Geniee,Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 13, 2020

 第２四半期報告書_20201113110953

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ジーニー
【英訳名】	Geniee, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　工藤　智昭
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】	03-5909-8177
【事務連絡者氏名】	ＣＦＯ兼管理部長　菊川　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】	03-5909-8177
【事務連絡者氏名】	ＣＦＯ兼管理部長　菊川　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33615 65620 株式会社ジーニー Geniee, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E33615-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33615-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33615-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33615-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33615-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33615-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33615-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33615-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33615-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33615-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33615-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33615-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33615-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33615-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33615-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33615-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33615-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33615-000 2019-04-01 2019-09-30 E33615-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33615-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33615-000 2019-04-01 2020-03-31 E33615-000 2019-03-31 E33615-000 2020-11-13 E33615-000 2020-09-30 E33615-000 2020-04-01 2020-09-30 E33615-000 2019-09-30 E33615-000 2020-03-31 E33615-000 2020-07-01 2020-09-30 E33615-000 2019-07-01 2019-09-30 E33615-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201113110953

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第２四半期 連結累計期間	第11期 第２四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	7,007,904	6,430,952	14,348,300
経常損失（△）	（千円）	△246,778	△140,552	△141,970
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△239,050	△119,728	△178,868
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△240,990	△126,644	△179,020
純資産額	（千円）	2,478,500	2,419,478	2,548,917
総資産額	（千円）	4,220,698	4,320,188	4,269,004
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△13.36	△6.66	△9.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.5	56.0	59.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	17,405	66,650	73,107
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△127,463	△252,596	△415,369
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△94,246	33,345	△76,378
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,409,240	1,040,084	1,197,540

回次		第10期 第２四半期 連結会計期間	第11期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△4.90	△0.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20201113110953

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、スマートデバイスの普及やテクノロジーの進化等

を背景に、運用型広告やスマートフォン向け動画広告等へのニーズが引き続き高まっており、2020年のインターネ

ット広告媒体費は前年比111.0％の１兆8,459億円まで拡大すると見込まれております（株式会社電通・株式会社電

通デジタル・株式会社サイバー・コミュニケーションズ・株式会社D2C調べ）。その一方、年明けからの新型コロ

ナウイルス感染症の拡大は国内外における経済活動へ大きな影響を及ぼしており、未だ落ち着きは見えない状況となっております。

このような事業環境の下、当社グループでは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共

に創る」というミッションのもと、日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値

向上に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間は、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、主力事業の利益拡

大と投資ステージにある事業のシェア拡大を推進し、全体として概ね計画どおりに進捗いたしました。

当社グループは、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、提供するサービスやエリア

別の事業概況は次のとおりです。

・アド・プラットフォーム事業

アド・プラットフォーム事業は、主力のサプライサイドビジネスにおいては、新商品や新領域での拡販を図る一方、既存領域での効率化を推進することで、利益の増進を図りました。デマンドサイドビジネスにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていないECをはじめとしたオンラインビジネスの領域において事業を拡大しました。デジタルOOH（注）領域においては、引き続き、大手屋外広告媒体との新規の提携、新たな広告商品の開発、「広告価値の可視化」に向けた実証実験などを進めてまいりました。この結果、アド・プラットフォーム事業の売上は、5,376百万円（前年同期比4.7％減少）となりました。

・マーケティングソリューション事業

マーケティングソリューション事業は、「ちきゅう」などの各プロダクトの機能を強化、「Chamo」においては大幅なリニューアルも実施しました。また、オンラインイベントなどにも継続的に登壇し、各プロダクトの拡販に努めました。一方、広告運用代行ビジネスは、新型コロナウイルス感染症による広告出稿抑制の影響を受け、前年を大きく下回る結果となりました。この結果、マーケティングソリューション事業の売上は、514百万円（前年同期比30.0％減少）となりました。

・海外事業

海外事業では、サプライサイドビジネスにおいてリセラービジネスの強化を推進する一方、前期に実施した不採算事業の縮小などの効果が現れ、利益構造は大きく改善しました。この結果、同事業の売上は、602百万円（前年同期比26.5％減少）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,430百万円（前年同期比8.2％減少）となりました。一方、利益面では、売上高の減少及び組織体制の強化に伴う人件費の増加を主な要因として、営業損失は123百万円（前年同四半期は営業損失229百万円）、経常損失は140百万円（前年同四半期は経常損失246百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は119百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失239百万円）となりました。

