enish,inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 13, 2018

 第３四半期報告書_20181113121225

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社enish
【英訳名】	enish,inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安徳　孝平
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03（6447）4020（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　高木　和成
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03（6447）4020（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　高木　和成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27047 36670 株式会社enish enish,inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E27047-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2018-11-13 E27047-000 2018-01-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181113121225

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第３四半期累計期間	第10期 第３四半期累計期間	第９期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成30年１月１日 至平成30年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	2,792,324	4,231,350	4,382,139
経常損失（△）	（千円）	△727,322	△448,599	△911,133
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△796,361	△457,797	△982,851
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,169,295	1,801,370	1,169,295
発行済株式総数	（株）	7,801,600	9,001,600	7,801,600
純資産額	（千円）	922,391	1,564,471	743,211
総資産額	（千円）	1,844,758	2,135,701	1,682,226
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△102.08	△51.87	△125.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.2	70.6	41.7

回次		第９期 第３四半期会計期間	第10期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△40.64	△17.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

５．１株当たりの配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20181113121225

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

重要事象等

当社は、前事業年度において重要な営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。

当第３四半期累計期間において、依然営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが生じております。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を推進しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の回復や個人消費の持ち直しの動きがみられ、緩やかな景気回復基調が継続しております。

当社の主な事業領域である、モバイルゲーム事業を取り巻く環境につきましては、世界市場についてはアジアを中心にさらに成長し、グローバル化によるマネタイズ機会が拡大していく見通しであります。国内市場については、一定の成熟傾向は見られるものの、その市場規模は今後も拡大する見通しであります。

このような事業環境の中、当社では当第３四半期累計期間においては、ゲーム事業では、『欅坂46』初となる公式ゲームアプリ「欅のキセキ」は、累計350万ダウンロードを突破し、App Storeでは「4.8」Google Playでは「4.5」とユーザーの皆様から高い評価をいただいております。当第３四半期会計期間においては、全国のローソン店舗との連動によるコラボ企画や、映画『響-HIBIKI-』とのコラボイベント等を実施し、ゲーム内の活性化を図りました。引き続き、多くの方々に楽しんでいただけるように、１周年フェスをはじめ、リアルインセンティブの強化、コンテンツの拡充、コラボ企画等の施策を実施していくことで、収益基盤の安定化に努めてまいります。サービス開始から８年目に突入したブラウザタイトル「ぼくのレストラン２」「ガルショ☆」は、新機能の追加や継続的なコラボの実施、コストコントロールにより収益水準を維持しております。よりきめ細やかな対応を図り、安定した収益水準の維持に努めてまいります。

なお、当事業年度においては、2019年のリリースに向け、他社IPを生かしたタイトルと、自社のノウハウを生かしたオリジナルタイトルの２本を鋭意開発中であり、その開発コストが計上されております。

非ゲーム事業においては、ファッションレンタルサービス「EDIST.CLOSET」は、当第３四半期会計期間において秋モデルを公開したほか、「EDIST.CLOSET アプリ」をリリースいたしました。顧客満足度向上につながる施策や話題性を創出するコラボイベント等を実施し、収益基盤の構築に努めてまいります。引き続き、仕事や家事・育児に忙しいすべての女性に、より豊かなライフスタイルを送るサポートができるよう、サービス提供を行ってまいります。また、平成30年８月１日から９月16日までの期間、安室奈美恵さんの新しい旅立ちを応援するプロジェクト『セブン-イレブン PRESENTS WE LOVE NAMIE アプリ』は、当社が開発・運営を担当いたしました。この開発ノウハウを生かして今後の展開に向けて企画を進めてまいります。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は4,231百万円（前年同四半期比51.5％の増加）、営業損失は452百万円、経常損失は448百万円、四半期純損失は457百万円となっております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べて451百万円増加し、1,865百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前事業年度末比686百万円の増加）があった一方で、売掛金の減少（前事業年度末比216百万円の減少）によるものであります。固定資産につきましては、269百万円となりました。　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて453百万円増加し、2,135百万円となりました。

