enish,inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 13, 2017

 第３四半期報告書_20171110114700

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社enish
【英訳名】	enish,inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安徳　孝平
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03（6447）4020（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　高木　和成
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03（6447）4020（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　高木　和成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27047 36670 株式会社enish enish,inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E27047-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2017-11-13 E27047-000 2017-01-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171110114700

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第３四半期累計期間	第９期 第３四半期累計期間	第８期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	3,785,597	2,792,324	4,970,856
経常損失（△）	（千円）	△293,248	△727,322	△401,961
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△365,337	△796,361	△340,664
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,169,245	1,169,295	1,169,245
発行済株式総数	（株）	7,800,800	7,801,600	7,800,800
純資産額	（千円）	1,661,107	922,391	1,685,780
総資産額	（千円）	2,125,434	1,844,758	2,177,646
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△48.95	△102.08	△45.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.1	48.2	77.4

回次		第８期 第３四半期会計期間	第９期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△16.31	△40.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

５．１株当たりの配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20171110114700

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

重要事象等

当社は、前事業年度において重要な営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。

当第３四半期累計期間において、依然営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが生じております。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を推進しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の回復や個人消費の持ち直しの動きがみられ、緩やかな景気回復基調が継続しております。

当社の主な事業領域である、モバイルゲーム事業を取り巻く環境につきましては、引き続きスマートフォンの契約数は順調に推移しており、また国内モバイルゲーム市場についても成長率の鈍化はみられるものの、ネイティブアプリケーション（注）を中心に今後も拡大していく見通しであります。

このような事業環境の中、当社では当第３四半期累計期間においては、ゲーム事業の強化を目的とした選択と集中を進める中で、ブラウザゲームの「プラチナ☆ガール」を株式会社ビジュアライズへ譲渡いたしました。既存タイトルに関しては、注力タイトルはゲーム内の施策を強化及び運営品質の改善を行い、引き続き売上収益に貢献しておりますが、タイトル譲渡の影響もあり売上高は減少いたしました。

非ゲーム事業においては、平成29年６月には、ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ゲーム」のスマートフォン向け人気ゲームアプリをWindows®パソコンで楽しむことができるPC用アプリケーション「Yahoo!ゲーム プレイヤー」が提供開始され、その開発を当社が担当しました。また、ファッションレンタルサービス「EDIST.CLOSET」は、人気スタイリストやアパレルとコラボレーションした旬のコーディネートセットが人気を獲得し、順調に会員数が増加しております。今後も仕事や家事・育児に忙しいすべての女性に、より豊かなライフスタイルを送るサポートができるよう、サービス提供を行ってまいります。

足元の状況といたしましては、平成29年10月18日に、『欅坂46』初となる公式ゲームアプリ「欅のキセキ」をiOS版/Android版/PC版(Yahoo!ゲーム)を同時リリースいたしました。「欅のキセキ」は、グループが歩んだ成長の軌跡と、メンバーが努力し続けることで起こした奇跡をたどるドキュメンタリーライブパズルゲームであります。10月20日には配信から２日で100万ダウンロード、８日で150万ダウンロードを突破する好調なスタートとなり、10月25日からTVCMのプロモーションを開始しております。さらにプロモーションの強化やイベント等の施策を行っていくことで売上収益が期待されます。引き続き安定した収益基盤の構築に努めてまいります。

なお、第２四半期会計期間において、経営資源を集中する観点から開発を進めてまいりました女性向けタイトルを凍結いたしました。「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の有形無形固定資産について、当初想定していた収益と今後発生することが見込まれる収益に差異が生じ、減損の兆候が把握されたことから、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を使用価値に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は2,792百万円（前年同四半期比26.2％の減少）、営業損失は732百万円、経常損失は727百万円、四半期純損失は796百万円となっております。

（注）ネイティブアプリケーションとは、特定のコンピューターの機種やOS上で直接実行可能なプログラムで構成

されたアプリケーションソフトウェアのことをいいます。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べて182百万円減少し、1,567百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前事業年度末比124百万円の増加）があった一方で、売掛金の減少（前事業年度末比146百万円の減少）及び流動資産その他の減少（前事業年度末比190百万円の減少）によるものであります。固定資産につきましては、前事業年度末に比べて150百万円減少し、277百万円となりました。これは主に、本社資産等の固定資産に係る減損損失を計上したこと等による有形固定資産の減少（前事業年度末比131百万円の減少）及び無形固定資産の減少（前事業年度末比37百万円の減少）によるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて332百万円減少し、1,844百万円となりました。

