費用）分別調整減少 59 仟元及 179 仟元。 (4) 投資關聯企業／子公司發行新股，投資公司／母公司未按 持股比例認購之會計處理暨資本公積－長期股權投資之調 整

中華民國一般公認會計原則下，被投資公司增發新股 而投資公司未按持股比例認購，致投資比例發生變動，而 使投資公司所投資之股權淨值發生增減者，其增減數應調 整「資本公積－長期股權投資」及「長期股權投資」。

轉換至 IFRSs 後，對關聯企業之所有權權益變動而未 喪失重大影響者，係視為推定取得或處分關聯企業部分股 權；對子公司之所有權權益變動而未喪失控制者，應視為 權益交易。此外，依台灣證券交易所發布之「我國採用 IFRSs 問答集」，不符合 IFRSs 規定或未涉及公司法及經濟部相關 函令之資本公積項目，應於轉換日進行相關調整。

合併公司依台灣證券交易所發布之「我國採用 IFRSs 問答集」規定，於實務上不可行之情形下，無須追溯調整 會計處理，僅將資本公積－長期股權投資轉列保留盈餘。

• 56 -

截至 101 年 9 月 30 日，合併公司資本公積－長期股權投資 因上述調節調整減少 10,768 仟元。

• (5) 遞延費用之重分類

中華民國一般公認會計原則下，遞延費用帳列其他資 產項下。轉換至 IFRSs 後，應將遞延費用依性質重分類至 不動產、廠房及設備、無形資產、預付費用及長期預付費 用。

截至 101 年 9 月 30 日，合併公司將遞延費用重分類至 不動產、廠房及設備之金額分別為 49,548 仟元；不動產、 廠房及設備調整增加 49,548 仟元。

(6) 投資性不動產 中華民國一般公認會計原則下，營業上供出租用途之 不動產係帳列固定資產。

• 轉換至 IFRSs 後，為賺取租金收入或資產增值或兩者 兼具，而由所有者所持有之不動產，應列為投資性不動產。 因此重分類前述目的持有之不動產至投資性不動產。

截至 101 年 9 月 30 日，合併公司將固定資產重分類至 投資性不動產之金額為 333,530 仟元。

• (7) 以成本衡量金融資產

依現行證券發行人財務報告編製準則，持有未於證券 交易所上市或未於櫃買中心櫃檯買賣之股票且未具重大影 響力者，應列為以成本衡量之金融資產。轉換至 IFRSs 後， 指定為備供出售金融資產或未指定為透過損益按公允價值 衡量金融資產之權益工具投資，應分類為備供出售金融資 產，並以公允價值衡量。

截至 101 年 9 月 30 日，合併公司將以成本衡量之金融 資產重分類至備供出售金融資產之金額為 18,487 仟元；備 供出售金融資產調整增加 18,487 仟元。

• 57 -

(8) 預付設備款

中華民國一般公認會計原則下，購置設備之預付款通 常列為固定資產項下之預付設備款。轉換至 IFRSs 後，購 置設備之預付款通常列為預付款項，通常分類為非流動資 產。

截至 101 年 9 月 30 日，合併公司將預付設備款重分類 至預付設備款－非流動之金額為 227,909 仟元；不動產、廠 房及設備調整減少 227,909 仟元。

• (9) 土地使用權

• 中華民國一般公認會計原則下，所持有之土地使用權 分類為其他資產－其他。轉換至 IFRSs 後，土地使用權係 屬國際會計準則第 17 號「租賃」之適用範圍，應予單獨列 為預付租賃款。

截至 101 年 9 月 30 日，合併公司其他資產－其他重分 類至非流動項下之長期租金之金額為 170,726 仟元及預付 租賃款－流動之金額為 4,873 仟元。

• (10) 應付費用之重分類

• 轉換至 IFRSs 後，依證券發行人財務報告編製準則應 付費用金額應重分類為其他應付款。截至 101 年 9 月 30 日， 合併公司將應付費用重分類至其他應付款之金額為 247,280 仟元。

• (11) 超過 3 個月以上定期存款之重分類

• 轉換至 IFRSs 後，依證券發行人財務報告編製準則定 期存款期間超過 3 個月以上者，通常不列為現金及約當現 金。截至 101 年 9 月 30 日，將受限制資產－非流動重分類 至無活絡市場之債券投資之金額為 5,000 仟元。

