enish,inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 13, 2019

 第２四半期報告書_20190809151215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社enish
【英訳名】	enish,inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安徳　孝平
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03（6447）4020（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　高木　和成
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03（6447）4020（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　高木　和成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27047 36670 株式会社enish enish,inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E27047-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27047-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27047-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27047-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27047-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27047-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27047-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27047-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27047-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27047-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27047-000 2019-08-13 E27047-000 2019-06-30 E27047-000 2019-01-01 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190809151215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第２四半期累計期間	第11期 第２四半期累計期間	第10期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年６月30日	自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	2,916,011	2,049,874	5,449,018
経常損失（△）	（千円）	△288,886	△762,211	△712,671
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△296,782	△767,704	△719,099
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,801,370	2,189,549	1,801,370
発行済株式総数	（株）	9,001,600	10,622,800	9,001,600
純資産額	（千円）	1,722,262	1,321,264	1,306,402
総資産額	（千円）	2,286,333	1,846,598	1,874,048
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△33.97	△78.52	△81.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.0	68.0	66.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△126,687	△753,901	△381,701
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△9,277	△21,848	△11,664
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	961,331	774,446	953,331
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,294,991	1,027,903	1,029,319

回次		第10期 第２四半期会計期間	第11期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△21.07	△36.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20190809151215

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

重要事象等

当社は、前事業年度において重要な営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。

当第２四半期累計期間において、依然営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが生じております。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を推進しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかな景気回復基調が継続しております。

当社の主な事業領域である、モバイルゲーム事業を取り巻く環境につきましては、モバイルゲームの世界市場は６兆円を超える市場規模に拡大し成熟化の兆しがみられるものの、アジア市場については中国と日本が市場を牽引しており、全世界の６割以上のシェアを誇っております。

このような事業環境の中、当社では当第２四半期累計期間においては、欅坂46日向坂46公式ゲームアプリ「欅のキセキ」は、ライブチケットやグッズなどのリアルインセンティブの提供や楽曲付きカード施策等を行うことで、2019年４月には累計400万ダウンロードを突破しました。また、当該タイトルはApp Storeでは「4.8」Google Playでは「4.5」とユーザーの皆様から引き続き高い評価をいただいております。今後も、多くの方々に楽しんでいただけるような魅力的な施策を継続していくことで収益基盤の安定化に努めてまいります。「ぼくのレストラン２」「ガルショ☆」も、９周年記念施策やコラボレーション企画等により安定した収益を確保しております。よりきめ細やかな対応を図り、ユーザーの皆様の満足度向上に努めてまいります。

当事業年度においては、自社のノウハウを生かしたオリジナルタイトル、戦略バトルRPG『De:Lithe（ディライズ）～忘却の真王と盟約の天使～』と、「HiGH&LOW」シリーズ初となる公式ゲーム、アクションRPG『HiGH&LOW THE GAME ANOTHER WORLD』のリリースに向け鋭意開発中であり、この開発コストが計上されております。また、連携先であるMorningTec社との共同開発ゲームアプリ第一弾、未来型アクションRPG『VGAME』の日本配信の準備を進めております（本作の中国語版『VGAME：消零世界』が中国での事前登録者数350万人を達成するなど、多くのお客様に認知いただいていることから、このたび本作品正式タイトル名を『Equinox（エキノックス）～侵食されたセカイ～』を、改めて『VGAME』に変更いたしました。）。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は2,049百万円（前年同四半期比29.7％の減少）、営業損失は759百万円、経常損失は762百万円、四半期純損失は767百万円となっております。

②財政状態

（資産）

当第２四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べて53百万円減少し、1,565百万円となりました。これは主に、その他流動資産の増加（前事業年度末比36百万円の増加）があった一方で、売掛金の減少（前事業年度末比65百万円の減少）、前払費用の減少（前事業年度末比22百万円の減少）によるものであります。固定資産につきましては、前事業年度末に比べて25百万円増加し、281百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の増加（前事業年度末比26百万円の増加）によるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ27百万円減少し、1,846百万円となりました。

（負債）

当第２四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べて42百万円減少し、473百万円となりました。これは主に、買掛金の増加（前事業年度末比50百万円の増加）があった一方で、未払金の減少（前事業年度末比25百万円の減少）、前受金の減少（前事業年度末比18百万円の減少）、流動負債その他の減少（前事業年度末比48百万円の減少）によるものであります。固定負債につきましては、51百万円となりました。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ42百万円減少し、525百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて14百万円増加し、1,321百万円となりました。これは主に、四半期純損失を767百万円計上したものの、第三者割当による行使価額修正条項付第12回新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ388百万円増加したことによるものであります。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,027百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動により使用した資金は、753百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失766百万円の計上があった一方で、売上債権の減少65百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は、21百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4百万円、敷金・保証金の差入による支出17百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動により獲得した資金は、774百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入764百万円があったことによるものであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

(５）従業員数

該当事項はありません。

(６）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社は、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、①収益性が高いタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することによる、売上の維持拡大、②プロダクトポートフォリオの見直し及び品質管理による収益力の強化、③資金調達や資金繰りの安定化、④経費の削減に努めてまいります。なお、2019年１月７日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第12回新株予約権が2019年７月30日までにすべて行使された結果、863,854千円の資金調達をしており、財政基盤の安定化が図られております。これらの改善策を状況に応じて適切に推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,622,800	10,801,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,622,800	10,801,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。

