Geniee,Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810112548

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社ジーニー
【英訳名】	Geniee, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　工藤　智昭
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
【電話番号】	03-5337-8218
【事務連絡者氏名】	管理部長　中島　文樹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
【電話番号】	03-5337-8210
【事務連絡者氏名】	管理部長　中島　文樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33615 65620 株式会社ジーニー Geniee, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2018-03-31 1 false false false E33615-000 2017-04-01 2018-03-31 E33615-000 2018-08-10 E33615-000 2018-06-30 E33615-000 2018-04-01 2018-06-30 E33615-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810112548

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期 第１四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	4,023,847	14,380,939
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△4,776	467,448
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	11,918	63,242
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	24,252	53,145
純資産額	（千円）	3,250,793	3,205,468
総資産額	（千円）	5,235,854	5,541,055
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.68	3.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.66	3.64
自己資本比率	（％）	62.0	57.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第８期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第８期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が2017年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析を行っておりません。

(1）経営成績の状況

当社グループのアド・プラットフォーム事業が属するインターネット広告市場は、スマートデバイスの普及・利用拡大等を背景に、データ連携可能な運用型広告やスマートフォン向け広告等へのニーズが引き続き高まっており、2018年のインターネット広告媒体費は前年比117.9％の１兆4,397億円まで拡大すると見込まれております（株式会社電通・株式会社サイバー・コミュニケーションズ・株式会社D2C調べ）。また、マーケティングオートメーション事業が属するデジタルマーケティングサービス市場は、One to One マーケティングに対するニーズの高まりやAI技術の進化等により、2018年の市場規模は前年比120.6％の452億円に達すると予測されております（株式会社矢野経済研究所調べ）。

このような事業環境の下、当社グループでは、引き続き強みである「技術開発力」と「事業推進力」を活かし、事業領域の拡大やサービス提供地域の拡大に取り組んでおります。

アド・プラットフォーム事業においては、サプライサイドビジネス（Google Products＋「GenieeSSP」）にて、引き続き大手メディアをはじめとした新規顧客の獲得やサポート等に注力したほか、デマンドサイドビジネス（「GenieeDSP」）にて機能強化や代理店営業等に取り組んでまいりました。この結果、同事業の売上は、3,572,529千円となりました。

マーケティングオートメーション事業では、マーケティングオートメーション「MAJIN（マジン）」にて、既存導入企業の利用促進や新規顧客開拓等に取り組んでまいりました。また、６月付で中小企業向けCRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」の開発・販売事業を会社分割により承継いたしました。「MAJIN」と「ちきゅう」の累計導入アカウント数は、６月末時点で約1,060社へ増加しております。この結果、同事業の売上は、256,948千円となりました。

海外事業では、インドネシアやベトナム拠点にて、現地有力企業との連携強化や大型キャンペーン案件の受注が進んだほか、タイ拠点では「GenieeDSP」にて現地ブランド広告案件等がありました。ソフトバンク社と連携したサービスの開発提供にも取り組んでおります。この結果、同事業の売上は、255,749千円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,023,847千円と順調に推移しました。利益面では、今後の事業拡大に向けた人材獲得や技術開発強化等による先行投資があり、営業利益は2,299千円、経常損失は4,776千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,918千円となりました。

(２）財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、5,235,854千円となり、前連結会計年度末に比べ305,201千円減少しました。主な要因は、売掛金が328,305千円減少したことによるものです。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債は、1,985,060千円となり、前連結会計年度末に比べ350,526千円減少しました。主な要因は、買掛金が232,164千円、未払法人税等が118,356千円減少したことによるものです。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、3,250,793千円となり、前連結会計年度末に比べ45,325千円増加しました。主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,507千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が11,918千円増加したこと等によるものです。

(３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,323千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,673,200	17,673,200	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	17,673,200	17,673,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日 （注）	165,000	17,673,200	10,507	1,530,069	10,507	1,524,669

（注）2018年４月１日から2018年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が165,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,507千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式   17,507,400	175,074	同上
単元未満株式	普通株式          800	－	－
発行済株式総数	17,508,200	－	－
総株主の議決権	－	175,074