• 58 -

(12) 呆帳回升利益之重分類

轉換至 IFRSs 後，依證券發行人財務報告編製準則與 營業有關之應收款項，其減損損失（呆帳）係帳列營業費 用，後續若有應認列之回升利益，亦採一致之處理作為原 認列金額之迴轉並列於營業費用。截至 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日，合併公司將呆帳回升利益重分類至營業費用金額 7,405 仟元。

• 59 -

附表一 資金貸與他人：

												單位：新台幣及外幣仟元	單位：新台幣及外幣仟元	單位：新台幣及外幣仟元	單位：新台幣及外幣仟元
編 號 （註1）	貸出資金之公司	貸 與 對 象	往來科目	本 期 最 高 餘 額	期 末 餘 額	實際動支金額	利率區間 ％	資金貸與 性 質 （註2）	業務往來金額	有短期融通資 金必要之原因	提列備抵呆帳 金 額	擔 保 品		對個別對象 資金貸與限額 （ 註 3 ）	資 金 貸 與 總 限 額 （ 註 3 ）
												名 稱	價 值
0 1 2	毅嘉科技公司 BVI-ICHIA公司 毅嘉蘇州公司	美國－ICHIA公 司 馬來西亞－ICHIA 公司 毅嘉蘇州公司 毅嘉蘇州公司 匈牙利－ICHIA 公司 馬來西亞－ICHIA 公司 中山毅永公司 中山毅永公司	其他應收款 －關係人 其他應收款 －關係人 其他應收款 －關係人 其他應收款 －關係人 其他應收款 －關係人 其他應收款 －關係人 其他應收款 －關係人 其他應收款 －關係人	$ 10,622 ( USD 354 ) 8,290 ( USD 280 ) 3,077 ( USD 104 ) 1,770,730 ( USD 60,000 ) 98,194 ( USD 3,330 ) 10,347 ( USD 350 ) 58,240 ( USD 2,000 ) 135,546 ( RMB 29,000 )	$ 10,469 ( USD 354 ) 8,290 ( USD 280 ) 871 ( USD 29 ) 1,116,930 ( USD 38,000 ) 50,404 ( USD 1,690 ) 5,219 ( USD 175 ) - -	$ 10,469 ( USD 354 ) 8,290 ( USD 280 ) 871 ( USD 29 ) 1,116,930 ( USD 38,000 ) 50,404 ( USD 1,690 ) 5,219 ( USD 175 ) - -	- - - 1.18%~ 1.37% - 5% - -	2 2 2 2 2 2 2 2	$ - - - - - - - -	營運週轉 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃	$ - - - - - - - -	無 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃	$ - - - - - - - -	$ 1,916,195 〃 〃 10,197,036 （註4） 〃 〃 〃 6,702,842 （註4）	$ 2,554,927 〃 〃 10,197,036 （註4） 〃 〃 〃 6,702,842 （註4）

註 1 ：編號欄之填寫如下：

• (1) 發行人填 0 。

• (2) 被投資公司按公司別由阿拉伯數字 1 開始依序編號。

• 註 2 ：資金貸與性質說明如下：

• (1) 有業務往來填 1 。

• (2) 有短期資金融通之入要者填 2 。

• 註 3 ：資金貸與限額之計算方法及金額。

• 一、 個別對象資金貸與限額：

  • (1) 合併公司對個別對象資金貸與限額依合併公司資金貸與程序規定，以不超過合併公司當期淨值（ 102 年 9 月 30 日）百分之三十為限。

  • (2) 被投資公司對個別對象資金貸與限額依被投資公司資金貸與程序規定，以不超過該公司當期淨值（ 102 年 9 月 30 日）百分之二百為限。

• 二、 資金貸與總限額：

  • (1) 合併公司累積對外資金貸與限額依合併公司資金貸與程序規定，以不超過合併公司當期淨值（ 102 年 9 月 30 日）百分之四十為限。

  • (2) 被投資公司累積對外資金貸與限額依被投資公司資金貸與程序規定，以不超過該公司當期淨值（ 102 年 9 月 30 日）百分之二百為限。

• 三、 合併公司資金貸與限額係以合併公司經會計師查核財務報表淨值計算；被投資公司資金貸與限額係以該公司經會計師查核之外幣財務報表淨值計算。 四、 本表之資金貸與限額以新台幣金額列示，涉及外幣者，以財務報告日之即期匯率換算為新台幣。（ 102 年 9 月 30 日之美金即期匯率為 29.57 。）

