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UNIFLEX Interim / Quarterly Report 2021

Oct 26, 2021

52315_rns_2021-10-26_738d1ca7-362b-43e2-b092-652415fa74db.pdf

Interim / Quarterly Report

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同泰電子科技股份有限公司及子公司
合併財務報告暨會計師核閱報告
民國110 年及109 年第二季
(股票代碼3321)
公司地址:台中市大甲區青年路123 號
電  話:(04)2681-7070

同泰電子科技股份有限公司及子公司

民國110 年及109 年第二季合併財務報告暨會計師核閱報告

目 錄

項 目
一、 封面
二、 目錄
三、 會計師核閱報告
四、 合併資產負債表
五、 合併綜合損益表
六、 合併權益變動表
七、 合併現金流量表
八、 合併財務報表附註
(一) 公司沿革
(二) 通過財務報告之日期及程序
(三) 新發布及修訂準則及解釋之適用
(四) 重大會計政策之彙總說明
(五) 重大會計判斷、假設及估計不確性之主要來源
(六) 重要會計項目之說明
(七) 關係人交易
(八) 質押之資產
(九) 重大或有負債及未認列之合約承諾
頁 次
1
2 ~ 3
4
5 ~ 6
7
8
9 ~ 10
11 ~ 47
11
11
11 ~ 12
12 ~ 20
20
21 ~ 35
35 ~ 37
37
37
~2~
項 目
(十) 重大之災害損失
(十一)重大之期後事項
(十二)其他
(十三)附註揭露事項
(十四)營運部門資訊
頁 次
37
37
38 ~ 45
45 ~ 46
46 ~ 47
~3~

==> picture [145 x 58] intentionally omitted <==

==> picture [128 x 41] intentionally omitted <==

==> picture [65 x 68] intentionally omitted <==

資誠聯合會計師事務所 PricewaterhouseCoopers, Taiwan 11012 臺北市信義區基隆路一段 333 號 27 樓 27F, No. 333, Sec. 1, Keelung Rd., Xinyi Dist., Taipei 11012, Taiwan T: +886 (2) 2729 6666, F:+ 886 (2) 2729 6686, www.pwc.tw

同 泰 電 子 科 技 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司 合 併 資 產 負 債 表 民國110 年6 月30 日及民國109 年12 月31 日、6 月30 日 (民國110 年及109 年6 月30 日之合併資產負債表僅經核閱,未依一般公認審計準則查核)

資 產 附註 110 年 6 月 30 日


%
$
199,126
9
-
-
2,149
-
795,719
34
132,730
6
24,288
1
191,955
8
40,074
2
1,386,041
60
-
-
833,179
36
26,724
1
7,291
-
56,493
2
16,200
1
2,149
-
942,036
40
$
2,328,077
100
109 年 12 月 31 日


%
$
210,702
9
-
-
834
-
710,273
30
118,190
5
12,891
1
190,542
8
35,006
1
1,278,438
54
-
-
960,961
41
29,469
1
7,397
-
58,381
3
12,247
1
2,127
-
1,070,582
46
$
2,349,020
100
單位:新台幣仟元
109 年 6 月 30 日


%
$
586,431
20
122,208
4
3,625
-
648,218
23
91,405
3
13,715
1
155,188
5
36,510
1
1,657,300
57
-
-
1,095,615
38
31,295
1
8,583
-
72,381
3
16,934
1
2,114
-
1,226,922
43
$
2,884,222
100


$
199,126
-
2,149
795,719
132,730
24,288
191,955
40,074
1,386,041
-
833,179
26,724
7,291
56,493
16,200
2,149
942,036
$
2,328,077


$
210,702
-
834
710,273
118,190
12,891
190,542
35,006
1,278,438
-
960,961
29,469
7,397
58,381
12,247
2,127
1,070,582
$
2,349,020


$
586,431
122,208
3,625
648,218
91,405
13,715
155,188
36,510
1,657,300
-
1,095,615
31,295
8,583
72,381
16,934
2,114
1,226,922
$
2,884,222
流動資產
1100
現金及約當現金
1110
透過損益按公允價值衡量之金融
資產-流動
1150
應收票據淨額
1170
應收帳款淨額
1180
應收帳款-關係人淨額
1200
其他應收款
130X
存貨
1479
其他流動資產-其他
11XX
流動資產合計
非流動資產
1517
透過其他綜合損益按公允價值衡
量之金融資產-非流動
1600
不動產、廠房及設備
1755
使用權資產
1780
無形資產
1840
遞延所得稅資產
1915
預付設備款
1990
其他非流動資產-其他
15XX
非流動資產合計
1XXX
資產總計
六(一)
六(二)
六(四)
六(四)
六(四)及七
六(五)及八
六(三)
六(六)及八
六(七)及八
六(二十一)
(續 次 頁)
~5~

同 泰 電 子 科 技 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司 合 併 資 產 負 債 表 民國110 年6 月30 日及民國109 年12 月31 日、6 月30 日 (民國110 年及109 年6 月30 日之合併資產負債表僅經核閱,未依一般公認審計準則查核)

單位:新台幣仟元 單位:新台幣仟元 單位:新台幣仟元
110 年 6 月 30 109 年 12 月 31 109 年 6 月 30
負債及權益 附註 % % %
流動負債
2100 短期借款 六(八)及八 $ 244,577 11 $ 93,658 4 $ 160,532 6
2150 應付票據 - - 1 - - -
2170 應付帳款 390,255 17 367,502 16 273,655 10
2180 應付帳款-關係人 4,328 - 4,539 - 3,775 -
2200 其他應付款 六(九)及七 258,990 11 225,870 10 211,970 7
2280 租賃負債-流動 六(七) 3,703 - 4,331 - 4,515 -
2320 一年或一營業週期內到期長期負 六(十)及八
455,939 20 111,259 5 1,382,530 48
2399 其他流動負債-其他 7,258 - 5,530 - 5,138 -
21XX 流動負債合計 1,365,050 59 812,690 35 2,042,115 71
非流動負債
2540 長期借款 六(十)及八 71,093 3 587,000 25 178,408 6
2570 遞延所得稅負債 六(二十一) - - 303 - - -
2580 租賃負債-非流動 7,628 - 9,327 - 11,412 -
2670 其他非流動負債-其他 45 - 45 - 45 -
25XX 非流動負債合計 78,766 3 596,675 25 189,865 6
2XXX 負債總計 1,443,816 62 1,409,365 60 2,231,980 77
歸屬於母公司業主之權益
股本 六(十三)
3110 普通股股本 1,561,448 67 1,561,448 66 1,261,448 44
資本公積 六(十四)
3200 資本公積 55,289 2 55,289 2 395 -
保留盈餘 六(十五)
3350 待彌補虧損 ( 642,219 ) ( 28) ( 593,337 ) ( 25) ( 504,445) ( 18)
其他權益
3400 其他權益 ( 90,257 ) ( 3) ( 83,745 ) ( 3) ( 105,156) ( 3)
3XXX 權益總計 884,261 38 939,655 40 652,242 23
重大或有負債及未認列合約承諾
重大之期後事項 十一
3X2X 負債及權益總計 $ 2,328,077 100 $ 2,349,020 100 $ 2,884,222 100
後附合併財務報表附註為本合併財務報告之一部分,請併同參閱。
董事長:曾子章 經理人:曾山一 會計主管:蔡文程
~6~

==> picture [52 x 52] intentionally omitted <==

同 泰 電 子 科 技 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司 合 併 綜 合 損 益 表 民國110 年及109 年1 月1 日至6 月30 日

