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Geniee,Inc. — Earnings Release 2026
Jun 1, 2026
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Earnings Release
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FASF
2026年6月1日
各位
会社名 株式会社 ジニー
代表者名 代表取締役社長 工藤 智昭
(コード番号：6562 東証グロース)
問合せ先 経営企画室部長代理 鈴木基文
(TEL. 03-5909-8177)
(訂正・数値データ訂正) 「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」の一部訂正について
当社は、2026年5月15日に開示いたしました「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」の内容の一部に訂正すべき事項がありましたので、お詫び申し上げますとともに、下記の通り訂正いたします。また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信します。
記
1. 訂正の理由
① 受託開発取引における売上収益の計上および出資契約における投資有価証券の計上に関する会計処理について
当社は、当社取引先（非上場会社）から受注した受託開発取引における売上収益の計上および同社への出資契約による投資有価証券の計上に関する会計処理について、会計監査人との協議を契機として、改めて慎重に検討を行いました。
当社は当初、当該取引に関する契約内容の適法性に問題がないこと、成果物が実在していること、関連資料その他事実関係を踏まえ、売上収益については、2026年3月期における開発実績工数を集計し、計画工数に対する進捗割合に応じて収益を計上しておりました。また、投資有価証券については、取引先の事業計画を基に、一定の株式価値算定手法に基づき算定した評価額をもって資産計上しておりました。
一方で、会計監査人との協議の過程において、当該取引に係る契約上の適法性の観点で問題はないとの認識を共有したものの、会計処理に関する判断については、経済的実質の観点から当社の当初の判断とは異なる見解が示されました。
これを受けて、当社は、財務情報の信頼性および投資家の皆様への適切な情報開示の観点から、会計監査人、監査等委員会および外部専門家との協議を踏まえ、売上収益および投資有価証券の計上に関する会計上の判断を改めて検討いたしました。
売上収益の計上については、受託開発取引に付随する協業に関する権利義務につき、当初契約書への反映が十分ではなかったことから、収益計上の前提となる要件の充足を慎重に検討した結果、現時点では確認できないと判断いたしました。
一方、投資有価証券の計上につきましては、出資の対価として取得する非上場株式の公正価値の算定および投資有価証券としての計上要件の充足状況について慎重に検討いたしました。その結果、現時点においては、当該公正価値の客観的な確認に向けて、追加資料の確認および関係者間での協議が必要であると判断いたしました。
その結果、2026年3月期の売上収益489百万円および投資有価証券604百万円を修正することとし、修正に伴い生じる差額をその他の資産に振り替えることといたしました。なお、投資有価証券をその他の資産に振り替える際、取得時の付随費用3百万円は販売費および一般管理費に振り替えることとしております。
なお、本訂正は、当社が把握している事実関係に基づき、当該取引に係る会計上の判断を改めて検討した結果によるものであり、当該取引自体の実在性または適法性に問題があ
るものではありません。当社は一定の前提に基づき会計処理を行っておりましたが、財務情報の信頼性をより重視し、訂正することといたしました。
本訂正により、当該取引はその他の資産に一時的に計上していますが、今後の取引先との連携強化および追加的な根拠資料の整備状況等を踏まえ、2027年3月期に改めて該当取引に関する収益の実現可能性があり、監査法人と今後協議していく予定です。
② 外貨建項目の会計処理について
2026年3月期の決算発表後、有価証券報告書の作成に向けた詳細な開示資料の検証およびグループ間の科目明細の精査を進める過程におきまして、一部の海外子会社等との取引に関し、外貨建項目の期末換算手続や通貨オプション決済に伴う為替影響の算定など、一部の会計処理等に見直しを要する事項が判明いたしました。本件の見直しに伴い、その他の収益として為替差益81百万円を計上するとともに、これに関連する連結精算表上の消去仕訳等の修正を行った結果、営業債権及びその他の債権が80百万円減少、営業債務及びその他の債務が128百万円増加、その他の流動負債が127百万円減少しております。
当社は、今回の訂正を真摯に受け止め、重要な取引に係る売上収益および投資実行並びに通貨オプション関する会計処理の検討プロセスのさらなる高度化を実施してまいります。株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様にはご心配をおかけいたしますことをお詫び申し上げます。
2. 訂正の内容
訂正箇所が多数に上るため、訂正後の全文を掲載し、訂正箇所には下線_を付して表示しております。
なお、主要な訂正は以下の通りです。
| 売上収益 | 売上総利益 | 営業利益 | 税引前利益 | 当期利益 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 1株当たり当期利益 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 訂正前 | |||||||
| ( A ) | 百万円 | ||||||
| 13,866 | 百万円 | ||||||
| 10,265 | 百万円 | ||||||
| 2,029 | 百万円 | ||||||
| 1,747 | 百万円 | ||||||
| 1,396 | 百万円 | ||||||
| 1,281 | 円銭 | ||||||
| 95.36 | |||||||
| 訂正後 | |||||||
| ( B ) | 13,376 | 9,776 | 1,535 | 1,331 | 981 | 866 | 61.28 |
| 増減額 | |||||||
| ( B - A ) | -489 | -489 | -493 | -416 | -415 | -415 | -34.08 |
| 増減率 | |||||||
| ( % ) | -3.5 | -4.8 | -24.3 | -23.8 | -29.7 | -32.4 | -35.7 |
| | 資産合計 | 資本合計 | 親会社の所有者に
帰属する持分 |
| --- | --- | --- | --- |
| 訂正前
(A) | 百万円
27,798 | 百万円
11,252 | 百万円
10,269 |
| 訂正後
(B) | 27,377 | 10,837 | 9,854 |
| 増減額
(B－A) | -421 | -415 | -415 |
| 増減率
(%) | -1.5 | -3.7 | -4.0 |
以上
(訂正後)
FASF
2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
2026年5月15日
上場会社名 株式会社ジーニー
上場取引所 東
コード番号 6562 URL https://geniee.co.jp
代表者（役職名）代表取締役社長 （氏名）工藤 智昭
問合せ先責任者（役職名）経営企画室部長代理 （氏名）鈴木 基文
TEL 03(5909)8177
定時株主総会開催予定日 2026年6月26日
配当支払開始予定日 —
有価証券報告書提出予定日 2026年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有（個人投資家・機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）
