enish,inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 14, 2017

 第２四半期報告書_20170810164400

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社enish
【英訳名】	enish,inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安徳　孝平
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03（6447）4020（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　高木　和成
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03（6447）4020（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　高木　和成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27047 36670 株式会社enish enish,inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E27047-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27047-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27047-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27047-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27047-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27047-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27047-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27047-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27047-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27047-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27047-000 2017-08-14 E27047-000 2017-06-30 E27047-000 2017-01-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170810164400

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第２四半期累計期間	第９期 第２四半期累計期間	第８期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	2,508,773	1,937,832	4,970,856
経常損失（△）	（千円）	△166,593	△415,845	△401,961
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△238,110	△479,311	△340,664
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,169,245	1,169,245	1,169,245
発行済株式総数	（株）	7,800,800	7,800,800	7,800,800
純資産額	（千円）	1,788,334	1,232,036	1,685,780
総資産額	（千円）	2,301,720	1,565,644	2,177,646
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△32.65	△61.44	△45.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.6	77.0	77.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△6,077	△343,663	△189,638
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△84,899	268,003	△223,186
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	274,099	△98,855	244,980
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,129,660	604,145	778,660

回次		第８期 第２四半期会計期間	第９期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△26.27	△35.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20170810164400

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

重要事象等

当社は、前事業年度において重要な営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。

当第２四半期累計期間において、依然営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが生じております。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を推進しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の回復や個人消費の持ち直しの動きがみられ、緩やかな景気回復基調が継続しております。

当社の主な事業領域である、モバイルゲーム事業を取り巻く環境につきましては、引き続きスマートフォンの契約数は順調に推移しており、また国内モバイルゲーム市場についても成長率の鈍化はみられるものの、ネイティブアプリケーション（注）を中心に今後も拡大していく見通しであります。

このような事業環境の中、当社では当第２四半期累計期間においては、環境の変化に対応するため、ネイティブアプリケーションタイトルへ注力していく方針に伴い、ブラウザゲームの「プラチナ☆ガール」を株式会社ビジュアライズへ譲渡いたしました。既存タイトルに関しては、注力タイトルはゲーム内の施策を強化及び運営品質の改善を行い、引き続き売上収益に貢献しておりますが、タイトル譲渡の影響もあり売上高は減少いたしました。ネイティブアプリケーションタイトル「12オーディンズ」は、累計200万ダウンロードを突破し、大型IPとのコラボレーションの実施等による施策を行っております。また、OPD2C社（上海东方明珠迪尔希文化传媒有限公司）と独占的ライセンス契約を締結し、中国にて配信することも決定いたしました。今後、中国・台湾・香港・マカオと海外展開も期待されます。

非ゲーム事業においては、平成29年４月に、人気占い師のイヴルルド遙華氏が全面監修する婚活アプリ　「metune」をリリースいたしました。オンライン結婚・恋愛マッチングサービスの市場規模は年々増加しており、プロモーションを強化していくことで今後の収益寄与が期待されます。平成29年６月には、ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ゲーム」のスマートフォン向け人気ゲームアプリをWindows®パソコンで楽しむことができるPC用アプリケーション「Yahoo!ゲーム プレイヤー」が提供開始され、その開発を当社が担当しました。また、ファッションレンタルサービス「EDIST.CLOSET」は、人気スタイリストやアパレルとコラボレーションした旬のコーディネートセットが人気を獲得し、順調に会員数が増加しております。今後も仕事や家事・育児に忙しいすべての女性に、より豊かなライフスタイルを送るサポートができるよう、サービス提供を行ってまいります。

当事業年度においては、『欅坂46』初となる公式ゲームアプリ「欅のキセキ」のリリースを予定しており、引き続き安定した収益基盤の構築に努めてまいります。

なお、経営資源を集中する観点から開発を進めてまいりました女性向けタイトルを凍結し、当初想定していた収益と今後発生することが見込まれる収益に差異が生じたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、本社資産等の有形無形固定資産に係る減損損失を計上いたしました。

この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は1,937百万円（前年同四半期比22.8％の減少）、営業損失は432百万円、経常損失は415百万円、四半期純損失は479百万円となっております。

（注）ネイティブアプリケーションとは、特定のコンピューターの機種やOS上で直接実行可能なプログラムで

構成されたアプリケーションソフトウェアのことをいいます。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べて461百万円減少し、1,288百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前事業年度末比174百万円の減少）、売掛金の減少（前事業年度末比115百万円の減少）、流動資産のその他の減少（前事業年度末比171百万円の減少）によるものであります。固定資産につきましては、前事業年度末に比べて150百万円減少し、277百万円となりました。これは主に、本社資産等の固定資産に係る減損損失を計上したこと等による有形固定資産の減少（前事業年度末比131百万円の減少）及び、無形固定資産の減少（前事業年度末比37百万円の減少）によるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ612百万円減少し、1,565百万円となりました。