（注）OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称。

(２）財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、4,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加しました。主な要因は、ソフトウエアの増加180百万円、売掛金の増加80百万円、現金及び預金の減少157百万円、有形固定資産の減少42百万円などによるものです。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債は、1,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加しました。主な要因は、買掛金の増加112百万円、短期借入金の増加125百万円、長期借入金の減少36百万円などによるものです。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少119百万円によるものです。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて157百万円減少し、1,040百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、66百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失154百万円、減価償却費138百万円、売上債権の増加102百万円、仕入債務の増加129百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、252百万円の支出となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出254百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、33百万円の収入となりました。主な要因は、短期借入による収入150百万円、長期借入金及び短期借入金の返済による支出74百万円、リース債務の返済による支出38百万円などによるものです。

(４）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,090千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,988,200	17,988,200	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	17,988,200	17,988,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日 （注）	30,000	17,988,200	1,050	1,546,381	1,050	1,540,981

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

			2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
工藤 智昭	東京都新宿区	6,541,400	36.36
ソフトバンク株式会社	東京都港区東新橋１丁目９－１	5,625,000	31.27
廣瀬 寛	東京都新宿区	657,800	3.65
トランス・コスモス株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目25番18号	495,000	2.75
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	403,180	2.24
NICE SATISFY LIMITED （常任代理人　BRV Japan Advisers株式会社）	Marcy Building, 2nd Floor, P.O.Box2416,Road Town Tortola, British Virgin Islands （東京都港区浜松町１丁目27-17）	402,000	2.23
吉村 卓也	東京都品川区	357,500	1.98
AT-Ⅰ投資事業有限責任組合	東京都港区赤坂１丁目12－32 アーク森ビル３階	330,900	1.83
Fenox Venture Company Ⅸ，L.P.（常任代理人　Fenox Venture Capital Japan）	1641 North 1st St Suite 110, San Jose, CA 95112 (神奈川県川崎市麻生区白山１丁目２－４)	258,000	1.43
アンカー・アドバイザーズTMT３号投資事業有限責任組合	東京都港区芝５丁目29－20	204,900	1.13
計	－	15,275,680	84.92

（注）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,986,200	179,862	同上
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		17,988,200	－	－
総株主の議決権		－	179,862	－

②【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ジーニー	東京都新宿区西新宿六丁目8番1号	100	－	100	0.0005
計	－	100	－	100	0.0005

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201113110953

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,197,540	1,040,084
売掛金	1,131,347	1,212,149
その他	171,151	166,747
貸倒引当金	△25,840	△26,241
流動資産合計	2,474,198	2,392,739
固定資産
有形固定資産	531,912	489,866
無形固定資産
のれん	305,110	273,458
ソフトウエア	461,798	642,497
ソフトウエア仮勘定	82,260	78,256
無形固定資産合計	849,169	994,212
投資その他の資産
投資有価証券	145,451	143,934
その他	321,612	354,732
貸倒引当金	△53,339	△55,297
投資その他の資産合計	413,724	443,369
固定資産合計	1,794,805	1,927,448
資産合計	4,269,004	4,320,188
負債の部
流動負債
買掛金	781,434	893,857
短期借入金	100,000	225,000
1年内返済予定の長期借入金	99,996	86,642
未払法人税等	22,534	15,733
賞与引当金	67,313	81,823
その他	372,653	377,225
流動負債合計	1,443,931	1,680,282
固定負債
長期借入金	50,012	13,368
資産除去債務	126,174	126,569
その他	99,968	80,490
固定負債合計	276,154	220,427
負債合計	1,720,086	1,900,709

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,545,331	1,546,381
資本剰余金	1,550,157	1,553,619
利益剰余金	△564,107	△683,836
自己株式	△144	△144
株主資本合計	2,531,237	2,416,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,065	△3,373
為替換算調整勘定	11,334	5,611
その他の包括利益累計額合計	9,269	2,238
新株予約権	1,137	1,219
非支配株主持分	7,272	－
純資産合計	2,548,917	2,419,478
負債純資産合計	4,269,004	4,320,188