（%表示は対前期増減率）
（1）連結経営成績
| 売上収益 | 売上総利益 | 営業利益 | 調整後営業利益 | 税引前利益 | 当期利益 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | |
| 2026年3月期 | 13,376 | 18.2 | 9,776 | 11.0 | 1,535 | △39.1 | 1,514 | △5.3 | 1,331 | △41.0 | 981 | △51.9 |
| 2025年3月期 | 11,321 | 41.3 | 8,807 | 43.5 | 2,520 | 63.8 | 1,593 | 81.8 | 2,256 | 76.7 | 2,041 | 97.2 |
| 親会社の所有者に | ||||||||||||
| 帰属する当期利益 | 当期包括利益 | |||||||||||
| 合計額 | ||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | ||||||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | |||||||||
| 2026年3月期 | 866 | △55.6 | 2,032 | 21.4 | ||||||||
| 2025年3月期 | 1,950 | 89.0 | 1,674 | △24.0 | ||||||||
| 基本的1株当たり | ||||||||||||
| 当期利益 | 希薄化後 | |||||||||||
| 1株当たり当期利益 | 親会社所有者帰属持分 | |||||||||||
| 当期利益率 | 資産合計 | |||||||||||
| 税引前利益率 | 売上収益 | |||||||||||
| 営業利益率 | ||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | |||||||
| 円 錢 | 円 錢 | % | % | % | ||||||||
| 2026年3月期 | 61.28 | 61.26 | 9.8 | 5.2 | 11.5 | |||||||
| 2025年3月期 | 136.04 | 135.96 | 25.8 | 10.5 | 22.3 |
（注）調整後営業利益は、営業利益から条件付対価に係る支払免除益、持分変動利益、CROSSCOOP SINGAPORE PTE. LTD. 及びMK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDに係る関係会社売却益、支払補償費を調整し算出しております。
（2）連結財政状態
| | 資産合計 | 資本合計 | 親会社の所有者に
帰属する持分 | 親会社所有者
帰属持分比率 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 百万円 | 百万円 | 百万円 | % |
| 2026年3月期 | 27,377 | 10,837 | 9,854 | 36.0 |
| 2025年3月期 | 23,929 | 8,748 | 7,883 | 32.9 |
（3）連結キャッシュ・フローの状況
| | 営業活動による
キャッシュ・フロー | 投資活動による
キャッシュ・フロー | 財務活動による
キャッシュ・フロー | 現金及び現金同等物
期末残高 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 |
| 2026年3月期 | 1,861 | △2,395 | 605 | 2,969 |
| 2025年3月期 | 2,231 | △1,146 | △777 | 2,861 |
2. 配当の状況
| | 年間配当金 | | | | | 配当金総額
(合計) | 配当性向
(連結) | 親会社所有者
帰属持分配当率
(連結) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 期末 | 合計 | | | |
| 2025年3月期 | 円 錢 | 円 錢 | 円 錢 | 円 錢 | 円 錢 | 百万円 | % | % |
| | - | 0.00 | - | 0.00 | 0.00 | - | - | - |
| 2026年3月期 | - | 0.00 | - | 0.00 | 0.00 | - | - | - |
| 2027年3月期(予想) | - | - | - | - | - | | - | |
（注）1．「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式(非上場)の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
2．2027年3月期の期末配当予想額は未定としております。
- 2027年3月期の連結業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）
（%表示は、対前期増減率）
| | 売上収益 | | 売上総利益 | | 営業利益 | | 調整後
営業利益 | | 税引前利益 | | 当期利益 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 通 期 | 百万円
16,400 | %
22.6 | 百万円
11,700 | %
19.7 | 百万円
2,500 | %
62.8 | 百万円
2,400 | %
58.5 | 百万円
2,300 | %
72.7 | 百万円
1,700 | %
73.2 |
| | 親会社の所有者に
帰属する当期利益 | | 基本的1株当たり
当期利益 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 通 期 | 百万円
1,500 | %
73.1 | 円 錢
122.80 | |
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第2四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料P.4「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（1）期中における連結範囲の重要な変更
：無
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更
：有
② ①以外の会計方針の変更
：無
③ 会計上の見積りの変更
：無
（注）詳細は、添付資料P.13「（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更））」をご覧ください。
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数
| 2026年3月期 | 18,056,400株 | 2025年3月期 | 18,056,400株 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 5,841,617株 | 2025年3月期 | 5,950,417株 |
| 2026年3月期 | 12,178,409株 | 2025年3月期 | 13,966,232株 |
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.4「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は2026年5月15日に当社ウェブサイトに掲載いたします。
○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
| A種優先株式 | 年間配当金 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 期末 | 合計 | |
| 2025年3月期 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 |
| － | － | － | 5.06 | 5.06 | |