（負債）

当第２四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べて147百万円減少し、280百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少（前事業年度末比100百万円の減少）、未払金の減少（前事業年度末比42百万円の減少）によるものであります。固定負債につきましては、前事業年度末に比べて10百万円減少し、52百万円となりました。これは、繰延税金負債の減少（前事業年度末比10百万円の減少）によるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ158百万円減少し、333百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて453百万円減少し、1,232百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上よる利益剰余金の減少（前事業年度末比479百万円の減少）によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、604百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間おいて営業活動により使用した資金は、343百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失488百万円の計上があった一方で、減損損失168百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動により獲得した資金は、268百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入105百万円、事業譲渡による収入219百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動により使用した資金は、98百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少100百万円があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

該当事項はありません。

(7）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社は、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、①収益性が高く見込まれる新規タイトルの開発と運営、②プロダクトポートフォリオの見直し及び品質管理による収益力の強化、③資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。これらの改善策を状況に応じて適切に推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 第２四半期報告書_20170810164400

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,800,800	7,801,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,800,800	7,801,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使

により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第８回新株予約権

決議年月日	平成29年３月29日
新株予約権の数（個）	1,320
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	132,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	（注）２
新株予約権の行使期間	平成29年４月13日～平成39年４月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	（注）４
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）５
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１．新株予約権の発行日（以下、「発行日」という）後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率

発行日後、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２．新株予約権の一個当たりの払込金額は、１株当たりの払込金額に新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。行使価額は１円とする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づいて本新株予約権の割当日以降に提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。）、又は四半期報告書に記載された連結四半期損益計算書（四半期報告書における四半期損益計算書についても同様。）において、営業利益を計上した場合に、営業利益を最初に計上した期の有価証券報告書、又は四半期の四半期報告書の提出日の翌月１日から平成39年４月17日までに、本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③上記①及び②に加えて、新株予約権者は、以下の区分に従って、本新株予約権の全部または一部を行使することができる。なお、行使可能となる本新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

ア．平成29年４月13日から平成30年４月12日までは、割当てられた本新株予約権の25％を上限として行使することができる。

イ．平成30年４月13日から平成31年４月12日までは、割当てられた本新株予約権の50％を上限として行使することができる（前記アにおいて行使することが可能となっている25％を含む。）。

ウ．平成31年４月13日から平成32年４月12日までは、割当てられた本新株予約権の75％を上限として行使することができる（前記イにおいて行使することが可能となっている50％を含む。）。

エ．平成32年４月13日から平成39年４月12日までは、割当てられた本新株予約権のすべてについて行使することができる。

④新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承認を要する。

第９回新株予約権

決議年月日	平成29年４月13日
新株予約権の数（個）	1,800
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	180,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	502（注）２．３
新株予約権の行使期間	平成29年４月28日～平成39年４月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	（注）４
新株予約権の行使の条件	（注）６
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）５
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他

これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の一個当たりの払込金額は、１株当たりの払込金額に新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使金額	＝	調整前 行使金額	×	1
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
調整前の１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６．新株予約権の行使の条件

①割当日から本新株予約権の行使期間の末日に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（但し、上記３．に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合には、本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)　当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)　当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)　当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)　その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②本新株予約権者は、上記に掲げる行使期間において、上記①に掲げる事由が生じた場合を除き、平成30年４月28日より本新株予約権の一部または全部を行使できるものとする。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 （注）	－	7,800,800	－	1,169,245	－	1,168,245

（注）平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権（第５回）の行使により、発行済株式総数が

800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ49千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
安徳孝平	東京都港区	827,560	10.61
公文善之	東京都渋谷区	827,560	10.61
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	392,000	5.03
杉山全功	東京都世田谷区	381,080	4.89
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	341,100	4.37
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	331,100	4.24
永富義人	東京都品川区	241,000	3.09
野村證券株式会社 （常任代理人  株式会社三井住友銀行）	東京都中央区日本橋一丁目９番１号 （東京都千代田区丸の内一丁目３番２号）	240,897	3.09
松本浩介	東京都目黒区	231,120	2.96
田所昇	埼玉県さいたま市	120,000	1.54
計	－	3,933,417	50.42

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式の内訳は、信託口５が107,400株、信託口２が

76,100株、信託口１が62,200株、信託口６が45,500株、信託口が39,900株であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　7,798,000	77,980	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,800	－	－
発行済株式総数	7,800,800	－	－
総株主の議決権	－	77,980	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170810164400

