CSSSC — Interim / Quarterly Report 2013

Nov 13, 2013

千興不銹鋼股份有限公司及子公司

合併財務報告暨會計師核閱報告

民國102 年及101 年第一季

(股票代碼2025)

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千 興 不 銹 鋼 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司 一 民國102 年及101 年第 季合併財務報告暨會計師核閱報告

目 錄

項 目 一、 封面 二、 目錄 三、 會計師核閱報告 四、 合併資產負債表 五、 合併綜合損益表 六、 合併權益變動表 七、 合併現金流量表 八、 合併財務報告附註 (一) 公司沿革 (二) 通過財務報告之日期及程序 (三) 新發布及修訂準則及解釋之適用 (四) 重大會計政策之彙總說明 (五) 重大會計判斷、估計及假設不確定性之主要來源 (六) 重要會計科目之說明 (七) 關係人交易 (八) 質押之資產 (九) 重大或有負債及未認列之合約承諾	頁 次 1 2 ~ 3 4 5 ~ 6 7 ~ 8 9 10 ~ 11 12 ~ 66 12 12 12 ~ 13 13 ~ 23 23 ~ 24 24 ~ 37 37 37 ~ 38 38

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項 目 (十) 重大之災害損失 (十一)重大之期後事項 (十二)其他 (十三)附註揭露事項 (十四)營運部門資訊 (十五)首次採用IFRSs	頁 次 38 39 39 ~ 48 49 ~ 53 54 54 ~ 66

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(102)財審報字第13000215 號

會計師核閱報告

千興不銹鋼股份有限公司 公鑒：

千興不銹鋼股份有限公司及子公司民國102 年及101 年3 月31 日、民國101 年12 月31 日
及民國101 年1 月1 日之合併資產負債表，暨民國102 年及101 年1 月1 日至3 月31 日之合併
綜合損益表、合併權益變動表及合併現金流量表，業經本會計師核閱竣事。上開合併財務報告
之編製係管理階層之責任，本會計師之責任則為根據核閱結果出具報告。

除下段所述者外，本會計師係依照中華民國審計準則公報第36 號「財務報表之核閱」規劃
並執行核閱工作。由於本會計師僅實施分析、比較與查詢，並未依照中華民國一般公認審計準
則查核，故無法對上開財務報表之整體是否允當表達表示查核意見。

如合併財務報告附註四(三)所述，列入合併財務報告之所有子公司，其民國102年及101
年第一季之財務報告並未經本會計師或其他會計師核閱，該等公司民國102 年3 月31 日及民國
101 年3 月31 日之資產總額分別為新台幣491,844 仟元及新台幣561,646 仟元，負債總額分別
為新台幣271 仟元及新台幣192,795 仟元，民國102 年及101 年1 月1 日至3 月31 日之綜合淨
利分別為新台幣23,852仟元及新台幣55,065仟元，分別佔千興不銹鋼股份有限公司及子公司
合併資產總額之16.50%及16.26%，合併負債總額之0.03%及17.53%，暨合併綜合損益總額之
20.35%及38.70%。

依本會計師核閱結果，除上段所述列入合併財務報告之所有子公司，其民國102 年及101
年第一季之財務報告若能取得各被投資公司同期經會計師核閱之財務報告而可能須作適當調整
之影響外，並未發現第一段所述合併財務報告在所有重大方面有違反「證券發行人財務報告編
製準則」、金融監督管理委員會認可之國際會計準則第34 號「期中財務報導」及國際財務報導
準則第1 號「首次採用國際財務報導準則」而須作修正之情事。

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千 興 不 銹 鋼 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司
合  併  資  產  負  債  表
民國102 年及101 年3 月31 日、民國101 年12 月31 日及民國101 年1 月1 日
(僅經核閱，未依一般公認審計準則查核)

1100 1110 1150 1170 1200 130X 1410 1470 11XX 1523 1600 1760 1780 1840 1900 15XX 1XXX 2100 2120 2150 2170 2200 2300 21XX 2540 2600 25XX 2XXX	資 產	附註	1 0 2 年3 月3 1 日 金 額 % $ 128,663 4 227,071 8 - - 63,042 2 5,141 - 374,399 12 376,216 13 19,649 1 1,194,181 40 150,431 5 1,493,849 50 135,374 5 3,006 - 2,919 - 664 - 1,786,243 60 $ 2,980,424 100 $ 972,640 33 - - 20,675 1 8,632 - 25,619 1 16,160 - 1,043,726 35 - - 21,635 1 21,635 1 1,065,361 36	101 年12 月31 日 金 額 % $ 140,641 5 256,173 9 - - 23,413 1 4,727 - 483,873 16 164,459 5 19,741 1 1,093,027 37 130,691 5 1,548,075 53 135,809 5 3,456 - 2,919 - 702 - 1,821,652 63 $ 2,914,679 100 $ 842,231 29 - - 14,802 - 6,224 - 28,231 1 27,611 1 919,099 31 - - 21,635 1 21,635 1 940,734 32	1 0 1 年3 月3 1 日 金 額 % $ 55,881 2 304,188 9 5 - 54,721 1 4,548 - 768,495 22 266,839 8 - - 1,454,677 42 138,983 4 1,714,718 50 137,116 4 4,164 - 3,077 - 781 - 1,998,839 58 $ 3,453,516 100 $ 958,164 28 1,274 - 16,857 - 3,968 - 29,781 1 54,792 2 1,064,836 31 13,290 - 21,425 1 34,715 1 1,099,551 32	單位：新台幣仟元 1 0 1 年 1 月 1 日 金 額 % $ 116,077 4 263,591 8 - - 11,633 - 7,399 - 675,749 20 227,631 7 - - 1,302,080 39 100,623 3 1,767,766 54 137,551 4 4,583 - 3,077 - 820 - 2,014,420 61 $ 3,316,500 100 $ 781,683 24 - - 13,564 - 5,449 - 28,076 1 53,960 2 882,732 27 26,580 1 21,051 - 47,631 1 930,363 28
			金 額 $ 128,663 227,071 - 63,042 5,141 374,399 376,216 19,649 1,194,181 150,431 1,493,849 135,374 3,006 2,919 664 1,786,243 $ 2,980,424 $ 972,640 - 20,675 8,632 25,619 16,160 1,043,726 - 21,635 21,635 1,065,361	金 額 $ 140,641 256,173 - 23,413 4,727 483,873 164,459 19,741 1,093,027 130,691 1,548,075 135,809 3,456 2,919 702 1,821,652 $ 2,914,679 $ 842,231 - 14,802 6,224 28,231 27,611 919,099 - 21,635 21,635 940,734	金 額 $ 55,881 304,188 5 54,721 4,548 768,495 266,839 - 1,454,677 138,983 1,714,718 137,116 4,164 3,077 781 1,998,839 $ 3,453,516 $ 958,164 1,274 16,857 3,968 29,781 54,792 1,064,836 13,290 21,425 34,715 1,099,551	金 額 $ 116,077 263,591 - 11,633 7,399 675,749 227,631 - 1,302,080 100,623 1,767,766 137,551 4,583 3,077 820 2,014,420 $ 3,316,500 $ 781,683 - 13,564 5,449 28,076 53,960 882,732 26,580 21,051 47,631 930,363
	流動資產 現金及約當現金 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 應收票據淨額 應收帳款淨額 其他應收款 存貨 預付款項 其他流動資產 流動資產合計 非流動資產 備供出售金融資產－非流動 不動產、廠房及設備 投資性不動產淨額 無形資產 遞延所得稅資產 其他非流動資產 非流動資產合計 資產總計 負債及權益	六(一) 六(二) 六(三) 五(二)及六(四) 八 五(二)及六(五) 六(六)及八 五(二)、六(七)及 八 五(二) 六(八)及八 六(二) 六(九) 六(九) 五(二)及六(十)
	流動負債 短期借款 透過損益按公允價值衡量之金融負債－流動 應付票據 應付帳款 其他應付款 其他流動負債 流動負債合計 非流動負債 長期借款 其他非流動負債 非流動負債合計 負債總計

(續 次 頁)

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3110 3220 3310 3320 3350 3410 3425 3500 31XX 36XX 3XXX	負債及權益	千 興 不 銹 鋼 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司 合 併 資 產 負 債 表 民國102 年及101 年3 月31 日、民國101 年12 月31 日及民國101 年1 月1 日 (僅經核閱，未依一般公認審計準則查核) 單位：新台幣仟元 1 0 2 年3 月3 1 日 101 年12 月31 日 1 0 1 年3 月3 1 日 1 0 1 年 1 月 1 日 附註 金 額 % 金 額 % 金 額 % 金 額 % 六(十一) 3,228,341 108 3,228,341 111 3,228,341 94 3,228,341 98 六(十二) 449,535 15 449,535 15 449,535 13 449,535 14 六(十三)(二十) 110,200 4 110,200 4 110,200 3 110,200 3 75,907 2 75,907 3 75,907 2 75,907 2 ( 1,938,143) ( 65 ) ( 1,856,809) ( 64) ( 1,486,687) ( 43) ( 1,418,619) ( 43) 六(十三)(十四) ( 1,360) - ( 4,073) - ( 2,466) - - - 六(五)(十三)(十 四) 26,382 1 6,642 - 14,934 - ( 23,426) ( 1) 六(十一) ( 35,833) ( 1 ) ( 35,833) ( 1) ( 35,833) ( 1) ( 35,833) ( 1) 1,915,029 64 1,973,910 68 2,353,931 68 2,386,105 72 34 - 35 - 34 - 32 - 1,915,063 64 1,973,945 68 2,353,965 68 2,386,137 72 九 $ 2,980,424 100 $ 2,914,679 100 $ 3,453,516 100 $ 3,316,500 100
	歸屬於母公司業主之權益 股本 普通股股本 資本公積 資本公積－庫藏股票交易 保留盈餘 法定盈餘公積 特別盈餘公積 待彌補虧損 其他權益 國外營運機構財務報表換算之兌換差額 備供出售金融資產未實現損益 庫藏股票 歸屬於母公司業主之權益合計 非控制權益 權益總計 重大或有負債及未認列之合約承諾 負債及權益總計

請參閱後附合併財務報告附註暨資誠聯合會計師事務所林姿妤、劉子猛會計師民國102 年5 月10 日核閱報告。

 董事長：葉雅倫

經理人：謝成志

會計主管：郭寶桂

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千 興 不 銹 鋼 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司 合 併 綜 合 損 益 表 民國102 年及101 年1 月1 日至3 月31 日

(僅經核閱，未依一般公認審計準則查核)

千	興 不 銹 鋼 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司 合 併 綜 合 損 益 表 民國102 年及101 年1 月1 日至3 月31 日 (僅經核閱，未依一般公認審計準則查核)
項目	單位：新台幣仟元 (除基本每股虧損為新台幣元外) 1 0 2 年 1 至 3 月 1 0 1 年 1 至 3 月 附註 金 額 % 金 額 % $ 1,020,692 100 $ 689,519 100 六(四)(十 八)(十九) ( 1,067,374) ( 105) ( 769,296) ( 112 ) ( 46,682) ( 5) ( 79,777) ( 12 ) 六(十八)(十九) 及七 ( 9,959 ) ( 1 ) ( 8,421) ( 1 ) ( 10,068) ( 1) ( 12,745) ( 2 ) ( 20,027) ( 2) ( 21,166) ( 3 ) ( 66,709) ( 7) ( 100,943) ( 15 ) 六(七)(十五) 1,940 - 1,254 - 六(二)(十六)( 11,522 ) ( 1 ) 36,535 6 六(十七) ( 5,044) - ( 4,912) ( 1 ) ( 14,626) ( 1) 32,877 5 ( 81,335 ) ( 8 ) ( 68,066) ( 10 ) 六(二十) - - - - ($ 81,335) ( 8) ( $ 68,066) ( 10 ) 六(十四) $ 2,713 - ( $ 2,466) - 五(二)、六 (五)(十四) 19,740 2 38,360 5 $ 22,453 2 $ 35,894 5 ($ 58,882) ( 6) ( $ 32,172)( 5 )
4000營業收入 5000營業成本 5900 營業毛損 營業費用 6100 推銷費用 6200 管理費用 6000 營業費用合計 6900營業損失 營業外收入及支出 7010 其他收入 7020 其他利益及損失 7050 財務成本 7000 營業外收入及支出合計 7900稅前淨損 7950 所得稅費用 8200本期淨損 其他綜合損益 8310 國外營運機構財務報表換 算之兌換差額 8325 備供出售金融資產未實現 評價利益 8300 本期其他綜合利益之稅 後淨額 8500本期綜合損失總額

(續 次 頁)

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千 興 不 銹 鋼 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司 合 併 綜 合 損 益 表 民國102 年及101 年1 月1 日至3 月31 日

(僅經核閱，未依一般公認審計準則查核)

									單位：新台幣仟元 (除基本每股虧損為新台幣元外)	單位：新台幣仟元 (除基本每股虧損為新台幣元外)	單位：新台幣仟元 (除基本每股虧損為新台幣元外)	單位：新台幣仟元 (除基本每股虧損為新台幣元外)	單位：新台幣仟元 (除基本每股虧損為新台幣元外)
			1 0 2	年	1	至	3	月	1 0 1	年	1	至	3 月
	項目	附註	金			額		%	金			額	%
	本期淨損歸屬於：
8610	母公司業主		($		81,334 )		(	8 )	( $		68,068)		( 10 )
8620	非控制權益		(			1 )		-				2	-
	本期淨損		($		81,335 )		(	8 )	( $		68,066)		( 10 )
	綜合損益總額歸屬於：
8710	母公司業主		($		58,881 )		(	6 )	( $		32,174)		( 5 )
8720	非控制權益		(			1 )		-				2	-
	本期綜合損益總額		($		58,882 )		(	6 )	( $		32,172)		( 5 )
	基本每股虧損
9750	本期淨損	六(二十一)	($					0.29)	( $				0.24)
	假設子公司對本公司股票之投資不視為庫藏股票時之擬制資料：
	合併淨損益		($				97,060)		( $				62,826)
	非控制權益		(					1.00)					2.00
	合併總損益		($				97,061)		( $				62,824)
	基本每股虧損
	合併淨損益		($					0.30)	( $				0.19)
	非控制權益							-					-
	合併總損益		($					0.30)	( $				0.19)

請參閱後附合併財務報告附註暨資誠聯合會計師事務所
林姿妤、劉子猛會計師民國102 年5 月10 日核閱報告。

經理人：謝成志

董事長：葉雅倫

會計主管：郭寶桂

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千 興 不 銹 鋼 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司
合 併 權 益 變 動 表
民國102 年及101 年1 月1 日至3 月31 日
(僅經核閱，未依一般公認審計準則查核)