| 2026年3月期 | － | － | － | 12.00 | 12.00 |
| 2027年3月期(予想) | － | － | － | 6.93 | 6.93 |
（注）上記のA種優先株式の発行数は10,000,000株であります。
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………… 4
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………… 4
（4）今後の見通し ………………………………………………………………… 4
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………… 5
3．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… 6
（1）連結財政状態計算書 ………………………………………………………… 6
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………… 8
（連結損益計算書） ……………………………………………………………… 8
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………… 9
（3）連結持分変動計算書 ………………………………………………………… 10
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… 12
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………… 13
（会計方針の変更） …………………………………………………………… 13
（企業結合等関係） …………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ………………………………………………………… 14
（1株当たり情報） …………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） …………………………………………………………… 16
1
- 経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当社グループは、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」及び「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という2つのPurpose（企業の存在意義）の実現に向け、中長期的な成長を目指しております。
当連結会計年度における日本経済は、雇用情勢や設備投資に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続、為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、米国の通商政策や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの広告プラットフォーム事業が属する国内広告市場におきましては、「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（※1）によれば、企業のデジタル投資の拡大を背景に、2025年の日本の総広告費は8兆623億円（前年比5.1％増）となり、4年連続で過去最高を更新いたしました。なかでも、当社グループとの関連性が高いインターネット広告市場は、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTVなどの動画広告需要の高まりを背景に、4兆459億円（同10.8％増）と伸長し、総広告費に占める構成比も50.2％と初めて過半数に達するなど、引き続き広告市場全体の成長をけん引しております。
また、当社グループのマーケティングSaaS事業が属する国内SaaS市場におきましては、労働人口の減少に伴う生産性向上ニーズの高まりや、企業のDX（※2）推進、生成AI技術の普及等を背景として、引き続き需要の拡大が見込まれております。国内SaaS市場は今後も拡大が見込まれ、2029年には3.4兆円に迫ると予測されております（※3、4）。
さらに、グループ会社であるJAPAN AI株式会社を取り巻く事業環境におきましては、生成AIの活用が導入検証段階から、業務運用を通じて投資対効果の実現を図る段階へと進展しております。また、LLMを活用したサービスの高度化に対する需要や、AIエージェントへの関心の高まりを背景に、企業のAI投資は拡大しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、マーケティング領域のDXを推進するテクノロジー・AI企業として、祖業である広告プラットフォーム事業で培った高度な技術開発力及び経営ノウハウを活用し、マーケティングSaaS事業、AI事業及びデジタルPR事業への積極的な投資・開発を推進しております。これにより、マーケティング業界にとどまらず、さまざまな業界・産業にサービスを提供し、顧客企業のさらなる事業拡大に貢献してまいります。今後も日本発のテクノロジー企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「3．連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、Webサイトやスマートフォンアプリ上において、閲覧者ごとに最適な広告を瞬時に選択・表示する技術（アドテクノロジー）を活用し、インターネットメディア及び広告主の広告収益・広告効果の最大化を支援するプラットフォームを提供しております。
上期のダウントレンドを踏まえた構造改革により、下期の業績は回復基調で推移し、あわせて海外での事業展開においても成長率が改善いたしました。
この結果、同事業の売上収益は、5,455百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は2,467百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
・デジタルPR事業
デジタルPR事業は、2024年7月に連結子会社化したソーシャルワイヤー株式会社が運営するニュースワイヤー、インフルエンサーPR、クリッピング及びリスクチェックの各事業を包括しております。ニュースワイヤー事業では、企業の情報発信を支援するプレスリリース配信代行サービス「@Press」及び「NEWSCAST」を展開しており、インフルエンサーPR事業では、広告代理店やクライアントからの依頼を受け、Instagramを中心としたSNSインフルエンサーによる商品PRサービス「Find Model」を提供しております。クリッピング事業では、各種メディアから必要な記事を精査・選別して報告する「@クリッピング」を、リスクチェック事業では、Webニュースや新聞記事を活用し、取引先の反社会的勢力との関係性や不祥事情報を確認する「RISK EYES」を展開しております。
また、ソーシャルワイヤー社は、韓国美容（K-beauty）市場に強みを有するiHack社を2025年9月に買収し、同月より連結を開始いたしました。インフルエンサーPR事業及びリスクチェック事業の既存事業における成長に加え、iHack社の連結効果も寄与し、業績は大きく伸長いたしました。
この結果、同事業の売上収益は、3,513百万円（前年同期比63.4%増）となり、セグメント利益は540百万円（前年同期比25.2%増）となりました。
・マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業では、「GENIEE Marketing Cloud」のプロダクトとして、CRM（顧客管理）／SFA（営業管理）システム「GENIEE SFA/CRM」、マーケティングオートメーション「GENIEE MA」、チャット接客ツール「GENIEE CHAT」、サイト内検索「GENIEE SEARCH」、広告効果測定「GENIEE ANALYTICS」などのサービスを展開しております。また、当社グループは多くのエンジニアを擁し、高い開発力を有していることから、JAPAN AI社と連携しながら新機能を随時リリースしております。