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　2.4％

売上高基準　　　　　0.0％

利益基準　　　　　△0.2％

利益剰余金基準　　△2.1％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	878,660	704,154
売掛金	558,362	442,830
その他	313,046	141,341
流動資産合計	1,750,069	1,288,325
固定資産
有形固定資産	131,212	－
無形固定資産	37,044	－
投資その他の資産
敷金及び保証金	237,229	239,229
その他	90,090	90,090
貸倒引当金	△68,000	△52,000
投資その他の資産合計	259,319	277,319
固定資産合計	427,576	277,319
資産合計	2,177,646	1,565,644
負債の部
流動負債
買掛金	69,605	85,100
短期借入金	137,520	37,060
その他	221,498	158,750
流動負債合計	428,623	280,910
固定負債
資産除去債務	49,199	49,346
繰延税金負債	10,690	－
その他	3,351	3,351
固定負債合計	63,242	52,698
負債合計	491,866	333,608
純資産の部
株主資本
資本金	1,169,245	1,169,245
資本剰余金	1,168,245	1,168,245
利益剰余金	△652,828	△1,132,140
株主資本合計	1,684,662	1,205,351
新株予約権	1,117	26,684
純資産合計	1,685,780	1,232,036
負債純資産合計	2,177,646	1,565,644

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,508,773	1,937,832
売上原価	2,185,216	1,823,027
売上総利益	323,556	114,804
販売費及び一般管理費	※１ 482,273	※１ 547,630
営業損失（△）	△158,716	△432,826
営業外収益
受取利息	103	460
事業譲渡益	8,280	－
貸倒引当金戻入額	－	16,000
その他	2,911	1,858
営業外収益合計	11,295	18,319
営業外費用
支払利息	1,380	979
貸倒引当金繰入額	15,000	－
その他	2,791	358
営業外費用合計	19,172	1,338
経常損失（△）	△166,593	△415,845
特別利益
事業譲渡益	－	95,000
特別利益合計	－	95,000
特別損失
減損損失	70,371	168,011
特別損失合計	70,371	168,011
税引前四半期純損失（△）	△236,965	△488,856
法人税、住民税及び事業税	1,145	1,145
法人税等調整額	－	△10,690
法人税等合計	1,145	△9,545
四半期純損失（△）	△238,110	△479,311

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△236,965	△488,856
減価償却費	20,683	24,211
減損損失	70,371	168,011
事業譲渡損益（△は益）	－	△95,000
株式報酬費用	－	24,239
株式交付費	－	358
受取利息及び受取配当金	△103	△460
支払利息	1,380	979
売上債権の増減額（△は増加）	63,752	115,532
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,900	15,495
未払金の増減額（△は減少）	74,716	△12,389
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15,000	△16,000
未払消費税等の増減額（△は減少）	8,648	△17,372
その他の資産の増減額（△は増加）	2,470	△53,414
その他の負債の増減額（△は減少）	△54,621	△6,099
小計	△53,566	△340,766
利息及び配当金の受取額	△483	12
利息の支払額	△925	△617
法人税等の支払額	△1,145	△2,292
法人税等の還付額	50,042	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,077	△343,663
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,000	－
有形固定資産の取得による支出	△2,684	△15,810
無形固定資産の取得による支出	－	△8,602
関係会社貸付けによる支出	△15,000	－
長期貸付金の回収による収入	39,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	△9,500	△2,000
敷金及び保証金の回収による収入	3,284	105,104
事業譲渡による収入	－	219,058
資産除去債務の履行による支出	－	△29,746
投資活動によるキャッシュ・フロー	△84,899	268,003
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△131,400	△100,460
新株予約権の発行による収入	－	1,620
新株予約権の行使による株式の発行による収入	405,580	－
配当金の支払額	△80	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	274,099	△98,855
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	183,122	△174,515
現金及び現金同等物の期首残高	946,537	778,660
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,129,660	※１ 604,145

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）
広告宣伝費	228,224千円	253,807千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を越える定期預金	1,229,660千円 △100,000千円	704,154千円 △100,008千円
現金及び現金同等物	1,129,660千円	604,145千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使請求に伴い新株式612,920株の発行を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ206,348千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,169,245千円、資本準備金が1,168,245千円となっております。 

当第２四半期累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、モバイルゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△32円65銭	△61円44銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△238,110	△479,311
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△238,110	△479,311
普通株式の期中平均株式数（株）	7,293,924	7,800,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額

であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170810164400

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。