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,541,801	2,307,199
売掛金	1,855,074	1,526,768
その他	112,023	107,888
貸倒引当金	△35,959	△36,959
流動資産合計	4,472,939	3,904,896
固定資産
有形固定資産	319,186	309,467
無形固定資産
のれん	27,312	186,471
ソフトウエア	385,008	374,984
ソフトウエア仮勘定	34,034	48,086
無形固定資産合計	446,355	609,542
投資その他の資産
投資有価証券	59,799	60,731
その他	246,838	355,441
貸倒引当金	△4,065	△4,225
投資その他の資産合計	302,573	411,947
固定資産合計	1,068,115	1,330,957
資産合計	5,541,055	5,235,854
負債の部
流動負債
買掛金	1,299,378	1,067,213
1年内返済予定の長期借入金	99,996	99,996
未払法人税等	127,772	9,416
賞与引当金	59,812	35,488
その他	298,043	341,265
流動負債合計	1,885,003	1,553,380
固定負債
長期借入金	250,004	225,005
その他	200,579	206,675
固定負債合計	450,583	431,680
負債合計	2,335,586	1,985,060

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,519,561	1,530,069
資本剰余金	1,524,387	1,534,895
利益剰余金	159,527	171,446
自己株式	-	△67
株主資本合計	3,203,477	3,236,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,419	△789
為替換算調整勘定	1,105	12,906
その他の包括利益累計額合計	△313	12,116
非支配株主持分	2,304	2,333
純資産合計	3,205,468	3,250,793
負債純資産合計	5,541,055	5,235,854

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	4,023,847
売上原価	3,447,275
売上総利益	576,571
販売費及び一般管理費	574,271
営業利益	2,299
営業外収益
受取利息	71
助成金収入	200
その他	101
営業外収益合計	373
営業外費用
支払利息	3,225
為替差損	2,800
その他	1,424
営業外費用合計	7,450
経常損失（△）	△4,776
特別利益
事務所移転に伴う支度金	35,000
特別利益合計	35,000
税金等調整前四半期純利益	30,223
法人税、住民税及び事業税	860
法人税等調整額	17,385
法人税等合計	18,246
四半期純利益	11,976
非支配株主に帰属する四半期純利益	58
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,918

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	11,976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	629
為替換算調整勘定	11,646
その他の包括利益合計	12,275
四半期包括利益	24,252
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	24,348
非支配株主に係る四半期包括利益	△96

【注記事項】

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---
減価償却費	76,166千円
のれんの償却額	5,561

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析　(1)経営成績の状況」に記載のとおり、「アド・プラットフォーム事業」「マーケティングオートメーション事業」を展開しております。従って、当社グループは、当該事業セグメントから構成されております。

しかし、これらのセグメントはいずれもインターネット広告の配信及び集客を主な事業としており、その経済的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループではアドテクノロジー事業を単一の報告セグメントとしております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当社グループは、事業を集約しアドテクノロジー事業を単一セグメントとしているため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2018年４月25日の取締役会にて、2018年６月14日を効力発生日として、吸収分割の方法により、ちきゅう株式会社が行う中小企業向けCRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」の開発・販売事業を会社分割により承継することを決議し、2018年４月25日付で吸収分割契約を締結しました。

１．企業結合の概要

(１)　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　ちきゅう株式会社

事業の内容　　　　中小企業向けCRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」の開発・販売事業

(２)　企業結合を行った主な理由

マーケティングオートメーション「MAJIN（マジン）」と中小企業向けCRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」を連携させることで、企業の顧客データ（顧客属性や商談履歴等）を一元管理し、データを活用したより戦略的かつ効率的なマーケティングサービスを提供できるようにするため。

(３)　企業結合日

2018年６月14日

(４)　企業結合の法的形式

ちきゅう株式会社を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。

(５)　結合後企業の名称

株式会社ジーニー

(６)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として対象事業を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている取得した事業に係る損益の期間

2018年６月14日から2018年６月30日

３．譲受事業の取得価格

取得の対価　現金による支出　238,000千円

取得原価　　　　　　　　　　238,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

財務・法務デューデリジェンス関連費用等　4,628千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間

(１)　発生したのれんの金額　　164,721千円

(２)　発生原因　　　　　　　　中小企業向けCRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」を展開するにあたって期待される超過収益力であります。

(３)　償却方法及び償却期間　　５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　580千円

固定資産　　 ０千円

資産合計　　580千円  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	0円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	11,918
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	11,918
普通株式の期中平均株式数（株）	17,616,000
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-
普通株式増加数（株）	567,830
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。