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GFA Co.,Ltd. Interim / Quarterly Report 2024

Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 GFA株式会社
【英訳名】 GFA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役  片田 朋希
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目2番15号
【電話番号】 03-6432-9140(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 高士 隼人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目2番15号
【電話番号】 03-6432-9140(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 高士 隼人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03740 87830 GFA株式会社 GFA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E03740-000 2023-11-14 E03740-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03740-000 2023-07-01 2023-09-30 E03740-000 2023-09-30 E03740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03740-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03740-000 2023-04-01 2023-09-30 E03740-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03740-000:CyberSecurityBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03740-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03740-000:GameBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03740-000:SpaceProduceBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03740-000:TransportationBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03740-000 2022-07-01 2022-09-30 E03740-000 2022-09-30 E03740-000 2022-04-01 2023-03-31 E03740-000 2023-03-31 E03740-000 2022-04-01 2022-09-30 E03740-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03740-000:CyberSecurityBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03740-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03740-000:GameBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03740-000:SpaceProduceBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03740-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第2四半期

連結累計期間 | 第23期

第2四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 882,819 | 2,053,493 | 2,353,302 |
| 経常損失(△) | (千円) | △516,807 | △1,316,500 | △2,068,191 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △537,732 | △1,398,903 | △2,254,363 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △539,384 | △1,394,679 | △2,261,772 |
| 純資産額 | (千円) | 1,157,288 | 233,368 | 1,313,694 |
| 総資産額 | (千円) | 3,321,689 | 5,397,527 | 5,683,018 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △19.12 | △26.32 | △63.37 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 31.9 | 3.0 | 21.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,072,542 | △474,435 | △3,314,695 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △166,141 | △593,287 | △895,786 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,290,062 | 588,673 | 4,828,339 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 305,431 | 392,861 | 871,910 |

回次 第22期

第2四半期

連結会計期間
第23期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △14.22 △11.93

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第22期第2四半期連結累計期間、第23期第2四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

(金融事業)

当第2四半期連結会計期間における株式会社ULUOIの全株式売却により、同社を連結の範囲から除外しております。

(ゲーム事業)

当第1四半期連結会計期間におけるクレーンゲームジャパン株式会社の株式取得に伴い、同社を連結子会社としております。

この結果、2023年9月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法適用会社2社の計15社により構成されることとなりました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(継続企業の前提に関する重要事象等)

新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第2四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。

これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは、このような状況を解消するために、前連結会計年度に第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行いましたが、当連結会計年度において株価低迷により想定された資金調達が進んでおらず、今後の事業資金の確保を他調達方法も含めて、別途模索・検討も進めております。

エクイティファイナンスで調達した資金によりM&Aによるグループの主軸となる事業の育成を企図し、優良な法人や事業の取得および上場企業を含む事業会社へのエクイティあるいはデッド投資、資本業務提携によるアライアンス強化による収益化なども実施してまいります。

また、 アフターコロナにおいては社会の正常化が進むなかで、グループ内の既存事業も復調してきており、積極的な営業活動の強化を一層に進めてまいります。 しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、特に資金調達の面で未達の状況を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観(2023年10月2日発表)によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業はプラス9で前回より4ポイント上がり、2期連続で改善しました。海外経済の減速による需要の低迷が響いた業種もある一方で、供給制約の緩和で生産の回復が進む自動車など幅広い業種で改善が見られました。また大企業非製造業は4ポイント改善しプラス27と市場予想を上回る結果となりました。新型コロナウイルスの影響が和らぎ、インバウンド(訪日外国人)が増加したことにより、景況感の改善が続いております。 

国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2023年9月時点の都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィス平均空室率は6.15%となり、2023年6月より0.3ポイント下がりました。9月は解約の影響が少なく、新築ビルで大型成約が見られたことや、拡張移転、館内増床などの成約が進んだことにより、同空室率が低下しました。

このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,053,493千円(前年同四半期比132.6%の増)となり、経常損失1,316,500千円(前年同四半期は516,807千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,398,903千円(前年同四半期は537,732千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①金融サービス事業

金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投 資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金 調達支援や財務戦略の助言などに努めました。

投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。これまでの中小規模法人への融資に加えて、与信も相対的に高い法人への大口融資も実施しています。不動産投資事業については、所有の太陽光発電所売却も実施しました。

