enish,inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 14, 2018

 第２四半期報告書_20180814113327

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社enish
【英訳名】	enish,inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安徳　孝平
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03（6447）4020（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　高木　和成
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03（6447）4020（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　高木　和成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27047 36670 株式会社enish enish,inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E27047-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27047-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27047-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27047-000 2018-08-14 E27047-000 2018-06-30 E27047-000 2018-01-01 2018-06-30 E27047-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27047-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27047-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27047-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27047-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27047-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27047-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180814113327

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第９期 第２四半期累計期間	第10期 第２四半期累計期間	第９期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	1,937,832	2,916,011	4,382,139
経常損失（△）	（千円）	△415,845	△288,886	△911,133
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△479,311	△296,782	△982,851
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,169,245	1,801,370	1,169,295
発行済株式総数	（株）	7,800,800	9,001,600	7,801,600
純資産額	（千円）	1,232,036	1,722,262	743,211
総資産額	（千円）	1,565,644	2,286,333	1,682,226
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△61.44	△33.97	△125.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.0	73.0	41.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△343,663	△126,687	△885,397
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	268,003	△9,277	416,046
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△98,855	961,331	160,024
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	604,145	1,294,991	469,690

回次		第９期 第２四半期会計期間	第10期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△35.61	△21.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20180814113327

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

重要事象等

当社は、前事業年度において重要な営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。

当第２四半期累計期間において、依然営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが生じております。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を推進しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の回復や個人消費の持ち直しの動きがみられ、緩やかな景気回復基調が継続しております。

当社の主な事業領域である、モバイルゲーム事業を取り巻く環境につきましては、世界市場についてはアジアを中心にさらに成長し、グローバル化によるマネタイズ機会が拡大していく見通しであります。国内市場については、一定の成熟傾向は見られるものの、その市場規模は今後も拡大する見通しであります。

このような事業環境の中、当社では当第２四半期累計期間においては、ゲーム事業では、『欅坂46』初となる公式ゲームアプリ「欅のキセキ」は、リリースから半年で累計300万ダウンロードを突破し、App Storeでは「4.8」Google Playでは「4.6」とユーザーの皆様から高い評価をいただいており、好調を維持しております。当第２四半期会計期間においては「欅のキセキ」限定の動画が視聴できるVR機能の実装や、『欅坂46』メンバーに会えるリアルイベント（ゲーム会）を開催いたしました。より多くの方々に楽しんでいただけるように、リアルインセンティブの強化、コンテンツの拡充等の施策を実施していくことで、さらに収益寄与が期待されます。サービス開始から８年目に突入したブラウザタイトル「ぼくのレストラン２」「ガルショ☆」は、コストコントロールと安定した運営により収益水準を維持しております。よりきめ細やかな対応を図り、安定した収益基盤の構築に努めてまいります。

当事業年度においては、他社IPを生かしたタイトルと、自社のノウハウを生かしたオリジナルタイトルの開発を進める方針であります。他社IPを生かした１タイトルにつきましては、IPホルダーとの契約を締結し、開発を開始しております。また、自社のノウハウを生かした１タイトルにつきましては、鋭意開発中であります。

非ゲーム事業においては、ファッションレンタルサービス「EDIST.CLOSET」が、シェアリングエコノミー市場の拡大及びサービスの認知拡大により順調に会員数が増加しております。顧客満足度向上につながる施策やプロモーションを強化し、収益基盤の構築に努めてまいります。今後も仕事や家事・育児に忙しいすべての女性に、より豊かなライフスタイルを送るサポートができるよう、サービス提供を行ってまいります。

この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は2,916百万円（前年同四半期比50.5％の増加）、営業損失は292百万円、経常損失は288百万円、四半期純損失は296百万円となっております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べて593百万円増加し、2,007百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前事業年度末比825百万円の増加）があった一方で、売掛金の減少（前事業年度末比204百万円の減少）によるものであります。固定資産につきましては、前事業年度末に比べて10百万円増加し、278百万円となりました。これは主に、長期前払費用の増加（前事業年度末比８百万円の増加）によるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ604百万円増加し、2,286百万円となりました。