101    年    1    至    3    月

 101 年1 月1 日餘額

 101 年1 至3 月淨損

 101 年1 至3 月其他綜合損益

 101 年3 月31 日餘額

102    年    1    至    3    月

 102 年1 月1 日餘額

 102 年1 至3 月淨損

 102 年1 至3 月其他綜合損益

 102 年3 月31 日餘額

	普通股股本		資本公積－ 庫藏股票 交 易		保	留 盈 餘	留 盈 餘	留 盈 餘		國外營運機 構財務報表 換算之兌換 差 額	備供出售金 融資產未實 現 損 益	庫藏股票
					法定盈餘 公 積		特別盈餘 公 積	待彌補虧損
	$ 3,228,341 - - $ 3,228,341 $ 3,228,341 - - $ 3,228,341		$ 449,535 - - $ 449,535 $ 449,535 - - $ 449,535		$ 110,200 - - $ 110,200 $ 110,200 - - $ 110,200		$ 75,907 - - $ 75,907 $ 75,907 - - $ 75,907	($ 1,418,619 ) ( 68,068 ) - ($ 1,486,687 ) ($ 1,856,809 ) ( 81,334 ) - ($ 1,938,143 )	$ - - ( 2,466 ) ($ 2,466 ) ($ 4,073 ) - 2,713 ($ 1,360 )		($ 23,426 ) - 38,360 $ 14,934 $ 6,642 - 19,740 $ 26,382	($ 35,833 ) - - ($ 35,833 ) ($ 35,833 ) - - ($ 35,833 )	$ 32 2 - $ 34 $ 35 ( 1 ) - $ 34

請參閱後附合併財務報告附註暨資誠聯合會計師事務所林姿妤、劉子猛會計師民國102 年5 月10 日核閱報告。

董事長：葉雅倫

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千 興 不 銹 鋼 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司
合  併  現  金  流  量  表
民國102 年及101 年1 月1 日至3 月31 日
(僅經核閱，未依一般公認審計準則查核)

單位：新台幣仟元

102年1月至3月101年1月至3月

營業活動之現金流量
合併稅前淨損	($	81,335	)	($	68,066	)
調整項目
不影響現金流量之收益費損項目
透過損益按公允價值衡量之金融資產及負債淨利益	(	3,394	)	(	14,523	)
存貨跌價(回升利益)損失	(	8,011	)		5,257
折舊費用		55,933			55,809
處分不動產、廠房及設備損失		366			-
各項攤提		450			419
利息費用		5,044			4,912
外幣兌換損失		502			1,565
與營業活動相關之資產/負債變動數
與營業活動相關之資產之淨變動
透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動		32,496		(	24,800	)
應收票據		-		(	5	)
應收帳款	(	39,629	)	(	43,088	)
其他應收款	(	414	)		2,851
存貨		117,485		(	98,003	)
預付款項	(	211,757	)	(	39,208	)
其他非流動資產		38			39
與營業活動相關之負債之淨變動
應付票據		4,300			3,293
應付帳款		2,408		(	1,481	)
其他應付款	(	2,809	)	(	154	)
其他流動負債		1,839			832
其他非流動負債		-			374
營運產生之現金流出	(	126,488	)	(	213,977	)
支付之利息	(	4,847	)	(	3,218	)
營業活動之淨現金流出	(	131,335	)	(	217,195	)

(續 次 頁)

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千 興 不 銹 鋼 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司
合  併  現  金  流  量  表
民國102 年及101 年1 月1 日至3 月31 日
(僅經核閱，未依一般公認審計準則查核)

單位：新台幣仟元

102年1月至3月101年1月至3月

投資活動之現金流量

  取得不動產、廠房及設備

  支付之利息

          投資活動之淨現金流出

籌資活動之現金流量

  短期借款增加
  長期借款減少

          籌資活動之淨現金流入
匯率變動對現金及約當現金之影響
本期現金及約當現金減少數
期初現金及約當現金餘額
期末現金及約當現金餘額

($	($	65	)	($	2,074 )
		-		(	87 )
(		65	)	(	2,161 )
		130,409			176,481
(		13,290	)	(	13,290 )
		117,119			163,191
		2,303		(	4,031 )
(		11,978	)	(	60,196 )
		140,641			116,077
	$	128,663		$	55,881

請參閱後附合併財務報告附註暨資誠聯合會計師事務所
林姿妤、劉子猛會計師民國102 年5 月10 日核閱報告。

董事長：葉雅倫

經理人：謝成志 會計主管：郭寶桂

~11~

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一、 公司沿革

• (一)本公司係依據中華民國公司法及其他相關法令之規定於民國61 年5 月核准 設立。主要營業項目為從事各種不銹鋼製品之加工製造及買賣等有關業 務。

• (二)本公司股票自民國85 年2 月起在台灣證券交易所買賣。

• 二、 通過財務報告之日期及程序

• 本合併財務報告已於民國102 年5 月10 日提報董事會後發布。

• 三、 新發布及修訂準則及解釋之適用

• 「 、

• (一)已採用金融監督管理委員會(以下簡稱 金管會」)認可之新發布 修正後 國際財務報導準則之影響

  • 本年度係首次採用國際財務報導準則，故不適用。

• 、

• (二)尚未採用金管會認可之新發布 修正後國際財務報導準則之影響 國際財務報導準則第9 號「金融工具：金融資產分類與衡量」

  • 1.國際會計準則理事會於民國98 年11 月發布國際財務報導準則第9 號， 生效日為民國104 年1 月1 日，得提前適用。此準則雖經金管會認可， 惟金管會規定我國於民國102 年適用國際財務報導準則時，企業不得提 前採用此準則，應採用國際會計準則第39 號「金融工具：認列與衡量」 2009 年版本之規定。

  • 2.此準則係取代國際會計準則第39 號之第一階段。國際財務報導準則第9 號提出金融工具分類及衡量之新規定，且可能影響本公司及子公司(以下 統稱「本集團」)金融工具之會計處理。

  • 3.本集團尚未評估國際財務報導準則第9 號之整體影響，惟經初步評估可 能影響本集團持有分類為「備供出售金融資產」之工具，因國際財務報 導準則第9 號規定僅於符合特定條件下之權益工具，得指定將其公允價 值變動認列為其他綜合損益，且於該資產除列時不得將已認列之其他綜 合損益轉列至當期損益。本集團於民國102 年1 至3 月認列屬權益工具 之損益$19,740 於其他綜合損益。

• (三)國際會計準則理事會已發布但尚未經金管會認可之國際財務報導準則之影 響

  • 1.下列新準則及修正業經國際會計準則理事會發布並生效，但尚未經金管

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會認可，故本集團尚未採用：

 新準則或修正專案名稱 生效日
國際財務報導準則第1號(1)國際財務報導準則第7號之比較揭民國99年7月1日
   露對首次採用者之有限度豁免
(2)2010 對國際財務報導準則之改善民國100年1月1日
國際財務報導準則第1號嚴重高度通貨膨脹及首次採用者固定民國100年7月1日
  日期之移除
國際財務報導準則第7號揭露-金融資產之移轉民國100年7月1日
國際會計準則第12號遞延所得稅：標的資產之回收民國101年1月1日
國際會計準則第1號其他綜合損益項目之表達民國101年7月1日
國際財務報導準則第1號(1)政府貸款民國102年1月1日
(2)2009-2011 對國際財務報導準則之民國102年1月1日
   改善
國際財務報導準則第7號揭露-金融資產及金融負債之互抵民國102年1月1日
國際財務報導準則第10號合併財務報表民國102年1月1日
國際財務報導準則第11號聯合協議民國102年1月1日
國際財務報導準則第12號對其他個體權益之揭露民國102年1月1日
國際財務報導準則第10、合併財務報表、聯合協議及對其他個民國102年1月1日
  11及12號  體權益之揭露過渡指引
國際財務報導準則第13號公允價值衡量民國102年1月1日
國際會計準則第19號員工給付民國102年1月1日
國際會計準則第27號單獨財務報表民國102年1月1日
國際會計準則第28號投資關聯企業及合資民國102年1月1日
國際財務報導解釋第20號露天礦場於生產階段之剝除成本民國102年1月1日

• 2.下列新準則及修正業經國際會計準則理事會發布，但尚未生效及經金管 會認可，故本集團尚未採用：

 新準則或修正專案名稱 生效日
國際財務報導準則第10及12投資個體民國103年1月1日
  號和國際會計準則第27號
國際會計準則第32號金融資產及金融負債之互抵民國103年1月1日
國際財務報導準則第7及9號強制生效日及過渡揭露規定民國104年1月1日
國際財務報導準則第9號金融工具：金融負債分類及衡量民國104年1月1日

• 3.本集團現正評估上述新準則或修正之潛在影響，故暫時無法合理估計對 本集團財務報告之影響。

四、重大會計政策之彙總說明

編製本合併財務報告所採用之主要會計政策說明如下。除另有說明外，此等政
策在所有報導期間一致地適用。

• (一)遵循聲明

• 1.本合併財務報告係依據「證券發行人財務報告編製準則」與金管會認可 之國際會計準則第34 號「期中財務報導」及國際財務報導準則第1 號「首

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次採用國際財務報導準則」編製之首份期中合併財務報告。

• 2.編製民國101 年1 月1 日資產負債表(以下稱「初始資產負債表」)時， 本集團已調整依先前中華民國一般公認會計原則編製之財務報告所報導 之金額。由中華民國一般公認會計原則轉換至金管會認可之國際財務報 導準則、國際會計準則、解釋及解釋公告(以下簡稱IFRSs)如何影響本集 團之財務狀況、財務績效及現金流量，請詳附註十五、首次採用IFRSs 之說明。

(二)編製基礎

• 1.除下列重要項目外，本合併財務報告係按歷史成本編製：

• (1)按公允價值衡量之透過損益按公允價值衡量之金融資產及負債(包括 衍生工具)。

• (2)按公允價值衡量之備供出售金融資產。

• (3)按退休基金資產加計未認列前期服務成本與未認列精算損失，減除未 認列精算利益與確定福利義務現值之淨額認列之確定福利負債。

• 2.以下所述之重大會計政策一致適用於本合併財務報告涵蓋之所有期間。 包含為轉換至國際財務報導準則所編製之民國101 年1 月1 日(本集團轉 換至國際財務報導準則日)之初始資產負債表。

• 3.編製符合IFRSs 之財務報告需要使用一些重要會計估計，在應用本集團 的會計政策過程中亦需要管理階層運用其判斷，涉及高度判斷或複雜性 之項目，或涉及合併財務報告之重大假設及估計之項目，請詳附註五、 重大會計判斷、估計及假設不確定性之主要來源之說明。

(三)合併基礎

• 1.合併財務報告編製原則

• (1)本集團將所有子公司納入合併財務報告編製之個體。子公司係指本集 團有權主導其財務及營運政策之所有個體（包括特殊目的個體），一般 係直接或間接持有其超過50%表決權之股份。在評估本集團是否控制 另一個體時，已考量目前可執行或可轉換潛在表決權之存在及影響。 子公司自收購日（即本集團取得控制之日）起全面合併，於喪失控制 之日起停止合併。

• (2)集團內公司間之交易、餘額及未實現損益業已消除。子公司之會計政 策已作必要之調整，與本公司採用之政策一致。

• (3)對子公司持股之變動若未導致喪失控制（與非控制權益之交易），係作 為權益交易處理，亦即視為與業主間進行之交易。非控制權益之調整 金額與所支付或收取對價之公允價值間之差額係直接認列為權益。

• (4)當集團喪失對子公司之控制，對前子公司之剩餘投資係按公允價值重 新衡量，公允價值與帳面金額之差額認列為當期損益。對於先前認列 於其他綜合損益與該子公司有關之所有金額，其會計處理與本集團若 直接處分相關資產或負債之基礎相同，亦即如先前認列為其他綜合損

~14~

益之利益或損失，於處分相關資產或負債時將被重分類為損益，則當
喪失對子公司之控制時，將該利益或損失自權益重分類為損益；如於
處分相關資產時將被直接轉入保留盈餘，則將該利益或損失直接轉入
保留盈餘。

2.列入合併財務報告之子公司

投資公司名稱	子公司名稱	業務性質 投資業 買賣業 投資業 買賣業 投資業 業務性質 投資業 投資業 買賣業 投資業	102年3月31日 101年12月31日 說明 100.00 100.00 － 100.00 100.00 (註) 99.99 99.99 － 99.99 99.99 － 99.99 99.99 － 所 持 股 權 百 分 比 101年3月31日 101年1月1日 說明 100.00 100.00 － 99.99 99.99 － 99.99 99.99 － 99.99 99.99 － 所 持 股 權 百 分 比
千興不銹鋼 (股)公司 千興不銹鋼 (股)公司 千興不銹鋼 (股)公司 千興不銹鋼 (股)公司 千興不銹鋼 (股)公司 投資公司名稱	千鼎國際有限 公司 千鼎國際(BVI) 有限公司 千億投資(股) 公司 摩力美科技 (股)公司 千盈投資(股) 公司 子公司名稱
千興不銹鋼 (股)公司 千興不銹鋼 (股)公司 千興不銹鋼 (股)公司 千興不銹鋼 (股)公司	千鼎國際有限 公司 千億投資(股) 公司 摩力美科技 (股)公司 千盈投資(股) 公司

• (註)係於民國101 年第二季新成立之子公司。

上開列入合併財務報告之子公司，其民國102年及101年第1季之財務報
告並未經會計師核閱。該等公司民國102年及101年3月31日之資產總
額分別為$491,844及$561,646，負債總額分別為$271及$192,795，民國
102年及101年1至3月之綜合淨利分別為$23,852及$55,065，分別佔本
集團合併資產總額之16.50%及16.26%、合併負債總額之0.03%及17.53%，
暨合併綜合損益總額之20.35%及38.70%。

• 3.未列入合併財務報表之子公司：無此情事。

• 4.子公司會計期間不同之調整及處理方式：無此情事。

• 5.子公司將資金移轉予母公司之能力受重大限制，該限制之本質與程度者： 無此情事。

~15~

(四)外幣換算

本集團內每一個體之財務報告所列之項目，均係以該個體營運所處主要經
濟環境之貨幣（即功能性貨幣）衡量。本合併財務報告係以本公司之功能
性貨幣「新台幣」作為表達貨幣列報。

• 1.外幣交易及餘額

  • (1)外幣交易採用交易日或衡量日之即期匯率換算為功能性貨幣，換算此 等交易產生之換算差額認列為當期損益。

  • (2)外幣貨幣性資產及負債餘額，按資產負債表日之即期匯率評價調整， 因調整而產生之換算差額認列為當期損益。

  • (3)外幣非貨幣性資產及負債餘額之換算差額為公允價值損益之一部分。 屬透過損益按公允價值衡量者，按資產負債表日之即期匯率評價調整， 因調整而產生之兌換差額認列為當期損益；屬透過綜合損益按公允價 值衡量者，按資產負債表日之即期匯率評價調整，因調整而產生之兌 換差額認列於其他綜合損益項目；屬非按公允價值衡量者，則按初始 交易日之歷史匯率衡量。