(僅經核閱,未依一般公認審計準則查核)
單位:新台幣仟元
(除每股虧損為新台幣元外)
單位:新台幣仟元
(除每股虧損為新台幣元外)
單位:新台幣仟元
(除每股虧損為新台幣元外)
單位:新台幣仟元
(除每股虧損為新台幣元外)
單位:新台幣仟元
(除每股虧損為新台幣元外)
1 1 0 年4 月1 日 1 0 9 年4 月1 日 1 1 0 年1 月1 日 1 0 9 年1 月1 日
6 月 3 0 6 月 3 0 6 月 3 0 6 月 3 0
項目 附註 % % % %
4000 營業收入 六(十六)及七 $ 585,309 100 $ 479,008 100 $ 1,109,799 100 $ 873,591 100
5000 營業成本 六(五)(二十)
(二十一)及七 ( 512,856) ( 88) ( 473,436) ( 99) ( 993,474) ( 90) ( 907,854) ( 104)
5900 營業毛利(毛損) 72,453 12 5,572 1 116,325 10 ( 34,263) ( 4)
營業費用 六(二十)
(二十一)
6100 推銷費用 ( 17,717 ) ( 3) ( 19,463) ( 4) ( 34,642 ) ( 3) ( 35,364) ( 4 )
6200 管理費用 ( 33,757 ) ( 6) ( 31,672) ( 7) ( 69,701 ) ( 6) ( 62,442) ( 7 )
6300 研究發展費用 ( 20,912 ) ( 3) ( 16,358) ( 3) ( 41,185 ) ( 4) ( 32,739) ( 4 )
6450 預期信用減損利益(損失) ( 612) - 306 - 326 - ( 4,963) -
6000 營業費用合計 ( 72,998) ( 12) ( 67,187) ( 14) ( 145,202) ( 13) ( 135,508) ( 15)
6900 營業損失 ( 545) - ( 61,615) ( 13) ( 28,877) ( 3) ( 169,771) ( 19)
營業外收入及支出
7100 利息收入 六(十七) 131 - 707 - 164 - 874 -
7010 其他收入 六(十八) 786 - 421 - 4,949 1 4,075 -
7020 其他利益及損失 六(十九) ( 14,867 ) ( 2) ( 7,662) ( 1) ( 13,225 ) ( 1) ( 1,415) -
7050 財務成本 ( 4,494) ( 1) ( 9,401) ( 2) ( 8,680) ( 1) ( 16,161) ( 2)
7000 營業外收入及支出合計 ( 18,444) ( 3) ( 15,935) ( 3) ( 16,792) ( 1) ( 12,627) ( 2)
7900 稅前淨損 ( 18,989 ) ( 3) ( 77,550) ( 16) ( 45,669 ) ( 4) ( 182,398) ( 21 )
7950 所得稅費用 六(二十二) ( 102) - ( 1,270) - ( 3,213) - ( 1,526) -
8200 本期淨損 ($ 19,091) ( 3) ($ 78,820) ( 16) ($ 48,882) ( 4) ($ 183,924) ( 21)
不重分類至損益之項目
8316 透過其他綜合損益按公允價
值衡量之權益工具投資未實
現評價損益 $ - - $ - - $ - - ($ 9,000) ( 1)
8310 不重分類至損益之項目總
- - - - - - ( 9,000) ( 1)
後續可能重分類至損益之項目
8361 國外營運機構財務報表換算
之兌換差額 ( 4,518 ) ( 1) ( 11,002) ( 2) ( 8,140 ) ( 1) ( 18,455) ( 2 )
8399 與可能重分類之項目相關之 六(二十二)
所得稅 903 - 2,200 - 1,628 - 3,691 -
8360 後續可能重分類至損益之
項目總額 ( 3,615) ( 1) ( 8,802) ( 2) ( 6,512) ( 1) ( 14,764) ( 2)
8300 其他綜合損益(淨額) ($ 3,615) ( 1) ($ 8,802) ( 2) ($ 6,512) ( 1) ($ 23,764) ( 3)
8500 本期綜合損益總額 ($ 22,706) ( 4) ($ 87,622) ( 18) ($ 55,394) ( 5) ($ 207,688) ( 24)
淨損歸屬於:
8610 母公司業主 ($ 19,091) ( 3) ($ 78,820) ( 16) ($ 48,882) ( 4) ($ 183,924) ( 21)
綜合損益總額歸屬於:
8710 母公司業主 ($ 22,706) ( 4) ($ 87,622) ( 18) ($ 55,394) ( 5) ($ 207,688) ( 24)
9750 基本每股虧損 六(二十三) ($ 0.12) ($ 0.63) ($ 0.31) ($ 1.46)
9850 稀釋每股虧損 六(二十三) ($ 0.12) ($ 0.63)($ 0.31) ($ 1.46)
後附合併財務報表附註為本合併財務報告之一部分,請併同參閱。
董事長:曾子章 經理人:曾山一 會計主管:蔡文程
~7~

==> picture [52 x 51] intentionally omitted <==

同 泰 電 子 科 技 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司
合 併 權 益 變 動 表
民國110 年及109 年1 月1 日至6 月30 日
(僅經核閱,未依一般公認審計準則查核)
109 年1 至6 月
109 年1 月1 日餘額
本期淨損
本期其他綜合損益
本期綜合損益總額
資本公積彌補虧損
庫藏股註銷
109 年6 月30 日餘額
110 年1 至6 月
110 年1 月1 日餘額
本期淨損
本期其他綜合損益
本期綜合損益總額
110 年6 月30 日餘額





單位:新台幣仟元









票合

($
1,334)
$
859,930
-
(
183,924 )

-
(
23,764 )

-
(
207,688 )
-
-
1,334
-
$
-
$
652,242
$
-
$
939,655
-
(
48,882 )
-
(
6,512 )
-
(
55,394 )
$
-
$
884,261
普通股股本





待彌補虧損









資本公積-發




資本公積-認
列對子公司所
有權權益變

國外營運機構
財務報表換算
之兌換差額
透過其他綜合
損益按公允價
值衡量之金融
資產未實現

六(十四) $ 1,262,185
-
-
-
-
(
737)
$ 1,261,448
$ 1,561,448
-
-
-
$ 1,561,448
$
73,374
-
-
-
(
72,777 )
(
597 )
$
-
$
54,894
-
-
-
$
54,894
$
395
-
-
-
-
-
$
395
$
395
-
-
-
$
395
($
393,298)
(
183,924)
-
(
183,924)
72,777
-
($
504,445)
($
593,337)
(
48,882)
-
(
48,882)
($
642,219)
($
55,634)
-
(
14,764)
(
14,764)
-
-
($
70,398)
($
48,987)
-
(
6,512)
(
6,512)
($
55,499)
($
25,758 )
-
(
9,000 )
(
9,000 )
-
-
($
34,758 )
($
34,758 )
-
-
-
($
34,758 )
($
1,334)
-

-

-
-
1,334
$
-
$
-
-
-
-
$
-

後附合併財務報表附註為本合併財務報告之一部分,請併同參閱。

 董事長:曾子章

==> picture [49 x 48] intentionally omitted <==

經理人:曾山一 會計主管:蔡文程
~8~

==> picture [52 x 52] intentionally omitted <==

同 泰 電 子 科 技 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司
合  併  現  金  流  量  表
民國110 年及109 年1 月1 日至6 月30 日
(僅經核閱,未依一般公認審計準則查核)
營業活動之現金流量
本期稅前淨損
調整項目
收益費損項目
折舊費用(含使用權資產)

攤銷費用

預期信用減損(迴轉)提列數
利息費用
利息收入
處分不動產、廠房及設備損失(利益)

未實現外幣兌換損失
與營業活動相關之資產/負債變動數
與營業活動相關之資產之淨變動
應收票據淨額
應收帳款
應收帳款-關係人
其他應收款
存貨
其他流動資產-其他
與營業活動相關之負債之淨變動
應付票據
應付帳款
應付帳款-關係人
其他應付款
其他流動負債
營運產生之現金流入
收取之利息
支付之利息
營業活動之淨現金流入
單位:新台幣仟元
附註
110 年1 月1 日

6

3 0

109 年1 月1 日

6

3 0

($
45,669 ) ($
182,398 )
六(二十)
131,734
156,166
六(二十)
1,283
2,226
(
326 )
4,963
8,680
16,161
(
164 ) (
874 )
六(十九)
420(
833 )
77
869
(
1,315 )
671
(
85,109 )
168,564
(
14,540 )
28,174
471(
1,763 )
(
1,413 )
40,742
(
5,068 )
29,905
(
1 )
-
22,753(
126,448 )
(
211 )
2,547
24,462(
59,518 )
1,728(
4,136 )
37,792
75,018
164
874
(
8,281 ) (
15,229 )
29,675
60,663
(續 次 頁)
~9~
同 泰 電 子 科 技 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司
合  併  現  金  流  量  表
民國110 年及109 年1 月1 日至6 月30 日
(僅經核閱,未依一般公認審計準則查核)
投資活動之現金流量
透過損益按公允價值衡量之金融資產增加
取得不動產、廠房及設備

處分不動產、廠房及設備價款
預付設備款增加
其他非流動資產(增加)減少
投資活動之淨現金流出
籌資活動之現金流量
舉借短期借款

償還短期借款

舉借長期借款

償還長期借款

租賃本金償還數
籌資活動之淨現金(流出)流入
匯率影響數
本期現金及約當現金(減少)增加數
期初現金及約當現金餘額
期末現金及約當現金餘額
單位:新台幣仟元
附註
110 年1 月1 日