• 註 4 ：合併公司直接或間接持有表決權百分之百之中華民國境外公司間從事資金貸與，不受註 3 資金貸與之限額限制。

• 60 -

附表二 為他人背書保證：

單位：新台幣及外幣仟元

編 號 （註1）	背書保證者 公 司 名 稱	被 背 書 保 證 對 象	被 背 書 保 證 對 象	對單一企業背書 保 證 限 額 （ 註 3 ）	本期最高背書 保 證 餘 額	期 末 背 書 保 證 餘 額	實際動支金額	以財產擔保之 背書保證金額	累計背書保證金 額佔最近期財務 報表淨值之比率％	背 書 保 證 最 高 限 額 （ 註 3 ）
		公 司 名 稱	關 係 （註 2 ）
0	毅嘉科技公司	BVI－ICHIA公司 毅嘉蘇州公司	(2) (3)	$ 5,748,586 5,748,586	$ 3,755,975 ( USD 40,000 ) ( NTD 2,580,000 ) 44,258 ( USD 1,500 )	$ 3,567,865 ( USD 37,000 ) ( NTD 2,480,000 ) 29,800 ( USD 1,000 )	$ 946,240 ( USD 32,000 ) -	$ 2,000,000 -	56 1	$ 6,387,318 6,387,318

註 1 ：編號欄之填寫如下：

• (1) 發行人填 0 。

• (2) 被投資公司按公司別由阿拉伯數字 1 開始依序編號。

• 註 2 ：背書保證與被背書保證對象之關係如下：

• (1) 有業務關係之公司。

• (2) 直接持有普通股股權超過百分之五十之子公司。

• (3) 母公司與子公司間接持有普通股股權合併計算超過百分之五十之被投資公司。

• (4) 對公司直接或經由子公司間接持有普通股股權超過百分之五十之母公司。

• 註 3 ：背書保證限額之計算方式及金額：

• 一、 對單一企業背書保證限額：

  • (1) 合併公司對單一企業之背書保證限額依合併公司背書保證作業程序規定，以不超過合併公司當期淨值（ 102 年 9 月 30 日）百分之八十為限。

  • (2) 合併公司對海外單一聯屬公司之背書保證限額依合併公司背書保證作業程序規定，以不超過合併公司當期淨值（ 102 年 9 月 30 日）百分之 九十為限。

• 二、 背書保證最高限額：

  • (1) 合併公司累計對外背書保證限額依合併公司背書保證作業程序規定，以不超過合併公司當期淨值（ 102 年 9 月 30 日）百分之百為限。

• 61 -

附表三 持有有價證券情形：

單位：新台幣及外幣仟元

持 有 之 公 司	有 價 證 券 種 類 及 名 稱	與有價證券 發行人之關係	帳 列 科 目	期 末	期 末	期 末	期 末	期 末	備 註
				股數（仟股）	帳 面 金 額		持股比例％	市 價
毅嘉科技公司 毅嘉科技公司 BVI－ICHIA公司	備供出售金融資產－流動 基金受益憑證 摩根富林明JF平衡基金 瑞銀亞洲全方位不動產基金 股票－非上市上櫃 公信電子股份有限公司 翔英投資股份有限公司 億東纖維股份有限公司 採用權益法之投資 股票－非上市上櫃 美國－ICHIA公司 BVI－ICHIA公司 ICHIA－MA公司 ICHIA－香港公司 加：長期投資貸餘轉列其他負債 採用權益法之投資 股票－非上市、上櫃 馬來西亞－ICHIA公司 毅嘉控股香港有限公司 ICHIA U.K. LTD. 毅嘉國際公司 中山毅永公司 加：長期投資貸餘轉列其他負債	無 〃 無 〃 〃 子公司 〃 〃 〃 子公司 〃 〃 〃 〃	備供出售金融資產－流動 〃 備供出售金融資產－非流動 〃 〃 採用權益法之投資 〃 〃 〃 採用權益法之投資 〃 〃 〃 〃	2,457 3,587 1 1,944 1,192 4,106 121,871 - - 9,000 75,000 4,926 17 -	( (	$ 58,845 30,673 $ 89,518 $ 87 - 18,400 $ 18,487 $ 27,138 5,095,215 - 8,674) 5,113,679 8,674 $ 5,122,353 USD 1,302 USD 113,167 USD 517 USD 1,036 ) USD 22,765 USD 136,715 USD 1,036 USD 137,751	- - - 4 1 100 100 100 100 100 100 100 100 100	$ 58,845 30,673 87 - 18,400 註一 〃 〃 〃 註一 〃 〃 〃 〃

