enish,inc. — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170511122355

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社enish
【英訳名】	enish,inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安徳　孝平
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03（6447）4020（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　高木　和成
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03（6447）4020（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　高木　和成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27047 36670 株式会社enish enish,inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E27047-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2017-05-12 E27047-000 2017-01-01 2017-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170511122355

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第１四半期累計期間	第９期 第１四半期累計期間	第８期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	1,271,289	1,043,353	4,970,856
経常損失（△）	（千円）	△43,151	△201,240	△401,961
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△43,723	△201,554	△340,664
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	963,058	1,169,245	1,169,245
発行済株式総数	（株）	7,190,800	7,800,800	7,800,800
純資産額	（千円）	1,576,019	1,483,933	1,685,780
総資産額	（千円）	1,952,127	1,907,214	2,177,646
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△6.08	△25.84	△45.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	-	－
１株当たり配当額	（円）	－	-	－
自己資本比率	（％）	80.4	77.8	77.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

５．１株当たりの配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170511122355

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

重要事象等

当社は、前事業年度において重要な営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。

当第１四半期累計期間において、依然営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが生じております。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を推進しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の回復や個人消費の持ち直しの動きがみられ、緩やかな景気回復基調が継続しております。

当社の主な事業領域である、モバイルゲーム事業を取り巻く環境につきましては、引き続きスマートフォンの契約数は順調に推移しており、また国内モバイルゲーム市場についても成長率の鈍化はみられるものの、ネイティブアプリケーション（注）を中心に今後も拡大していく見通しであります。

このような事業環境の中、当社では当第１四半期累計期間においては、既存タイトルに関しては、注力タイトルはゲーム内の施策を強化及び運営品質の改善を行い、引き続き売上収益に貢献している中、環境の変化に対応するため、ネイティブアプリケーションタイトルへ注力していく方針に伴い、経営資源の選択と集中の観点から、注力タイトル以外のタイトル譲渡を進めております。当第１四半期累計期間においては、タイトル譲渡の影響もあり売上高が減少しましたが、リリース１周年を迎えましたネイティブアプリケーションタイトル「12オーディンズ」は、累計200万ダウンロードを突破し、大型コラボレーションの実施やプロモーションの強化により売上高が好調に推移いたしました。

また、非ゲーム事業においては、ファッションレンタルサービス「EDIST.CLOSET」が、人気スタイリストやアパレルとコラボレーションした旬のコーディネートセットが人気を獲得し、順調に会員数が増加しております。今後も仕事や家事・育児に忙しいすべての女性に、より豊かなライフスタイルを送るサポートができるよう、サービス提供を行ってまいります。

足元の状況といたしましては、ゲーム事業においては、OPD2C社(上海东方明珠迪尔希文化传媒有限公司)と独占的ライセンス契約を締結し「12オーディンズ」を中国にて配信することも決定しており、今後、中国・台湾・香港・マカオと海外展開も期待されます。非ゲーム事業においては、人気占い師のイヴルルド遙華氏が全面監修する婚活アプリ「metune」をリリースいたしました。オンライン結婚・恋愛マッチングサービスの市場規模は年々増加しており、今後の収益寄与が期待されます。

当事業年度においては、ネイティブアプリケーション１タイトルのリリースと、ゲーム周辺事業のサービス展開を予定しており、引き続き安定した収益基盤の構築に努めてまいります。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は1,043百万円（前年同四半期比17.9％の減少）、営業損失は202百万円、経常損失は201百万円、四半期純損失は201百万円となっております。

（注）ネイティブアプリケーションとは、特定のコンピューターの機種やOS上で直接実行可能なプログラムで構成されたアプリケーションソフトウェアのことをいいます。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べて262百万円減少し、1,487百万円となりました。これは主に、流動資産その他の減少（前事業年度末比236百万円の減少）によるものであります。固定資産につきましては、前事業年度末に比べて７百万円減少し、419百万円となりました。これは主に、減価償却費によるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ270百万円減少し、1,907百万円となりました。

（負債）

当第１四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べて68百万円減少し、360百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少（前事業年度末比62百万円の減少）によるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ68百万円減少し、423百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて201百万円減少し、1,483百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

該当事項はありません。

(6）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社は、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、①プロダクトポートフォリオの見直し及び品質管理による収益力の強化、②資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。これらの改善策を状況に応じて適切に推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,800,800	7,800,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,800,800	7,800,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使