JAPAN AI社とのクロスセルの推進により、エンタープライズ企業の獲得が進み、「GENIEE SFA/CRM」及び「GENIEE CHAT」が業績をけん引いたしました。
この結果、同事業の売上収益は、4,459百万円（前年同期比18.3%増）、セグメント利益は853百万円（前年同期比27.7%増）となりました。
以上の結果、当期の業績は、売上収益13,376百万円（前年同期比18.2%増）、営業利益1,535百万円（前年同期比39.1%減）、調整後営業利益1,514百万円（前年同期比5.3%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益866百万円（前年同期比55.6%減）となりました。
※ 1．株式会社CARTA HOLDINGS /株式会社電通 /株式会社電通デジタル /株式会社セプテーニ調べ
※ 2．デジタルトランスフォーメーションの略称。
※ 3．出典元：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」
※ 4．出典元：スマートキャンプ株式会社「SaaS業界レポート2025」
※ 5．Monthly Recurring Revenueの略称。
(2) 当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は9,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,460百万円増加しました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加108百万円、営業債権及びその他の債権の増加897百万円です。
非流動資産は18,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,986百万円増加しました。主な要因は、のれんの増加1,268百万円、使用権資産の減少323百万円、無形資産の増加764百万円です。
この結果、資産合計は27,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,447百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は8,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,397百万円増加いたしました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加467百万円、借入金の増加845百万円、その他の流動負債の減少15百万円、リース負債の増加8百万円です。
非流動負債は7,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。主な要因は、借入金の増加461百万円、リース負債の減少322百万円、その他の金融負債の減少205百万円です。
この結果、負債合計は16,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,358百万円増加いたしました。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は10,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,088百万円増加いたしました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等による利益剰余金の増加746百万円です。
また、親会社所有者帰属持分比率は36.0％（前連結会計年度末は32.9％）となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,969百万円となり、前連結会計年度末から108百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,861百万円の収入（前連結会計年度は2,231百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前利益1,331百万円、減価償却費及び償却費の計上1,355百万円、金融費用の計上187百万円、その他の収益の計上173百万円、営業債権及びその他の債権の増加591百万円、営業債務及びその他債務の増加312百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,395百万円の支出（前連結会計年度は1,146百万円の支出）となりました。主な要因は、無形資産の取得による支出1,395百万円、敷金及び保証金の差入による支出131百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出645百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、605百万円の収入（前連結会計年度は777百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入2,880百万円、長期借入金の返済による支出2,106百万円、リース負債の返済による支出651百万円です。
(4) 今後の見通し
2027年3月期においては、物価動向や為替相場の変動、地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が継続することが見込まれる一方で、米国の金利水準の高止まりによる現状の円安水準は継続すると想定しております。また、国内インターネット広告市場は、デジタルシフトの継続により拡大基調が見込まれます。特に動画領域は、視聴行動の変化や配信面の多様化を背景に高成長が継続する見通しです。
こうした環境のもと、当社グループは、AI時代に適合した事業基盤への進化を推進し、事業ポートフォリオ全体の成長を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
4
広告プラットフォーム事業においては、2026年3月期の構造改革により成長基調へ回帰し、国内外でのクロスセルとエンタープライズのメディア開拓による増進を図ります。海外領域では成長率の改善を通じて、事業拡大をより一層牽引してまいります。また、マーケティングSaaS事業においては、SaaSプロダクトとJAPAN AIのクロスセルを軸に、エンタープライズ企業の開拓を推進してまいります。マーケティングSaaS事業の黒字化を目指し、ビジネスモデル変革を行いながら、高成長の持続性と事業の健全性をより高めていきます。加えて、デジタルPR事業においては、インフルエンサーPR事業のロールアップを進めるとともに、ニュースリリース事業とのクロスセルを強化します。あわせて、本社移転やAI開発による収益性の向上により、利益改善と高成長の両立を目指してまいります。
こうした取り組みを通じて、当社のBusiness Purposeである「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」を実現し、継続的に高い成長率を維持していくことを目標としています。
2027年3月期の業績見通しは下記のとおりとなっております。
- 売上収益 16,400百万円
- 売上総利益 11,700百万円
- 営業利益 2,500百万円
- 調整後営業利益 2,400百万円
- 税引前利益 2,300百万円
- 当期利益 1,700百万円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,500百万円
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、2023年3月期第1四半期より、従来の日本基準に替えて、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。