註一：業已合併沖銷。

（接次頁）

• 62 -

（承前頁）

持 有 之 公 司	有 價 證 券 種 類 及 名 稱	與有價證券 發行人之關係	帳 列 科 目	期 末	期 末	期 末	期 末	期 末	備 註
				股數（仟股）	帳 面 金 額		持股比例％	市 價
BVI－ICHIA公司 毅嘉控股香港有限 公司 ICHIA U.K. LTD	其他金融資產－非流動 中山電子公司 毅華電子公司 備供出售金融資產－流動 國外上市（櫃）股票－特別股 MERRILL LYNCH 6.45% CITIGROUP 6.35% 採用權益法之投資 股票－非上市、上櫃 毅嘉蘇州公司 匈牙利－ICHIA公司	無 〃 無 〃 子公司 子公司	其他金融資產－非流動 〃 備供出售金融資產－流動 〃 採用權益法之投資 採用權益法之投資	- - 60 100 - -		USD 10,034 USD - USD 10,034 USD 1,475 USD 2,487 USD 3,962 USD 113,044 USD 523	- -	註二 〃 USD USD 註一 註一

註一：業已合併沖銷。

註二：中山電子於 101 年 3 月 23 日經董事會決議清算，截至 102 年 9 月 30 日尚在清算中。

毅華電子於 101 年 5 月 14 日經董事會決議清算，截至 102 年 9 月 30 日尚在清算中。

• 63 -

附表四 累積買進或賣出同一有價證券之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上：

					單位：新台幣及外幣仟元	單位：新台幣及外幣仟元	單位：新台幣及外幣仟元	單位：新台幣及外幣仟元	單位：新台幣及外幣仟元	單位：新台幣及外幣仟元	單位：新台幣及外幣仟元	單位：新台幣及外幣仟元	單位：新台幣及外幣仟元	單位：新台幣及外幣仟元
買 、 賣 之 公 司	有價證券種類及名稱	帳列科目	交易對象	關 係	期 初		買 入		賣 出				期 末
					股數（仟股）	金 額	股數（仟股）	金 額	股數（仟股）	售 價	帳面成本	處分損益	股數（仟股）	金 額
毅嘉科技公司 BVI-ICHIA公司	採用權益法之投資 BVI-ICHIA公司 採用權益法之投資 中山毅永電子公司	採用權益法之 投資 採用權益法之 投資	不適用 不適用	合併公司之子公 司 合併公司之子公 司	116,871 -	$ 4,497,817 USD 17,040	5,000 -	現金購入 $ 145,400 投資（損）益 285,621 累積換算調整 數 167,355 金融商品未實 現（損）益 ( 978 ) 現金購入 USD 5,000 投資（損）益 USD 212 累積換算調整 數 USD 513	- -	$ - -	$ - -	$ - -	121,871 -	$ 5,095,215 USD 22,765

• 64 -

附表五 與關係人進、銷貨之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上：

單位：新台幣仟元

進（銷）貨 之 公 司	交 易 對 象	關 係	交 易 情 形	交 易 情 形	交 易 情 形	交 易 情 形	交易條件與一般交易不同之 情 形 及 原 因	交易條件與一般交易不同之 情 形 及 原 因	應收（付）票據、帳款	應收（付）票據、帳款	備 註
			進（銷）貨	金 額	佔總進（銷） 貨之比率％	授信期間	單 價	授信期間	餘 額	佔總應收（付） 票據、帳款之 比 率 ％
毅嘉科技公司 毅嘉國際公司	毅嘉蘇州公司 中山毅永公司 毅嘉蘇州公司	同一聯屬公司 〃 〃	進 貨 進 貨 進 貨	$ 2,053,112 321,378 3,383,426	84 13 100	月結30天 〃 〃	- - -	- - -	($ 333,313) ( 58,163) ( 2,005,075)	( 68 ) ( 11 ) ( 100 )

