Geniee,Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181113151351

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月13日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社ジーニー
【英訳名】	Geniee, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　工藤　智昭
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】	03-5909-8177
【事務連絡者氏名】	管理部長　中島　文樹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】	03-5909-8177
【事務連絡者氏名】	管理部長　中島　文樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33615 65620 株式会社ジーニー Geniee, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E33615-000 2017-04-01 2017-09-30 E33615-000 2017-04-01 2018-03-31 E33615-000 2017-03-31 E33615-000 2018-11-13 E33615-000 2018-09-30 E33615-000 2018-04-01 2018-09-30 E33615-000 2017-09-30 E33615-000 2018-03-31 E33615-000 2018-07-01 2018-09-30 E33615-000 2017-07-01 2017-09-30 E33615-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33615-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33615-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33615-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33615-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33615-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33615-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33615-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33615-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33615-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113151351

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第２四半期 連結累計期間	第９期 第２四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	6,488,383	7,841,952	14,380,939
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	237,426	△85,646	467,448
親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△132,853	△287,315	63,242
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△132,442	△270,493	53,145
純資産額	（千円）	1,485,878	2,961,777	3,205,468
総資産額	（千円）	4,047,892	5,006,314	5,541,055
１株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△8.24	△16.27	3.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	3.64
自己資本比率	（％）	36.6	59.0	57.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△24,786	262,023	291,964
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△223,665	△517,016	△329,904
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	239,040	△63,180	1,392,075
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,182,162	2,236,896	2,541,801

回次		第８期 第２四半期 連結会計期間	第９期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
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１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△10.07	△16.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が2017年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第８期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が算定できないため、また、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

５．第９期第２四半期連結累計期間潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当社グループのアド・プラットフォーム事業が属するインターネット広告市場は、スマートデバイスの普及・利用拡大等を背景に、データ連携可能な運用型広告やスマートフォン向け広告等へのニーズが引き続き高まっており、2018年のインターネット広告媒体費は前年比117.9％の１兆4,397億円まで拡大すると見込まれております（株式会社電通・株式会社サイバー・コミュニケーションズ・株式会社D2C調べ）。また、マーケティングオートメーション事業が属するデジタルマーケティングサービス市場は、One to One マーケティングに対するニーズの高まりやAI技術の進化等により、2018年の市場規模は前年比120.6％の452億円に達すると予測されております（株式会社矢野経済研究所調べ）。

このような事業環境の下、当社グループでは、引き続き強みである「技術開発力」と「事業推進力」を活かし、事業領域の拡大やサービス提供地域の拡大に取り組んでおります。

アド・プラットフォーム事業においては、サプライサイドビジネス（Google Products＋「GenieeSSP」）にて、引き続き大手メディアをはじめとした新規顧客の獲得やサポート等に注力したほか、デマンドサイドビジネス（「GenieeDSP」）にて機能強化や代理店営業等に取り組んでまいりました。この結果、同事業の売上は、6,878,935千円（前年同期比19.3％増加）となりました。

マーケティングオートメーション事業では、マーケティングオートメーション「MAJIN（マジン）」にて、既存導入企業の利用促進や新規顧客開拓等に取り組んでまいりました。また、6月に中小企業向けCRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」の開発・販売事業を会社分割により承継しております。この結果、同事業の売上は、527,605千円（前年同期比20.4％増加）となりました。

海外事業では、インドネシアやベトナム拠点にて、現地有力企業との連携強化や大型キャンペーン案件の受注が進んだほか、タイ拠点では「GenieeDSP」にて現地ブランド広告案件等がありました。ソフトバンク社と連携したサービスの開発提供にも取り組んでおります。この結果、同事業の売上は、548,894千円（前年同期比5.5％増加）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,841,952千円（前年同期比20.9％増加）、EBITDA（営業損失+減価償却費+のれん償却額）102,438千円（前年同期比71.8％減少）、営業損失74,677千円（前年同四半期は営業利益245,715千円）、経常損失85,646千円（前年同四半期は経常利益237,426千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失287,315千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失132,853千円）となりました。

(２）財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、5,006,314千円となり、前連結会計年度末に比べ534,740千円減少しました。主な要因は、売掛金が638,395千円減少したことによるものです。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債は、2,044,537千円となり、前連結会計年度末に比べ291,049千円減少しました。主な要因は、資産除去債務が125,000千円増加、買掛金が449,157千円減少したことによるものです。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,961,777千円となり、前連結会計年度末に比べ243,690千円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が287,315千円減少したことによるものです。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて304,904千円減少し、2,236,896千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、262,023千円の収入となりました。主な要因は、売上債権の減少額650,299千円、仕入債務の減少額457,162千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、517,016千円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出148,829千円、事業譲受による支出238,000千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、63,180千円の支出となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出49,998千円、リース債務の返済による支出37,292千円、株式の発行による収入24,225千円によるものです。