（負債）

当第３四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べて440百万円増加し、869百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加（前事業年度末比408百万円の増加）によるものであります。固定負債につきましては、前事業年度末に比べて10百万円減少し、52百万円となりました。これは、繰延税金負債の減少によるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて430百万円増加し、922百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて763百万円減少し、922百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少（前事業年度末比796百万円の減少）によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

該当事項はありません。

(6）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社は、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、①収益性が高く見込まれる新規タイトルの開発と運営、②プロダクトポートフォリオの見直し及び品質管理による収益力の強化、③資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。これらの改善策を状況に応じて適切に推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

 第３四半期報告書_20171110114700

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,801,600	7,801,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,801,600	7,801,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使

により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 （注）	800	7,810,600	49	1,169,295	49	1,168,295

（注）新株予約権（第５回）の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,798,000	77,980	－
単元未満株式	普通株式　　　2,800	－	－
発行済株式総数	7,800,800	－	－
総株主の議決権	－	77,980	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　 2.1％

売上高基準　　　 0.0％

利益基準　　　 △0.2％

利益剰余金基準 △1.7％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	878,660	1,003,480
売掛金	558,362	412,169
商品	－	29,620
その他	313,046	122,168
流動資産合計	1,750,069	1,567,438
固定資産
有形固定資産	131,212	－
無形固定資産	37,044	－
投資その他の資産
敷金及び保証金	237,229	239,229
その他	90,090	90,090
貸倒引当金	△68,000	△52,000
投資その他の資産合計	259,319	277,319
固定資産合計	427,576	277,319
資産合計	2,177,646	1,844,758
負債の部
流動負債
買掛金	69,605	123,317
短期借入金	137,520	545,800
その他	221,498	200,437
流動負債合計	428,623	869,554
固定負債
資産除去債務	49,199	49,460
繰延税金負債	10,690	－
その他	3,351	3,351
固定負債合計	63,242	52,812
負債合計	491,866	922,366
純資産の部
株主資本
資本金	1,169,245	1,169,295
資本剰余金	1,168,245	1,168,295
利益剰余金	△652,828	△1,449,189
株主資本合計	1,684,662	888,400
新株予約権	1,117	33,990
純資産合計	1,685,780	922,391
負債純資産合計	2,177,646	1,844,758

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	3,785,597	2,792,324
売上原価	3,248,361	2,757,420
売上総利益	537,235	34,903
販売費及び一般管理費	792,243	767,242
営業損失（△）	△255,008	△732,338
営業外収益
受取利息	112	1,807
事業譲渡益	8,280	－
貸倒引当金戻入額	－	16,000
その他	3,203	1,904
営業外収益合計	11,595	19,711
営業外費用
支払利息	2,148	2,294
貸倒引当金繰入額	45,000	－
支払手数料	－	12,000
その他	2,687	401
営業外費用合計	49,835	14,695
経常損失（△）	△293,248	△727,322
特別利益
事業譲渡益	－	95,000
特別利益合計	－	95,000
特別損失
減損損失	70,371	168,011
その他	－	5,000
特別損失合計	70,371	173,011
税引前四半期純損失（△）	△363,619	△805,334
法人税、住民税及び事業税	1,717	1,717
法人税等調整額	－	△10,690
法人税等合計	1,717	△8,973
四半期純損失（△）	△365,337	△796,361

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

当社は、資金調達の安定性の確保を目的として、取引金融機関１社との間に当座借越契約を締結しております。

当該契約に基づく借入の実行状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
当座借越極度額	－千円	400,000千円
借入実行残高	－	400,000
差引額	－	0

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	32,362千円	24,211千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第２四半期会計期間において、新株予約権の行使請求に伴い新株式612,920株の発行を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ206,348千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,169,245千円、資本準備金が1,168,245千円となっております。

当第３四半期累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、モバイルゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△48円95銭	△102円08銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△365,337	△796,361
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△365,337	△796,361
普通株式の期中平均株式数（株）	7,464,116	7,800,982
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20171110114700

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。