• 65 -

附表六 應收關係人款項達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上：

單位：新台幣仟元

帳 列 應 收 款 項 之 公 司	交 易 對 象	關 係	應 收 關 係 人 款 項 餘 額	週 轉 率	逾 期 應 收 關 係 人 款 項	逾 期 應 收 關 係 人 款 項	應收關係人款項 期後收回金額	提 列 備 抵 呆 帳 金 額
					金 額	處 理 方 式
毅嘉蘇州公司 BVI-ICHIA公司	毅嘉國際公司 毅嘉科技公司 毅嘉蘇州公司	同一聯屬公司 合併公司之最終母公司 同一聯屬公司	應收帳款 $ 2,005,075 應收帳款 333,313 其他應收款 1,123,660	- - -	$ - - -	- - -	$ 274,440 68,185 -	$ - - -

• 66 -

附表七 母子公司間業務關係及重要交易往來情形：

單位：新台幣仟元

						單位：新台幣仟元	單位：新台幣仟元
編 號 （註一）	交 易 人 名 稱	交 易 往 來 對 象	與交易人之關係 （ 註 二 ）	交 易 往		來 情 形
				科 目	金 額	交 易 條 件 （ 註 四 ）	佔合併總營收或 總資產之比率 （ 註 三 ）
0	毅嘉科技公司	馬來西亞－ICHIA公司 〃 〃 〃 美國－ICHIA公司 毅嘉蘇州公司 〃 〃 〃 〃 中山毅永公司 〃 〃 〃 〃 ICHIA－香港公司 毅嘉國際公司 〃	1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1	銷 貨 應收帳款 其他應收款 應收設備款 其他應收款 進 貨 佣金收入 其他應收款 應收設備款 應付帳款 進 貨 佣金收入 其他應收款 應收設備款 應付帳款 暫 收 款 其他收入 其他應收款	$ 2,725 2,713 8,065 9,147 10,470 2,053,112 24,136 69,750 1,336 333,313 321,378 195 31 1,656 58,163 277 125,473 124,040	－ － － － － － － － － － － － － － － － － －	- - - - - 30 - 1 - 5 5 - - - 1 - 2 2

（接次頁）

• 67 -

（承前頁）

編 號 （註一）	交 易 人 名 稱	交 易 往 來 對 象	與交易人之關係 （ 註 二 ）	交 易 往	交 易 往	來 情 形	來 情 形
				科 目	金 額	交 易 條 件 （ 註 四 ）	佔合併總營收或 總資產之比率 （ 註 三 ）
1 2 3 4	B.V.I.－ICHIA公司 毅嘉蘇州公司 中山毅永公司 Ichia USA, Inc.	中山毅永公司 馬來西亞－ICHIA公司 〃 〃 毅嘉蘇州公司 〃 〃 〃 ICHIA U.K.. LTD. 匈牙利－ICHIA公司 〃 中山毅永公司 〃 〃 〃 馬來西亞－ICHIA公司 毅嘉國際公司 〃 〃 馬來西亞－ICHIA公司 馬來西亞－ICHIA公司 〃	3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3	利息收入 利息收入 應收收益 應收關係人往來款 其他應收款 利息收入 應收關係人往來款 應收收益 其他應收款 應收收益 應收關係人往來款 進 貨 利息收入 應收帳款 應付帳款 應收帳款 銷 貨 應收帳款 應付帳款 銷 貨 其他應收款 其他應付款	$ 358 257 111 5,175 49,959 13,595 1,123,660 4,942 156 1,434 49,973 6,968 381 3,239 5,072 1,792 3,383,426 2,005,075 38,858 24 1,232 785	－ － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － －	- - - - 1 - 11 - - - 1 - - - - - 49 19 - - - -

（接次頁）

• 68 -

• 註一： 母公司及子公司相互間之業務往來資訊應分別於編號欄註明，編號之填寫方法如下：

• 母公司填 0 。

• 子公司依公司別由阿拉伯數字 1 開始依序編號。

• 註二： 與交易人之關係有以下三種，標示種類即可：

• 母公司對子公司。

• 子公司對母公司。

• 子公司對子公司。

• 註三： 交易往來金額佔合併總營收或總資產比率之計算，若屬資產負債科目者，以期末餘額佔合併總資產之方式計算；若屬損益 科目者，以期中累積金額佔合併總營收之方式計算。