しかしながら、経営投融資事業においては美容脱毛サロン事業の収益は増加しているものの、収益構造の性質上、店舗スタッフ人員確保に伴う費用、賃料等の店舗運営費及び運転資金の負担が継続的に先行しております。

この結果、売上高は385,982千円(前年同四半期比50.8%の増)、セグメント損失は769,636千円(前年同四半期は406,578千円のセグメント損失)となりました。

②サイバーセキュリティ事業

サイバーセキュリティ事業につきましては、今後の主軸事業の1つとなる、24時間365日フルマネージドセキュリティサービスの受注がスタートしております。

拡販商品サービスが増えたことで、セキュリティコンサル案件も増加しました。主力のOPSWAT製品、SOPHOS製品も順調に推移しており、売上に寄与しています。

この結果、売上高は378,302千円(前年同四半期比220.5%の増)、セグメント利益は66,266千円(前年同四半期は44,450千円のセグメント損失)となりました。

③空間プロデュース事業

空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行ってまいりました。

ナイトクラブの運営については、7月に海の家「CAMELOT BEACH HOUSE」をオープンし、期間限定の営業を実施しました。宿泊施設の運営につきましては、インバウンド需要の回復もあって、週末のみならず平日の宿泊も徐々に増加しております。

この結果、売上高は520,496千円(前年同四半期比2.2%の増)、セグメント損失は424,878千円(前年同四半期は16,326千円のセグメント損失)となりました。

④ゲーム事業

ゲーム事業につきましては、第1四半期に子会社化したクレーンゲームジャパン株式会社が大手プラットフォームにおける海外版アプリのリリースを実施し、運営するオンラインクレーンゲーム「クレマス」の事業展開を実施しています。またインフルエンサーとして著名なRepezen Foxxとのコラボレーションにて限定商品の販売を「クレマス」と連動させる取り組みを行いました。

この結果、売上高は157,663千円、セグメント損失は28,489千円(前年同四半期は20,932千円のセグメント損失)となりました。

⑤運送事業

運送事業につきましては、一般貨物自動車運送事業として、チャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、医療品輸送などの営業活動を行ってまいりました。継続して、駐車場の貸出し等の安定的な収益獲得に加えて、大口受注が見込める取引先の開拓を行っております。

その結果、売上高は611,047千円、セグメント損失は1,073千円となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,306,424千円となり、前連結会計年度末に比べ729,875千円減少しました。これは主に、事業融資により営業貸付金が50,942千円増加した一方で、子会社株式取得などにより、現金及び預金が467,348千円、前渡金が114,534千円減少したことなどによるものであります。固定資産は2,091,102千円となり、前連結会計年度末に比べ444,384千円増加しました。これは主に、投資有価証券が313,057千円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は5,397,527千円となり、前連結会計年度末に比べ、285,491千円減少しました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,937,092千円となり、前連結会計年度末に比べ907,472千円増加しました。これは主に、契約負債が459,239千円、短期借入金が400,845千円増加したことなどによるものであります。固定負債は1,227,066千円となり、前連結会計年度末に比べ112,637千円減少しました。これは主に、長期借入金が95,184千円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は5,164,159千円となり、前連結会計年度末に比べ、794,834千円増加しました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は233,368千円となり、前連結会計年度末と比べ1,080,325千円減少しました。これは主に、新株式の発行及び新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ156,588千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失1,398,903千円を計上したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は3.0%(前連結会計年度末は21.8%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ479,049千円減少し、392,861千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は474,435千円(前年同期は2,072,542千円の支出)となりました。これは主に、営業貸付金の増加による支出173,275千円及び税金等調整前四半期純損失1,391,736千円の計上があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は593,287千円(前年同期は166,141千円の支出)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出325,570千円及び投資有価証券の取得による支出291,970千円があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、588,673千円(前年同期は2,290,062千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入303,396千円及び短期借入れによる収入2,732,400千円があった一方で、短期借入金の返済による支出2,317,918千円があったことなどによるものであります。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

2023年9月20日開催の取締役会において、当社が運営する全28店舗を株式会社ミュゼプラチナム(以下「ミュゼ」といいます。)に事業譲渡することを決議し、事業譲渡に関する基本合意契約を締結いたしました。

1.事業譲渡の概要

当社は、M's Plantage社がフランチャイズ運営先である5店舗及び、当社が直接運営する23店舗を対象に、以下の取引条件で事業譲渡契約を締結し、事業譲渡後、当社はミュゼ傘下となる各店舗を支援することとなります。