により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	7,800,800	－	1,169,245	－	1,168,245

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  7,798,100	77,981	－
単元未満株式	普通株式      2,700	－	－
発行済株式総数	7,800,800	－	－
総株主の議決権	－	77,981	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　1.9％

売上高基準　　　　0.0％

利益基準　　　　△0.3％

利益剰余金基準　△2.7％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	878,660	910,044
売掛金	558,362	501,441
その他	313,046	76,146
流動資産合計	1,750,069	1,487,632
固定資産
有形固定資産	131,212	128,456
無形固定資産	37,044	31,805
投資その他の資産
敷金及び保証金	237,229	237,229
その他	90,090	90,090
貸倒引当金	△68,000	△68,000
投資その他の資産合計	259,319	259,319
固定資産合計	427,576	419,581
資産合計	2,177,646	1,907,214
負債の部
流動負債
買掛金	69,605	79,623
短期借入金	137,520	75,040
その他	221,498	205,601
流動負債合計	428,623	360,265
固定負債
資産除去債務	49,199	49,232
繰延税金負債	10,690	10,431
その他	3,351	3,351
固定負債合計	63,242	63,015
負債合計	491,866	423,280
純資産の部
株主資本
資本金	1,169,245	1,169,245
資本剰余金	1,168,245	1,168,245
利益剰余金	△652,828	△854,383
株主資本合計	1,684,662	1,483,108
新株予約権	1,117	825
純資産合計	1,685,780	1,483,933
負債純資産合計	2,177,646	1,907,214

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	1,271,289	1,043,353
売上原価	1,128,347	930,582
売上総利益	142,942	112,770
販売費及び一般管理費	184,641	315,204
営業損失（△）	△41,699	△202,434
営業外収益
受取利息	101	6
固定資産売却益	280	－
未払配当金除斥益	－	1,490
その他	89	377
営業外収益合計	471	1,875
営業外費用
支払利息	725	681
為替差損	1,198	－
営業外費用合計	1,923	681
経常損失（△）	△43,151	△201,240
税引前四半期純損失（△）	△43,151	△201,240
法人税、住民税及び事業税	572	573
法人税等調整額	－	△258
法人税等合計	572	314
四半期純損失（△）	△43,723	△201,554

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	10,251千円	11,253千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、モバイルゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△6円08銭	△25円84銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△43,723	△201,554
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△43,723	△201,554
普通株式の期中平均株式数（株）	7,189,246	7,800,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額

であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（タイトルの譲渡）

当社は、平成29年４月５日開催の当社取締役会において、ブラウザゲーム「プラチナ☆ガール」を、株式会社ビジュアライズへ譲渡することにつき決議いたしました。これに伴い、当該タイトルの譲渡価額95,000千円を、平成29年12月期第２四半期会計期間において特別利益として計上する見込みであります。

（第９回新株予約権の発行）

当社は、平成29年４月13日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、社外協力者（以下「外部協力者」といいます。）に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。

（１）新株予約権の数

1,800個

（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式180,000株とする。

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（３）新株予約権と引換えに払い込む金額

本新株予約権１個あたりの発行価額は、900円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等（本新株予約権の発行を当社取締役会で決議した平成29年４月13日の前日の東京証券取引所における当社株価の終値502円/株、株価変動性78.43％、配当利回り0％、無リスク利子率0.038％）や、本新株予約権の発行要領に定められた条件（行使価格502円/株、満期までの期間10年、株価条件）に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。なお、当該判断に当たっては、本新株予約権発行に係る取締役会において、全監査役より、払込金額が特に有利な金額に該当しない旨の意見を得ている。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金502円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使金額	＝	調整前 行使金額	×	1
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
調整前の１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成29年４月28日から平成39年４月27日までとする。

（６）新株予約権の割当日

平成29年４月28日

（７）新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（９）新株予約権の行使の条件

①割当日から本新株予約権の行使期間の末日に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（但し、上記（４）に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合には、本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)　当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)　当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)　当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)　その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②本新株予約権者は、上記（５）に掲げる行使期間において、上記①に掲げる事由が生じた場合を除き、平成30年４月28日より本新株予約権の一部または全部を行使できるものとする。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（10）新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

外部協力者３名　1,800個 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170511122355

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。