6

3 0

109 年1 月1 日

6

3 0

$
-($
122,208 )
六(二十四)
(
4,736 ) (
16,108 )
3,435
834
(
9,960 ) (
71 )
(
22 )
5,305
(
11,283 ) (
132,248 )
六(二十五)
196,298
122,569
六(二十五)
(
43,535 ) (
110,874 )
六(二十五)
135,398
636,000
六(二十五)
(
306,625 ) (
103,678 )
(
2,356 ) (
2,393 )
(
20,820 )
541,624
(
9,148 ) (
14,106 )
(
11,576 )
455,933
210,702
130,498
$
199,126$
586,431
後附合併財務報表附註為本合併財務報告之一部分,請併同參閱。
董事長:曾子章

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經理人:曾山一 會計主管:蔡文程
~10~

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同泰電子科技股份有限公司及子公司
合 併 財 務 報 表 附 註
民國110年及109年第二季
(僅經核閱,未依一般公認審計準則查核)
單位:新台幣仟元
(除特別註明者外)
  • 一、 公司沿革
同泰電子科技股份有限公司(以下簡稱「本公司」)及子公司(以下本公司及子公
司統稱「本集團」)係依中華民國公司法於民國79年11月19日奉准設立,本
公司主要業務為各式印刷電路板及電子零組件之製造、加工及買賣。嗣於民國88
年8月19日與僑盛工業股份有限公司合併,民國95年6月30日與勝台科技股
份有限公司及同泰達聖電子股份有限公司合併,民國103年6月30日與亞安實
業股份有限公司合併,合併後本公司為存續公司。本公司股票於民國104年12
月15日於台灣證券交易所上市掛牌買賣。
  • 二、 通過財務報告之日期及程序
本合併財務報告已於民國110年7月26日經董事會通過發布。
三、新發布及修訂準則及解釋之適用
  • 「 、

  • (一)已採用金融監督管理委員會(以下簡稱 金管會」)認可之新發布 修正後國 際財務報導準則之影響

下表彙列金管會認可之民國110年適用之國際財務報導準則之新發布、修
正及修訂之準則及解釋:
 國際會計準則理事會
 新發布/修正/修訂準則及解釋發布之生效日
國際財務報導準則第4號之修正「暫時豁免適用國際財務報導
準則第9號之延長」
民國110年1月1日
國際財務報導準則第9號、國際會計準則第39號、國際財務報
導準則第7號、國際財務報導準則第4號及國際財務報導準則第民國110年1月1日
16號之第二階段修正「利率指標變革」
國際財務報導準則第16號之修正「2021年6月30日後之新型冠
民國110年4月1日(註)
狀病毒肺炎相關租金減讓」
註:金管會允許提前於民國110年1月1日適用。
本集團經評估上述準則及解釋對本集團財務狀況與財務績效並無重大影
響。
  • (二)尚未採用金管會認可之新發布 修正後國際財務報導準則之影響

無。
~11~
  • (三)國際會計準則理事會已發布但尚未經金管會認可之國際財務報導準則之影 響
下表彙列國際會計準則理事會已發布但尚未納入金管會認可之國際報導準
則之新發布、修正及修訂之準則及解釋:

新發布/修正/修訂準則及解釋

國際財務報導準則第3號之修正「對觀念架構之索引」
國際財務報導準則第10號及國際會計準則第28號之修正「投資
者與其關聯企業或合資間之資產出售或投入」
國際財務報導準則第17號「保險合約」
國際財務報導準則第17號「保險合約」之修正
國際會計準則第1號之修正「負債之流動或非流動分類」
國際會計準則第1號之修正「會計政策之揭露」
國際會計準則第8號之修正「會計估計之定義」
國際會計準則第12號之修正「與單一交易所產生之資產及負債
有關之遞延所得稅」
國際會計準則第16號之修正「不動產、廠房及設備:達到預定
使用狀態前之價款」
國際會計準則第37號之修正「虧損性合約─履行合約之成本」
 國際會計準則理事會
發布之生效日
民國111年1月1日
待國際會計準則理事
會決定
民國112年1月1日
民國112年1月1日
民國112年1月1日
民國112年1月1日
民國112年1月1日
民國112年1月1日
民國111年1月1日
民國111年1月1日

2018-2020週期之年度改善

民國111年1月1日
本集團經評估上述準則及解釋對本集團財務狀況與財務績效並無重大影
響。
  • 四、 重大會計政策之彙總說明
編製本合併財務報告所採用之主要會計政策說明如下。除另有說明外,此等政策
在所有報導期間一致地適用。

(一)遵循聲明

本合併財務報告係依據證券發行人財務報告編製準則與金管會認可之國際
會計準則第34號「期中財務報導」編製。

(二)編製基礎

  • 1.除下列重要項目外,本合併財務報告係按歷史成本編製:

  • (1)按公允價值衡量之透過損益按公允價值衡量之金融資產。

  • (2)按公允價值衡量之透過其他綜合損益按公允價值衡量之金融資產。

  • 2.編製符合金管會認可之國際財務報導準則、國際會計準則、解釋及解釋公 告(以下簡稱IFRSs)之財務報告需要使用一些重要會計估計,在應用本集 團的會計政策過程中亦需要管理階層運用其判斷,涉及高度判斷或複雜 性之項目,或涉及合併財務報告之重大假設及估計之項目,請詳附註五說 明。

~12~

(三)合併基礎

  • 1.合併財務報告編製原則

  • (1)本集團將所有子公司納入合併財務報告編製之個體。子公司指受本集 團控制之個體(包括結構型個體),當本集團暴露於來自對該個體之參 與之變動報酬或對該等變動報酬享有權利,且透過對該個體之權力有 能力影響該等報酬時,本集團即控制該個體。子公司自本集團取得控 制之日起納入合併財務報告,於喪失控制之日起終止合併。

  • (2)集團內公司間之交易、餘額及未實現損益業已銷除。子公司之會計政 策已作必要之調整,與本集團採用之政策一致。

  • (3)損益及其他綜合損益各組成部分歸屬於母公司業主及非控制權益;綜 合損益總額亦歸屬於母公司業主及非控制權益,即使因而導致非控制 權益發生虧損餘額。

  • (4)對子公司持股之變動若未導致喪失控制(與非控制權益之交易),係作 為權益交易處理,亦即視為與業主間進行之交易。非控制權益之調整 金額與所支付或收取對價之公允價值間之差額係直接認列於權益。

  • (5)當集團喪失對子公司之控制,對前子公司之剩餘投資係按公允價值重 新衡量,並作為原始認列金融資產之公允價值或原始認列投資關聯企 業或合資之成本,公允價值與帳面金額之差額認列為當期損益。對於 先前認列於其他綜合損益與該子公司有關之所有金額,其會計處理與 本集團若直接處分相關資產或負債之基礎相同,亦即如先前認列為其 他綜合損益之利益或損失,於處分相關資產或負債時將被重分類為損 益,則當喪失對子公司之控制時,將該利益或損失自權益重分類為損 益。

2.列入合併財務報告之子公司:

投資公司
名 稱
子公司
名 稱
業務性質

投資控股公司
投資控股公司
軟式印刷電路
板之生產銷售
所持股權百分比 所持股權百分比 109年6月30日
100.00%
100.00%
100.00%
說明
110年6月30日

100.00%
100.00%
100.00%
109年12月31日

100.00%
100.00%
100.00%
本公司
本公司
Uniflex
Investment
Limited
Uniflex
Investment
Limited
Uniflex
Group
Limited
同揚光電(江蘇)
有限公司(同揚
光電)
  • 3.未列入合併財務報告之子公司:無。

  • 4.子公司會計期間不同之調整及處理方式:無。

  • 5.重大限制:

現金及短期存款$19,466存放在中國,受當地外匯管制。此等外匯管制限
制將資金匯出中國境外(透過正常股利則除外)。
~13~
  • 6.對本集團具重大性之非控制權益之子公司:無。

  • (四)外幣換算

本集團內每一個體之財務報告所列之項目,均係以該個體營運所處主要經
濟環境之貨幣(即功能性貨幣)衡量。本合併財務報告係以本公司之功能性
貨幣「新台幣」作為表達貨幣列報。
  • 1.外幣交易及餘額

    • (1)外幣交易採用交易日或衡量日之即期匯率換算為功能性貨幣,換算此 等交易產生之換算差額認列為當期損益。

    • (2)外幣貨幣性資產及負債餘額,按資產負債表日之即期匯率評價調整, 因調整而產生之換算差額認列為當期損益。

    • (3)外幣非貨幣性資產及負債餘額,屬透過損益按公允價值衡量者,按資 產負債表日之即期匯率評價調整,因調整而產生之兌換差額認列為當 期損益;屬透過其他綜合損益按公允價值衡量者,按資產負債表日之 即期匯率評價調整,因調整而產生之兌換差額認列於其他綜合損益項 目;屬非按公允價值衡量者,則按初始交易日之歷史匯率衡量。