• 註四： 母子公司間之銷貨交易價格與收款條件與一般銷貨並無重大差異，其餘交易因無相關同類交易可循由雙方協商決定。

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附表八 被投資公司名稱、所在地區… … 等相關資訊：

單位：新台幣及外幣仟元

投資公司名稱	被投資公司名稱	所 在 地 區	主 要 營 業 項 目	原 始 投 資 金 額	原 始 投 資 金 額	期 末 持 有	期 末 持 有	期 末 持 有	被投資公司 本 期 損 益	本期認列之投資 （ 損 ） 益	備 註
				本 期 期 末	上 期 期 末	股數(仟股)	比率％	帳 面 金 額
毅嘉科技公司 BVI－ICHIA公司 毅嘉控股香港有限公 司 ICHIA UK. LTD.	BVI－ICHIA公司 美國－ICHIA公司 ICHIA－香港公司 ICHIA－MA公司 馬來西亞－ICHIA 公司 ICHIA UK. LTD. 毅嘉控股香港有限公司 毅嘉國際公司 中山電子公司 毅華電子公司 中山毅永公司 毅嘉蘇州公司 匈牙利－ICHIA公司	P.O. BOX957, Offshore Incorporation Centre, Road Town, Tortola, British Virgin Islands 1057 Tierra Del Rey, Suite G ,Chula Vista, CA 91910 U.S.A. Unit B, 191F, Nathan Tower, No. 518-520 Nathan Road, kowloon, Hong Kong Offshore Chambers, P.O. BOX 217, Apia, Samoa 997-A, Solok Pervshaan Tiga Prai Industrial Estate 13600 Prai, P.W. West Halasia Malaysia P.O. Box 3152, Town, Tortola, British Virgin Islands 香港灣仔告士打道151號國衛中心 1004室 P.O. BOX 3152, ROAD TOWN. Tortola \british Virgin Islands 大陸廣東省中山市張家邊火炬開發 區逸仙路26號 大陸廣東省中山市張家邊火炬開發 區逸仙路26號 大陸廣東省中山市張家邊火炬開發 區逸仙路26號 大陸江蘇省蘇州市蘇州新區金山路 118號 2900 Komarom Ipari Park Banki Domat U. 2. Hungary	經營各項投資業務 各種電子零組件及其材料 之國際貿易 各種電子零組件及其材料 之國際貿易 經營各項投資業務 各種電子、通訊（信）電 腦之各種電子零組件及 其材料之製造、加工及 買賣業務。 經營各項投資業務 經營各項投資業務 各種電子零組件及其材料 之國際貿易 橡膠及塑膠按鍵之製造、 加工及買賣業務 橡膠及塑膠按鍵之製造、 加工及買賣業務 橡膠、塑膠按鍵之製造、 加工及買賣業務 橡膠、塑膠按鍵及軟性印 刷電路板之製造、加工 及買賣業務 橡膠及塑膠按鍵之製造、 加工及買賣業務	$ 3,942,542 ( USD 121,871 ) 118,309 ( USD 4,106 ) 322 ( USD 10 ) - USD 3,025 USD 4,926 USD 75,000 USD 8,300 USD 6,179 USD - USD 17,000 USD 87,000 USD 4,926	$ 3,797,142 ( USD 116,871 ) 118,309 ( USD 4,106 ) 322 ( USD 10 ) 391,611 ( USD 12,000 ) USD 3,025 USD 4,926 USD 75,000 USD 8,300 USD 6,179 USD 1,000 USD 12,000 USD 87,000 USD 4,926	121,871 4,106 - - 9,000 4,926 75,000 17 - - - - -	100 100 100 - 100 100 100 100 100 - 100 100 100	$ 5,095,215 27,138 ( 8,674 ) - USD 1,302 USD 517 USD 113,167 ( USD 1,036 ) USD 10,034 USD - USD 22,765 USD 113,044 USD 523	$ 288,434 259 ( 55 ) - USD 156 ( USD 48 ) USD 8,013 USD 1,086 - - USD 281 USD 8,269 ( USD 46 )	$ 285,621 259 ( 55 ) - USD 156 ( USD 48 ) USD 8,013 USD 1,086 - - USD 212 USD 8,018 ( USD 46 )	子 公 司 子 公 司 子 公 司 註1 子 公 司 子 公 司 子 公 司 子 公 司 子 公 司 子 公 司 子 公 司 子 公 司 子 公 司