(４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,112千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,703,200	17,703,200	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	17,703,200	17,703,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第11回新株予約権（2018年６月27日取締役会決議）

決議年月日	2018年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　　３
新株予約権の数（個）※	290（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 29,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,792（注）２
新株予約権の行使期間※	2018年７月３日～ 2028年６月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価額    1,792 資本組入額    896
新株予約権の行使の条件※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）４

※  新株予約権証券の発行時（2018年７月２日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、甲は合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、本項目において「時価」とは、調整後行使価額を適用する日に先立つ４５取引日目に始まる３０取引日の金融証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

	既発行株式数＋	新株発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×	時価
既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。

①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。

②　権利者が死亡した場合には権利者の相続人は未行使の新株予約権を相続するものとする。ただし相続は１回に限る。

③　新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

④　新株予約権者は、新株予約権の発行日（割当日）後から３年を経過するまで、また、付与決議の日後10年を経過した日以降は、新株予約権を行使しない。

⑤　その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権割当の対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日 （注）	30,000	17,703,200	1,605	1,531,674	1,605	1,526,274

（注）2018年７月１日から2018年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,605千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

			2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
工藤 智昭	東京都新宿区	6,540,000	36.94
ソフトバンク株式会社	東京都港区東新橋１丁目９－１	5,625,000	31.77
吉村 卓也	東京都品川区	670,000	3.78
廣瀬 寛	東京都中野区	655,000	3.69
トランス・コスモス株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目25番18号	495,000	2.79
NICE SATISFY LIMITED （常任代理人　BRV Japan Advisers株式会社）	Ｍａｒｃｙ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ，２ｎｄ Ｆｌｏｏｒ，Ｐ．Ｏ．Ｂｏｘ２４１６，Ｒｏａｄ Ｔｏｗｎ Ｔｏｒｔｏｌａ，Ｂｒｉｔｉｓｈ Ｖｉｒｇｉｎ Ｉｓｌａｎｄｓ （東京都港区浜松町１丁目27-17）	402,000	2.27
AT-Ⅰ投資事業有限責任組合	東京都港区赤坂１丁目12－32 アーク森ビル３階	378,200	2.13
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	263,400	1.48
Fenox Venture Company Ⅸ，L.P.（常任代理人　Fenox Venture Capital Japan）	１６４１ Ｎｏｒｔｈ １ｓｔ Ｓｔ Ｓｕｉｔｅ １１０, Ｓａｎ Ｊｏｓｅ， ＣＡ ９５１１２ (神奈川県川崎市麻生区白山１丁目２－４)	258,000	1.45
アンカー・アドバイザーズTMT３号投資事業有限責任組合	東京都港区虎ノ門５丁目11－１	204,900	1.15
計	－	15,491,500	87.50

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式  17,701,800	177,018	同上
単元未満株式	普通株式       1,400	－	－
発行済株式総数	17,703,200	－	－
総株主の議決権	－	177,018

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181113151351

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,541,801	2,236,896
売掛金	1,855,074	1,216,679
その他	112,023	131,413
貸倒引当金	△35,959	△45,839
流動資産合計	4,472,939	3,539,149
固定資産
有形固定資産	319,186	671,987
無形固定資産
のれん	27,312	156,678
ソフトウエア	385,008	240,283
ソフトウエア仮勘定	34,034	39,046
無形固定資産合計	446,355	436,008
投資その他の資産
投資有価証券	59,799	60,572
その他	246,838	302,935
貸倒引当金	△4,065	△4,338
投資その他の資産合計	302,573	359,169
固定資産合計	1,068,115	1,467,164
資産合計	5,541,055	5,006,314
負債の部
流動負債
買掛金	1,299,378	850,220
1年内返済予定の長期借入金	99,996	99,996
未払法人税等	127,772	15,368
賞与引当金	59,812	68,124
その他	298,043	498,419
流動負債合計	1,885,003	1,532,129
固定負債
長期借入金	250,004	200,006
資産除去債務	-	125,000
その他	200,579	187,401
固定負債合計	450,583	512,408
負債合計	2,335,586	2,044,537