    • (4)所有兌換損益於損益表之「其他利益及損失」列報。

  • 2.國外營運機構之換算

    • (1)功能性貨幣與表達貨幣不同之所有集團個體,其經營結果和財務狀況 以下列方式換算為表達貨幣:

      • A.表達於每一資產負債表之資產及負債係以該資產負債表日之收盤匯 率換算;

      • B.表達於每一綜合損益表之收益及費損係以當期平均匯率換算;及

      • C.所有因換算而產生之兌換差額認列為其他綜合損益。

    • (2)當部分處分或出售之國外營運機構為子公司時,係按比例將認列為其 他綜合損益之累計兌換差額重新歸屬予該國外營運機構之非控制權 益。惟當本集團即使仍保留對前子公司之部分權益,但已喪失對國外 營運機構屬子公司之控制,則係以處分對國外營運機構之全部權益處 理。

  • (五)資產負債區分流動及非流動之分類標準

  • 1.資產符合下列條件之一者,分類為流動資產:

    • (1)預期將於正常營業週期中實現該資產,或意圖將其出售或消耗者。 (2)主要為交易目的而持有者。

    • (3)預期於資產負債表日後十二個月內實現者。

    • (4)現金或約當現金,但於資產負債表日後至少十二個月交換或用以清償 負債受到限制者除外。

    • 本集團將所有不符合上述條件之資產分類為非流動。

  • 2.負債符合下列條件之一者,分類為流動負債:

    • (1)預期將於正常營業週期中清償者。
~14~
  • (2)主要為交易目的而持有者。

  • (3)預期於資產負債表日後十二個月內到期清償者。

  • (4)不能無條件將清償期限遞延至資產負債表日後至少十二個月者。負債 之條款,可能依交易對方之選擇,以發行權益工具而導致清償者,不 影響其分類。

本集團將所有不符合上述條件之負債分類為非流動。

(六)約當現金

約當現金係指短期並具高度流動性之投資,該投資可隨時轉換成定額現金
且價值變動之風險甚小。定期存款符合前述定義且其持有目的係為滿足營
運上之短期現金承諾者,分類為約當現金。

(七)透過損益按公允價值衡量之金融資產

  • 1.係指非屬按攤銷後成本衡量或透過其他綜合損益按公允價值衡量之金融 資產。

  • 2.本集團對於符合慣例交易之透過損益按公允價值衡量之金融資產係採用 交易日會計。

  • 3.本集團於原始認列時按公允價值衡量,相關交易成本認列於損益,後續按 公允價值衡量,其利益或損失認列於損益。

(八)透過其他綜合損益按公允價值衡量之金融資產

  • 1.係指原始認列時作一不可撤銷之選擇,將非持有供交易之權益工具投資 的公允價值變動列報於其他綜合損益;或同時符合下列條件之債務工具 投資:

  • (1)在以收取合約現金流量及出售為目的之經營模式下持有該金融資產。

  • (2)該金融資產之合約條款產生特定日期之現金流量,完全為支付本金及 流通在外本金金額之利息。

  • 2.本集團對於符合交易慣例之透過其他綜合損益按公允價值衡量之金融資 產係採用係採用交易日會計。

  • 3.本集團於原始認列時按其公允價值加計交易成本衡量,後續按公允價值 衡量:

  • (1)屬權益工具之公允價值變動認列於其他綜合損益,於除列時,先前認 列於其他綜合損益之累積利益或損失後續不得重分類至損益,轉列至 保留盈餘項下。當收取股利之權利確立,與股利有關之經濟效益很有 可能流入,及股利金額能可靠衡量時,本集團於損益認列股利收入。

  • (2)屬債務工具之公允價值變動認列於其他綜合損益,於除列前之減損損 失、利息收入及外幣兌換損益認列於損益,於除列時,先前認列於其 他綜合損益之累積利益或損失將自權益重分類至損益。

(九)應收帳款及票據

  • 1.係指依合約約定,已具無條件收取因移轉商品或勞務所換得對價金額權 利之帳款及票據。
~15~
  • 2.屬未付息之短期應收帳款及票據,因折現之影響不大,本集團係以原始發 票金額衡量。

(十)金融資產減損

本集團於每一資產負債表日,就透過其他綜合損益按公允價值衡量之債務
工具投資及按攤銷後成本衡量之金融資產,考量所有合理且可佐證之資訊
(包括前瞻性者)後,對自原始認列後信用風險並未顯著增加者,按12個月
預期信用損失金額衡量備抵損失;對自原始認列後信用風險已顯著增加者,
按存續期間預期信用損失金額衡量備抵損失;就不包含重大財務組成部分
之應收帳款或合約資產,按存續期間預期信用損失金額衡量備抵損失。

(十一) 金融資產之除列

當本集團對收取來自金融資產現金流量之合約權利失效時,將除列金融
資產。
  • (十二) 存 貨
存貨按成本與淨變現價值孰低者衡量,成本依加權平均法決定。製成品及
在製品之成本包括原料、直接人工、其他直接成本及生產相關之製造費用
按正常產能分攤,惟不包括借款成本。比較成本與淨變現價值孰低時,採
逐項比較法,淨變現價值係指在正常營業過程中之估計售價減除至完工
尚須投入之估計成本及相關變動銷售費用後之餘額。

、 (十三) 不動產 廠房及設備

  • 1.不動產、廠房及設備係以取得成本為入帳基礎,並將購建期間之有關利 息資本化。

  • 2.後續成本只有在與該項目有關之未來經濟效益很有可能流入本集團, 且該項目之成本能可靠衡量時,才包括在資產之帳面金額或認列為一 項單獨資產。被重置部分之帳面金額應除列。所有其他維修費用於發生 時認列為當期損益。

  • 3.不動產、廠房及設備之後續衡量採成本模式,除土地不提折舊外,其他 按估計耐用年限以直線法計提折舊。不動產、廠房及設備各項組成若屬 重大,則單獨提列折舊。

  • 4.本集團於每一財務年度結束對各項資產之殘值、耐用年限及折舊方法 進行檢視,若殘值及耐用年限之預期值與先前之估計不同時,或資產所 含之未來經濟效益之預期消耗型態已有重大變動,則自變動發生日起 依國際會計準則第8 號「會計政策、會計估計變動及錯誤」之會計估計 變動規定處理。各項資產之主要耐用年限如下:

房屋及建築                         10年 ~ 50年
機器設備                           3年 ~ 7年
租賃資產                           5年 ~ 10年
其他設備                           2年 ~ 5年
~16~

- (十四) 承租人之租賃交易 使用權資產/租賃負債

  • 1.租賃資產於可供本集團使用之日認列為使用權資產及租賃負債。當租 賃合約係屬短期租賃或低價值標的資產之租賃時,將租賃給付採直線 法於租賃期間認列為費用。

  • 2.租賃負債於租賃開始日將尚未支付之租賃給付按本集團增額借款利率 折現後之現值認列,租賃給付包括:固定給付,減除可收取之任何租賃 誘因;

  • 後續採利息法按攤銷後成本法衡量,於租賃期間提列利息費用。當非屬 合約修改造成租賃期間或租賃給付變動時,將重評估租賃負債,並將再 衡量數調整使用權資產。

  • 3.使用權資產於租賃開始日按成本認列,成本包括:租賃負債之原始衡量 金額;

  • 後續採成本模式衡量,於使用權資產之耐用年限屆滿時或租賃期間屆滿 時兩者之較早者,提列折舊費用。當租賃負債重評估時,使用權資產將 調整租賃負債之任何再衡量數。

  • 4.對減少租賃範圍之租賃修改,承租人將減少使用權資產之帳面金額以 反映租賃部分或全面之終止,並將其與租賃負債再衡量金額間之差額 認列於損益中。

(十五) 無形資產

無形資產主係電腦軟體,以取得成本認列,依直線法按估計耐用年限3~
5年攤銷。

(十六) 非金融資產減損

本集團於資產負債表日針對有減損跡象之資產,估計其可回收金額,當可
回收金額低於其帳面價值時,則認列減損損失。可回收金額係指一項資產
之公允價值減處分成本或其使用價值,兩者較高者。當以前年度已認列資
產減損之情況不存在或減少時,則迴轉減損損失,惟迴轉減損損失而增加
之資產帳面金額,不超過該資產若未認列減損損失情況下減除折舊或攤
銷後之帳面金額。