（負債）

当第３四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べて367百万円減少し、519百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少（前事業年度末比308百万円の減少）によるものであります。固定負債につきましては、51百万円となりました。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて367百万円減少し、571百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて821百万円増加し、1,564百万円となりました。これは主に、四半期純損失を457百万円計上したものの、第三者割当による行使価額修正条項付第10回新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ632百万円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

該当事項はありません。

(6）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社は、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、①収益性が高いタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することによる、売上の維持拡大、②プロダクトポートフォリオの見直し及び品質管理による収益力の強化、③資金調達や資金繰りの安定化、④経費の削減に努めてまいります。なお、平成30年１月11日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第10回新株予約権が平成30年２月15日までにすべて行使された結果、1,250,589千円の資金調達をしており、財政基盤の安定化が図られております。これらの改善策を状況に応じて適切に推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,001,600	9,001,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,001,600	9,001,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使

により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	9,001,600	－	1,801,370	－	1,800,370

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,998,200	89,982	－
単元未満株式	普通株式　　　3,400	－	－
発行済株式総数	9,001,600	－	－
総株主の議決権	－	89,982	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
監査役	-	佐藤　完	平成30年５月25日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　 1.8％

売上高基準　　　 0.0％

利益基準　　　 △0.3％

利益剰余金基準 △1.3％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	469,690	1,156,686
売掛金	793,619	577,052
商品	13,188	－
前払費用	120,158	120,469
その他	17,583	11,755
流動資産合計	1,414,239	1,865,964
固定資産
投資その他の資産
敷金及び保証金	239,229	241,757
長期前払費用	18,666	17,888
その他	10,090	10,090
投資その他の資産合計	267,986	269,736
固定資産合計	267,986	269,736
資産合計	1,682,226	2,135,701
負債の部
流動負債
買掛金	290,723	236,989
短期借入金	308,200	－
未払金	113,553	105,492
前受金	100,312	68,259
その他	74,193	108,780
流動負債合計	886,981	519,522
固定負債
資産除去債務	49,574	49,919
その他	2,457	1,787
固定負債合計	52,032	51,707
負債合計	939,014	571,229
純資産の部
株主資本
資本金	1,169,295	1,801,370
資本剰余金	1,168,295	1,800,370
利益剰余金	△1,635,680	△2,093,477
株主資本合計	701,910	1,508,263
新株予約権	41,301	56,208
純資産合計	743,211	1,564,471
負債純資産合計	1,682,226	2,135,701

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	2,792,324	4,231,350
売上原価	2,757,420	3,988,291
売上総利益	34,903	243,059
販売費及び一般管理費	767,242	695,400
営業損失（△）	△732,338	△452,340
営業外収益
受取利息	1,807	11
貸倒引当金戻入額	16,000	－
還付消費税等	－	8,846
その他	1,904	727
営業外収益合計	19,711	9,584
営業外費用
支払利息	2,294	830
支払手数料	12,000	－
株式交付費	－	4,867
その他	401	145
営業外費用合計	14,695	5,844
経常損失（△）	△727,322	△448,599
特別利益
事業譲渡益	95,000	－
特別利益合計	95,000	－
特別損失
減損損失	168,011	7,477
その他	5,000	－
特別損失合計	173,011	7,477
税引前四半期純損失（△）	△805,334	△456,077
法人税、住民税及び事業税	1,717	1,719
法人税等調整額	△10,690	－
法人税等合計	△8,973	1,719
四半期純損失（△）	△796,361	△457,797

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	24,211千円	－千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式1,200,000株の発行を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ632,074千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,801,370千円、資本剰余金が1,800,370千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

なお、第１四半期会計期間より事業領域の拡大により実態に即した名称にするため、従来の「モバイルゲーム事業」から「エンターテインメント事業」へセグメント名称を変更しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△102円08銭	△51円87銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△796,361	△457,797
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△796,361	△457,797
普通株式の期中平均株式数（株）	7,800,982	8,826,654
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。