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	7,007,904	6,430,952
売上原価	6,043,517	5,388,638
売上総利益	964,386	1,042,313
販売費及び一般管理費	※ 1,193,603	※ 1,165,782
営業損失（△）	△229,216	△123,468
営業外収益
受取利息	148	278
為替差益	－	5,264
受取手数料	1,440	－
還付加算金	1,061	－
その他	2,242	494
営業外収益合計	4,892	6,037
営業外費用
支払利息	5,786	3,558
為替差損	8,861	－
支払手数料	－	8,241
貸倒引当金繰入額	5,288	－
雑損失	－	10,130
その他	2,517	1,189
営業外費用合計	22,453	23,121
経常損失（△）	△246,778	△140,552
特別利益
新株予約権戻入益	－	189
特別利益合計	－	189
特別損失
関係会社株式売却損	－	8,157
特別退職金	－	4,304
損害補填金	－	1,295
特別損失合計	－	13,757
税金等調整前四半期純損失（△）	△246,778	△154,120
法人税、住民税及び事業税	2,585	3,853
法人税等調整額	△11,905	△38,017
法人税等合計	△9,319	△34,164
四半期純損失（△）	△237,458	△119,955
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,592	△226
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△239,050	△119,728

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純損失（△）	△237,458	△119,955
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△991	△1,307
為替換算調整勘定	△2,540	△5,381
その他の包括利益合計	△3,532	△6,689
四半期包括利益	△240,990	△126,644
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△242,321	△126,759
非支配株主に係る四半期包括利益	1,330	114

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△246,778	△154,120
減価償却費	115,569	138,963
のれん償却額	34,599	31,741
関係会社株式売却損益（△は益）	－	8,157
匿名組合投資損益（△は益）	178	－
為替差損益（△は益）	3,977	△6,935
貸倒引当金繰入額	5,288	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,967	3,130
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,337	14,509
受取利息	△148	△278
支払利息	5,786	3,558
売上債権の増減額（△は増加）	123,547	△102,658
仕入債務の増減額（△は減少）	△110,678	129,379
その他	5,736	8,204
小計	△55,616	73,653
利息及び配当金の受取額	148	278
利息の支払額	△5,786	△3,505
法人税等の支払額	△1,205	△3,776
法人税等の還付額	79,864	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,405	66,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,585	△29
無形固定資産の取得による支出	△124,987	△254,673
敷金及び保証金の差入による支出	－	△2,576
長期貸付金の回収による収入	－	5,296
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△838
その他	1,109	224
投資活動によるキャッシュ・フロー	△127,463	△252,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	4,260	2,100
自己株式の取得による支出	△29	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△5,223
短期借入れによる収入	－	150,000
短期借入金の返済による支出	－	△25,000
長期借入金の返済による支出	△51,999	△49,998
リース債務の返済による支出	△46,477	△38,532
財務活動によるキャッシュ・フロー	△94,246	33,345
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,020	△4,855
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△209,324	△157,456
現金及び現金同等物の期首残高	1,618,564	1,197,540
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,409,240	※ 1,040,084

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社Adskom India Private Limitedの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
給料手当	403,285千円	420,374千円
賞与引当金繰入額	52,922	61,034
貸倒引当金繰入額	11,181	3,107

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,409,240千円	1,040,084千円
現金及び現金同等物	1,409,240	1,040,084

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績の状況」に記載のとおり、「アド・プラットフォーム事業」と「マーケティングソリューション事業」を展開しております。

しかし、これらのセグメントはいずれもインターネット広告の配信及び集客を主な事業としており、その経済的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは、「アド・プラットフォーム事業」と「マーケティングソリューション事業」を集約した「マーケティングテクノロジー事業」を単一の報告セグメントとしております。

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは、事業を集約しマーケティングテクノロジー事業を単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは、事業を集約しマーケティングテクノロジー事業を単一セグメントとしているため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日     至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日     至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△13円36銭	△６円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△239,050	△119,728
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△239,050	△119,728
普通株式の期中平均株式数（株）	17,889,258	17,968,246
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、ビジネスサーチテクノロジ株式会社（以下、ビジネスサーチテクノロジ）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年10月26日付で株式譲渡契約を締結しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