(十七) 借款

  • 1.係指向銀行借入之長、短期款項。本集團於原始認列時按其公允價值減 除交易成本衡量,後續就減除交易成本後之價款與贖回價值之任何差 額,採有效利息法按攤銷程序於流通期間內認列利息費用於損益。

  • 2.設立借款額度時支付之費用,當很有可能提取部分或全部額度,則該費 用認列為借款之交易成本,予以遞延至動支發生時認列為有效利率之 調整;當不太可能提取部分或全部額度,則認列該費用為預付款項,並 在額度相關之期間內攤銷。

~17~

(十八) 應付帳款及票據

  • 1.係指因賒購原物料、商品或勞務所發生之債務及因營業與非因營業而 發生之應付票據。

  • 2.惟屬未付息之短期應付帳款,因折現影響不重大,後續以原始發票金額 衡量。

(十九) 金融負債之除列

本集團於合約所載之義務履行、取消或到期時,除列金融負債。

(二十) 金融資產及負債之互抵

當有法律上可執行之權利將所認列之金融資產及負債金額抵銷,且意圖
以淨額基礎交割或同時實現資產及清償負債時,始可將金融資產及金融
負債互抵,並於資產負債表中以淨額表達。

(二十一) 員工福利

  • 1.短期員工福利
短期員工福利係以預期支付之非折現金額衡量,並於相關服務提供
時認列為費用。
2.退休金
確定提撥計畫
對於確定提撥計畫,係依權責發生基礎將應提撥之退休基金數額認
列為當期之退休金成本。預付提撥金於可退還現金或減少未來給付
之範圍內認列為資產。
3.員工酬勞及董監酬勞
員工酬勞及董監事酬勞係於具法律或推定義務且金額可合理估計
時,認列為費用及負債。嗣後決議實際配發金額與估列金額有差異
時,則按會計估計變動處理。另以股票發放員工酬勞者,計算股數之
基礎為董事會決議日前一日收盤價。

(二十二) 員工股份基礎給付

以權益交割之股份基礎給付協議係於給與日以所給與權益商品之公允
價值衡量所取得之員工勞務,於既得期間認列為酬勞成本,並相對調整
權益。權益商品之公允價值應反映市價既得條件及非既得條件之影響。
認列之酬勞成本係隨著預期將符合服務條件及非市價既得條件之獎酬
數量予以調整,直至最終認列金額係以既得日既得數量認列。

(二十三) 所得稅

  • 1.所得稅費用包含當期及遞延所得稅。除與列入其他綜合損益或直接 列入權益之項目有關之所得稅分別列入其他綜合損益或直接列入權 益外,所得稅係認列於損益。

  • 2.本集團依據營運及產生應課稅所得之所在國家在資產負債表日已立 法或已實質性立法之稅率計算當期所得稅。管理階層就適用所得稅 相關法規定期評估所得稅申報之狀況,並在適用情況下根據預期須 向稅捐機關支付之稅款估列所得稅負債。未分配盈餘依所得稅法加

~18~
  • 徵之所得稅,嗣盈餘產生年度之次年度於股東會通過盈餘分派案後, 始就實際盈餘之分派情形,認列未分配盈餘所得稅費用。

  • 3.遞延所得稅採用資產負債表法,按資產及負債之課稅基礎與其於合 併財務狀況表之帳面金額所產生之暫時性差異認列。若投資子公司 產生之暫時性差異,本集團可以控制暫時性差異迴轉之時點,且暫時 性差異很有可能於可預見之未來不會迴轉者則不予認列。遞延所得 稅採用在資產負債表日已立法或已實質性立法,並於有關之遞延所 得稅資產實現或遞延所得稅負債清償時預期適用之稅率(及稅法)為 準。

  • 4.遞延所得稅資產於暫時性差異很有可能用以抵減未來應課稅所得之 範圍內認列,並於每一資產負債表日重評估未認列及已認列之遞延 所得稅資產。

  • 5.當有法定執行權將所認列之當期所得稅資產及負債金額互抵且有意 圖以淨額基礎清償或同時實現資產及清償負債時,始將當期所得稅 資產及當期所得稅負債互抵;當有法定執行權將當期所得稅資產及 當期所得稅負債互抵,且遞延所得稅資產及負債由同一稅捐機關課 徵所得稅之同一納稅主體、或不同納稅主體產生但各主體意圖以淨 額基礎清償或同時實現資產及清償負債時,始將遞延所得稅資產及 負債互抵。

  • 6.期中期間之所得稅費用以估計之年度平均有效稅率應用至期中期間 之稅前損益計算之,並配合前述政策揭露相關資訊。

  • 7.期中期間發生稅率變動時,本集團於變動發生當期一次認列變動影 響數,對於所得稅與認列於損益之外的項目有關者,將變動影響數認 列於其他綜合損益或權益項目,對於所得稅與認列於損益的項目有 關者,則將變動影響數認列於損益。

(二十四) 股本

  • 1.普通股分類為權益。直接歸屬於發行新股或認股權之增額成本以扣 除所得稅後之淨額於權益中列為價款減項。

  • 2.本公司買回已發行股票時,將所支付之對價包括任何可直接歸屬之 增額成本以稅後淨額認列為股東權益之減項。買回之股票後續再發 行時,所收取之對價扣除任何可直接歸屬之增額成本及所得稅影響 後與帳面價值之差額認列為股東權益之調整。

(二十五) 股利分配

分派予本公司股東之股利於本公司股東會決議分派股利時於財務報告
認列,分派現金股利認列為負債,分派股票股利則認列為待分配股票股
利,並於發行新股基準日時轉列普通股。
~19~

(二十六) 收入認列

  • 1.本集團製造並銷售各式印刷電路板及電子零組件之相關產品。銷貨 收入於產品之控制移轉予客戶時認列,即當產品被交付予客戶,客戶 對於產品銷售之價格具有裁量權,且本集團並無尚未履行之履約義 務可能影響批發商接受該產品時。當產品被運送至指定地點,陳舊過 時及滅失之風險已移轉予批發商,且批發商依據銷售合約接受產品, 或有客觀證據證明所有接受標準皆已滿足時,商品交付方屬發生。

  • 2.應收帳款於商品交付予客戶時認列,因自該時點起本集團對合約價 款具無條件權利,僅須時間經過即可自客戶收取對價。

  • (二十七) 營運部門

本集團營運部門資訊與提供給主要營運決策者之內部管理報告採一致
之方式報導。主要營運決策者負責分配資源予營運部門並評估其績效,
經辨識本集團之主要營運決策者為董事會。

五、 重大會計判斷 、 假設及估計不確性之主要來源

本集團編製本合併財務報告時,管理階層已運用其判斷以決定所採用之會計政
策,並依據資產負債表日當時之情況對於未來事件之合理預期以作出會計估計
及假設。所作出之重大會計估計與假設可能與實際結果存有差異,將考量歷史經
驗及其他因子持續評估及調整。該等估計及假設具有導致資產及負債帳面金額
於下個財務年度重大調整之風險。請詳下列對重大會計判斷、估計與假設不確定
性之說明:
  • (一)會計政策採用之重要判斷

無。

(二)重要會計估計及假設

  • 1.存貨之評價
由於存貨須以成本與淨變現價值孰低者計價,故本集團必須運用判斷及估
計決定資產負債表日存貨之淨變現價值。由於科技快速變遷,本集團評估
資產負債表日存貨因正常損耗、過時陳舊或無市場銷售價值之金額,並將
存貨成本沖減至淨變現價值。此存貨評價主要係依未來特定期間內之產品
需求為估計基礎,故可能產生重大變動。
民國110年6月30日,本集團存貨之帳面金額為$191,955。
  • 2.有形資產減損評估
資產減損評估過程中,本集團需依賴主觀判斷並依據資產使用模式及產業
特性,決定特定資產群組之獨立現金流量、資產耐用年數及未來可能產生
之收益與費損,任何由於經濟狀況之變遷或集團策略所帶來的估計改變均
可能在未來造成重大減損。
~20~

六、 重要會計項目之說明

(一)現金及約當現金

現金:
庫存現金及零用金
活期及支票存款
定期存款
約當現金-附買回債券
合計
110年6月30日
109年12月31日
109年6月30日
160
$
151
$
156
$
98,966

96,576
176,844
-
-
243,705
100,000
113,975
165,726

199,126
$
210,702
$
586,431
$
  • 1.本集團往來之金融機構信用品質良好,且本集團與多家金融機構往來以 分散信用風險,預期發生違約之可能性甚低。