  • (4)所有兌換損益按交易性質在損益表之「其他利益及損失」列報。

• 2.國外營運機構之換算

  • (1)功能性貨幣與表達貨幣不同之所有集團個體，其財務績效和財務狀況 以下列方式換算為表達貨幣：

    • A.表達於每一資產負債表之資產及負債係以該資產負債表日之收盤匯 率換算；

    • B.表達於每一綜合損益表之收益及費損係以當期平均匯率換算；

    • C.所有因換算而產生之兌換差額認列為其他綜合損益。

  • (2)國外營運機構之淨投資、長期投資性質之借款及其他指定作為該等投 資避險之貨幣工具之換算差額認列為其他綜合損益。

  • (3)當部分處分或出售國外營運機構時，將於其他綜合損益項下之兌換差 額按比例重分類於當期損益作為出售利益或損失之一部分。

• (五)資產負債區分流動及非流動之分類標準

• 1.資產符合下列條件之一者，分類為流動資產：

  • (1)預期將於正常營業週期中實現該資產，或意圖將其出售或消耗者。 (2)主要為交易目的而持有者。

  • (3)預期於資產負債表日後12 個月內實現者。

  • (4)現金或約當現金，但於資產負債表日後至少12 個月交換或用以清償負 債受到限制者除外。

本集團將所有不符合上述條件之資產分類為非流動。

~16~

• 2.負債符合下列條件之一者，分類為流動負債：

• (1)預期將於正常營業週期中清償者。

• (2)主要為交易目的而持有者。

• (3)預期於資產負債表日後12 個月內到期清償者。

• (4)不能無條件將清償期限遞延至資產負債表日後至少12 個月者。負債之 條款，可能依交易對方之選擇，以發行權益工具而導致清償者，不影 響其分類。

本集團將所有不符合上述條件之負債分類為非流動。

(六)透過損益按公允價值衡量之金融資產

• 1.透過損益按公允價值衡量之金融資產係指持有供交易之金融資產或原始 認列時被指定為透過損益按公允價值衡量之金融資產。金融資產若在取 得時主要係為短期內出售，則分類為持有供交易之金融資產。衍生工具 除依避險會計被指定為避險項目外，均分類為持有供交易之金融資產。 本集團於金融資產符合下列條件之一時，於原始認列時將其指定為透過 損益按公允價值衡量：

• (1)係混合(結合)合約；

• (2)可消除或重大減少衡量或認列不一致；

• (3)係依書面之之風險管理或投資策略，以公允價值基礎管理並評估其績 效之投資。

• 2.本集團對於符合交易慣例之持有供交易之金融資產係採用交易日會計， 於原始認列時被指定為透過損益按公允價值衡量之金融資產係採用交易 日會計。

• 3.透過損益按公允價值衡量之金融資產，於原始認列時按公允價值衡量， 相關交易成本則認列為當期損益。續後按公允價值衡量，其公允價值之 變動認列於當期損益。

(七)放款及應收款

應收帳款係屬原始產生之放款及應收款，係在正常營業過程中就商品銷售
或服務提供所產生之應收客戶款項。於原始認列時按公允價值衡量，後續
採有效利息法按攤銷後成本扣除減損後之金額衡量。

• (八)存 貨

存貨成本之計算採加權平均法。製成品及在製品之成本包括原料、直接人
工、其他直接成本及生產相關之製造費用(按正常產能分攤)，惟不包括借
款成本。期末存貨按成本與淨變現價值孰低者衡量，比較成本與淨變現價
值孰低時，採逐項比較法，淨變現價值係指在正常營業過程中之估計售價
減除相關變動銷售費用後之餘額。若成本高於淨變現價值時，則提列跌價
損失，列入當期營業成本；淨變現價值回升時，則於貸方餘額範圍內沖減
評價科目，並列入當期營業成本減項。

~17~

(九)備供出售金融資產

• 1.備供出售金融資產係指定為備供出售或未被分類為任何其他類別之非衍 生金融資產。

• 2.本集團對於符合交易慣例之備供出售金融資產係採用交易日會計。

• 3.備供出售金融資產於原始認列時按其公允價值加計交易成本衡量，續後 按公允價值衡量，其公允價值之變動認列於其他綜合損益。

(十)金融資產減損

• 1.本集團於每一資產負債表日，評估是否已經存在減損之任何客觀證據， 顯示某一或一組金融資產於原始認列後發生一項或多項事項（即「損失 事項」），且該損失事項對一金融資產或一組金融資產之估計未來現金流 量具有能可靠估計之影響。

• 2.本集團用以決定是否存在減損損失之客觀證據的政策如下：

• (1)發行人或債務人之重大財務困難；

• (2)本集團因與債務人財務困難相關之經濟或法律理由，給予債務人原不 可能考量之讓步；

• (3)債務人將進入破產或其他財務重整之可能性大增；

• (4)由於財務困難而使該金融資產之活絡市場消失；

• (5)可觀察到之資料顯示，一組金融資產之估計未來現金流量於該等資產 原始認列後發生可衡量之減少，雖然該減少尚無法認定係屬該組中之 某個別金融資產，該等資料包括該組金融資產之債務人償付狀況之不 利變化，或與該組金融資產中資產違約有關之全國性或區域性經濟情 況；

• (6)發行人所處營運之技術、市場、經濟或法令環境中所發生具不利影響 之重大改變的資訊，且該證據顯示可能無法收回該權益投資之投資成 本；

• (7)權益工具投資之公允價值大幅或持久性下跌至低於成本。

• 3.本集團經評估當已存在減損之客觀證據，且已發生減損損失時，按以下 各類別處理：

• (1)以攤銷後成本衡量之金融資產

  • 係以該資產帳面金額與估計未來現金流量按該金融資產原始有效利率 折現之現值間之差額，認列減損損失於當期損益。當後續期間減損損 失金額減少，且該減少能客觀地與認列減損後發生之事項相連結，則 先前認列之減損損失在未認列減損情況下於迴轉日應有之攤銷後成本 之限額內於當期損益迴轉。認列及迴轉減損損失之金額係藉由備抵帳 戶調整資產之帳面金額。

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(2)備供出售金融資產

係以該資產之取得成本(減除任何已償付之本金及攤銷數)與現時公允
價值間之差額，再減除該金融資產先前列入損益之減損損失，自其他
綜合損益重分類至當期損益。屬債務工具投資者，當其公允價值於後
續期間增加，且該增加能客觀地連結至減損損失認列後發生之事項，
則該減損損失於當期損益迴轉。屬權益工具投資者，其已認列於損益
之減損損失不得透過當期損益迴轉。認列及迴轉減損損失之金額係藉
由備抵帳戶調整資產之帳面金額。

• (十一)金融資產之除列

本集團於符合下列情況之一時，將除列金融資產：

• 1.來自金融資產現金流量之合約之權利失效。

• 2.移轉收取金融資產現金流量之合約權利，且業已移轉金融資產所有權 之幾乎所有風險及報酬。

• 3.既未移轉亦未保留金融資產所有權之幾乎所有風險及報酬，惟未保留 對金融資產之控制。

、 (十二)不動產 廠房及設備

• 1.不動產、廠房及設備除已依法辦理資產重估之項目外，係以取得成本 為入帳基礎，並將購建期間之有關利息資本化。

• 2.後續成本只有在與該項目有關之未來經濟效益很有可能流入本集團， 且該項目之成本能可靠衡量時，才包括在資產之帳面金額或認列為一 項單獨資產。被重置部分之帳面金額應除列。所有其他維修費用於發 生時認列為當期損益。

• 3.土地不提列折舊。其他不動產、廠房及設備採成本模式，按估計耐用 年限以直線法計提折舊。本集團於每一會計年度結束日對各項資產之 殘值、耐用年限及折舊方法進行檢視，若殘值及耐用年限之預期值與 先前之估計不同時，或資產所含之未來經濟效益之預期消耗型態已有 重大變動，則自變動發生日起依國際會計準則第8 號「會計政策、會 計估計變動及錯誤」之會計估計變動規定處理。各項資產之耐用年限， 除機器設備為3～20 年外，其餘為3～50 年。

(十三)投資性不動產

投資性不動產以取得成本認列，後續衡量採成本模式。除土地外，按估
計耐用年限以直線法提列折舊，耐用年限為35～50年。

(十四)租賃

營業租賃係指融資租賃以外之租賃。租賃收益(扣除給予承租人之任何誘
因)於租賃期間內按直線法攤銷認列為當期損益。

(十五)無形資產

係電腦軟體，以取得成本認列，依直線法按估計經濟效益年數3～5年攤

~19~

銷。

(十六)非金融資產減損

本集團於資產負債表日針對有減損跡象之資產，估計其可回收金額，當
可回收金額低於其帳面價值時，則認列減損損失。可回收金額係指一項
資產之公允價值減出售成本或其使用價值，兩者較高者。當以前年度認
列資產減損之情況不存在時，則在以前年度提列損失金額之範圍內予以
迴轉。

• (十七)借 款

• 1.借款於原始認列時按公允價值扣除交易成本後之金額衡量，後續就價 款（扣除交易成本）與贖回價值之任何差額採有效利息法按攤銷後成 本於借款期間內衡量。

• 2.設立借款額度時支付之費用，當很有可能提取部分或全部額度，則該 費用認列為借款之交易成本，予以遞延至動支發生時認列為有效利率 之調整；當不太可能提取部分或全部額度，則認列該費用為預付款項， 並在額度相關之期間內攤銷。

(十八)透過損益按公允價值衡量之金融負債

• 1.透過損益按公允價值衡量之金融負債係指持有供交易之金融負債或原 始認列時被指定為透過損益按公允價值衡量之金融負債。分類為持有 供交易之金融負債係於取得時之主要目的為短期內再買回，及除依避 險會計被指定為避險工具外之衍生工具。本集團於金融負債符合下列 條件之一時，於原始認列時將其指定為透過損益按公允價值衡量： (1)係混合(結合)合約；

• (2)可消除或重大減少衡量或認列不一致；

• (3)係依書面之風險管理政策，以公允價值基礎管理並評估其績效之工 具。

• 2.透過損益按公允價值衡量之金融負債，於原始認列時按公允價值衡量， 相關交易成本則認列為當期損益。續後按公允價值衡量，其公允價值 之變動認列於當期損益。

(十九)應付票據及帳款

應付票據及帳款係在正常營業過程中自供應商取得商品或勞務而應支付
之義務。於原始認列時按公允價值衡量，後續採有效利息法按攤銷後成
本衡量。

(二十)金融負債之除列

本集團於合約所載之義務履行、取消或到期時時，除列金融負債。

(二十一)金融資產及負債之互抵

當有法律上可執行之權利將所認列之金融資產及負債金額抵銷，且意圖

~20~

以淨額基礎交割或同時實現資產及清償負債時，始可將金融資產及金融
負債互抵，並於資產負債表中以淨額表達。

(二十二)衍生金融工具

衍生工具於原始認列時按簽訂合約當日之公允價值衡量，續後按公允
價值衡量，其公允價值之變動認列於當期損益。

(二十三)員工福利

1.短期員工福利

短期員工福利係以預期支付之非折現金額衡量，並於相關服務提供
時認列為費用。

• 2.退休金

• (1)確定提撥計劃

對於確定提撥計劃，係於支付固定提撥金額至一獨立且公開或私
人管理之退休基金帳戶後，即無支付額外金額之法定或推定義
務，並依權責發生基礎將應提撥之退休基金數額認列為當期之退
休金成本。預付提撥金於可退還現金或減少未來給付之範圍內認
列為資產。

(2)確定福利計劃

  - `A.確定福利計劃係非屬確定提撥計畫之退休金計劃。確定福利計 劃通常確定員工於退休時收取之退休福利金額，通常視一個或 多個因素而定，例如年齡、服務年資及薪酬。確定福利計劃下 之淨義務係以員工當期或過去服務所賺得之未來福利金額折 現計算，並以資產負債表日之確定福利義務現值減除計劃資產 之公允價值及未認列之前期服務成本。確定福利淨義務每年由 精算師採用預計單位福利法計算，折現率則參考資產負債表日 與確定福利計劃之貨幣及期間一致之高品質公司債之市場殖 利率決定；在此類債券無深度市場之國家，係使用政府公債（於 資產負債表日)之市場殖利率。`

  - `B.確定福利計劃產生之精算損益係於發生當期認列於其他綜合 損益。`

  - `C.前期服務成本屬立即既得者，則相關費用立即認列為損益；非 屬立即既得者，則以直線法於平均既得期間認列為損益。`

  - `D.期中期間之退休金成本係採用前一會計年度結束日依精算決 定之退休金成本率，以年初至當期末為基礎計算。若該結束日 後有重大市場變動及重大縮減、清償或其他重大一次性事項， 則加以調整，並配合前述政策揭露相關資訊。。`

• 3.員工分紅及董監酬勞

• 員工分紅及董監事酬勞係於具法律或推定義務且金額可合理估計

~21~

時，認列為費用及負債。嗣後股東會決議實際配發金額與估列金額
有差異時，則按會計估計變動處理。另本公司係以財務報告年度之
次年度股東會決議日前一日之每股公允價值(收盤價)，並考慮除權
除息影響後之金額，計算股票紅利之股數。

(二十四)所得稅

• 1.所得稅費用包含當期及遞延所得稅。除與列入其他綜合損益或直接 列入權益之項目有關之所得稅分別列入其他綜合損益或直接列入權 益外，所得稅係認列於損益。

• 2.當期所得稅根據本集團營運及產生應課稅所得之所在國家，採用在 資產負債表日已立法或已實質性立法之稅率計算。管理階層就適用 所得稅相關法規定期評估所得稅申報之狀況，並在適用情況下根據 預期須向稅捐機關支付之稅款估列所得稅負債。本公司及國內合併 子公司未分配盈餘依所得稅法加徵10%之所得稅，俟盈餘產生年度之 次年度於股東會通過盈餘分派案後，始就實際盈餘之分派情形，認 列10%之未分配盈餘所得稅費用。

• 3.遞延所得稅採用資產負債表法，按資產及負債之課稅基礎與其於合 併資產負債表之帳面金額所產生之暫時性差異認列。源自於原始認 列之商譽所產生之遞延所得稅負債則不予認列，若遞延所得稅源自 於交易（不包括企業合併）中對資產或負債之原始認列，且在交易 當時未影響會計利潤或課稅所得(課稅損失)，則不予認列。若投資 子公司產生之暫時性差異，本集團可以控制暫時性差異迴轉之時點， 且暫時性差異很有可能於可預見之未來不會迴轉者則不予認列。遞 延所得稅採用在資產負債表日已立法或已實質性立法，並於有關之 遞延所得稅資產實現或遞延所得稅負債清償時預期適用之稅率及稅 法為準。

• 4.遞延所得稅資產於暫時性差異很有可能用以抵減未來應課稅所得之 範圍內認列，並於每一資產負債表日重評估未認列及已認列之遞延 所得稅資產。

• 5.當有法定執行權將所認列之當期所得稅資產及負債金額互抵且有意 圖以淨額基礎清償或同時實現資產及清償負債時，始將當期所得稅 資產及當期所得稅負債互抵；當有法定執行權將當期所得稅資產及 當期所得稅負債互抵，且遞延所得稅資產及負債由同一稅捐機關課 徵所得稅之同一納稅主體、或不同納稅主體產生但各主體意圖以淨 額基礎清償或同時實現資產及清償負債時，始將遞延所得稅資產及 負債互抵。