①被取得企業の名称

ビジネスサーチテクノロジ株式会社

②事業の内容

ソフトウェア（全文検索エンジン、クローラ等）の研究開発・コンサルティング、EC/ポータルサイトや企業向け検索サービス、文書検索/閲覧サービス、タブレット/スマホ向け情報配信システムの開発、提供次世代Web技術の研究開発・販売・ASP/SaaS提供

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは「アド・プラットフォーム事業」「マーケティングソリューション事業「海外事業」の３つの事業を展開しております。「アド・プラットフォーム事業」においては、独自開発したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GenieeSSP」、「GenieeSSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かした広告主向けの「GenieeDSP」、屋外広告を対象としたデジタルOOH事業などを展開しており、「マーケティングソリューション事業」においては、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」、マーケティングオートメーション「MAJIN」、チャット接客ツール「Chamo」などを展開しております。

ビジネスサーチテクノロジは、検索エンジンサービス市場において15年以上に渡って事業を展開しており、高速・高精度検索技術で高い評価を得ています。主に企業のWebサイトやECサイト向けにSaaS型でサービスを提供しており、累計導入数は800社以上にのぼり既に黒字化を実現しています。

当社グループは、当社グループにビジネスサーチテクノロジの検索エンジンサービスを迎え入れることで、以下の点で当社グループの成長が促進されるものと見込んでおります。

①「GenieeSSP」

「GenieeSSP」は国内シェアNo.1のSSPサービスであり、国内外において多数のメディアを顧客として抱えています。検索エンジンサービスはメディアの価値向上に直接寄与するものであるため、当社の既存顧客の価値向上だけでなく、国内外におけるさらなる顧客の獲得につながるものと考えております。

②「GenieeDSP」

「GenieeDSP」はAIを活用した広告主向け配信プラットフォームです。当期においては、コロナ禍においてもオンラインビジネスやECサイト向けサービスを中心に事業を拡大しておりますが、ビジネスサーチテクノロジが抱える顧客やECサイト向けサービスを活用することにより、事業の拡大がより促進されると考えております。

③「Chamo」

「Chamo」は国内4,500社以上で利用される国産No.1チャット接客ツールです。チャットサービスは、Webサイトの離脱率・反応率の改善、レコメンドによるコンバージョン率の向上、問い合わせ対応の効率化などを図るものでありますが、ビジネスサーチテクノロジの検索エンジンサービスを組み込むことで、チャット接客ツールの付加価値が大きく向上すると考えております。また、ビジネスサーチテクノロジが抱える顧客へのクロスセルも可能と考えております。

④「ちきゅう」「MAJIN」

「ちきゅう」は、顧客管理のためのCRM（Customer Relationship Management）及び営業活動における商談管理のためのSFA（Sales Force Automation）システムで、「顧客管理」「商談管理」「データ分析」等が一体となったサービスです。「MAJIN」は、企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に潜在顧客の集客や購買意欲等の向上、購買・契約等を行うためのマーケティングオートメーションプラットフォームです。「MAJIN」においては、既に「GenieeDMP」と連携することでビッグデータを活用した高精度なユーザーターゲティングを実現していますが、検索エンジンサービスにより獲得したユーザーデータを「ちきゅう」や「MAJIN」に連携することで、日々の営業活動やメール配信、アプリプッシュ通知、LINEによるメッセージ配信・自動メッセージ対応等のマーケティング活動を、さらに向上させられると考えております。

（３）企業結合日

2020年11月30日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金による支出　　  1,100,000千円

取得原価　　　　　　 　　　　　1,100,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　13,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

多額な資金の借入

当社は、上記１社の株式取得にあたり、2020年10月19日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議致しました。

１．資金の使途　　　　　　　　　　株式取得資金

２．借入先　　　　　　　　　　　　株式会社みずほ銀行（予定）

３．借入金額　　　　　　　　　　　800,000千円（予定）

４．借入利率　　　　　　　　　　　Tibor ＋ １.00％（予定）

５．借入実行日　　　　　　　　　　2020年11月30日（予定）

６．借入期間　　　　　　　　　　　７年（予定） 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201113110953

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。