現時点で確定している取引条件

(1)当社はミュゼに対して、当社の運営するすべての店舗について事業譲渡を行うものとする

(2)本事業譲渡により、当社に所属する従業員はミュゼに移管されないものとする

(3)当社関連会社である株式会社エピソワ(※1)に所属する従業員は、ミュゼの傘下となる店舗において継続して勤務することとし、その内容に沿った業務委託契約を株式会社エピソワとミュゼの間で締結するものとする

(4)株式会社エピソワに所属する従業員は、ミュゼの傘下となる「キレイモ」店舗に限らず、ミュゼブランドで展開する店舗に対してもサービスを提供する可能性がある

※1 株式会社エピソワは、現在、当社の連結子会社としてキレイモ事業の店舗運営を行っている法人です

2.譲渡先の概要

(1)名称 株式会社ミュゼプラチナム
(2)所在地 東京都渋谷区代々木3-37-5
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 上田 智一

代表取締役 柏木 俊之
(4)事業内容 美容業(脱毛サロン)の経営
(5)資本金 10,000千円
(6)設立年月日 2012年12月13日
(7)大株主及び持ち株比率 船井電機・ホールディングス株式会社 100%
(8)上場会社と当該会社との間の関係 資本関係 当該事項はありません
人的関係 当該事項はありません
取引関係 当社から貸付を行っております
関連当事者への該当状況 当該事項はありません

3.今後の展開について

当社は、事業譲渡後のパートナーシップ形態について、ミュゼと鋭意協議を行っております。

前述した取引条件以外で、拡張したコンサルティングサービス、経営支援サービスを当社からミュゼに対して

提供する可能性があります。

なお、当社が暫定的に想定する今後のスケジュールは、以下のとおりです。

(1)事業譲渡本契約の締結(最終合意)・・・・2023年11月15日(予定)

(2)事業譲渡契約の譲渡代金の払い込み・・・2023年11月(予定)

(3)新たな体制での事業開始予定日・・・・・2023年12月1日以降(予定) 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,000,000
98,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 55,906,700 55,906,700 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株数は100株で

あります。
55,906,700 55,906,700

(注) 「提出日現在発行数」欄には2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年7月1日~

2023年7月31日

(注)1
896,000 53,588,700 53,291 2,114,356 53,291 2,149,156
2023年8月1日

(注)2
- 53,588,700 △1,000,000 1,114,356 △1,000,000 1,149,156
2023年8月2日~2023年8月30日

(注)1
847,500 54,436,200 50,769 1,165,125 50,769 1,199,925
2023年8月31日

(注)3
1,470,500 55,906,700 49,997 1,215,122 49,997 1,249,922

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.2023年6月27日開催の定時株主総会決議に基づく減資の効力発生により、2023年8月1日付で資本金の額1,000,000千円並び資本準備金の額が1,000,000千円減少しております。

3.2023年8月31日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により発行済株式総数が1,470,500株増加しております。

発行価額  1株につき68円

発行価額の総額 99,994千円

資本組入額      34円

割当先 合同会社Happy horse  #### (5) 【大株主の状況】

2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
合同会社CP1号 匿名組合口 東京都千代田区内幸町1-2-1 2,760,000 4.96
株式会社DMM.com証券 東京都中央区日本橋2-7-1 2,196,800 3.95
山内 規之 東京都世田谷区 1,386,200 2.49
合同会社Happy horse 東京都世田谷区北沢2-27-9-301 1,323,500 2.38
PHILLIP SECURITIES(HONG KONG)

 LIMITED

(常任代理人 フィリップ証券株式会社)
UNITED CTR 11/F, QUEENSWAY95,

 ADMIRALTY, HONGKONG

 (東京都中央区日本橋兜町4-2)
1,321,600 2.37
野村証券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 905,000 1.62
長尾 康裕 東京都新宿区 880,000 1.58
久米 慶 東京都北区 847,500 1.52
TB1株式会社 東京都中央区銀座4-9-8 651,600 1.17
濱野 晃浩 熊本県熊本市西区 557,700 1.00
12,829,900 23.06

(注)上記のほか、自己株式が300,449株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 300,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 55,601,700