• 6.因購置設備或技術及股權投資等所產生之租稅優惠採用所得稅抵減 會計。

• 7.期中期間之所得稅費用以估計之年度平均有效稅率應用至期中期間 之稅前利益計算之，並配合前述政策揭露相關資訊。

~22~

(二十五)股 本

• 1.普通股分類為權益。

• 2.本公司買回已發行股票時，將所支付之對價包括任何可直接歸屬之 增額成本以稅後淨額認列為股東權益之減項。買回之股票後續再發 行時，所收取之對價扣除任何可直接歸屬之增額成本及所得稅影響 後與帳面價值之差額認列為股東權益之調整。

(二十六)收入認列

本集團製造並銷售各種不銹鋼製品等相關產品。收入係正常營業活動
中對顧客銷售商品已收或應收對價之公允價值，以扣除銷售稅額、銷
貨退回及折讓之淨額表達。商品銷售於商品交付予買方、銷貨金額能
可靠衡量且未來經濟效益很有可能流入企業時認列收入。當與所有權
相關之重大風險與報酬已移轉予顧客，本集團對商品既不持續參與管
理亦未維持有效控制且顧客根據銷售合約接受商品，或有客觀證據顯
示所有接受條款均已符合時，商品交付方屬發生。

(二十七)營運部門

本集團營運部門資訊與提供給主要營運決策者之內部管理報告採一致
之方式報導。營運決策者負責分配資源予營運部門並評估其績效。

五、 重大會計判斷 、 估計及假設不確定性之主要來源

本集團編製本合併財務報告時，於採用會計政策之過程中作出重大之判斷，及
對有關未來事項作出重大之假設及估計。所作之判斷及估計係依歷史經驗及其
他因子為基礎持續評估及調整，請詳以下說明：

• (一)會計政策採用之重要判斷

金融資產－權益投資之減損

本集團依據國際會計準則第39號決定個別金融資產－權益投資是否發生減
損，於作此項決定時需重大判斷。本集團評估個別權益投資之公允價值低
於其成本的時間及金額，以及被投資者之財務健全情況和短期業務前景，
包括產業及部門績效、技術變遷以及營運及融資現金流量等因素。

當個別權益投資公允價值低於其成本之情況係屬大幅度或持久性時，對於
分類為「備供出售金融資產」者，將自其認列累計公允價值於其他綜合損
益之金額轉列於當期損益。

(二)重要會計估計及假設

本集團所作之會計估計係依據資產負債表日當時之情況對於未來事件之合
理預期，惟實際結果可能與估計存有差異，對於下個會計年度之資產及負
債可能會有重大調整帳面金額之風險的估計及假設，請詳以下說明：
1.存貨之評價

• (1)由於存貨須以成本與淨變現價值孰低者計價，故本公司必須運用判斷 及估計決定資產負債表日存貨之淨變現價值。由於市場價格變遷，本

~23~

公司評估資產負債表日存貨因正常損耗、過時陳舊或無市場銷售價值
之金額，並將存貨成本沖減至淨變現價值。此存貨評價主要係依未來
特定期間內之產品需求為估計基礎，故可能產生重大變動。

• (2)民國102 年3 月31 日，本公司存貨之帳面金額為$374,399。

• 2.遞延所得稅資產之可實現性

• (1)遞延所得稅資產係於未來很有可能有足夠之課稅所得供可減除暫時性 差異使用時方予以認列。評估遞延所得稅資產之可實現性時，必須涉 及管理階層之重大會計判斷及估計，包含預期未來銷貨收入成長及利 潤率、免稅期間、可使用之所得稅抵減、稅務規劃等假設。任何關於 全球經濟環境、產業環境的變遷及法令的改變，均可能引起遞延所得 稅資產之重大調整。

• (2)民國102 年3 月31 日，本集團認列之遞延所得稅資產為$2,919。

• 3.有形資產及無形資產減損(商譽除外)評估

• (1)資產減損評估過程中，本集團需依賴主觀判斷並依據資產使用模式及 產業特性，決定特定資產群組之獨立現金流量、資產耐用年數及未來 可能產生之收益與費損，任何由於經濟狀況之變遷或公司策略所帶來 的估計改變均可能在未來造成重大減損。

• (2)民國102 年3 月31 日，本集團有形資產及無形資產除投資性不動產外， 其餘無認列減損損失之情事。本集團認列減損損失後之投資性不動產 為$135,374。

• 4.應計退休金負債之計算

• (1)計算確定福利義務之現值時，本公司必須運用判斷及估計以決定資產 負債表日之相關精算假設，包含折現率及計畫資產之預期報酬率等。 任何精算假設之變動，均可能會重大影響本公司確定福利義務之金 額。

• (2)民國102 年3 月31 日，本集團應計退休金負債之帳面金額為$21,635， 當採用之折現率增減變1%時，本集團認列之應計退休金負債將分別減 少$8,267 或增加$9,910。

六、重要會計科目之說明

• (一)現金及約當現金

庫存現金 支票存款及活期存款 列報於資產負債表及現金流量表之 現金及約當現金	102年3月31日 1,904 $ 126,759 128,663 $	101年12月31日
		2,058 $ 138,583
		140,641 $

~24~

庫存現金 支票存款及活期存款 列報於資產負債表及現金流量表之 現金及約當現金	101年3月31日 2,452 $ 53,429 55,881 $	101年1月1日
		1,771 $ 114,306
		116,077 $

• 1.本集團往來之金融機構信用品質良好，且本集團與多家金融機構往來以 分散信用風險，預期發生違約之可能性甚低，於資產負債表日最大信用 風險之暴險金額為現金及約當現金之帳面金額。

• 2.有關本集團民國102 年3 月31 日及101 年12 月31 日將現金及約當現金 提供作為質押擔保(表列「其他流動資產」)之情形，請詳附註八、質押 之資產之說明。101 年3 月31 日及101 年1 月1 日則無此情事。

－ (二)透過損益按公允價值衡量之金融資產與負債 流動

項		目	102年3月31日	102年3月31日	101年12月31日	101年12月31日
持有供交易之金融資產
	上市(櫃)公司股票		$	289,528	$	289,528
	受益憑證			30,004		62,500
	非避險之衍生金融工具－遠期外匯合約			86		58
				319,618		352,086
持有供交易之金融資產評價調整			(	92,547)	(	95,913)
			$	227,071	$	256,173
項		目	101年3月31日			101年1月1日
持有供交易之金融資產
	上市(櫃)公司股票		$	303,939	$	303,939
	受益憑證			95,800		71,000
	非避險之衍生金融工具－遠期外匯合約			-		168
				399,739		375,107
持有供交易之金融資產評價調整			(	95,551)	(	111,516)
			$	304,188	$	263,591
持有供交易之金融負債
	非避險之衍生金融工具－遠期外匯合約		$	1,274	$	-

• 1.本集團於民國102 年及101 年1 至3 月認列之淨利益分別為$4,103 及 $14,522(表列「其他利益及損失」)。

• 2.有關非避險之衍生金融資產與負債之交易及合約資訊說明如下：

項 目 名目本金 預購遠期外匯 USD 150仟元 102 年 3	102 年 3	契約期間 名目本金 契約期間 102.1～102.7 USD 750仟元101.10～102.2 月 31 日 101 年 12 月 31 日

~25~

		101 年 3 月 31 日	101 年 1 月 1 日
項	目	名目本金 契約期間	名目本金 契約期間
預購遠期外匯		USD 2,321仟元101.4～101.5	USD 2,371仟元100.12～101.4

本集團簽訂之遠期外匯交易，主要係為規避營運活動因匯率變動產生之匯
兌風險，惟未適用避險會計。

• 3.本集團未有將透過損益按公允價值衡量之金融資產提供質押之情形。

(三)應收帳款淨額

• 1.本集團民國102 年3 月31 日、101 年12 月31 日、101 年3 月31 日及101 年1 月1 日未有應收帳款已逾期但未提列減損之情形。

• 2.本集團民國102 年3 月31 日、101 年12 月31 日、101 年3 月31 日及101 年1 月1 日未逾期且未減損之應收帳款主要係來自於有良好記錄之客 戶。

• 3.本集團之應收帳款於民國102 年3 月31 日、101 年12 月31 日、101 年3 月31 日及101 年1 月1 日最大信用風險之暴險金額為每類應收帳款之帳 面金額。

• 4.本集團民國102 年3 月31 日、101 年12 月31 日、101 年3 月31 日及101 年1 月1 日未持有作為應收帳款擔保之擔保品。

(四)存 貨

商 品 原 料 物 料 在製品 製成品 商 品 原 料 物 料 在製品 製成品	102 年	3 月	31 日
	成 本 備抵跌價損失 465 $ - $ 37,319 - 24,336 262) ( 184,276 19,124) ( 161,682 14,293) ( 408,078 $ 33,679) ($ 101 年 12 月		帳 面 金 額
			465 $ 37,319 24,074 165,152 147,389
			374,399 $
			31 日
	成 本 備抵跌價損失 390 $ - $ 46,767 - 25,184 273) ( 397,943 24,695) ( 55,279 16,722) ( 525,563 $ 41,690) ($		帳 面 金 額
			390 $ 46,767 24,911 373,248 38,557
			483,873 $

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原 料 物 料 在製品 製成品 原 料 在途原料 物 料 在製品 製成品	101 年	3 月	31 日
	成 本 備抵跌價損失 64,733 $ - $ 32,591 282) ( 483,563 25,121) ( 233,424 20,413) ( 814,311 $ 45,816) ($ 101 年 1 月		帳 面 金 額
			64,733 $ 32,309 458,442 213,011
			768,495 $
			1 日
	成 本 備抵跌價損失 104,668 $ - $ 47,791 - 34,608 75) ( 334,200 13,132) ( 195,041 27,352) ( 716,308 $ 40,559) ($		帳 面 金 額
			104,668 $ 47,791 34,533 321,068 167,689
			675,749 $

本集團民國102年及101年1至3月認列為費損之存貨成本分別為
$1,067,374及$769,296，其中包含因將以前年度已提列跌價損失之存貨予
以出售，致存貨淨變現價值回升而分別認列銷貨成本減少之金額$8,011及$
－，以及將存貨自成本沖減至淨變現價值而認列之銷貨成本$－及$5,257。

－ (五)備供出售金融資產 非流動

		102年3月31日			101年12月31日
上市櫃股票	$	36,146	$		36,146
非上市櫃股票		47,657			47,657
備供出售金融資產評價調整		109,053			89,313
累計減損－備供出售金融資產	(	42,425)	(		42,425)
	$	150,431	$		130,691
		101年3月31日			101年1月1日
上市櫃股票	$	36,146		$	36,146
非上市櫃股票		43,406			43,406
備供出售金融資產評價調整		97,605			59,245
累計減損－備供出售金融資產	(	38,174)	(		38,174)
	$	138,983		$	100,623

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、 (六)不動產 廠房及設備

102年1月1日 成本(註) 累計折舊 102年1至3月 1月1日 增添－成本 重分類 處分－成本 －累計折舊 折舊費用 3月31日 102年3月31日 成本 累計折舊	土 地 房屋及建築 機器設備 運輸設備 辦公設備 其他設備 312,736 $ 365,947 $ 3,790,630 $ 12,079 $ 11,208 $ 28,696 $ - 335,388) ( 2,606,647) ( 11,852) ( 9,624) ( 27,980) ( 312,736 $ 30,559 $ 1,183,983 $ 227 $ 1,584 $ 716 $ 312,736 $ 30,559 $ 1,183,983 $ 227 $ 1,584 $ 716 $ - - - - - - - 296 11,696 - 434 1,769 - - 2,248) ( - - - - - 1,882 - - - - 4,321) ( 50,679) ( 47) ( 188) ( 263) ( 312,736 $ 26,534 $ 1,144,634 $ 180 $ 1,830 $ 2,222 $ 312,736 $ 366,243 $ 3,800,078 $ 12,079 $ 11,642 $ 30,465 $ - 339,709) ( 2,655,444) ( 11,899) ( 9,812) ( 28,243) ( 312,736 $ 26,534 $ 1,144,634 $ 180 $ 1,830 $ 2,222 $

~28~

101年1月1日 成本(註) 累計折舊 101年1至3月 1月1日 增添－成本 重分類 折舊費用 3月31日 101年3月31 ~~成本~~ 累計折舊

未完工程 土 地 房屋及建築 機器設備 運輸設備 辦公設備 其他設備 及待驗設備 合 計 312,736 $ 365,947 $ 3,788,067 $ 12,426 $ 11,208 $ 30,470 $ 14,696 $ 4,535,550 $ - 317,931) ( 2,399,652) ( 12,076) ( 8,919) ( 29,206) ( - 2,767,784) ( 312,736 $ 48,016 $ 1,388,415 $ 350 $ 2,289 $ 1,264 $ 14,696 $ 1,767,766 $ 312,736 $ 48,016 $ 1,388,415 $ 350 $ 2,289 $ 1,264 $ 14,696 $ 1,767,766 $ - - - - - - 2,326 2,326 - - 1,500 - - - 1,500) ( - - 4,371) ( 50,629) ( 44) ( 177) ( 153) ( - 55,374) ( 312,736 $ 43,645 $ 1,339,286 $ 306 $ 2,112 $ 1,111 $ 15,522 $ 1,714,718 $ 312,736 $ 365,947 $ 3,789,567 $ 12,426 $ 11,208 $ 30,470 $ 15,522 $ 4,537,876 $ - 322,302) ( 2,450,281) ( 12,120) ( 9,096) ( 29,359) ( - 2,823,158) ( 312,736 $ 43,645 $ 1,339,286 $ 306 $ 2,112 $ 1,111 $ 15,522 $ 1,714,718 $

(註)本公司歷年來曾依土地法、平均地權條例及其他有關法令辦理資產重估價，重估增值總額計$1,187，原列為股
東權益項下之未實現重估增值，惟本公司已於民國101年1月1日(本公司轉換至國際財務報導準則日)選擇以
該重估價值作為重估價日之認定成本。

~29~

• 1.不動產、廠房及設備借款成本資本化金額及利率區間：

		102年1至3月			101年1至3月
資本化金額	$		-	$	87
資本化利率區間		－			2.34%
2.本集團民國102 年3 月31 日、101 年12 月31 日、101				年3 月31 日及101
年1 月1 日以不動產、廠房及設備提供擔保之資訊，請詳附註八、質押
之資產之說明。

(七)投資性不動產

		土	地		房屋及建築		合	計
102年1月1日
成本	$		149,357	$	87,203	$		236,560
累計折舊			-	(	22,339)	(		22,339)
累計減損	(		44,044)	(	34,368)	(		78,412)
	$		105,313	$	30,496	$		135,809
102年1至3月
1月1日	$		105,313	$	30,496	$		135,809
折舊費用			-	(	435)	(		435)
3月31日	$		105,313	$	30,061	$		135,374
102年3月31日
成本	$		149,357	$	87,203	$		236,560
累計折舊			-	(	22,774)	(		22,774)
累計減損	(		44,044)	(	34,368)	(		78,412)
	$		105,313	$	30,061	$		135,374