第12回新株予約権（行使価額修正条項付）

	第２四半期会計期間 （2019年４月１日から2019年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等の数（個）	6,404
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	640,400
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	536
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	343,849
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	16,212
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	1,621,200
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	473
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	766,954

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	640,400	10,622,800	173,781	2,189,549	173,781	2,188,549

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が178,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ48百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
安徳孝平	東京都港区	827,560	7.79
公文善之	東京都目黒区	827,560	7.79
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１１号	356,500	3.36
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	258,100	2.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	114,700	1.08
高島誠司	山梨県南都留郡忍野村	100,000	0.94
渡辺渉	北海道旭川市	100,000	0.94
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	63,700	0.60
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号	50,600	0.48
稲田宏史	埼玉県さいたま市見沼区	47,300	0.45
計	－	2,746,020	25.85

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式の内訳は、信託口５が131,000株、信託口２が77,800株、信託口６が60,700株、信託口１が52,700株、信託口が34,300株であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,619,700	106,197	－
単元未満株式	普通株式　3,100	－	－
発行済株式総数	10,622,800	－	－
総株主の議決権	－	106,197	－

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　2.1％

売上高基準　　　　　0.0％

利益基準　　　　　△0.2％

利益剰余金基準　　△0.9％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,029,319	1,027,903
売掛金	463,137	398,004
前払費用	121,188	98,454
その他	4,654	40,812
流動資産合計	1,618,299	1,565,174
固定資産
投資その他の資産
敷金及び保証金	241,757	268,664
長期前払費用	3,901	2,669
その他	10,090	10,090
投資その他の資産合計	255,748	281,423
固定資産合計	255,748	281,423
資産合計	1,874,048	1,846,598
負債の部
流動負債
買掛金	205,476	256,474
未払金	95,536	69,989
前受金	91,477	72,883
その他	123,556	74,597
流動負債合計	516,046	473,945
固定負債
資産除去債務	50,035	50,271
その他	1,564	1,117
固定負債合計	51,599	51,389
負債合計	567,645	525,334
純資産の部
株主資本
資本金	1,801,370	2,189,549
資本剰余金	1,800,370	2,188,549
利益剰余金	△2,354,780	△3,122,484
株主資本合計	1,246,960	1,255,613
新株予約権	59,442	65,650
純資産合計	1,306,402	1,321,264
負債純資産合計	1,874,048	1,846,598

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	2,916,011	2,049,874
売上原価	2,736,921	2,451,313
売上総利益又は売上総損失（△）	179,089	△401,439
販売費及び一般管理費	※ 471,356	※ 358,332
営業損失（△）	△292,267	△759,771
営業外収益
受取利息	4	5
還付消費税等	8,846	－
その他	300	634
営業外収益合計	9,151	640
営業外費用
支払利息	806	9
株式交付費	4,867	2,948
その他	95	121
営業外費用合計	5,770	3,079
経常損失（△）	△288,886	△762,211
特別損失
減損損失	6,749	4,348
特別損失合計	6,749	4,348
税引前四半期純損失（△）	△295,636	△766,559
法人税、住民税及び事業税	1,145	1,145
法人税等合計	1,145	1,145
四半期純損失（△）	△296,782	△767,704

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△295,636	△766,559
減損損失	6,749	4,348
株式報酬費用	9,473	5,181
株式交付費	4,867	2,948
受取利息及び受取配当金	△4	△5
支払利息	806	9
為替差損益（△は益）	65	112
売上債権の増減額（△は増加）	204,197	65,132
たな卸資産の増減額（△は増加）	13,188	-
仕入債務の増減額（△は減少）	△63,880	50,998
未払金の増減額（△は減少）	△20,652	△34,981
未払又は未収消費税等の増減額	37,000	△66,800
その他の資産の増減額（△は増加）	△876	15,080
その他の負債の増減額（△は減少）	△19,379	△27,067
小計	△124,080	△751,602
利息の支払額	△318	△9
法人税等の支払額	△2,290	△2,290
法人税等の還付額	3	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	△126,687	△753,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,584	△4,348
無形固定資産の取得による支出	△4,165	-
敷金及び保証金の差入による支出	△2,528	△17,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,277	△21,848
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,200	-
新株予約権の発行による収入	2,250	10,440
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,259,281	764,006
財務活動によるキャッシュ・フロー	961,331	774,446
現金及び現金同等物に係る換算差額	△65	△112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	825,301	△1,415
現金及び現金同等物の期首残高	469,690	1,029,319
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,294,991	※ 1,027,903

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び

金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）
広告宣伝費	141,742千円	40,108千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,294,991千円	1,027,903千円
現金及び現金同等物	1,294,991千円	1,027,903千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自2018年１月１日　至2018年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式1,200,000株の発行を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ632,074千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,801,370千円、資本剰余金が1,800,370千円となっております。 

当第２四半期累計期間（自2019年１月１日　至2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式1,621,200株の発行を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ388,178千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が2,189,549千円、資本剰余金が2,188,549千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△33円97銭	△78円52銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△296,782	△767,704
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△296,782	△767,704
普通株式の期中平均株式数（株）	8,737,733	9,777,680
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額

であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株予約権の権利行使）

当社が発行した第三者割当による第12回新株予約権（行使価額修正条項付）について、当第２四半期累計期間終了後、2019年７月末までにすべての権利行使が行われております。その概要は以下のとおりです。

① 新株予約権の行使個数　　　　　　　　　　　　　　　　1,788個

② 資本金の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48百万円

③ 資本準備金の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　 48百万円

④ 増加した株式の種類及び株数　　　　　　普通株式　　178,800株

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190809151215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。