556,017

単元未満株式

普通株式 4,600

発行済株式総数

55,906,700

総株主の議決権

556,017

-  ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
GFA株式会社 東京都港区南青山

二丁目2番15号
300,400 300,400 0.53
300,400 300,400 0.53

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

(1)退任役員

役職名 氏名 退任年月日
取締役 林 茂 2023年8月31日

(一身上の都合による退任)

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%) 

 0104000_honbun_9649047003510.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_9649047003510.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 888,115 420,766
受取手形及び売掛金 242,312 295,066
営業貸付金 1,867,825 1,918,767
営業投資有価証券 254,099 265,368
販売用不動産 410,444 422,174
商品 188,810 127,202
原材料及び貯蔵品 82,747 87,297
前渡金 170,033 55,499
その他 454,689 404,775
貸倒引当金 △367,776 △535,494
投資損失引当金 △155,000 △155,000
流動資産合計 4,036,300 3,306,424
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 617,200 587,720
土地 74,354 71,817
リース資産(純額) 99,360 84,505
その他(純額) 101,072 38,859
有形固定資産合計 891,987 782,902
無形固定資産
商標権 276,699 245,955
のれん 52,716 329,120
その他 39,574 20,526
無形固定資産合計 368,989 595,602
投資その他の資産
長期営業債権 400,963 515,296
投資有価証券 56,953 370,011
長期貸付金 167,242 168,521
繰延税金資産 201 22
敷金及び保証金 226,296 228,180
その他 73,883 84,698
貸倒引当金 △539,800 △654,133
投資その他の資産合計 385,740 712,596
固定資産合計 1,646,718 2,091,102
資産合計 5,683,018 5,397,527
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
契約負債 219,837 679,077
買掛金 171,696 191,648
短期借入金 1,783,254 2,184,100
1年内返済予定の長期借入金 340,652 334,806
未払法人税等 21,713 24,061
未払金 338,370 335,777
リース債務 59,525 56,110
ポイント引当金 18,133 18,133
未払消費税等 20,563 68,215
その他 55,871 45,162
流動負債合計 3,029,620 3,937,092
固定負債
長期借入金 977,277 882,092
リース債務 54,860 40,636
資産除去債務 229,763 230,230
繰延税金負債 72,519 69,527
その他 5,283 4,578
固定負債合計 1,339,703 1,227,066
負債合計 4,369,324 5,164,159
純資産の部
株主資本
資本金 2,058,533 1,215,122
資本剰余金 2,033,333 1,190,122
利益剰余金 △2,843,737 △2,242,637
自己株式 △24,876 △24,876
株主資本合計 1,223,254 137,731
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,172 24,843
その他の包括利益累計額合計 17,172 24,843
新株予約権 67,925 68,897
非支配株主持分 5,341 1,895
純資産合計 1,313,694 233,368
負債純資産合計 5,683,018 5,397,527

 0104020_honbun_9649047003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 882,819 2,053,493
売上原価 478,186 1,133,451
売上総利益 404,632 920,042
販売費及び一般管理費 ※ 892,920 ※ 2,077,854
営業損失(△) △488,287 △1,157,812
営業外収益
売買目的有価証券運用益 15,672
受取利息及び配当金 38 684
為替差益 6,438
持分法による投資利益 742 317
助成金等収入 9,882
貸倒引当金戻入額 13,100 300
その他 1,666 4,357
営業外収益合計 31,869 21,332
営業外費用
支払利息 33,162 124,868
支払手数料 26,825 51,868
その他 400 3,284
営業外費用合計 60,389 180,021
経常損失(△) △516,807 △1,316,500
特別利益
新株予約権戻入益 300
持分変動利益 8,766
固定資産売却益 1,051
負ののれん発生益 1,431
関係会社株式売却益 4,428
特別利益合計 15,977
特別損失
違約金 15,700
減損損失 76,730
店舗閉鎖損失 1,132
固定資産除却損 10,043 13,350
特別損失合計 25,743 91,213
税金等調整前四半期純損失(△) △542,551 △1,391,736
法人税、住民税及び事業税 1,568 17,484
法人税等調整額 △6,869
法人税等合計 1,568 10,614
四半期純損失(△) △544,119 △1,402,350
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △6,387 △3,446
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △537,732 △1,398,903

 0104035_honbun_9649047003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純損失(△) △544,119 △1,402,350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,734 7,670
その他の包括利益合計 4,734 7,670
四半期包括利益 △539,384 △1,394,679
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △532,997 △1,391,233
非支配株主に係る四半期包括利益 △6,387 △3,446