~30~

		土	地		房屋及建築	合	計
101年1月1日
成本		$	149,357	$	87,203	$	236,560
累計折舊			-	(	20,597)	(	20,597)
累計減損	(		44,044)	(	34,368)	(	78,412)
		$	105,313	$	32,238	$	137,551
101年1至3月
1月1日		$	105,313	$	32,238	$	137,551
折舊費用			-	(	435)	(	435)
3月31日		$	105,313	$	31,803	$	137,116
101年3月31日
成本		$	149,357	$	87,203	$	236,560
累計折舊			-	(	21,032)	(	21,032)
累計減損	(		44,044)	(	34,368)	(	78,412)
		$	105,313	$	31,803	$	137,116
1.投資性不動產之租金收入及直接營運費用：
			102年1至3月			101年1至3月
投資性不動產之租金收入			$		29 $		29
當期產生租金收入之投資性不動
產所發生之直接營運費用			$		350 $		350
當期未產生租金收入之投資性不
動產所發生之直接營運費用			$		85 $		85

• 2.本集團持有之投資性不動產於民國102 年3 月31 日、101 年12 月31 日、 101 年3 月31 日及101 年1 月1 日之公允價值分別為$404,600、$404,600、 $189,420 及$171,844，係依公告土地現值、房仲業附近成交價格資訊及 公告市價查詢實價登錄資訊所評價之結果。

(八)短期借款

借 款 性 質 102 年 3 月 31 日 銀行借款 擔保借款 972,640 $ 借 款 性 質 101 年 12 月 31 日 銀行借款 擔保借款 842,231 $ 借 款 性 質 101 年 3 月 31 日 銀行借款 擔保借款 958,164 $	利 率 區 間 擔 保 品 2.38%～2.45% (註1) 利 率 區 間 擔 保 品 2.36%～2.60% (註1) 利 率 區 間 擔 保 品 2.22%～2.46% (註2)

~31~

借   款   性   質 101 年 1 月 1 日利   率   區   間擔     保     品
銀行借款
 擔保借款$        781,6832.09%～2.45%(註2)

(註1)係以定期存款、土地、房屋及建築及機器設備提供擔保借款。

(註2)係以土地、房屋及建築、機器設備及本公司提供擔保借款。

(九)長期借款

 借   款   性   質 借 款  到 期 日利率區間擔保品102年3月31日
長期銀行借款
 無擔保銀行借款102.6.152.38%無$     13,290
減：一年或一營業週期內到期之長期借款(表列「其他流動負債」)(     13,290)
-
$

 借   款   性   質 借 款  到 期 日利率區間擔保品101年12月31日
長期銀行借款
 無擔保銀行借款102.6.152.38%無$     26,580
減：一年或一營業週期內到期之長期借款(表列「其他流動負債」)(     26,580)
-
$

 借   款   性   質 借 款  到 期 日利率區間擔保品101年3月31日
長期銀行借款
 無擔保銀行借款102.6.152.38%無$     66,450
減：一年或一營業週期內到期之長期借款(表列「其他流動負債」)(     53,160)
$    13,290

 借   款   性   質 借 款  到 期 日利率區間擔保品101年1月1日
長期銀行借款
 無擔保銀行借款102.6.152.38%無$     79,740
減：一年或一營業週期內到期之長期借款(表列「其他流動負債」)(     53,160)
$    26,580

(十)退休金

1. 本公司依據中華民國「勞動基準法」之規定，訂有確定給付之退休辦法， 適用於民國94 年7 月1 日實施中華民國「勞工退休金條例」前所有正式 員工之服務年資，以及於實施中華民國「勞工退休金條例」後選擇繼續 適用勞動基準法員工之後續服務年資。員工符合退休條件者，退休金之 支付係根據服務年資及退休前6 個月之平均薪資計算，15 年以內(含)的 服務年資每滿一年給予2 個基數，超過15 年之服務年資每滿一年給予1 個基數，累積最高以45 個基數為限。本公司按月就薪資總額2%提撥退 休基金，以勞工退休準備金監督委員會之名義專戶儲存於台灣銀行。其 相關資訊說明如下：

~32~

• (1)資產負債表認列之金額(表列「其他非流動負債」)如下：

		101年12月31日		101年1月1日
已提撥確定福利義務現值	$	63,325	$	67,696
計劃資產公允價值	(	41,690)	(	46,645)
認列於資產負債表之淨負債(表列	$	21,635	$	21,051
「其他非流動負債」)

• (2)本集團民國102 年及101 年1 至3 月認列於合併綜合損益表之退休金 費用總額分別為$20 及$406。

• (3)截至民國101 年12 月31 日及101 年1 月1 日止，本集團累積認列於 其他綜合損益之精算利益分別為$263 及$-。

• (4)確定福利退休計劃資產，係由台灣銀行按該基金年度投資運用計畫所 定委託經營項目之比例及金額範圍內，依勞工退休基金收支保管及運 用辦法第6 條之項目（即存放國內外之金融機構，投資國內外上市、 上櫃或私募之權益證券及投資國內外不動產之證券化商品等）辦理委 託經營。該基金之運用，其每年決算分配之最低收益，不得低於依當 地銀行2 年定期存款利率計算之收益。民國102 年及101 年3 月31 日構成總計劃資產公允價值之百分比，請詳政府公告之各年度之勞工 退休基金運用報告。整體計劃資產預期報酬率係根據歷史報酬趨勢， 對義務之整體期間報酬之預測，並參考勞工退休基金監理會對勞工退 休基金之運用情形，於考量最低收益不得低於當地銀行2 年定期存款 利率之收益之影響所作之估計。

• (5)有關退休金之精算假設彙總如下：

折現率 未來薪資增加率 計畫資產預期長期報酬率	101 年 度 1.50% 2.00% 1.50%	100 年 度
		1.75%
		2.00%
		1.75%

民國101年度及100年度對於未來死亡率之假設分別係依照預設臺灣
壽險業第5回經驗生命表及臺灣壽險業第4回經驗生命表估計。

~33~

(6)經驗調整之歷史資訊如下：

經驗調整之歷史資訊如下：
	101	年	度
確定福利義務現值	$		63,325
計劃資產公允價值	(		41,690)
計劃短絀	$		21,635
計劃負債之經驗調整	($		3,354)
計劃資產之經驗調整	($		395)

• (7)本集團於民國102 年1 至3 月後一年內預計支付予退休計劃之提撥金 為$82。

2. 自民國94 年7 月1 日起，本公司及國內子公司依據中華民國「勞工退休 金條例」，訂有確定提撥之退休辦法，適用於本國籍之員工。本公司及國 內子公司就員工選擇適用中華民國「勞工退休金條例」所訂之勞工退休 金制度部分，每月按不低於薪資之6%提繳勞工退休金至勞保局員工個人 帳戶，員工退休金之支付依員工個人之退休金專戶及累積收益之金額採 月退休金或一次退休金方式領取。民國102 年及101 年1 至3 月本集團 依上開退休金辦法認列之退休金分別為$889 及$979。

(十一)股本

• 1.截至民國102 年3 月31 日止，本公司額定資本額為$5,000,000，實收 資本總額則為$3,228,341，分為322,834 仟股，每股金額新台幣10 元。 本公司已發行股份之股款均已收訖。

• 2.本公司普通股期初與期末流通在外股數調節如下： (單位：仟股)

3.庫藏股票 期初暨期末餘額	102年1至3月 322,834	101年1至3月
		322,834

本公司之子公司－摩力美科技股份有限公司、千億投資股份有限公司及
千盈投資股份有限公司於民國102年3月31日、101年12月31日、
101年3月31日及101年1月1日持有本公司股票均為41,667仟股，
每股平均帳面價值均為新台幣9.99元，每股公允價值分別為新台幣
3.80元、4.28元、4.15元及3.99元。

(十二)資本公積

依中華民國公司法規定，超過票面金額發行股票所得之溢額及受領贈與
之所得之資本公積，除得用於彌補虧損外，於公司無累積虧損時，按股
東原有股份之比例發給新股或現金。另依中華民國證券交易法之相關規
定，以上開資本公積撥充資本時，每年以其合計數不超過實收資本額10%
為限。公司非於盈餘公積填補資本虧損仍有不足時，不得以資本公積補
充之。

(十三)保留盈餘

• 1.依本公司章程之規定，本公司年度總決算如有盈餘，應先提繳稅款，

~34~

彌補以往虧損，次提10%為法定公積及就當年度發生之股東權益減項金
額提列特別盈餘公積，如有前一年度累積或當年度發生，但當年度稅
後盈餘不足提列之股東權益減項，應自前一年度累積未分配盈餘提列
相同數額之特別盈餘公積，並於提撥供分配前先行扣除。如尚有盈餘
由董事會擬定分配案，提經股東會通過後方可分配之，其中提撥員工
紅利不低於2%。本公司企業生命週期正值成長階段，為持續擴充規模，
提升競爭力，本公司採取現金股利及股票股利互相配合方式發放，其
中現金股利零至百分之五十，股票股利百分之百至百分之五十；惟公
司得視經濟狀況、產業發展及資金需求等因素，於必要時調整現金股
利及股票股利之分配原則。

• 2.法定盈餘公積除彌補公司虧損及按股東原有股份之比例發給新股或現 金外，不得使用之，惟發給新股或現金者，以該項公積超過實收資本 額25%之部分為限。

• 3.本公司分派盈餘時，依法令規定須就當年度資產負債表日之其他權益 項目借方餘額提列特別盈餘公積始得分派，俟後其他權益項目借方餘 額迴轉時，迴轉金額得列入可供分派盈餘中。

• 4.本公司民國101 年度及100 年度均為累積虧損，故無須揭露盈餘分派 之資訊。

• 5.本公司民國102 年及101 年1 至3 月因均係處累積虧損狀態，故未估 列員工紅利及董監酬勞金額。本公司董事會通過擬議及股東會決議之 員工紅利及董監酬勞相關資訊及盈餘分派情形，請至台灣證券交易所 之「公開資訊觀測站」查詢。

(十四)其他權益項目

102年1月1日 外幣換算差異數－集團 備供出售金融資產未實現 評價損益 102年3月31日 101年1月1日 外幣換算差異數－集團 備供出售金融資產未實現 評價損益 101年3月31日	外 幣 換 算 4,073) ($ 2,713 - 1,360) ($ 外 幣 換 算 - $ 2,446) ( - 2,446) ($	備供出售投資 6,642 $ - 19,740 26,382 $ 備供出售投資 23,426) ($ - 38,360 14,934 $	總 計 2,569 $ 2,713 19,740 25,022 $ 總 計 23,426) ($ 2,446) ( 38,360 12,488 $

~35~

(十五)其他收入

其他利益及損失 財務成本 費用性質之額外資訊 員工福利費用 租金收入 利息收入： 銀行存款利息 什項收入 透過損益按公允價值衡量之金融資產及 負債淨利益 淨外幣兌換(損失)利益 處分不動產、廠房及設備損失 處分投資利益 什項支出 利息費用： 銀行借款 減：符合要件之資產資本化金額 員工福利費用 不動產、廠房及設備折舊費用 攤銷費用 薪資費用 勞健保費用 退休金費用 其他用人費用	102 年 1 至 3 月 29 $ 11 1,900 1,940 $ 102 年 1 至 3 月 4,103 $ 15,174) ( 366) ( - 85) ( 11,522) ($ 102 年 1 至 3 月 5,044 $ - 5,044 $ 102 年 1 至 3 月 20,142 $ 55,498 450 76,090 $ 102 年 1 至 3 月 16,241 $ 1,805 909 1,187 20,142 $	101 年 1 至 3 月 29 $ 21 1,204 1,254 $ 101 年 1 至 3 月 14,483 $ 22,448 - 39 435) ( 36,535 $ 101 年 1 至 3 月 4,999 $ 87) ( 4,912 $ 101 年 1 至 3 月 23,938 $ 55,374 419 79,731 $ 101 年 1 至 3 月 19,691 $ 2,038 1,385 824 23,938 $

(十六)其他利益及損失

(十七)財務成本

(十八)費用性質之額外資訊

(十九)員工福利費用

~36~

(二十)所得稅

• 1.民國102 年及101 年1 至3 月所得稅費用均為$－。

• 2.本公司營利事業所得稅業經稅捐稽徵機關核定至民國100 年度。 3.待彌補虧損相關資訊

		102年3月31日		101年12月31日
87年度以後	($	1,938,143)	($	1,856,809)
		101年3月31日		101年1月1日
87年度以後	($	1,486,687)	($	1,418,619)

• 4.截至民國102 年3 月31 日、101 年12 月31 日、101 年3 月31 日及 101 年1 月1 日止，本公司股東可扣抵稅額帳戶餘額均為$299,742。 因係處累積虧損狀態，故股東可扣抵稅額尚無可資分配之情事。

(二十一)基本每股虧損

稅後金額 歸屬於母公司普通股 股東之本期淨損 81,334) ($ 102 年 稅後金額 歸屬於母公司普通股 股東之本期淨損 68,068) ($ 101 年	102 年	1 至

基本每股虧損係以歸屬於本集團母公司普通股權益持有人之損益，除以
當期流通在外普通股加權平均股數計算。

七、 關係人交易

主要管理階層薪酬資訊

薪資及其他短期員工福利 退職後福利	102 年 1 至 3 月 1,174 $ 39 1,213 $	101 年 1 至 3 月
		2,438 $ 29
		2,467 $

八、質押之資產

本公司資產提供擔保明細如下：

~37~

資 產 項 目 定期存款(註1) 土地(註2) 房屋及建築－淨額(註3) 機器設備(註3) 資 產 項 目 土地(註2) 房屋及建築－淨額(註3) 機器設備－淨額(註3)	102年3月31日 19,649 $ 381,736 11,376 312,656 725,417 $ 101年3月31日 381,736 $ 24,119 344,995 750,850 $	101年12月31日 19,741 $ 381,736 14,562 320,740 736,779 $ 101年1月1日 381,736 $ 27,305 353,079 762,120 $	擔保用途
			短期借款擔保 短期借款擔保 短期借款擔保 短期借款擔保 擔 保 用 途
			短期借款擔保 短期借款擔保 短期借款擔保

• (註1)表列「其他流動資產」。

• (註2)表列「不動產、廠房及設備」及「投資性不動產」。

• (註3)表列「不動產、廠房及設備」。

九、 重大或有負債及未認列之合約承諾

• (一)已簽約但尚未發生之資本支出

不動產、廠房及設備 不動產、廠房及設備	102 年 3 月 31 日 101 年 12 月 31 日 4,770 $ 4,838 $ 101 年 3 月 31 日 101 年 1 月 1 日 6,557 $ 7,941 $

• (二)截至民國102 年3 月31 日、101 年12 月31 日、101 年3 月31 日及101 年 1 月1 日止，本公司因購買原物料已開狀而尚未押匯之信用狀金額分別為 $113,970、$31,420、$2,536 及$304,524。

• (三)1.截至民國101 年3 月31 日及101 年1 月1 日止，本集團間融資背書情形 如下：

   - `背 書 保 證 者 背書保證對象 101年3月31日 101年1月1日 擔保用途 千興不锈鋼(股)公司千鼎國際有限公司 $ 435,000 $ 435,000 借款擔保`
  