（負債）

当第２四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べて374百万円減少し、512百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少（前事業年度末比300百万円の減少）、買掛金の減少（前事業年度末比63百万円の減少）によるものであります。固定負債につきましては、51百万円となりました。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ374百万円減少し、564百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて979百万円増加し、1,722百万円となりました。これは主に、四半期純損失を296百万円計上したものの、第三者割当による行使価額修正条項付第10回新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ632百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,294百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間おいて営業活動により使用した資金は、126百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失295百万円の計上があった一方で、売上債権の増減額204百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は、９百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２百万円、無形固定資産の取得による支出４百万円、敷金及び保証金の差入による支出２百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動により獲得した資金は、961百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少300百万円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,259百万円があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

該当事項はありません。

(7）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社は、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、①収益性が高いタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することによる、売上の維持拡大、②プロダクトポートフォリオの見直し及び品質管理による収益力の強化、③資金調達や資金繰りの安定化、④経費の削減に努めてまいります。なお、平成30年１月11日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第10回新株予約権が平成30年２月15日までにすべて行使された結果、1,250,589千円の資金調達をしており、財政基盤の安定化が図られております。これらの改善策を状況に応じて適切に推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 第２四半期報告書_20180814113327

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,001,600	9,001,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,001,600	9,001,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使

により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第11回新株予約権

決議年月日	2018年４月27日
新株予約権の数（個）	900
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	90,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,077（注）２，３
新株予約権の行使期間	2018年５月14日～2028年５月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	（注）４
新株予約権の行使の条件	（注）６
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）５
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の一個当たりの払込金額は、１株当たりの払込金額に新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使金額	＝	調整前 行使金額	×	1
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
調整前の１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６．新株予約権の行使の条件

①　割当日から本新株予約権の行使期間の末日に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（但し、上記３．に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合には、本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)　当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)　当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)　当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)　その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②　本新株予約権者は、上記に掲げる行使期間において、上記①に掲げる事由が生じた場合を除き、2019年５月14日より本新株予約権の一部または全部を行使できるものとする。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	9,001,600	－	1,801,370	－	1,800,370

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
安徳孝平	東京都港区	827,560	9.19
公文善之	東京都目黒区	827,560	9.19
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都東京都中央区晴海１丁目８番１１号	335,700	3.72
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	242,000	2.68
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号	206,100	2.28
高島誠司	山梨県南都留郡忍野村	189,800	2.10
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人 野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目９番１号）	187,300	2.08
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目９番１号）	135,300	1.50
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNTESCROW（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR,TRINITY TOWER 9,THOMAS MORE STREET LONDON,E1W 1YT,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号）	122,900	1.36
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	PETERRBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	65,977	0.73
計	－	3,140,197	34.88

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式の内訳は、信託口５が110,700株、信託口２が77,800株、信託口１が59,400株、信託口６が45,500株、信託口が41,300株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　8,998,200	89,982	－
単元未満株式	普通株式　　　　3,400	－	－
発行済株式総数	9,001,600	－	－
総株主の議決権	－	89,982	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
監査役	-	佐藤　完	平成30年５月25日