 0104050_honbun_9649047003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △542,551 △1,391,736
減価償却費 13,490 72,219
減損損失 76,730
新株予約権戻入益 △300
株式報酬費用 7,135
助成金等収入 △9,882
のれん償却額 1,149 21,354
商標権償却額 30,744
貸倒引当金の増減額(△は減少) 117,761 281,810
受取利息及び受取配当金 △38 △684
売買目的有価証券運用損益(△は益) △15,672
支払利息 33,162 124,868
売上債権の増減額(△は増加) 4,402 △10,026
営業債権の増減額(△は増加) △22,451 18,850
仕入債務の増減額(△は減少) 11,874 △18,231
販売用不動産の増減額(△は増加) △65,445 △11,730
前渡金の増減額(△は増加) △112,010 104,534
前払費用の増減額(△は増加) △121,251 26,059
未払金の増減額(△は減少) 19,132 △45,416
未払消費税等の増減額(△は減少) 3,386 48,862
未収消費税等の増減額(△は増加) 41,289 59,857
契約負債の増減額(△は減少) 459,239
営業貸付金の増減額(△は増加) △1,440,693 △173,275
営業投資有価証券の増減額(△は増加) 23,813 458
持分法による投資損益(△は益) △742 △317
固定資産売却損益(△は益) △1,051
固定資産除却損 10,043 13,350
関係会社株式売却損益(△は益) △4,428
持分変動損益(△は益) △8,766
その他 △27,547 △2,948
小計 △2,055,973 △345,645
利息及び配当金の受取額 38 684
利息の支払額 △27,088 △123,497
助成金等の受取額 13,009
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △2,528 △5,977
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,072,542 △474,435
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △17,235 △24,728
有形固定資産の売却による収入 55,886
無形固定資産の取得による支出 △12,721 △26,649
関係会社株式の取得による支出 △3,250
投資有価証券の取得による支出 △130,000 △291,970
有価証券の取得による支出 △221,937
有価証券の売却による収入 261,950
貸付けによる支出 △10,000
貸付金の回収による収入 770
定期預金の預入による支出 △1,550
定期預金の払戻による収入 950
差入保証金の差入による支出 △2,572 △7,657
差入保証金の回収による収入 339 360
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △325,570
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △692
その他 △1,650 △1,500
投資活動によるキャッシュ・フロー △166,141 △593,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,472,500 2,732,400
短期借入金の返済による支出 △367,500 △2,317,918
長期借入金の返済による支出 △20,139 △101,031
新株予約権の発行による収入 58,288 4,455
新株予約権の発行による支出 △10,624 △1,650
自己新株予約権の取得による支出 △393
株式の発行による収入 1,158,815 303,396
リース債務の返済による支出 △765 △30,960
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 200
その他 △119 △217
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,290,062 588,673
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 51,378 △479,049
現金及び現金同等物の期首残高 254,053 871,910
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 305,431 ※ 392,861

 0104100_honbun_9649047003510.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第2四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。

これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループでは、このような状況を解消するために、前連結会計年度に第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行いましたが、当連結会計年度において株価低迷により想定された資金調達が進んでおらず、今後の事業資金の確保を他調達方法も含めて、別途模索・検討も進めております。

エクイティファイナンスで調達した資金によりM&Aによるグループの主軸となる事業の育成を企図し、優良な法人や事業の取得および上場企業を含む事業会社へのエクイティあるいはデッド投資、資本業務提携によるアライアンス強化による収益化なども実施してまいります。

また、 アフターコロナにおいては社会の正常化が進むなかで、グループ内の既存事業も復調してきており、積極的な営業活動の強化を一層に進めてまいります。 しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、特に資金調達の面で未達の状況を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したクレーンゲームジャパン株式会社を連結の範囲に含めております。

当第2四半期連結会計期間より、全株式を売却した株式会社ULUOIを連結の範囲から除外しております。

重要性が低下したため、第1四半期連結会計期間より、T・N・H株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
役員報酬 43,437 千円 81,258 千円
給料及び手当 160,224 千円 502,539 千円
支払報酬 54,558 千円 161,394 千円
支払家賃 94,564 千円 246,254 千円
広告宣伝費 31,316 千円 91,487 千円
貸倒引当金繰入額 131,153 千円 284,436 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 305,631 千円 420,766 千円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△200 千円 △27,905 千円
現金及び現金同等物 305,431 千円 392,861 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第2四半期連結累計期間において新株式の発行及び新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ595,190千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,666,008千円、資本剰余金が1,640,808千円となっております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第2四半期連結累計期間において新株式の発行及び新株予約権の行使による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ156,588千円増加しております。

