enish,inc. — Share Issue/Capital Change 2026

May 13, 2026

FASF

2026年5月13日

各位

会社名 株式会社 e n i s h
住所 東京都港区六本木六丁目1番20号
代表者名 代表取締役社長 安德孝平
（コード番号：3667）
問い合わせ先 管理本部管理本部長 高木和成
TEL. 03（6447）4020

第三者割当による第22回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行価額の払込完了に関するお知らせ

当社は、2026年4月27日付の取締役会において決議した、EVO FUND（ケイマン諸島、代表者：マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム）（以下「割当先」又は「EVO FUND」といいます。）を割当先とする第三者割当による第22回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行に関して、この度、2026年5月13日に発行価額の総額（420,000円）の払込みが完了したことを確認いたしましたので、お知らせいたします。

なお、本新株予約権の発行に関する詳細につきましては、2026年4月27日公表の「第三者割当による第22回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第2回無担保社債（私募債）の発行、新株予約権の買取契約（コミット・イシュー※）の締結並びに第20回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ」をご参照ください。

<本新株予約権の概要>

(1) 割当日	2026年5月13日
(2) 発行新株予約権数	210,000個（新株予約権1個につき普通株式100株）
(3) 発行価額	総額420,000円（新株予約権1個当たり2円）
(4) 当該発行による潜在株式数	21,000,000株（新株予約権1個につき100株）
上限行使価額はありません。
下限行使価額は27円としますが、下限行使価額においても、潜在株式数は21,000,000株であります。
(5) 調達資金の額	1,120,870,000（注）
(6) 行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額は54円とします。
(1) 本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）において売買立会が行われる日をいいます。以下同じです。）後に初回の修正がなされ、割当日の2取引日後に第2回目の修正がなされ、以後2取引日が経過する毎に修正が行われます（以下、かかる修正が行われる日を、個別に又は総称して「修正日」といいます。）。本規定に基づく修正が行われる場合、初回の修正では、行使価額は、2026年4月27日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の100％に相当する金額（但し、当該金額が、上記「（4）当該発行による潜在株式数」記載の下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とします。）に修正される。第2回目以降の修正では、行使価額は、修正日に、当該修正日に先立つ2連続取引日（以下「価格算定期間」といいます。）の各取引日（但し、終値が存在しない日を除きます。）において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の100％に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた金額（但し、当該金額が、下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とします。）に修正されます。但し、当該価格算定期間のいずれの取

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| | 引日にも終値が存在しなかった場合には、行使価額の修正は行いません。また、いずれかの価格算定期間内の取引日において本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間内の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して合理的に調整されます。

(2) 上記第(1)号にかかわらず、①2026年12月29日、及び2026年12月30日（以下「行使不能日」といいます。）、②当社普通株式に係る株主確定日等の直前取引日（当日を含みます。）から当該株主確定日等（当日を含みます。）までの、株式会社証券保管振替機構の手続上の理由により本新株予約権の行使ができない期間（以下「株主確定期間」といいます。但し、株式会社証券保管振替機構が当該期間を変更した場合は、変更後の期間とします。）、並びに③当該行使不能日の翌取引日及び当該株主確定期間の末日の翌取引日においては、行使価額の修正は行わないものとし、その場合、次に行使価額の修正が行われるのは当該行使不能日又は当該株主確定期間の末日の2取引日後（当日を含みます。）の日とし、当該日以降、2取引日が経過する毎に、本新株予約権の発行要項第10項第(1)号に準じて行使価額は修正されます。 |
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| (7) 募集又は割当方法
(割当先) | 第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をEVO FUNDに割り当てます。 |
| (8) 権利行使期間 | 2026年5月14日から2027年4月13日までとします。 |

(注) 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は変動します。加えて、上記調達資金の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。

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【ご参考】

※本新株予約権（コミット・イシュー）の特徴

当社が本新株予約権の対象となる当社普通株式の予定株数（21,000,000株）をあらかじめ定め、本新株予約権の買取契約の定めに従い、本新株予約権の払込期日（以下「本払込期日」といいます。）の翌取引日以降、原則として2027年3月12日までに、当該本新株予約権の全てを行使することがEVO FUNDによりコミット（全部コミット）されている設計です。またそれに加えて、原則として、2026年10月13日までに105,000個以上の本新株予約権の行使をすることがEVO FUNDによりコミット（中間コミット）されております。

全部コミット及び中間コミットの組み合わせが本新株予約権の特徴であり、その概要は下記のとおりとなります。

	第22回新株予約権
発行数	210,000個
発行価額の総額	420,000円
行使価額の総額	1,134,000,000円（注）
行使想定期間	原則本払込期日の翌取引日である2026年5月14日から2027年4月13日まで
(コミット期間延長事由発生時を除きます。)
行使価額	初回の修正では、2026年4月27日において取引所が発表する当社普通株式の終値の100%に相当する額
第2回目以降の修正では、修正日に先立つ2連続取引日の各取引日（但し、終値が存在しない日を除く。）において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の100%に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた額
全部コミット	2027年3月12日（当日を含む。）までに本新株予約権の発行数全ての行使を原則コミット
中間コミット	2026年10月13日（当日を含む。）までに105,000個以上の本新株予約権の行使を原則コミット
下限行使価額	27円
(発行決議日直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた額)

(注)上記行使価額の総額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境等により変化する可能性があります。

以上