  • 2.本集團未有將現金及約當現金提供質押之情形。

(二)透過損益按公允價值衡量之金融資產

項目110年6月30日109年12月31日109年6月30日
流動項目:
  強制透過損益按公允價值衡量
    之金融資產
--
    保本理財商品$          $          $122,208
  • 1.透過損益按公允價值衡量之金融資產認列於(損)益之明細如下:
110年4月1日至6月30日 110年4月1日至6月30日 109年4月1日至6月30日 109年4月1日至6月30日
強制透過損益按公允價值衡量之
金融資產
保本理財產品 $ -
($ 123)
110年1月1日至6月30日 109年1月1日至6月30日
強制透過損益按公允價值衡量之
金融資產
保本理財產品 $ -
$ -
2.本集團未有將透過損益按公允價值衡量之金融資產提供質押之情形。
  • 3.相關透過損益按公允價值衡量之金融資產信用風險資訊請詳附註十二、 (二)。
~21~

(三)透過其他綜合損益按公允價值衡量之金融資產

110年6月30日 110年6月30日 109年12月31日 109年12月31日 109年6月30日 109年6月30日
非流動項目:
權益工具:
非上市櫃公司股票 $ 25,666
$ 25,666
$ 25,666
債務工具:
普通公司債 9,093 9,093 9,093
小計 34,759 34,759 34,759
評價調整 ( 34,759)
( 34,759)
( 34,759)
合計 $ -
$ -
$ -
  • 1.本集團選擇將屬策略性投資之權益及債務工具投資分類為透過其他綜合 損益按公允價值衡量之金融資產,該等投資於民國110 年6 月30 日、109 年12 月31 日及109 年6 月30 日之公允價值皆為$0。

  • 2.在不考慮所持有之擔保品或其他信用增強之情況下,最能代表本集團持 有透過其他綜合損益按公允價值衡量之金融資產,於民國110 年6 月30 日、109 年12 月31 日及109 年6 月30 日信用風險最大之暴險金額皆為 $0。

  • 3.本集團未有將透過其他綜合損益按公允價值衡量之金融資產提供質押之 情形。

  • 4.相關透過其他綜合損益按公允價值衡量之金融資產信用風險資訊請詳附 註十二(二)。

(四)應收帳款及票據淨額

110年6月30日 110年6月30日 110年6月30日 109年12月31日 109年12月31日 109年12月31日 109年6月30日 109年6月30日 109年6月30日
非關係人 關係人 非關係人 關係人 非關係人 關係人
應收票據 $ 2,149
$ -
$ 834
$ -
$ 3,625
$ -
應收帳款 $ 799,108
$ 132,730
$ 713,999
$ 118,190
$ 656,189
$ 91,405
減:備抵損失 ( 3,389)
- ( 3,726)
- ( 7,971) -
$ 795,719 $ 132,730 $ 710,273 $ 118,190 $ 648,218 $ 91,405

1.應收帳款及應收票據之帳齡分析如下:

未逾期
30天內
31-90天
91-180天
181天以上
應收帳款
應收票據
923,985
$
2,149
$
4,955
-
1,991
-
5
-
902
-
931,838
$
2,149
$
110年6月30日
應收帳款
應收票據
824,329
$
834
$
354
-
6,570
-
-
-
936
-
832,189
$
834
$
109年12月31日
109年6月30日 109年6月30日
應收帳款
923,985
$
4,955
1,991
5
902
931,838
$
應收帳款
824,329
$
354
6,570
-
936
832,189
$
應收帳款
733,899
$
9,632
728
1,356
1,979
747,594
$
應收票據
3,625
$
-
-
-
-
3,625
$
以上係以逾期天數為基準進行之帳齡分析。
~22~
  • 1.民國110 年6 月30 日、109 年12 月31 日及109 年6 月30 日之應收帳款 及應收票據餘額均為客戶合約所產生,另於民國109 年1 月1 日客戶合 約之應收帳款及應收票據餘額合計為$829,049。

  • 2.相關應收帳款及應收票據信用風險資訊請詳附註十二(二)。

  • 3.在不考慮所持有之擔保品或其他信用增強之情況下,最能代表本集團應 收帳款於民國110 年6 月30 日、109 年12 月31 日及109 年6 月30 日信 用風險最大之暴險金額分別為$795,719、$710,273 及$648,218。

(五)存 貨

原物料
在製品
製成品
商品
合計
原物料
在製品
製成品
商品
合計
原物料
在製品
製成品
商品
合計
成本
備抵跌價損失
88,332
$
13,749)
($
103,470

25,364)
(
105,038
66,231)
(
460
1)
(
297,300
$
105,345)
($
110年6月30日
109年12月31日
帳面價值
74,583
$
78,106
38,807
459
191,955
$
成本
備抵跌價損失
101,047
$
29,002)
($
103,466
27,862)
(
133,033
90,743)
(
604
1)
(
338,150
$
147,608)
($
成本
備抵跌價損失
107,579
$
47,521)
($
65,464
22,477)
(
171,999
120,218)
(
2,390
2,028)
(
347,432
$
192,244)
($
109年6月30日
帳面價值
72,045
$
75,604
42,290
603
190,542
$
帳面價值
60,058
$
42,987
51,781
362
155,188
$
~23~

本集團當期認列為費損之存貨成本:

110年4月1日至6月30日 110年4月1日至6月30日 109年4月1日至6月30日 109年4月1日至6月30日
已出售存貨成本 $ 501,100
$ 450,428
跌價損失(回升利益) ( 2,354)
( 4,156)
報廢損失 - -
下腳收入 ( 17,405)
( 9,088)
稼動不足 31,515 36,252
$ 512,856
$ 473,436
110年1月1日至6月30日 109年1月1日至6月30日
已出售存貨成本 $ 978,804
$ 856,303
(回升利益)跌價損失 ( 41,852)
654
報廢損失 25,527 -
下腳收入 ( 34,158)
( 16,170)
稼動不足 65,153 67,067
$ 993,474
$ 907,854
  • 1.本集團民國110 年及109 年4 月1 日至6 月30 日暨民國110 年1 月1 日 至6 月30 日因積極處理跌價損失及呆滯存貨,因而產生回升利益。

  • 2.民國110 年6 月30 日、109 年12 月31 日及109 年6 月30 日供作負債擔 保之存貨金額分別為$134,773、$33,577 及$55,479。

、 (六)不動產 廠房及設備

1月1日
成本
累計折舊
1月1日
增添
處分
本期移轉
折舊費用
淨兌換差額
6月30日
6月30日
成本
累計折舊
110年
~24~
1月1日
成本
累計折舊
1月1日
增添
處分
本期移轉
折舊費用
淨兌換差額
6月30日
6月30日
成本
累計折舊
土地
房屋及建築
機器設備
在建工程
其他
合計
132,495
$
751,888
$
1,992,386
$
3,202
$
172,732
$
3,052,703
$
-
416,485)
(
1,261,468)
(
-
131,672)
(
1,809,625)
(
132,495
$
335,403
$
730,918
$
3,202
$
41,060
$
1,243,078
$
132,495
$
335,403
$
730,918
$
3,202
$
41,060
$
1,243,078
$
-
1,494
6,520
4,207
21
12,242
-
-

1)
(
-

-
1)
(
-

1,626

5,843
6,360)
(
23

1,132

-
22,393)
(
126,486)
(
-

4,821)
(
153,700)
(
-

2,767)
(
4,281)
(
4)
(
84)
(
7,136)
(
132,495
$
313,363
$
612,513
$
1,045
$
36,199
$
1,095,615
$
132,495
$
749,294
$
1,968,945
$
1,045
$
171,457
$
3,023,236
$
-
435,931)
(
1,356,432)
(
-
135,258)
(
1,927,621)
(
132,495
$
313,363
$
612,513
$
1,045
$
36,199
$
1,095,615
$
109年
本集團以不動產、廠房及設備提供擔保之資訊,請詳附註八說明。

- (七)租賃交易 承租人

  • 1.本集團租賃之標的資產包括土地、建物、機器設備、公務車,租賃合約之 期間通常介於1 到10 年。租賃合約是採個別協商並包含各種不同的條款 及條件,除租賃之資產不得用作借貸擔保外,未有加諸其他之限制。

  • 2.使用權資產之帳面價值與認列之折舊費用資訊如下:

土地
房屋
運輸設備(公務車)
土地
房屋
運輸設備(公務車)
110年6月30日
109年12月31日
109年6月30日
帳面金額
帳面金額
帳面金額
15,392
$
15,811
$
15,369
$
10,573
12,367
14,124
759
1,291
1,802
26,724
$
29,469
$
31,295
$
110年4月1日至6月30日
109年4月1日至6月30日
折舊費用
折舊費用
109
$
107
$
872
773
236
168
1,217
$
1,048
$
110年6月30日
109年12月31日
109年6月30日
帳面金額
帳面金額
帳面金額
15,392
$
15,811
$
15,369
$
10,573
12,367
14,124
759
1,291
1,802
26,724
$
29,469
$
31,295
$
110年4月1日至6月30日
109年4月1日至6月30日
折舊費用
折舊費用
109
$
107
$
872
773
236
168
1,217
$
1,048
$
109年6月30日
帳面金額
15,369
$
14,124
1,802
31,295
$
折舊費用
107
$
773
168
1,048
$
~25~
110年1月1日至6月30日 110年1月1日至6月30日 109年1月1日至6月30日 109年1月1日至6月30日
折舊費用 折舊費用
土地 $ 220
$ 216
房屋 1,776
1,803
運輸設備(公務車) 474
447
$ 2,470
$ 2,466
  • 3.本集團於民國110 年及109 年4 月1 日至6 月30 日暨110 年及109 年1 月1 日至6 月30 日使用權資產之增添皆為$0。

  • 4.與租賃合約有關之損益項目資訊如下:

影響當期損益之項目
租賃負債之利息費用
屬短期租賃合約之費用
屬低價值資產租賃之費用
影響當期損益之項目
租賃負債之利息費用
屬短期租賃合約之費用
屬低價值資產租賃之費用
110年4月1日至6月30日
50
$
457
130
110年1月1日至6月30日
105
$
805

268
109年4月1日至6月30日
69
$
2,165
46
109年1月1日至6月30日
143
$
2,881
85
  • 5.本集團於民國110 年及109 年1 月1 日至6 月30 日租賃現金流出總額分 別為$3,429 及$5,359。

(八)短期借款

借款性質
銀行借款
信用借款
擔保借款
借款性質
銀行借款
信用借款
擔保借款
借款性質
銀行借款
信用借款
擔保借款
110年6月30日
73,000
$
171,577
244,577
$
109年12月31日
50,000
$
43,658
93,658
$
109年6月30日
80,000
$
80,532
160,532
$
利率區間
擔保品
1.55%~2.569%

3%~4.35%
使用權資產及房屋及建築
利率區間
擔保品
1.30%

4.35%
使用權資產及房屋及建築
利率區間
擔保品
1.3%~2.571

3.01%~4.35%
使用權資產及房屋及建築
~26~
本集團未動用借款額度明細如下:
(九) 其他應付款
浮動利率
一年內到期
應付薪資及獎金
應付加工費
應付模具費
應付設備款
應付進出口費用
應付修繕費
其他
110年6月30日
127,184
$
110年6月30日
90,202
$
30,225

23,395
15,340
8,722
8,715
82,391
258,990
$
109年12月31日
268,825
$
109年12月31日
88,438
$
14,861
18,945
6,642

8,023
9,053

79,908
225,870
$
109年6月30日
252,519
$
109年6月30日
67,763
$
16,666
14,818
10,518
7,507
11,816
82,882
211,970
$
  • (十)長期借款/期後事項
長期借款/期後事項
110年6月30日 109年12月31日 109年6月30日
中長期聯貸借款 $ 220,000
473,212
$
$ 1,304,252
銀行信用借款 167,000 191,000 200,000
非金融業借款 140,032 34,047 56,686
減:一年或一營業週期內到期
之長期借款 ( 455,939) 111,259)
(
( 1,382,530)
$ 71,093
587,000
$
$ 178,408
利率區間 1.45%~3.7911% 1.45%~3.25% 1.35%~3.25%
  • 1.本集團於民國104 年8 月與台灣銀行等十一家銀行簽訂五年期聯合授信 合約,總額度為新台幣$1,800,000,包括中期擔保放款$600,000 及中期 無擔保放款$1,200,000,並於民國105 年2 月實際動撥,用以購置機器設 備及附屬設施與充實中期營運週轉金,本集團業已取得前述授信案之中 期無擔保放款$800,000 額度展延一年還款之核准函。本集團承諾於本授 信案存續期間內,經會計師核閱之半年度合併財務報告及查核之年度合 併財務報告應維持特定財務比率(流動比率、負債比率及利息保障倍數 等)。本集團業已取得台灣銀行等聯合授信銀行團出具之豁免函,免除本 公司民國109 上半年度及民國109 年度之合併財務報告比率未達聯合授 信合約規定之責任。本集團已於民國110 年7 月9 日全數償還上述聯貸 借款,並於民國110 年7 月15 日終止聯貸合約,故民國110 年上半年度 無需檢核財務比率。

  • 2.本集團於民國108 年7 月及11 月分別向台灣工銀租賃股份有限公司及中 租迪和股份有限公司以存貨售後購回之方式取得長期性融資分別計 $42,500 及$45,000,合約期間皆為2 年,自108 年8 月及12 月起開立按 月到期之票據予以償付。本集團以存貨提供擔保之資訊,請詳附註六(五) 之說明。本集團已於民國110 年5 月25 日全數償還上述台灣工銀租賃股 份有限公司借款。

~27~
  • 3.本集團於民國110 年5 月分別向台灣工銀租賃股份有限公司及華開租賃 股份有限公司以存貨售後購回之方式取得長期性融資分別計$80,000 及 $50,000,合約期間分別為2.5 年及2 年,自110 年6 月起開立按月到期 之票據予以償付。本集團以存貨提供擔保之資訊,請詳附註六(五)之說 明。

(十一) 退休金

  • 1.本公司依據「勞動基準法」之規定,訂有確定福利之退休辦法,適用於 民國94 年7 月1 日實施「勞工退休金條例」前所有正式員工之服務年 資,以及於實施「勞工退休金條例」後選擇繼續適用勞動基準法員工之 後續服務年資。員工符合退休條件者,退休金之支付係根據服務年資及 退休前6 個月之平均薪資計算,15 年以內(含)的服務年資每滿一年給 予兩個基數,超過15 年之服務年資每滿一年給予一個基數,惟累積最 高以45 個基數為限。民國99 年9 月20 日台中縣政府來函同意本公司 已無適用勞動基準法退休金制度(即勞退舊制)之勞工,台中縣政府依 勞工退休準備金提撥及管理辦法第8 條規定,同意註銷該帳戶。

  • 2.自民國94 年7 月1 日起,本公司依據「勞工退休金條例」,訂有確定提 撥之退休辦法,適用於本國籍之員工。本公司就員工選擇適用「勞工退 休金條例」所定之勞工退休金制度部分,每月按不低於薪資之6%提繳 勞工退休金至勞保局員工個人帳戶,員工退休金之支付依員工個人之 退休金專戶及累積收益之金額採月退休金或一次退休金方式領取。民 國110 年及109 年4 月1 日至6 月30 日暨110 年及109 年1 月1 日至 6 月30 日本公司依上開退休金辦法所認列之退休金成本分別為$2,877、 $3,021、$5,501 及$6,053。

  • 3.合併子公司退休辦法:

同揚光電(江蘇)有限公司按中華人民共和國政府規定之養老保險制度,
每月依當地員工薪資總額之一定比率提撥養老保險金,每位員工之退休
金由政府管理統籌安排,除按月提撥外,無進一步義務。民國110年及
109年4月1日至6月30日暨110年及109年1月1日至6月30日,
同揚光電(江蘇)有限公司依上述退休金辦法認列之退休金成本分別為
$3,989、($1,359)、$8,099及$1,400。餘各公司並無員工。

(十二) 股份基礎給付

  • 1.民國110 年及109 年1 月1 日至6 月30 日,本集團之股份基礎給付協 議如下:
協議之類型給與日給與數量合約期間 既得條件
現金增資保留員工認購109.12.112,910仟股 NA 立即既得
~28~
  • 2.本集團給與日給與之股份基礎給付交易使用Black-Scholes 選擇權評 價模式估計認股選擇權之公允價值,相關資訊如下:
履約預期預期存預期無風險每單位
協議之類型給與日股價價格波動率續期間股利利率公允價值
現金增資保-
109.12.11$14.9$11.579.09%0.0027年0.0419%$3.40
留員工認購
  • 註: 預期波動率係採用最近期與該認股權預期存續期間約當之期間作 為樣本區間之股價,並以該期間內股票報酬率之標準差估計而得。

(十三) 股本/庫藏股

  • 1.民國110 年6 月30 日,本公司額定資本額為$4,500,000 與450,000 仟 股,實收資本額為$1,561,448,每股面額10 元。本公司已發行股份之 股數均已收訖。本公司民國110 年6 月30 日及109 年6 月30 日流通 在外股數分別為156,145 仟股及126,145 仟股。