5
3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結財政状態計算書
（単位：千円）
| | 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 資産 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び現金同等物 | 2,861,486 | 2,969,576 |
| 営業債権及びその他の債権 | 4,416,187 | 5,314,043 |
| 棚卸資産 | 3,567 | 10,709 |
| その他の金融資産 | 113,312 | 222,179 |
| その他の流動資産 | 492,631 | 831,144 |
| 流動資産合計 | 7,887,185 | 9,347,653 |
| 非流動資産 | | |
| 有形固定資産 | 689,123 | 692,990 |
| 使用権資産 | 1,232,062 | 908,952 |
| のれん | 10,958,433 | 12,226,730 |
| 無形資産 | 2,107,107 | 2,871,723 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 47,167 | 31,307 |
| その他の金融資産 | 655,101 | 879,982 |
| 繰延税金資産 | 300,003 | 311,947 |
| その他の非流動資産 | 53,615 | 105,816 |
| 非流動資産合計 | 16,042,613 | 18,029,451 |
| 資産合計 | 23,929,799 | 27,377,104 |
6
（单位：千円）
| | 前連結會計年度
(2025年3月31日) | 当連結會計年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 負債及び資本 | | |
| 負債 | | |
| 流動負債 | | |
| 営業債務及びその他の債務 | 2,767,683 | 3,234,711 |
| 借入金 | 2,244,254 | 3,090,158 |
| リース負債 | 610,440 | 618,787 |
| 未払法人所得税 | 256,162 | 348,592 |
| 引当金 | 1,601 | 885 |
| その他の流動負債 | 1,487,607 | 1,472,258 |
| 流動負債合計 | 7,367,749 | 8,765,393 |
| 非流動負債 | | |
| 借入金 | 6,694,565 | 7,155,641 |
| リース負債 | 669,599 | 347,482 |
| 引当金 | 212,358 | 241,391 |
| その他の金融負債 | 205,875 | - |
| その他の非流動負債 | 30,975 | 29,821 |
| 非流動負債合計 | 7,813,374 | 7,774,337 |
| 負債合計 | 15,181,124 | 16,539,730 |
| 資本 | | |
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 6,700,026 | 6,772,542 |
| 利益剰余金 | 5,421,061 | 6,167,376 |
| 自己株式 | △5,327,752 | △5,223,856 |
| その他の資本の構成要素 | 990,379 | 2,038,273 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 7,883,713 | 9,854,336 |
| 非支配持分 | 864,961 | 983,037 |
| 資本合計 | 8,748,674 | 10,837,373 |
| 負債及び資本合計 | 23,929,799 | 27,377,104 |
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 売上収益 | 11,321,923 | 13,376,857 |
| 売上原価 | 2,514,521 | 3,600,760 |
| 売上総利益 | 8,807,401 | 9,776,096 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,244,554 | 8,321,351 |
| その他の収益 | 1,138,245 | 173,984 |
| その他の費用 | 180,483 | 92,869 |
| 営業利益 | 2,520,609 | 1,535,859 |
| 持分法による投資損益（△は損失） | △96,815 | △122,991 |
| 金融収益 | 9,960 | 106,820 |
| 金融費用 | 177,197 | 187,797 |
| 税引前利益 | 2,256,556 | 1,331,890 |
| 法人所得税費用 | 215,429 | 350,200 |
| 当期利益 | 2,041,127 | 981,690 |
| 当期利益の帰属 | | |
| 親会社の所有者 | 1,950,631 | 866,315 |
| 非支配持分 | 90,496 | 115,375 |
| 当期利益 | 2,041,127 | 981,690 |
| 1株当たり当期利益 | | |
| 基本的1株当たり当期利益（円） | 136.04 | 61.28 |
| 希薄化後1株当たり当期利益（円） | 135.96 | 61.26 |
8
（連結包括利益計算書）
（单位：千円）
| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 当期利益 | 2,041,127 | 981,690 |
| その他の包括利益 | | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,650 | 40,959 |
| 確定給付制度の再測定 | △789 | 6,834 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 861 | 47,794 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △227,942 | 728,902 |
| キャッシュ・フローヘッジの公正価値の変動の有効部分 | △139,295 | 274,060 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △367,238 | 1,002,963 |
| 税引後その他の包括利益 | △366,376 | 1,050,757 |
| 当期包括利益 | 1,674,750 | 2,032,448 |
| 当期包括利益の帰属 | | |
| 親会社の所有者 | 1,631,849 | 1,914,371 |
| 非支配持分 | 42,901 | 118,076 |
| 当期包括利益 | 1,674,750 | 2,032,448 |
（3）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
（単位：千円）
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 新株予約権 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||
| 2024年4月1日残高 | 1,553,336 | 1,266,273 | 3,576,991 | △402,199 | 1,304,965 | 4,294 | △55,930 |
| 当期利益 | - | - | 1,950,631 | - | - | - | - |
| その他の包括利益 | - | - | - | - | △180,347 | - | 1,650 |
| 当期包括利益合計 | - | - | 1,950,631 | - | △180,347 | - | 1,650 |