  • 2.截至民國101 年3 月31 日及101 年1 月1 日止，本集團為關係人背書保 證實際動支金額分別為$193,092 及$87,404。

  • 3.民國102 年3 月31 日及101 年12 月31 日，本集團間則未有融資背書情 事。

• 十、 重大之災害損失

無此情事。

~38~

十一、 重大之期後事項

無此情事。

十二、其他

• (一)資本風險管理

本集團之資本管理目標，係為保障集團能繼續經營，維持最佳資本結構
以降低資金成本，並為股東提供報酬。為了維持或調整資本結構，本集
團可能會調整支付予股東之股利金額、退還資本予股東、發行新股或出
售資產以降低債務。

~39~

(二) 金融工具

1.金融工具公允價值資訊

金融資產： 現金及約當現金 透過損益按公允價 值衡量之金融 資產 持有供交易 非避險之衍生金 融工具 應收票據淨額 應收帳款淨額 其他應收款 其他金融資產(表 列「其他流動資 產」) 備供出售金融資產 權益證券投資 存出保證金(表列 「其他非流動 資產」)	102 年 3	公允價值 128,663 $ 226,985 86 - 63,042 5,141 19,649 150,431 245 594,242 $ 月 31 日	101 年 12	公允價值 140,641 $ 256,115 58 - 23,413 4,727 19,741 130,691 245 575,631 $ 月 31 日	101 年 3	公允價值 55,881 $ 304,188 - 5 54,721 4,548 - 138,983 210 558,536 $ 月 31 日	101 年 1	月 1 日
	帳面金額 128,663 $ 226,985 86 - 63,042 5,141 19,649 150,431 245 594,242 $		帳面金額 140,641 $ 256,115 58 - 23,413 4,727 19,741 130,691 245 575,631 $		帳面金額 55,881 $ 304,188 - 5 54,721 4,548 - 138,983 210 558,536 $		帳面金額 116,077 $ 263,423 168 - 11,633 7,399 - 100,623 210 499,533 $	公允價值
								116,077 $ 263,423 168 - 11,633 7,399 - 100,623 210
								499,533 $

~40~

金融負債： 短期借款 透過損益按公允 價值衡量之金 融負債 非避險之衍生 金融工具 應付票據 應付帳款 其他應付款 長期借款(包含 一年或一營 業週期內到 期)	102 年 3	公允價值 972,640 $ - 20,675 8,632 25,619 13,290 1,040,856 $ 月 31 日	101 年 12	公允價值 842,231 $ - 14,802 6,224 28,231 26,580 918,068 $ 月 31 日	101 年 3	公允價值 958,164 $ 1,274 16,857 3,968 29,781 66,450 1,076,494 $ 月 31 日	101 年 1	月 1 日
	帳面金額 972,640 $ - 20,675 8,632 25,619 13,290 1,040,856 $		帳面金額 842,231 $ - 14,802 6,224 28,231 26,580 918,068 $		帳面金額 958,164 $ 1,274 16,857 3,968 29,781 66,450 1,076,494 $		帳面金額 781,683 $ - 13,564 5,449 28,076 79,740 908,512 $	公允價值
								781,683 $ - 13,564 5,449 28,076 79,740
								908,512 $

~41~

• 2.財務風險管理政策

• (1)本集團日常營運受多項財務風險之影響，包含市場風險(包括 匯率風險、利率風險、及價格風險)、信用風險及流動性風險。 本集團整體風險管理政策著重於金融市場的不可預測事項，並 尋求可降低對本集團財務狀況及財務績效之潛在不利影響。本 集團使用衍生性金融工具以規避特定暴險，請詳附註六(二)透 過損益按公允價值衡量之金融資產與負債之說明。

• (2)風險管理工作由本集團財務部按照董事會核准之政策執行。本 集團財務部透過與集團營運單位密切合作，負責辨認、評估與 規避財務風險。董事會對整體風險管理訂有書面原則，亦對特 定範圍與事項提供書面政策，例如匯率風險、利率風險、信用 風險、衍生與非衍生金融工具之使用，以及剩餘流動資金之投 資。

• 3.重大財務風險之性質及程度

• (1)市場風險

  • A.匯率風險

    • (A)本集團之匯率風險，主要為美元。相關匯率風險來自未來 之商業交易、已認列之資產與負債及對國外營運機構之 淨投資。

    • (B)本集團管理階層已訂定政策，規定集團內各公司管理相 對其功能性貨幣之匯率風險。集團內各公司應透過集團 財務部就其整體匯率風險進行避險。為管理來自未來商 業交易及已認列資產與負債之匯率風險，集團內各公司 透過集團財務部採用遠期外匯合約進行。當未來商業交 易、已認列資產或負債係以非該個體之功能性貨幣之外 幣計價時，匯率風險便會產生。

    • (C)本集團持有若干國外營運機構投資，其淨資產承受外幣 換算風險。來自本集團國外營運機構淨資產所產生之匯 率風險，主要係透過以相關外幣計價之負債來管理。

    • (D)本集團從事之業務涉及若干非功能性貨幣(本公司及部 分子公司之功能性貨幣為新台幣、部份子公司之功能性 貨幣為美元)，故受匯率波動之影響，具重大匯率波動影 響之外幣資產及負債資訊如下：

~42~

(外幣:功能性貨幣) 金融資產 貨幣性項目 美元：新台幣 金融負債 貨幣性項目 美元：新台幣 (外幣:功能性貨幣) 金融資產 貨幣性項目 美元：新台幣 金融負債 貨幣性項目 美元：新台幣	102 年	3 月	帳面金額 69,329 $ 972,640 31 日 帳面金額 8,956 $ 958,483 31 日	101 年	12 月	31 日
	外幣(仟元) 2,333 $ 32,557 101 年	匯率 29.71 29.88 3 月		外幣(仟元) 920 $ 28,953 101 年	匯率 28.99 29.09 1 月	帳面金額
						26,671 $ 842,243 1 日
	外幣(仟元) 304 $ 32,425	匯率 29.46 29.56		外幣(仟元) 2,271 $ 22,900	匯率 30.30 30.33	帳面金額
						68,811 $ 694,557

~43~

有關外幣匯率風險之敏感性分析，主要係針對財務報導期間結束日之外
幣貨幣性項目計算。若新台幣對美元升值/貶值1%時，而其他所有因素
維持不變之情況下，本集團民國102年及101年1至3月之損益影響分
別為減少/增加$7,497及$7,881。

B.價格風險

• (A)由於本集團持有之投資於資產負債表中係分類為 「 透過損益按公允 價值衡量之金融資產」，或 「 備供出售金融資產」，因此本集團有暴 露於權益工具之價格風險。為管理權益工具投資之價格風險，本集 團業已設置停損點，故預期不致產生重大市場風險。

• (B)本集團主要投資於國內上市櫃及未上市櫃之權益工具，此等權益工 具之價格會因該投資標的未來價值之不確定性而受影響。若該等權 益工具價格上升/下跌1%，而其他所有因素維持不變之情況下，對民 國102 年及101 年1 至3 月之稅後淨利因來自透過損益按公允價值 衡量之權益工具之利益或損失將分別增加/減少$2,270 及$3,042；對 於股東權益之影響因分類為備供出售之權益工具之利益或損失分別 增加/減少$1,504 及$1,390。

C.利率風險

  - `(A)本集團之利率風險來自短期借款。按浮動利率發行之借款使本集團 承受現金流量利率風險，部分風險被按浮動利率持有之現金及約當 現金抵銷。按固定利率發行之借款則使本集團承受公允價值利率風 險。本集團按浮動利率計算之借款係以新台幣、美元計價。`

  - `(B)有關利率風險之敏感性分析，於民國102 年及101 年3 月31 日，若 借款利率增加/減少1%，在所有其他因素維持不變之情況下，民國 102 年及101 年1 至3 月之稅後淨利將減少/增加$42 及$41，主要係 因浮動利率借款導致利息費用增加/減少。`

• (2)信用風險

• A.信用風險係本集團因客戶或金融工具之交易對手無法履行合約義務而 產生財務損失之風險。本集團依內部明定之授信政策，集團內各營運個 體於訂定付款及提出交貨之條款與條件前，須就其每一新客戶進行管理 及信用風險分析。內部風險控管係透過考慮其財務狀況、過往經驗及其 他因素，以評估客戶之信用品質。個別風險之限額係董事會依內部或外 部之評等而制訂，並定期監控信用額度之使用。主要信用風險來自現金 及約當現金、衍生金融工具，亦有來自於客戶之信用風險，並包括尚未 收現之應收帳款及已承諾之交易。

• B.於民國102 年及101 年1 至3 月，並無超出信用限額之情事，且管理階 層不預期會受交易對手之不履約而產生任何重大損失。

• C.本集團未逾期且未減損金融資產之信用品質資訊請詳附註六各金融資 產之說明。

• D.本集團已逾期惟未減損金融資產之帳齡分析資訊請詳附註六各金融資 產之說明。

~44~

• E.本集團業已發生減損之金融資產的個別分析請詳附註六各金融資產之 說明。

(3)流動性風險

• A.現金流量預測是由財務部監控集團流動資金需求之預測，確保其有足夠 資金得以支應營運需要，並在任何時候維持足夠之未支用的借款承諾額 度，以使集團不致違反相關之借款限額或條款。

A.現金流量預測是由財務部監控集團流動資金需求之預測，確保其有足夠 資金得以支應營運需要，並在任何時候維持足夠之未支用的借款承諾額 度，以使集團不致違反相關之借款限額或條款。	A.現金流量預測是由財務部監控集團流動資金需求之預測，確保其有足夠 資金得以支應營運需要，並在任何時候維持足夠之未支用的借款承諾額 度，以使集團不致違反相關之借款限額或條款。	A.現金流量預測是由財務部監控集團流動資金需求之預測，確保其有足夠 資金得以支應營運需要，並在任何時候維持足夠之未支用的借款承諾額 度，以使集團不致違反相關之借款限額或條款。	A.現金流量預測是由財務部監控集團流動資金需求之預測，確保其有足夠 資金得以支應營運需要，並在任何時候維持足夠之未支用的借款承諾額 度，以使集團不致違反相關之借款限額或條款。	A.現金流量預測是由財務部監控集團流動資金需求之預測，確保其有足夠 資金得以支應營運需要，並在任何時候維持足夠之未支用的借款承諾額 度，以使集團不致違反相關之借款限額或條款。	A.現金流量預測是由財務部監控集團流動資金需求之預測，確保其有足夠 資金得以支應營運需要，並在任何時候維持足夠之未支用的借款承諾額 度，以使集團不致違反相關之借款限額或條款。	A.現金流量預測是由財務部監控集團流動資金需求之預測，確保其有足夠 資金得以支應營運需要，並在任何時候維持足夠之未支用的借款承諾額 度，以使集團不致違反相關之借款限額或條款。	A.現金流量預測是由財務部監控集團流動資金需求之預測，確保其有足夠 資金得以支應營運需要，並在任何時候維持足夠之未支用的借款承諾額 度，以使集團不致違反相關之借款限額或條款。	A.現金流量預測是由財務部監控集團流動資金需求之預測，確保其有足夠 資金得以支應營運需要，並在任何時候維持足夠之未支用的借款承諾額 度，以使集團不致違反相關之借款限額或條款。
B.下表係本集團之非衍生金融負債及以淨額交割之衍生金融負債，按相關
到期日予以分組，非衍生金融負債並依據資產負債表日至合約到期日之
剩餘期間進行分析；衍生金融負債係依據資產負債表日至預期到期日之
剩餘期間進行分析。下表所揭露之合約現金流量金額係未折現之金額。
102 年 3 月 31 日		1年內		1至2年內		2至5年內		5年以上
非衍生金融負債：
短期借款	$	972,640	$	-	$	-	$	-
應付票據		20,675		-		-		-
應付帳款		8,632		-		-		-
其他應付款		25,619		-		-		-
長期借款(包含一年或
一營業週期內到期)		13,290		-		-		-
101 年 12 月 31 日		1年內		1至2年內		2至5年內		5年以上
非衍生金融負債：
短期借款	$	842,231	$	-	$	-	$	-
應付票據		14,802		-		-		-
應付帳款		6,224		-		-		-
其他應付款		28,231		-		-		-
長期借款(包含一年或
一營業週期內到期)		26,580		-		-		-
101 年 3 月 31 日		1年內		1至2年內		2至5年內		5年以上
非衍生金融負債：
短期借款	$	958,164	$	-	$	-	$	-
應付票據		16,857		-		-		-
應付帳款		3,968		-		-		-
其他應付款		29,781		-		-		-
長期借款(包含一年或
一營業週期內到期)		53,160		13,290		-		-
衍生金融負債：
遠期外匯合約		1,274		-		-		-

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 101 年 1 月 1 日 1年內 1至2年內 2至5年內 5年以上
非衍生金融負債：
--
  短期借款 $ 781,683 $       -$        $
  應付票據    13,564         ---
  應付帳款     5,449         ---
  其他應付款    28,076         ---
  長期借款(包含一年或
--
    一營業週期內到期)    53,16026,580

(三)公允價值估計

• 1.下表為分析以公允價值衡量之金融工具所採用之評價技術。各等級之 定義如下：

第一等級：相同資產或負債於活絡市場之公開報價(未經調整)。

第二等級：除包含於第一等級之公開報價外，資產或負債直接(亦即價
格)或間接（亦即由價格推導而得）可觀察之輸入值。

第三等級：非以可觀察市場資料為基礎之資產或負債之輸入值。

本集團於民國102年3月31日、101年12月31日、101年3月31日
及101年1月1日以公允價值衡量之金融資產及負債如下：

102 年 3 月 31 日 金融資產： 透過損益按公允價值 衡量之金融資產 權益證券 遠期外匯合約 備供出售金融資產 權益證券 101 年 12 月 31 日 金融資產： 透過損益按公允價值 衡量之金融資產 權益證券 遠期外匯合約 備供出售金融資產 權益證券	第一等級 226,985 $ - 4,671 231,656 $ 第一等級 256,115 $ - 2,831 258,946 $	第二等級 - $ 86 145,600 145,686 $ 第二等級 - $ 58 127,700 127,758 $	第三等級 - $ - 160 160 $ 第三等級 - $ - 160 160 $	合計
				226,985 $ 86 150,431
				377,502 $
				合計 256,115 $ 58 130,691 386,864 $

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101 年 3 月 31 日 金融資產： 透過損益按公允價值 衡量之金融資產 權益證券 備供出售金融資產 權益證券 金融負債： 透過損益按公允價值 衡量之金融負債 遠期外匯合約 101 年 1 月 1 日 金融資產： 透過損益按公允價值 衡量之金融資產 權益證券 遠期外匯合約 備供出售金融資產 權益證券	第一等級 304,188 $ 2,023 306,211 $ - $ 第一等級 263,423 $ - 1,763 265,186 $	第二等級 - $ 136,800 136,800 $ 1,274 $ 第二等級 - $ 168 98,700 98,868 $	第三等級 - $ 160 160 $ - $ 第三等級 - $ - 160 160 $	合計
				304,188 $ 138,983
				443,171 $
				1,274 $
				合計
				263,423 $ 168 100,623
				364,214 $