註 1 ： ICHIA-MA 公司於 102 年 6 月辦理清算，並結束營運。

• 70 -

附表九 大陸投資資訊：

單位：新台幣及外幣仟元

1. 大陸被投資公司名稱、主要營業項目、實收資本額、投資方式、資金匯出入、持股比例、投資損益、投資帳面價值及匯回投資損益情形：

大陸被投資公司名稱	主要營業項目	實收資本額	投 資 方 式 （ 註 一 ）	投 資 方 式 （ 註 一 ）	本期期初自 台灣匯出累積 投 資 金 額 （ 註 三 ）	本期匯出或收回投資金額	本期匯出或收回投資金額	本期期末自 台灣匯出累積 投 資 金 額 （ 註 三 ）	本期期末自 台灣匯出累積 投 資 金 額 （ 註 三 ）	合併公司直接 或間接投資之 持股比例％	本 期 認 列 投資（損）益 （ 註 二 ）	期 末 投 資 帳 面 價 值	截至本期止已 匯回台灣之 投 資 收 益
						匯 出	收 回
中山電子公司（註六） 毅華電子公司（註七） 毅嘉蘇州公司 中山毅永公司	橡膠及塑膠按鍵 橡膠及塑膠按鍵 橡膠、塑膠按鍵及 軟性印刷電路板 橡膠及塑膠按鍵	$ 253,681 ( USD 8,579 ) 29,570 ( USD 1,000 ) 2,572,590 ( USD 87,000 ) （註八） 502,690 ( USD 17,000 )	(二) (二) (二) (二)		$ 182,713 ( USD 6,179 ) (一) 29,570 ( USD 1,000 ) (一) 2,572,590 ( USD 87,000 ) (一) 354,840 ( USD 12,000 ) (一)	$ - - - 147,850 ( USD 5,000 )	$ - - - -	$ 182,713 ( USD 6,179 ) (一) 29,570 ( USD 1,000 ) 2,572,590 ( USD 87,000 ) (一) 502,690 ( USD 17,000 ) (一)		100 100 100 100	$ - (二)-3 - (二)-3 237,092 (USD 8,018 ) (二)-3 6,269 ( USD 212 ) (二)-3	$ 296,705 ( USD 10,034 ) - 3,342,711 ( USD113,044 ) 673,161 ( USD 22,765 )	$ 56,420 ( USD 1,908 ) 102,194 ( USD 3,456 ) - -
赴大陸地區投資限額：
本期期末累計自台灣匯出赴大陸地區投資金額				經 濟 部 投		審 會 核	准 投 資	金 額	依經濟部投審會規定赴大陸地區投資限額
NTD 3,287,563 (USD 111,179)						NTD 3,358,531 (USD 113,579) （註五）			NTD 3,832,391 ( USD 129,604 )

2. 赴大陸地區投資限額：

註一：投資方式區分為下列五種：

( 一 ) 經由第三地區匯款投資大陸公司。

• ( 二 ) 透過第三地區投資設立公司再投資大陸公司。

• ( 三 ) 透過轉投資第三地區現有公司再投資大陸公司。

• ( 四 ) 直接投資大陸公司。

( 五 ) 其他方式－係轉投資台灣公司透過第三地區投資設立公司再投資大陸公司。

• 71 -

註二：本期認列投資損益欄中：

• 一

• ( ) 若屬籌備中，尚無投資損益者，應予註明。

• ( 二 ) 投資損益認列基礎分為下列三種，應予註明。

  1. 經與中華會計師事務所有合作關係之國際性會計師事務所查核簽證之財務報表。

  2. 經台灣母公司簽證會計師查核簽證之財務報表。

  3. 其他（上述被投資公司之投資損益均係依未經台灣母公司簽證會計師查核）。

• 註三：本期自台灣匯出累積投資金額欄中：

• ( 一 ) 係合併公司自台灣匯出之款項。

• ( 二 ) 係轉投資公司自台灣所匯出款項。

• 註四：本表相關數字以新台幣列示。涉及外幣者，以財務報告日之匯率換算為新台幣。（ 102 年 9 月 30 日之美金即期匯率 29.57 ）

• 註五：經濟部投審會核准投資金額內含合併公司之大陸被投資公司中山電子公司 96 年度經投審會核準之盈餘轉增資金額美金 2,400 仟元。 註六：於 101 年 3 月 23 日經董事會決議清算，截至 102 年 9 月 30 日尚在清算中。

• 註七：於 101 年 5 月 14 日經董事會決議清算，截至 102 年 9 月 30 日尚在清算中。

• 72 -