| 新株の発行 | 2,000,000 | 1,919,406 | - | - | - | - | - |
| 新株予約権の行使 | - | 197 | - | 1,346 | - | △452 | - |
| 自己株式の取得 | - | - | - | △4,950,191 | - | - | - |
| 自己株式の処分 | - | △22,299 | - | 23,292 | - | - | - |
| 連結子会社の増資による持分の増減 | - | 19,227 | - | - | - | - | - |
| 子会社の支配獲得に伴う変動 | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当金 | - | - | △50,630 | - | - | - | - |
| 減資 | △3,453,336 | 3,453,336 | - | - | - | - | - |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | - | - | △55,930 | - | - | - | 55,930 |
| 株式報酬取引 | - | 63,482 | - | - | - | - | - |
| その他 | - | 401 | - | - | - | △293 | - |
| 所有者との取引額合計 | △1,453,336 | 5,433,752 | △106,561 | △4,925,552 | - | △745 | 55,930 |
| 2025年3月31日残高 | 100,000 | 6,700,026 | 5,421,061 | △5,327,752 | 1,124,617 | 3,549 | 1,650 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | |
| その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||
| 確定給付制度の再測定 | キャッシュ・フローヘッジ | 合計 | |||||
| 2024年4月1日残高 | 646 | - | 1,253,975 | 7,248,376 | 41,786 | 7,290,162 | |
| 当期利益 | - | - | - | 1,950,631 | 90,496 | 2,041,127 | |
| その他の包括利益 | △789 | △139,295 | △318,781 | △318,781 | △47,594 | △366,376 | |
| 当期包括利益合計 | △789 | △139,295 | △318,781 | 1,631,849 | 42,901 | 1,674,750 | |
| 新株の発行 | - | - | - | 3,919,406 | - | 3,919,406 | |
| 新株予約権の行使 | - | - | △452 | 1,091 | - | 1,091 | |
| 自己株式の取得 | - | - | - | △4,950,191 | - | △4,950,191 | |
| 自己株式の処分 | - | - | - | 993 | - | 993 | |
| 連結子会社の増資による持分の増減 | - | - | - | 19,227 | 40,772 | 60,000 | |
| 子会社の支配獲得に伴う変動 | - | - | - | - | 739,501 | 739,501 | |
| 配当金 | - | - | - | △50,630 | - | △50,630 | |
| 減資 | - | - | - | - | - | - | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | - | - | 55,930 | - | - | - | |
| 株式報酬取引 | - | - | - | 63,482 | - | 63,482 | |
| その他 | - | - | △293 | 108 | - | 108 | |
| 所有者との取引額合計 | - | - | 55,185 | △996,512 | 780,273 | △216,238 | |
| 2025年3月31日残高 | △142 | △139,295 | 990,379 | 7,883,713 | 864,961 | 8,748,674 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
（单位：千円）
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 新株予約権 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||
| 2025年4月1日残高 | 100,000 | 6,700,026 | 5,421,061 | △5,327,752 | 1,124,617 | 3,549 | 1,650 |
| 当期利益 | - | - | 866,315 | - | - | - | - |
| その他の包括利益 | - | - | - | - | 726,201 | - | 40,959 |
| 当期包括利益合計 | - | - | 866,315 | - | 726,201 | - | 40,959 |
| 新株の発行 | - | - | - | - | - | - | - |
| 新株予約権の行使 | - | - | - | - | - | - | - |
| 自己株式の取得 | - | - | - | - | - | - | - |
| 自己株式の処分 | - | 14,724 | - | 103,896 | - | - | - |
| 連結子会社の増資による持分の増減 | - | - | - | - | - | - | - |
| 子会社の支配獲得に伴う変動 | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当金 | - | - | △120,000 | - | - | - | - |
| 減資 | - | - | - | - | - | - | - |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | - | - | - | - | - | - | - |
| 株式報酬取引 | - | 57,791 | - | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - | - | △162 | - |
| 所有者との取引額合計 | - | 72,516 | △120,000 | 103,896 | - | △162 | - |
| 2026年3月31日残高 | 100,000 | 6,772,542 | 6,167,376 | △5,223,856 | 1,850,818 | 3,387 | 42,609 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | |
| その他の資本の構成要素 | 合計 | 非支配持分 | 合計 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | キャッシュ・フローヘッジ | 合計 | |||||
| 2025年4月1日残高 | △142 | △139,295 | 990,379 | 7,883,713 | 864,961 | 8,748,674 | |
| 当期利益 | - | - | - | 866,315 | 115,375 | 981,690 | |
| その他の包括利益 | 6,834 | 274,060 | 1,048,056 | 1,048,056 | 2,701 | 1,050,757 | |
| 当期包括利益合計 | 6,834 | 274,060 | 1,048,056 | 1,914,371 | 118,076 | 2,032,448 | |
| 新株の発行 | - | - | - | - | - | - | |
| 新株予約権の行使 | - | - | - | - | - | - | |