 第２四半期報告書_20180814113327

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　1.7％

売上高基準　　　　　0.0％

利益基準　　　　　△0.3％

利益剰余金基準　　△1.3％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	469,690	1,294,991
売掛金	793,619	589,421
商品	13,188	－
前払費用	120,158	108,525
その他	17,583	14,804
流動資産合計	1,414,239	2,007,743
固定資産
投資その他の資産
敷金及び保証金	239,229	241,757
長期前払費用	18,666	26,742
その他	10,090	10,090
投資その他の資産合計	267,986	278,590
固定資産合計	267,986	278,590
資産合計	1,682,226	2,286,333
負債の部
流動負債
買掛金	290,723	226,842
短期借入金	308,200	8,000
未払金	113,553	92,900
前受金	100,312	86,908
その他	74,193	97,604
流動負債合計	886,981	512,255
固定負債
資産除去債務	49,574	49,804
その他	2,457	2,011
固定負債合計	52,032	51,815
負債合計	939,014	564,071
純資産の部
株主資本
資本金	1,169,295	1,801,370
資本剰余金	1,168,295	1,800,370
利益剰余金	△1,635,680	△1,932,462
株主資本合計	701,910	1,669,278
新株予約権	41,301	52,984
純資産合計	743,211	1,722,262
負債純資産合計	1,682,226	2,286,333

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,937,832	2,916,011
売上原価	1,823,027	2,736,921
売上総利益	114,804	179,089
販売費及び一般管理費	※ 547,630	※ 471,356
営業損失（△）	△432,826	△292,267
営業外収益
受取利息	460	4
貸倒引当金戻入額	16,000	－
還付消費税等	－	8,846
その他	1,858	300
営業外収益合計	18,319	9,151
営業外費用
支払利息	979	806
株式交付費	358	4,867
その他	－	95
営業外費用合計	1,338	5,770
経常損失（△）	△415,845	△288,886
特別利益
事業譲渡益	95,000	－
特別利益合計	95,000	－
特別損失
減損損失	168,011	6,749
特別損失合計	168,011	6,749
税引前四半期純損失（△）	△488,856	△295,636
法人税、住民税及び事業税	1,145	1,145
法人税等調整額	△10,690	－
法人税等合計	△9,545	1,145
四半期純損失（△）	△479,311	△296,782

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△488,856	△295,636
減価償却費	24,211	－
減損損失	168,011	6,749
事業譲渡損益（△は益）	△95,000	－
株式報酬費用	24,239	9,473
株式交付費	358	4,867
受取利息及び受取配当金	△460	△4
支払利息	979	806
為替差損益（△は益）	－	65
売上債権の増減額（△は増加）	115,532	204,197
たな卸資産の増減額（△は増加）	－	13,188
仕入債務の増減額（△は減少）	15,495	△63,880
未払金の増減額（△は減少）	△12,389	△20,652
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16,000	－
未払又は未収消費税等の増減額	△17,372	37,000
その他の資産の増減額（△は増加）	△53,414	△876
その他の負債の増減額（△は減少）	△6,099	△19,379
小計	△340,766	△124,080
利息及び配当金の受取額	12	－
利息の支払額	△617	△318
法人税等の支払額	△2,292	△2,290
法人税等の還付額	－	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	△343,663	△126,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,810	△2,584
無形固定資産の取得による支出	△8,602	△4,165
敷金及び保証金の差入による支出	△2,000	△2,528
敷金及び保証金の回収による収入	105,104	－
事業譲渡による収入	219,058	－
資産除去債務の履行による支出	△29,746	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	268,003	△9,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,460	△300,200
新株予約権の発行による収入	1,620	2,250
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	1,259,281
配当金の支払額	△15	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△98,855	961,331
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△65
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△174,515	825,301
現金及び現金同等物の期首残高	778,660	469,690
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 604,145	※ 1,294,991

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年６月30日）
広告宣伝費	253,807千円	141,742千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を越える定期預金	704,154千円 △100,008千円	1,294,991千円 －
現金及び現金同等物	604,145千円	1,294,991千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式1,200,000株の発行を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ632,074千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,801,370千円、資本剰余金が1,800,370千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

なお、第１四半期会計期間より事業領域の拡大により実態に即した名称にするため、従来の「モバイルゲーム事業」から「エンターテインメント事業」へセグメント名称を変更しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△61円44銭	△33円97銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△479,311	△296,782
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△479,311	△296,782
普通株式の期中平均株式数（株）	7,800,800	8,737,733
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額

であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180814113327

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。