• 2.於活絡市場交易之金融工具，其公允價值係依資產負債表日之市場報 價衡量。當報價可即時且定期自證券交易所、交易商、經紀商、產業、 評價服務機構或監管機構取得，且該等報價係代表在正常交易之基礎 下進行之實際及定期市場交易時，該市場被視為活絡市場。本集團持 有金融資產之市場報價為收盤價，該等工具係屬於第一等級。第一等 級之工具主要包括權益工具及債務工具，其分類為透過損益按公允價 值衡量之金融資產及負債或備供出售金融資產。

• 3.未在活絡市場交易之金融工具，其公允價值係利用評價技術決定。評 價技術將盡可能的多利用可觀察之市場資料（如有），並盡可能少依賴 企業之特定估計。若計算一金融工具之公允價值所需之所有重大參數 均為可觀察資料，則該金融工具係屬於第二等級。

• 4.如一項或多項重大參數並非依可觀察市場資料取得，則該金融工具係 屬於第三等級。

• 5.用以評估金融工具之特定評估技術包括：

• (1)同類型工具之公開市場報價或交易商報價。

• (2)遠期外匯合約公允價值之決定係採用資產負債表日之遠期匯率折 算至現值。

• (3)其他評價技術，以決定其餘金融工具之公允價值，例如現金流量折

~47~

現分析。

• 6.本集團列示於民國102 年3 月31 日、101 年12 月31 日、101 年3 月 31 日及101 年1 月1 日屬於第三等級金融工具均為$160。

~48~

十三、 附註揭露事項

(一)重大交易事項相關資訊

(依規定僅揭露民國102年1至3月之資訊，且有關各被投資公司應揭露資訊係依各被投資公司同期自編未經會計師核閱之財務報告編製，而下列與子公司間交易事
項於編製合併財務報告時皆已沖銷，以下揭露資訊係供參考)

1.資金貸與他人：

編號	貸出資金 之公司	貸與對象 千興不銹鋼股份 有限公司 千興不銹鋼股份 有限公司 千鼎國際(BVI) 有限公司	往來項目 其他應收款 其他應收款 其他應收款	本期 最高金額 72,700 $ 38,240 2,988	期末餘額 - $ 9,606 9,606	實際動 支金額 - $ - -	利率區間 2.87% 2.38%～ 2.45% 2.38%	資金貸 與性質 (註1) 2 2 2	業務 往來金額 - $ - -	有短期融 通資金必 要之原因 營運週轉 營運週轉 營運週轉	提列備抵 呆帳金額 - $ - -	名稱 價值 - - $ - - - - 擔 保 品	對個別對 象資金貸 與限額(註2) 94,813 $ 38,572 38,572	資金貸與 總限額 (註2) 備註 94,813 $ － 38,572 － 38,572 －
1 2 3.	千億投資股份 有限公司 千鼎國際有限 公司 千鼎國際有限 公司

(註1)：資金貸與性質代號說明如下：

1.有業務往來者。

2.有短期融通資金之必要者。

(註2)：依該公司資金貸與他人作業程序規定，皆不得超過該公司最近經會計師查核簽證或核閱之財務報表淨值之40%為限。

2.為他人背書保證：無此情事。

~49~

3.期末持有有價證券情形：

持有之公司	有 價 證 券 種 類 及 名 稱	與有價證券 發行人之關係	帳 列 科 目 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 採用權益法之投資 採用權益法之投資 採用權益法之投資 採用權益法之投資 採用權益法之投資 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 備供出售金融資產-非流動 備供出售金融資產-非流動 備供出售金融資產-非流動	期			市 價 備註 11,001 $ 96,429 6,577 190,914 註1 94,813 註1 68,292 註1 46,100 註2及 註4 21,162 16,985 15,201 9,652 5,001 4,798 4,460 3,284 2,281 1,289 576 613 288 113 4,671 - - 末
				股數(仟股 或仟單位) 746 3,215 150 39,999 39,999 19,799 12,132 653 1,200 427 324 207 132 200 231 576 38 150 33 7 42 220 360 385	帳面金額 11,001 $ 96,429 6,577 190,914 94,813 68,292 46,100 21,162 16,985 15,201 9,652 5,001 4,798 4,460 3,284 2,281 1,289 576 613 288 113 4,671 - -	持股比例 - 100.00% 100.00% 99.99% 99.99% 99.99% 3.76% 0.02% 0.17% 0.08% 0.12% - 0.05% 0.04% 0.63% 0.04% 0.01% 0.01% 0.02% 0.01% 0.05% 0.25% 0.11% 0.04%
千興不銹鋼 股份有限 公司 千億投資股份 有限公司	受益憑證： 元大寶來萬泰貨幣市場基金 股單： 千鼎國際有限公司 千鼎國際(BVI)有限公司 股票： 千億投資股份有限公司 摩力美科技股份有限公司 千盈投資股份有限公司 股票： 千興不銹鋼股份有限公司 寶成工業股份有限公司 大成不銹鋼工業股份有限公司 士林電機廠股份有限公司 臺鹽實業股份有限公司 兆豐金融控股股份有限公司 精誠資訊股份有限公司 厚生股份有限公司 大宇資訊股份有限公司 東森國際股份有限公司 聯茂電子股份有限公司 錸德科技股份有限公司 崇友實業股份有限公司 力廣科技股份有限公司 合邦電子股份有限公司 大魯閣纖維股份有限公司 建台水泥股份有限公司 雅新實業股份有限公司	－ 子公司 子公司 子公司 子公司 子公司 本公司 － － － － － － － － － － － － － － － － －

~50~

持有之公司	有 價 證 券 種 類 及 名 稱	與有價證券 發行人之關係	帳 列 科 目 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 備供出售金融資產-非流動 備供出售金融資產-非流動 備供出售金融資產-非流動 備供出售金融資產-非流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 備供出售金融資產-非流動	期			市 價 備註 末 15,603 $ 78,412 註2及 註5 38,067 10,786 10,874 4,460 2,316 730 576 282 145,600 160 - - 3,514 14,852 9,905 6,609 5,278 4,460 1,393 576 33,822 註3及 註6
				股數(仟股 或仟單位) 995 20,635 2,690 1,253 1,146 200 643 171 150 105 10,000 203 100 210 238 1,050 306 208 280 200 66 150 8,900	帳面金額 15,603 $ 78,412 38,067 10,786 10,874 4,460 2,316 730 576 282 145,600 160 - - 3,514 14,852 9,905 6,609 5,278 4,460 1,393 576 33,822	持股比例 - 6.39% 0.38% 0.08% 0.02% 0.04% 0.16% 0.02% 0.01% 0.12% 0.30% 0.07% 0.03% 0.02% - 0.15% 0.01% 0.27% 0.14% 0.04% 0.07% 0.01% 2.76%
摩力美科技 股份有限 公司 千盈投資股份 有限公司	受益憑證： 群益安穩貨幣市場基金 千興不銹鋼股份有限公司 股票： 大成不銹鋼工業股份有限公司 燁輝企業股份有限公司 台灣中小企業銀行股份有限公司 厚生股份有限公司 泰金寶科技股份有限公司 華泰電子股份有限公司 錸德科技股份有限公司 合邦電子股份有限公司 亞太電信股份有限公司 新燕實業股份有限公司 台灣日光燈股份有限公司 雅新實業股份有限公司 受益憑證： 元大寶來萬泰貨幣市場基金 股票： 大成不銹鋼工業股份有限公司 寶成工業股份有限公司 艾訊股份有限公司 崇友實業股份有限公司 厚生股份有限公司 大魯閣纖維股份有限公司 錸德科技股份有限公司 千興不銹鋼股份有限公司	－ 本公司 － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － 本公司

(註1)：係調整持有本公司之股票帳面餘額後之餘額。

(註2)：千億投資(股)公司及摩力美科技(股)公司持有本公司之股票表列透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動，係以公平價值評價且其價值變動列為當
       期損益。

(註3)：千盈投資(股)公司持有本公司之股票表列備供出售金融資產－非流動，係以公平價值評價且其價值變動列為股東權益調整項目。

(註4)：將帳面餘額$10,433轉列本公司庫藏股項下表達。

~51~

• (註5)：將帳面餘額$17,745 轉列本公司庫藏股項下表達。

• (註6)：將帳面餘額$7,655 轉列本公司庫藏股項下表達。

• 4.累積買進或賣出同一有價證券之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上：無此情事。

• 5.取得不動產之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上者：無此情事。

• 6.處分不動產之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上：無此情事。

• 7.與關係人進、銷貨之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上：無此情事。

• 8.應收關係人款項達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上者：無此情事。

• 9.從事衍生性商品交易：請詳附註六(二)透過損益按公允價值衡量之金融資產與負債及十二(二)金融工具之說明。

• 10.母子集團間及各子集團間之業務關係及重要交易往來情形及金額：

編號(註1)	交 易 人 名 稱	交 易 往 來 對 象	與交易人之關係(註2)	交 易 往 來 情 形
				占合併總營收或總 資產之比率(註4) 預 付 貨 款 $ 8,524 － － 銷 貨 ( 87,546) 月結以即期電匯或信用狀收款 (9%) 應 收 帳 款 34,512 － 1% 預 收 貨 款 ( 8,524) － － 進 貨 87,546 月結以即期電匯或信用狀付款 9% 應 付 帳 款 ( 34,512) － (1%) 科 目 金 額(註3) 交易條件
0 1 2	千興不銹鋼股份有限公司 〞 〞 千鼎國際有限公司 千鼎國際(BVI)有限公司	千鼎國際有限公司 千鼎國際(BVI)有限公司 〞 千興不銹鋼股份有限公司 千興不銹鋼股份有限公司 〞	1 〞 〞 2 〞 〞

• (註1)：母公司及子公司相互間之業務往來資訊應分別於編號欄註明，編號之填寫方法如下：

• 1.母公司填0。

• 2.子公司依公司別由阿拉伯數字1 開始依序編號。

• (註2)：與交易人之關係有以下三種，標示種類即可：

• 1.母公司對子公司。

• 2.子公司對母公司。

• 3.子公司對子公司。

• (註3)：重要交易揭露標準為新台幣1 百萬元以上。

• (註4)：交易往來金額佔合併總營收或總資產比率之計算，若屬資產負債科目者，以期末餘額佔合併總資產之方式計算；若屬損益科目者，以期中累積金額佔 合併總營收之方式計算。

~52~

(二)轉投資事業相關資訊

(依規定僅揭露民國102 年1 至3 月之資訊，且按各合併個體分別揭露，不考慮合併沖銷調整)

投資公司名稱 千興不銹鋼股份 有限公司 千興不銹鋼股份 有限公司 千興不銹鋼股份 有限公司 千興不銹鋼股份 有限公司 千興不銹鋼股份 有限公司	被投資公司名稱 千鼎國際有限公司 千鼎國際(BVI)有限公司 千億投資股份有限公司 摩力美科技股份有限公 司 千盈投資股份有限公司	所在地區 薩摩亞 英屬維 京群島 台灣 台灣 台灣	主要營業 項目 投資業 買賣業 投資業 買賣業 投資業	本期期末 上期期末(註1) 196,734 $ 196,734 $ 4,430 4,430 399,999 399,999 399,999 399,999 197,999 197,999 原 始 投 資 金 額	期 末 持	期 末 持	帳面價值(註2) 96,429 $ 6,577 190,914 94,813 68,292 有	被投資公司 本期(損)益	本期認 列之投資 (損)益(註2) 52 $ 966 4,081 2,587) ( 1,602	備註
				本期期末 196,734 $ 4,430 399,999 399,999 197,999	股數 3,215,235 150,000 39,999,994 39,999,994 19,799,982	比率(%) 100.00 100.00 99.99 99.99 99.99
								52 $ 966 1,742) ( 12,492) ( 1,602		子公司 子公司 子公司 子公司 子公司

(註1)：係截至民國101年12月31日之原始投資餘額。

(註2)：係調整持有本公司之股票帳面餘額後之餘額。

(三)大陸投資資訊

(依規定僅揭露民國102年1至3月之資訊，且按各合併個體分別揭露，不考慮合併沖銷調整)
本集團截至民國102年3月31日止,並未以任何方式轉赴大陸地區投資。

~53~

十四、 營運部門資訊

(一)一 般性資訊

本集團僅經營單一產業，且本集團營運決策者係以集團整體評估績效及
分配資源，經辨認本集團為單一應報導部門。

(二)部門資訊

提供予主要營運決策者之應報導部門資訊如下：

		102年1至3月		101年1至3月
		全 公 司		全 公 司
外部收入淨額	$	1,020,692	$	689,519
折舊及攤銷		56,383		56,228
財務成本		5,044		4,912
部門稅前(損)益	(	81,335)	(	68,066)
部門資產		2,980,424		3,453,516
非流動資產增加數(不包含金融工具及遞延		1,638		2,326
所得稅資產)
部門負債		1,065,361		1,099,551

(三)部門損益之調節資訊

向主要營運決策者呈報之外部收入，與損益表內之收入採用一致之衡量
方式，且提供主要營運決策者之部門損益，係與本集團合併財務報告採
一致之衡量方式，故無須調節。

十五、 首次採用IFRSs

本合併財務報告係本集團依IFRSs所編製之首份合併期中財務報告，於編製
初始資產負債表時，本集團業已將先前依中華民國一般公認會計原則編製財
務報告所報導之金額調整為依IFRSs報導之金額。本集團就首次採用IFRSs
所選擇之豁免、追溯適用之例外及自中華民國一般公認會計原則轉換至IFRSs
如何影響本集團財務狀況、財務績效及現金流量之調節，說明如下：

• (一)所選擇之豁免項目

1.認定成本

本集團對在轉換日之前已依中華民國一般公認會計原則重估價之不動
產、廠房及設備，選擇以該重估價值作為重估價日之認定成本。

2.員工福利

本集團選擇於轉換日將與員工福利計畫有關之全部累計精算損益一次
認列於保留盈餘。並選擇以轉換日起各個會計期間推延決定之金額，
揭露國際會計準則第19號「員工福利」第120A段(P)要求之確定福利

~54~

義務現值、計畫資產公允價值及計畫盈虧、以及經驗調整之資訊。

• 3.累積換算差異數

本集團選擇於轉換日將國外營運機構所產生之累積換算差異數認定為
零，俟後產生之兌換差額則依國際會計準則第21號「匯率變動之影響」
之規定處理。

• 4.先前已認列金融工具之指定 本集團於轉換日選擇將原帳列「以成本衡量之金融資產」之指定為「備 供出售金融資產」。

• 5.借款成本

本集團選擇適用民國96年修訂之國際會計準則第23 號「借款成本」
第27及28段之過渡規定，自轉換日起適用該準則。

• (二)本集團除避險會計，因其與本集團無關，未適用國際財務報導準則第1 號 之追溯適用之例外規定外，其他追溯適用之例外說明如下：

• 1.會計估計

於民國101年1 月1 日依IFRSs所作之估計，係與該日依中華民國一
般公認會計原則所作之估計一致。

• 2.金融資產及金融負債之除列

國際會計準則第39 號「金融工具：認列與衡量」之除列規定推延適用
於民國93年1月1日以後所發生之交易。

• 3.非控制權益

  • 推延適用國際會計準則第27 號（民國97 年修正）之下列規定：

  • (1)有關將綜合損益總額歸屬於母公司業主及非控制權益，即使非控制 權益因而產生虧損餘額之規定；

  • (2)有關母公司對子公司未導致喪失控制之所有權權益之變動，應作為 權益交易處理之規定；及

  • (3)有關母公司對子公司喪失控制之規定。

• (三)自中華民國一般公認會計原則轉換至IFRSs 之調節

國際財務報導準則第1 號規定，企業須對比較期間之權益、綜合損益及
現金流量進行調節。本集團之首次採用對總營業、投資或籌資現金流量
並無重大影響。各期間之權益及綜合損益，依先前之中華民國一般公認
會計原則轉換至IFRSs之調節，列示於下列各表：