| 自己株式の取得 | - | - | - | - | - | - | |
| 自己株式の処分 | - | - | - | 118,621 | - | 118,621 | |
| 連結子会社の増資による持分の増減 | - | - | - | - | - | - | |
| 子会社の支配獲得に伴う変動 | - | - | - | - | - | - | |
| 配当金 | - | - | - | △120,000 | - | △120,000 | |
| 減資 | - | - | - | - | - | - | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | - | - | - | - | - | - | |
| 株式報酬取引 | - | - | - | 57,791 | - | 57,791 | |
| その他 | - | - | △162 | △162 | - | △162 | |
| 所有者との取引額合計 | - | - | △162 | 56,250 | - | 56,250 | |
| 2026年3月31日残高 | 6,692 | 134,764 | 2,038,273 | 9,854,336 | 983,037 | 10,837,373 |
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税引前利益 | 2,256,556 | 1,331,890 |
| 減価償却費及び償却費 | 1,211,295 | 1,355,404 |
| その他の収益 | △1,108,328 | △173,984 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 96,815 | 122,991 |
| 金融収益 | △9,960 | △106,820 |
| 金融費用 | 177,197 | 187,797 |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △826,938 | △591,930 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,947 | △7,141 |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 969,832 | 312,213 |
| その他 | △74,765 | 73,330 |
| 小計 | 2,688,757 | 2,503,751 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,311 | 7,987 |
| 利息の支払額 | △122,944 | △174,104 |
| 法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） | △341,747 | △476,600 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,231,377 | 1,861,034 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △297,110 | △90,683 |
| 無形資産の取得による支出 | △1,031,417 | △1,395,834 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △39,933 | △91,773 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △72,589 | △32,510 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 25,000 | - |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △21,253 | △131,927 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △645,429 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 271,778 | - |
| 事業譲受による支出 | △11,880 | - |
| その他 | 30,740 | △7,699 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,146,666 | △2,395,858 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 株式の発行による収入 | 3,919,406 | - |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △145,671 | 475,000 |
| 長期借入れによる収入 | 2,583,340 | 2,880,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,668,836 | △2,106,125 |
| リース負債の返済による支出 | △532,360 | △651,037 |
| 自己株式の取得による支出 | △4,945,772 | - |
| 自己株式の処分による収入 | 7,286 | 127,274 |
| 配当金の支払額 | △50,630 | △120,000 |
| 子会社株式発行による収入 | 60,000 | - |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △4,418 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △777,658 | 605,111 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 95,641 | 38,068 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 402,694 | 108,355 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,494,494 | 2,861,486 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △35,701 | △265 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 2,861,486 | 2,969,576 |
（5）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
|---|---|---|
| IAS第21号 | 外国為替レート変動の影響 | 通貨が他の通貨と交換できるかどうかの評価、並びに、交換できない場合に使用すべき為替レート及び提供すべき開示の決定における一貫したアプローチを明確化 |
上記基準書の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
前連結会計年度において、ソーシャルワイヤー株式会社の株式を取得し連結範囲に含めたことに伴い、暫定的な会計処理を実施しておりましたが、当連結会計年度において取得対価の配分が完了しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを前連結会計年度の数値に反映しております。
この結果、暫定的に算定された前連結会計年度末ののれんの金額は666,237千円でありましたが、会計処理の確定により51,432千円減少し、614,805千円となりました。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、その他の金融資産（非流動）が144,164千円増加、繰延税金資産が46,565千円減少、非支配持分が49,775千円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、金融費用が10,879千円増加、法人所得税費用が3,514千円減少、非支配持分が3,756千円減少しております。