また、2023年6月27日開催の第22回定時株主総会決議に基づく減資の効力発生により、2023年8月1日付で資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,000,000千円減少しております。

さらに、GFA FOODS株式会社の株式の一部売却により資本剰余金が200千円増加しております。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が843,411千円、資本剰余金が843,211千円減少し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,215,122千円、資本剰余金が1,190,122千円となっております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
金融サービス

事業
サイバー

セキュリティ

事業
空間

プロデュース

事業
ゲーム

事業
売上高
一時点で移転される

財又はサービス
255,799 106,479 509,020 871,299
一定の期間にわたり

移転される財又は

サービス
11,519 11,519
顧客との契約から

生じる収益
255,799 117,999 509,020 882,819
その他の収益
外部顧客への

売上高
255,799 117,999 509,020 882,819
セグメント間の内部

売上高又は振替高
255,799 117,999 509,020 882,819
セグメント損失(△) △406,578 △44,450 △16,326 △20,932 △488,287

(注)報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
金融サービス

事業
サイバー

セキュリティ

事業
空間

プロデュース

事業
ゲーム

事業
運送

事業
売上高
一時点で移転される

財又はサービス
246,728 363,280 520,496 157,663 611,047 1,899,217
一定の期間にわたり

移転される財又は

サービス
139,254 15,022 154,276
顧客との契約から

生じる収益
385,982 378,302 520,496 157,663 611,047 2,053,493
その他の収益
外部顧客への

売上高
385,982 378,302 520,496 157,663 611,047 2,053,493
セグメント間の内部

売上高又は振替高
385,982 378,302 520,496 157,663 611,047 2,053,493
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
△769,636 66,266 △424,878 △28,489 △1,073 △1,157,812

(注)報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、前連結会計年度において運送事業を行う株式会社フィフティーワンを連結範囲に含め、前第4四半期連結会計期間からの業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み、前連結会計年度第4四半期から報告セグメントとして「運送事業」を新たに追加しております。なお、報告セグメントの変更が前第2四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第2四半期連結会計期間において、太陽光発電施設が売却予定となったことにより、金融サービス事業において、6,203千円の減損損失を計上しました。サイバーセキュリティ事業において、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として35,130千円計上しました。また、空間プロデュース事業において、営業損益が継続してマイナスである店舗などについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として35,397千円計上しました。

(のれんの金額の重要な変動)

第1四半期連結会計期間において、クレーンゲームジャパン株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。これにより「ゲーム事業」において、のれんが310,787千円発生しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △19円12銭 △26円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △537,732 △1,398,903
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △537,732 △1,398,903
普通株式の期中平均株式数(株) 28,118,322 53,135,136
希薄効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 第10回新株予約権

25,130,100株

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(事業の譲渡)

2023年9月20日開催の取締役会において、当社が運営する全28店舗を株式会社ミュゼプラチナム(以下「ミュゼ」といいます。)に事業譲渡することを決議し、事業譲渡に関する基本合意契約を締結いたしましたが、事業譲渡の本契約の締結(最終合意)の予定時期が変更となりました。

1.変更理由

事業譲渡後のパートナーシップの形態について、当社とミュゼ社の鋭意協議が継続していることを踏まえて、事業譲渡本契約の締結(最終合意)の予定日を変更するものであります。

2.変更内容(下線は変更箇所を示しております)

(変更前)

(1)事業譲渡本契約の締結(最終合意)・・・・2023年10月末日

(2)事業譲渡契約の譲渡代金の払い込み・・・2023年11月(予定)

(3)新たな体制での事業開始予定日・・・・・2023年12月1日以降(予定)

(変更後)

(1)事業譲渡本契約の締結(最終合意)・・・・2023年11月15日(予定)

(2)事業譲渡契約の譲渡代金の払い込み・・・2023年11月(予定)

(3)新たな体制での事業開始予定日・・・・・2023年12月1日以降(予定)

(保証債務)

当社は、当第2四半期連結会計期末日後に、連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。なお、相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。

A社 150,000千円 

 0104120_honbun_9649047003510.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9649047003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。