~55~

1.民國101 年1 月1 日權益之調節

現金及約當現金 透過損益按公允價值衡 量之金融資產－流動 應收帳款淨額 其他應收款 存貨 預付款項 流動資產合計 備供出售金融資產－非 流動 以成本衡量之金融資產 －非流動 不動產、廠房及設備 投資性不動產淨額 無形資產 出租資產 閒置資產 遞延所得稅資產 其他非流動資產 非流動資產合計 資產總計 流動資產 非流動資產	中華民國一般 公認會計原則 轉換影響數 116,077 $ - $ 263,591 - 11,633 - 7,399 - 675,749 - 227,631 - 1,302,080 - 1,763 98,860 9,860 9,860) ( 1,767,766 - - 137,551 4,583 - 41,214 41,214) ( 96,337 96,337) ( - 3,077 820 - 1,922,343 92,077 3,224,423 $ 92,077 $	IFRSs
		116,077 $ 263,591 11,633 7,399 675,749 227,631
		1,302,080
		100,623 - 1,767,766 137,551 4,583 - - 3,077 820
		2,014,420
		3,316,500 $

~56~

中華民國一般 公認會計原則 轉換影響數 IFRSs 短期借款 781,683 $ - $ 781,683 $ 應付票據 13,564 - 13,564 應付帳款 5,449 - 5,449 其他應付款 28,076 - 28,076 其他流動負債 53,960 - 53,960 流動負債合計 882,732 - 882,732 長期借款 26,580 - 26,580 其他非流動負債 4,924 16,127 21,051 非流動負債合計 31,504 16,127 47,631 負債總計 914,236 16,127 930,363 股本 普通股股本 3,228,341 - 3,228,341 資本公積 449,535 - 449,535 保留盈餘 法定盈餘公積 110,200 - 110,200 特別盈餘公積 75,907 - 75,907 待彌補虧損 1,392,801) ( 25,818) ( 1,418,619) ( 其他權益 125,194) ( 101,768 23,426) ( 庫藏股票 35,833) ( - 35,833) ( 歸屬於母公司業主之 權益合計 2,310,155 75,950 2,386,105 32 - 32 權益總計 2,310,187 75,950 2,386,137 負債及權益總計 3,224,423 $ 92,077 $ 3,316,500 $ 流動負債 非流動負債 歸屬於母公司業主之權益 非控制權益

說明

- - - - - - (3) - - - - (3)(4) (5) (1)(3) (4)(5)

~57~

2.民國101 年12 月31 日權益之調節

現金及約當現金 透過損益按公允價值衡 量之金融資產－流動 應收帳款淨額 其他應收款 存貨 預付款項 其他流動資產 流動資產合計 備供出售金融資產－非 流動 以成本衡量之金融資產 －非流動 不動產、廠房及設備 投資性不動產淨額 無形資產 出租資產 閒置資產 遞延所得稅資產 其他非流動資產 非流動資產合計 資產總計 流動資產 非流動資產	中華民國一般 公認會計原則 轉換影響數 140,641 $ - $ 256,173 - 23,413 - 4,727 - 483,873 - 164,459 - 19,741 - 1,093,027 - 2,831 127,860 9,860 9,860) ( 1,548,075 - - 135,809 3,456 - 39,815 39,815) ( 95,994 95,994) ( - 2,919 702 - 1,700,733 120,919 2,793,760 $ 120,919 $	IFRSs 140,641 $ 256,173 23,413 4,727 483,873 164,459 19,741 1,093,027 130,691 - 1,548,075 135,809 3,456 - - 2,919 702 1,821,652 2,914,679 $	說明
			- - - - - - - (1) (1) - (2) - (2) (2) (3) -

~58~

中華民國一般 公認會計原則 轉換影響數 IFRSs 短期借款 842,231 $ - $ 842,231 $ 應付票據 14,802 - 14,802 應付帳款 6,224 - 6,224 其他應付款 28,231 - 28,231 其他流動負債 27,611 - 27,611 流動負債合計 919,099 - 919,099 其他非流動負債 5,597 16,038 21,635 負債總計 924,696 16,038 940,734 股本 普通股股本 3,228,341 - 3,228,341 資本公積 449,535 - 449,535 保留盈餘 法定盈餘公積 110,200 - 110,200 特別盈餘公積 75,907 - 75,907 待彌補虧損 1,831,763) ( 25,046) ( 1,856,809) ( 其他權益 127,358) ( 129,927 2,569 庫藏股票 35,833) ( - 35,833) ( 歸屬於母公司業主之 權益合計 1,869,029 104,881 1,973,910 35 - 35 權益總計 1,869,064 104,881 1,973,945 負債及權益總計 2,793,760 $ 120,919 $ 2,914,679 $ 流動負債 非流動負債 歸屬於母公司業主之權益 非控制權益

說明

- - - - - (3) - - - - (3)(4) (5) (1)(3) (4)(5) - -

~59~

3.民國101 年3 月31 日權益之調節

現金及約當現金 透過損益按公允價值衡 量之金融資產－流動 應收票據淨額 應收帳款淨額 其他應收款 存貨 預付款項 流動資產合計 備供出售金融資產－非 流動 以成本衡量之金融資產 －非流動 不動產、廠房及設備 投資性不動產淨額 無形資產 出租資產 閒置資產 遞延所得稅資產 其他非流動資產 非流動資產合計 資產總計 流動資產 非流動資產	中華民國一般 公認會計原則 轉換影響數 55,881 $ - $ 304,188 - 5 - 54,721 - 4,548 - 768,495 - 266,839 - 1,454,677 - 2,023 136,960 9,860 9,860) ( 1,714,718 - - 137,116 4,164 - 40,864 40,864) ( 96,252 96,252) ( - 3,077 781 - 1,868,662 130,177 3,323,339 $ 130,177 $	IFRSs 55,881 $ 304,188 5 54,721 4,548 768,495 266,839 1,454,677 138,983 - 1,714,718 137,116 4,164 - - 3,077 781 1,998,839 3,453,516 $	說明
			- - - - - - - (1) (1) - (2) - (2) (2) (3) -

~60~

中華民國一般 公認會計原則 轉換影響數 IFRSs 短期借款 958,164 $ - $ 958,164 $ 透過損益按公允價值衡 量之金融負債─流動 1,274 - 1,274 應付票據 16,857 - 16,857 應付帳款 3,968 - 3,968 其他應付款 29,781 - 29,781 其他流動負債 54,792 - 54,792 流動負債合計 1,064,836 - 1,064,836 長期借款 13,290 - 13,290 其他非流動負債 5,298 16,127 21,425 非流動負債合計 18,588 16,127 34,715 負債總計 1,083,424 16,127 1,099,551 股本 普通股股本 3,228,341 - 3,228,341 資本公積 449,535 - 449,535 保留盈餘 法定盈餘公積 110,200 - 110,200 特別盈餘公積 75,907 - 75,907 待彌補虧損 1,460,869) ( 25,818) ( 1,486,687) ( 其他權益 127,400) ( 139,868 12,468 庫藏股票 35,833) ( - 35,833) ( 歸屬於母公司業主之 權益合計 2,239,881 114,050 2,353,931 34 - 34 權益總計 2,239,915 114,050 2,353,965 負債及權益總計 3,323,339 $ 130,177 $ 3,453,516 $ 流動負債 非流動負債 歸屬於母公司業主之權益 非控制權益

說明

- - - - - - (3) - - - - (3)(4) (5) (1)(3) (4)(5) - -

~61~

4.民國101 年度綜合損益之調節

民國101 年度綜合損益之調節
中華民國一般 公認會計原則 轉換影響數 IFRSs 營業收入 2,704,001 $ - $ 2,704,001 $ 營業成本 3,106,994) ( 459 3,106,535) ( 營業毛損 402,993) ( 459 402,534) ( 營業費用 推銷費用 28,781) ( 29 28,752) ( 管理費用 48,437) ( 180 48,257) ( 營業損失 480,211) ( 668 479,543) ( 營業外收入及支出 其他收入 14,437 - 14,437 其他利益及損失 45,563 - 45,563 財務成本 18,748) ( - 18,748) ( 稅前淨損 438,959) ( 668 438,291) ( 所得稅費用 - 114) ( 114) ( 本期淨損 438,959) ( 554 438,405) ( 其他綜合損益 國外營運機構財務報 表換算之兌換差額 4,073) ( - 4,073) ( 確定福利之精算損益 - 263 263 與其他綜合損益組成 部分相關之所得稅 - 45) ( 45) ( 備供出售金融資產未 實現損益 1,068 29,000 30,068 本期其他綜合損益(稅 後淨額) 3,005) ( 29,218 26,213 本期綜合損益總額 441,964) ($ 29,772 $ 412,192) ($ 本期淨損歸屬於： 母公司業主 438,962) ($ 554 $ 438,408) ($ 非控制權益 3 - 3 本期淨損 438,959) ($ 554 $ 438,405) ($ 綜合損益總額歸屬於： 母公司業主 441,967) ($ 29,772 $ 412,195) ($ 非控制權益 3 - 3 本期綜合損益總額 441,964) ($ 29,772 $ 412,192) ($	說明
	- (3) (3) (3) - - - (3) - (3) (3) (1)

~62~

5.民國101 年1 至3 月綜合損益之調節

中華民國一般 公認會計原則 營業收入 689,519 $ 營業成本 769,296) ( 營業毛損 79,777) ( 營業費用 推銷費用 8,421) ( 管理費用 12,745) ( 營業利益 100,943) ( 營業外收入及支出 其他收入 1,254 其他利益及損失 36,535 財務成本 4,912) ( 稅前淨損 68,066) ( 所得稅費用 - 本期淨損 68,066) ( 其他綜合損益 國外營運機構財務報 表換算之兌換差額 2,466) ( 備供出售金融資產未 實現損益 260 本期其他綜合損益(稅 後淨額) 2,206) ( 本期綜合損益總額 70,272) ($ 本期淨損歸屬於： 母公司業主 68,068) ($ 非控制權益 2 本期淨損 68,066) ($ 綜合損益總額歸屬於： 母公司業主 70,274) ($ 非控制權益 2 本期綜合損益總額 70,272) ($	轉換影響數 IFRSs - $ 689,519 $ - 769,296) ( - 79,777) ( - 8,421) ( - 12,745) ( - 100,943) ( - 1,254 - 36,535 - 4,912) ( - 68,066) ( - - - 68,066) ( - 2,466) ( 38,100 38,360 38,100 35,894 38,100 $ 32,172) ($ - $ 68,068) ($ - 2 - $ 68,066) ($ 38,100 $ 32,174) ($ - 2 38,100 $ 32,172) ($	說明
		- - - - - - - - - (1)

~63~

調節原因說明如下：

項 次	說 明	科 目	影 響	數 增 (減)	數 增 (減)
			101年1月1日 (轉 換 日)	101年12月31日	101年3月31日
(1) (2)	本集團所持有之未上市櫃及興櫃股票依民國100年7月7日修 正前「證券發行人財務報告編製準則」規定，係以成本衡量 並帳列「以成本衡量之金融資產」。惟依國際會計準則第39 號「金融工具：認列與衡量」規定，權益工具無活絡市場但 其公允價值能可靠衡量時（意即該權益工具之合理公允價值 估計數區間之變異性並非重大，或於區間內各種估計數之機 率能合理評估，並用以估計公允價值），應以公允價值衡量 。 本集團供出租使用及閒置之不動產，依中華民國一般公認會 計原則係表達於「出租資產」及「閒置資產」；惟依國際會 計準則第40號「投資性不動產」規定，符合定義之投資性不 動產應表達於「投資性不動產」。	備供出售金融資 產－非流動 以成本衡量金融 資產－非流動 其他權益 備供出售金融資 產未實現評價 損益 投資性不動產 出租資產 閒置資產	98,860 $ 9,860) ( 89,000 - 137,551 41,214) ( 96,337) (	127,860 $ 9,860) ( 89,000 29,000 135,809 39,815) ( 95,994) (	136,960 $ 9,860) ( 89,000 38,100 137,116 40,864) ( 96,252) (

~64~

項 次	說 明	科 目	影 響	數 增
			101年1月1日 (轉 換 日)	101年12月31日 2,919 $ 16,038 15,022) ( 1,131 459) ( 29) ( 180) ( 114 263 45) ( 11,983) ( 11,983 1,187 1,187) (
(3) (4) (5)	本集團選擇於轉換日將國外營運機構所產生之累積換算差異 數認定為零，俟後產生之兌換差額則依國際會計準則第21號 「匯率變動之影響」之規定處理。 本集團對在轉換日之前已依中華民國一般公認會計原則重估 價之不動產、廠房及設備，選擇以該重估價值作為重估價日 之認定成本。 A.退休金精算採用之折現率，係依中華民國財務會計準則公 報第18號23 段規定應參酌之因素訂定。惟依國際會計準 則第19號「員工福利」規定，折現率之採用係參考報導期 間結束日幣別及期間與退休金計畫一致之高品質公司債之 市場殖利率決定。 B.本集團選擇於轉換日將與員工福利計畫有關之全部累計精 算損益一次認列於保留盈餘。 C.本公司退休金精算損益，依中華民國一般公認會計原則規 定採緩衝區法認列為當期淨退休金成本。惟依國際會計準 則第19號「員工福利」規定，本公司係選擇立即認列於其 他綜合淨利中。	遞延所得稅資產 其他非流動負債 待彌補虧損 其他權益 營業成本 推銷費用 管理費用 所得稅費用 確定福利之精算 損益 與其他綜合損益 組成部分相關 之所得稅 待彌補虧損 其他權益 待彌補虧損 其他權益	3,077 $ 16,127 15,022) ( 1,972 - - - - - 11,983) ( 11,983 1,187 1,187) (

~65~

• 6.民國101 年度及101 年1 至3 月合併現金流量表之重大調整

• (1)自中華民國一般公認會計原則轉換至IFRSs，對所報導之本集團產 生之現金流量並無重大影響。

• (2)中華民國一般公認會計原則與IFRSs 表達間之調節項目，對所產生 之現金流量無淨影響。

• 7.本期中財務報告之各項會計政策及豁免選擇，可能因主管機關相關法 令之發布、經濟環境之變動，或本集團對各項會計政策及豁免選擇之 影響評估之改變，而與年度財務報告（首份IFRSs 財務報告）選擇之 各項會計政策及豁免有所不同。

~66~