13
(セグメント情報等)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上収益及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「広告プラットフォーム事業」、「デジタルPR事業」、「マーケティングSaaS事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 属するサービスの内容 |
|---|---|
| 広告プラットフォーム事業 | 最先端の広告テクノロジーでインターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームの提供 |
| デジタルPR事業 | 企業のマーケティング活動において、認知を促進しサイト訪問に至るプロセスを円滑にするPR及びリサーチ関連のプロダクトの提供 |
| マーケティングSaaS事業 | 企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトの提供 |
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2024年9月より、国内サプライサイド事業と海外サプライサイド事業（Geniee US Inc.を含む）の組織体制およびオペレーションを統合し、グローバル一体型の運営体制へ移行いたしました。この統合を財務報告に反映するため、当連結会計年度の期首より、前連結会計年度における「広告プラットフォーム事業」と「海外事業」を統合し、「広告プラットフォーム事業」「デジタルPR事業」「マーケティングSaaS事業」の3区分としております。
これに伴い、前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えたうえで算出しております。
(3) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
調整額には、各報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費です。なお、セグメント資産及び負債については、経営資産の配分の決定及び業績評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
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前連結會計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(单位：千円)
| | 報告セグメント | | | | 調整額
(注) | 連結 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 広告プラットフォーム事業 | デジタルPR事業 | マーケティングSaaS事業 | 計 | | |
| 売上収益 | | | | | | |
| 外部収益 | 5,429,760 | 2,147,876 | 3,744,286 | 11,321,923 | － | 11,321,923 |
| セグメント間収益 | 32,331 | 2,168 | 25,826 | 60,326 | △60,326 | － |
| 合計 | 5,462,091 | 2,150,045 | 3,770,112 | 11,382,250 | △60,326 | 11,321,923 |
| セグメント利益 | 2,641,116 | 431,520 | 668,251 | 3,740,887 | △1,220,278 | 2,520,609 |
(注) セグメント利益の調整額△1,220,278千円には、主に各報告セグメントに帰属しない「その他の収益」1,138,245千円と「その他の費用」180,483千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用2,193,205千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(单位：千円)
| | 報告セグメント | | | | 調整額
(注) | 連結 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 広告プラットフォーム事業 | デジタルPR事業 | マーケティングSaaS事業 | 計 | | |
| 売上収益 | | | | | | |
| 外部収益 | 5,423,707 | 3,509,492 | 4,443,658 | 13,376,857 | － | 13,376,857 |
| セグメント間収益 | 31,432 | 3,694 | 15,414 | 50,541 | △50,541 | － |
| 合計 | 5,455,139 | 3,513,186 | 4,459,072 | 13,427,399 | △50,541 | 13,376,857 |
| セグメント利益 | 2,467,730 | 540,408 | 853,318 | 3,861,456 | △2,325,596 | 1,535,859 |
(注) セグメント利益の調整額△2,325,596千円には、主に各報告セグメントに帰属しない「その他の収益」173,984千円と「その他の費用」92,869千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用2,466,763千円が含まれております。
セグメント利益から税引前利益への調整表
(单位：千円)
| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| セグメント利益 | 2,520,609 | 1,535,859 |
| 持分法による投資損益（△は損失） | △96,815 | △122,991 |
| 金融収益 | 9,960 | 106,820 |
| 金融費用 | 177,197 | 187,797 |
| 税引前利益 | 2,256,556 | 1,331,890 |
(4) 製品及びサービスに関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益(千円) | | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 1,950,631 | 866,315 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額 | | |
| 資本に分類される優先株式への配当 | 50,630 | 120,000 |
| 親会社の普通株主に帰属する当期利益 | 1,900,001 | 746,315 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益(千円) | 1,900,001 | 746,315 |
| 加重平均普通株式数(千株) | 13,966 | 12,178 |
| 普通株式増加数 | | |
| 新株予約権(千株) | 7 | 3 |
| 希薄化後の加重平均普通株式数(千株) | 13,973 | 12,181 |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 136.04 | 61.28 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 135.96 | 61.26 |
| 希薄化効果を有しないために計算に含めなかった
潜在株式 | 第9回新株予約権
(普通株式6,250株) | 第9回新株予約権
(普通株式6,250株) |
| | 第11回新株予約権
(普通株式1,600株) | 第11回新株予約権
(普通株式1,600株) |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。