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,519,561	1,531,674
資本剰余金	1,524,387	1,536,500
利益剰余金	159,527	△127,788
自己株式	-	△115
株主資本合計	3,203,477	2,940,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,419	△945
為替換算調整勘定	1,105	16,024
その他の包括利益累計額合計	△313	15,078
新株予約権	-	2,455
非支配株主持分	2,304	3,971
純資産合計	3,205,468	2,961,777
負債純資産合計	5,541,055	5,006,314

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	6,488,383	7,841,952
売上原価	5,331,827	6,759,895
売上総利益	1,156,555	1,082,056
販売費及び一般管理費	※ 910,839	※ 1,156,734
営業利益又は営業損失（△）	245,715	△74,677
営業外収益
受取利息	726	127
助成金収入	1,500	200
匿名組合投資利益	4,086	-
その他	149	255
営業外収益合計	6,462	583
営業外費用
支払利息	5,824	6,386
為替差損	7,317	2,643
その他	1,610	2,521
営業外費用合計	14,751	11,551
経常利益又は経常損失（△）	237,426	△85,646
特別利益
事務所移転に伴う支度金	-	35,000
特別利益合計	-	35,000
特別損失
投資有価証券評価損	275,653	-
減損損失	-	171,733
その他	-	1,851
特別損失合計	275,653	173,585
税金等調整前四半期純損失（△）	△38,227	△224,231
法人税、住民税及び事業税	101,308	1,795
法人税等調整額	△5,938	59,756
法人税等合計	95,369	61,552
四半期純損失（△）	△133,597	△285,783
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△743	1,531
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△132,853	△287,315

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純損失（△）	△133,597	△285,783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,410	474
為替換算調整勘定	7,566	14,816
その他の包括利益合計	1,155	15,290
四半期包括利益	△132,442	△270,493
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△131,698	△271,923
非支配株主に係る四半期包括利益	△743	1,430

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△38,227	△224,231
減価償却費	112,298	160,510
減損損失	-	171,733
のれん償却額	5,665	16,605
匿名組合投資損益（△は益）	△4,086	29
投資有価証券評価損益（△は益）	275,653	-
為替差損益（△は益）	1,297	△1,683
貸倒引当金の増減額（△は減少）	934	7,134
賞与引当金の増減額（△は減少）	37,453	8,311
受取利息	△726	△127
支払利息	5,824	6,386
売上債権の増減額（△は増加）	112,229	650,299
仕入債務の増減額（△は減少）	△416,657	△457,162
その他	△22,434	31,554
小計	69,225	369,362
利息及び配当金の受取額	727	127
利息の支払額	△4,338	△6,386
法人税等の支払額	△90,400	△101,080
営業活動によるキャッシュ・フロー	△24,786	262,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,864	△148,829
無形固定資産の取得による支出	△63,709	△89,349
投資有価証券の取得による支出	△111,139	-
事業譲受による支出	-	△238,000
短期貸付けによる支出	△34,963	△13,000
短期貸付金の回収による収入	2,673	15,664
長期貸付けによる支出	△5,143	-
その他	△1,517	△43,501
投資活動によるキャッシュ・フロー	△223,665	△517,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	-	24,225
自己株式の取得による支出	-	△115
短期借入れによる収入	600,000	10,000
短期借入金の返済による支出	△400,000	△10,000
長期借入れによる収入	100,000	-
長期借入金の返済による支出	△46,666	△49,998
リース債務の返済による支出	△19,558	△37,292
非支配株主からの払込みによる収入	5,264	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	239,040	△63,180
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,920	13,267
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,489	△304,904
現金及び現金同等物の期首残高	1,183,652	2,541,801
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,182,162	※ 2,236,896

【注記事項】

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
給料手当	286,979千円	350,837千円
賞与引当金繰入額	47,972	50,175
貸倒引当金繰入額	1,135	7,286

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,182,162千円	2,236,896千円
現金及び現金同等物	1,182,162	2,236,896

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析　(1)経営成績の状況」に記載のとおり、「アド・プラットフォーム事業」「マーケティングオートメーション事業」を展開しております。従って、当社グループは、当該事業セグメントから構成されております。

しかし、これらのセグメントはいずれもインターネット広告の配信及び集客を主な事業としており、その経済的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループではアドテクノロジー事業を単一の報告セグメントとしております。

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

当社グループは、事業を集約しアドテクノロジー事業を単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当社グループは、事業を集約しアドテクノロジー事業を単一セグメントとしているため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	8円24銭	16円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	132,853	287,315
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	132,853	287,315
普通株式の期中平均株式数（株）	16,117,732	17,654,732
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権2種類 (新株予約権の数80,750個)	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が算定できないため、また、１株当たり四半期純損失金額であることから記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181113151351

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。