  • 2.本公司於民國109 年11 月17 日經董事會決議通過辦理現金增資發行 新股30,000 仟股,每股發行價格新台幣11.5 元,增資基準日訂於109 年12 月21 日,該項增資案業已於民國110 年1 月12 日辦理股本變更 登記完竣。

  • 3.庫藏股

本公司於民國109年3月17日經董事會決議通過辦理庫藏股註銷作
業,註銷股份為74仟股,減資基準日為109年4月10日,並已辦理註
銷股本變更登記完竣。

(十四) 資本公積

依公司法規定,超過票面金額發行股票所得之溢額及受領贈與之所得之
資本公積,除得用於彌補虧損外,於公司無累積虧損時,按股東原有股份
之比例發給新股或現金。另依證券交易法之相關規定,以上開資本公積撥
充資本時,每年以其合計數不超過實收資本額百分之十為限。公司非於盈
餘公積填補資本虧損仍有不足時,不得以資本公積補充之。

(十五) 保留盈餘/(待彌補虧損)

1. 依本公司章程規定,年度總決算如有盈餘,除依法完納一切稅捐外, 應先彌補以往年度虧損,次提列10%為法定盈餘公積,但法定盈餘公 積累積已達資本總額時,不在此限,次依法令或主管機關規定提撥特 特別盈餘公積,並加計以前年度累計未分配盈餘作為可供分派盈餘, 如尚有盈餘應依股東會決議保留或分派之。

  • 2.本公司股利政策如下:本公司因考量公司所處環境,分配股利之政策, 須視公司目前及未來之投資環境、資金需求、國內外競爭狀況及資本預 算等因素,兼顧股東利益、平衡股利及公司長期財務規劃等,每年依法 由董事會擬具分派案,提報股東會。股東股利之發放,其中現金股利於 股利總額之10%~100%,股票股利於股利總額之0%~90%。
~29~
  • 3.法定盈餘公積除彌補公司虧損及按股東原有股份之比例發給新股或現 金外,不得使用之,惟發給新股或現金者,以該項公積超過實收資本額 百分之二十五之部分為限。

  • 4.(1)本公司分派盈餘時,依法令規定須就當年度資產負債表日之其他權 益項目借方餘額提列特別盈餘公積始得分派,嗣後其他權益項目借 方餘額迴轉時,迴轉金額得列入可供分派盈餘中。

  • (2)首次採用IFRSs 時,民國101 年4 月6 日金管證發字第1010012865 號函提列之特別盈餘公積,本公司於嗣後使用、處分或重分類相關 資產時,就原提列特別盈餘公積之比例予以迴轉,前述相關資產若 為投資性不動產時,屬土地部分於處分或重分類時迴轉,屬土地以 外之部分,則於使用期間逐期迴轉。

  • 5.本公司民國109 年6 月30 日及民國108 年6 月6 日分別經股東會決議 通過,因民國108 年及107 年度為稅後虧損,故不分配股東紅利。

  • 6.本公司於民國108 年6 月6 日經股東會決議以資本公積$213,315 及法 定盈餘公積$64,584 彌補虧損。另,本公司於民國109 年6 月30 日經 股東會決議以資本公積$72,777 彌補虧損。

  • 7.本公司於民國110 年2 月22 日經董事會決議,以資本公積$54,894 彌 補虧損。截至民國110 年7 月26 日止,尚未經股東會決議。

(十六) 營業收入

本集團主要業務為各式印刷電路板之製造、加工及買賣,係屬單一產品
別,收入源於某一時點移轉之商品,收入可細分為下列地理區域:
利息收入
台灣
大陸
台灣
大陸
銀行存款利息
銀行存款利息
110年4月1日至6月30日
172,647
$
412,662
585,309
$
110年1月1日至6月30日
342,178
$
767,621
1,109,799
$
110年4月1日至6月30日
131
$
110年1月1日至6月30日
164
$
109年4月1日至6月30日
121,906
$
357,102
479,008
$
109年1月1日至6月30日
266,105
$
607,486
873,591
$
109年4月1日至6月30日
707
$
109年1月1日至6月30日
874
$

(十七) 利息收入

~30~

(十八) 其他收入

其他收入
110年4月1日至6月30日 109年4月1日至6月30日
政府補助收入 $ -
$ 31
其他收入-其他 786
390
$ 786
$ 421
110年1月1日至6月30日 109年1月1日至6月30日
政府補助收入 $ 2,932
$ 2,589
其他收入-其他 2,017
1,486
$ 4,949
$ 4,075

(十九) 其他利益及損失

其他利益及損失
110年4月1日至6月30日 109年4月1日至6月30日
處分不動產、廠房及設備(損失)
利益 ($ 693)
$ 834
外幣兌換損失 ( 12,409)
( 9,769)
透過損益按公允價值衡量之金融
資產損失 - ( 123)
其他 ( 1,765)
1,396
($ 14,867)
($ 7,662)
110年1月1日至6月30日 109年1月1日至6月30日
處分不動產、廠房及設備(損失)
利益 ($ 420)
$ 833
外幣兌換損失 ( 10,531)
( 2,402)
其他 ( 2,274)
154
($ 13,225)
($ 1,415)
~31~

(二十) 費用性質之額外資訊

==> picture [454 x 278] intentionally omitted <==

----- Start of picture text -----

功能別 110年4月1日至6月30日 109年4月1日至6月30日
屬於營業 屬於營業 屬於營業 屬於營業
性質別
成本者 費用者 合計 成本者 費用者 合計
員工福利費用
$ 141,646 $ 44,207 $ 185,853 $ 113,068 $ 34,169 $ 147,237
不動產、廠房及設備
(含使用權資產) 62,933 1,247 64,180 74,246 1,769 76,015
折舊費用
無形資產攤銷費用 155 460 615 151 953 1,104
功能別 110年1月1日至6月30日 109年1月1日至6月30日
屬於營業 屬於營業 屬於營業 屬於營業
性質別 成本者 費用者 合計 成本者 費用者 合計
員工福利費用 $ 277,845 $ 85,859 $ 363,704 $ 220,751 $ 71,654 $ 292,405
不動產、廠房及設備
(含使用權資產)
129,192 2,542 131,734 153,102 3,064 156,166
折舊費用
無形資產攤銷費用 311 972 1,283 305 1,921 2,226
----- End of picture text -----

(二十一) 員工福利費用

薪資費用
勞健保費用
退休金費用
董事酬金
其他用人費用
薪資費用
勞健保費用
退休金費用
董事酬金
其他用人費用
110年4月1日至6月30日
158,283
$
10,739
6,866
475
9,490
185,853
$
110年1月1日至6月30日
304,703
$
21,888
13,600
955
22,558
363,704
$
109年4月1日至6月30日
128,571
$
9,319
1,662
485
7,200
147,237
$
109年1月1日至6月30日
244,395
$
19,739
7,453
995
19,823
292,405
$
  • 1.依本公司章程規定,本公司依當年度獲利狀況,應提撥員工酬勞 1%~20%,董事酬勞不高於2%,但公司尚有累積虧損時,應先予以彌 補。

  • 2.民國110 年及109 年1 月1 日至6 月30 日皆為稅前淨損,故未估列 員工酬勞及董事酬勞。本公司董事會通過之員工酬勞及董事酬勞相 關資訊可至公開資訊觀測站查詢。

~32~
(二十二)所得稅
1.所得稅費用
(1)所得稅費用組成部分:
(1)所得稅費用組成部分:
(2)與其他綜合損益相關之所得稅金額:
110年4月1日至6月30日
當期所得稅:
當期所得產生之所得稅
-
$
未分配盈餘加徵10%
-

以前年度所得稅低
估數
-

當期所得稅總額
-

遞延所得稅:
暫時性差異之原始產生
及迴轉
102
所得稅費用
102
$
110年1月1日至6月30日
當期所得稅:
當期所得產生之所得稅
-
$
未分配盈餘加徵10%
-
以前年度所得稅低
估數
-

當期所得稅總額
-
遞延所得稅:
暫時性差異之原始產生
及迴轉
3,213
所得稅費用
3,213
$
110年4月1日至6月30日
國外營運機構換算差額
903
$
110年1月1日至6月30日
國外營運機構換算差額
1,628
$
109年4月1日至6月30日
-
$
-
-
-
1,270
1,270
$
109年1月1日至6月30日
-
$
-
-
-
1,526
1,526
$
109年4月1日至6月30日
2,200
$
109年1月1日至6月30日
3,691
$
2.本公司營利事業所得稅業經稅捐稽徵機關核定至民國108年度。
~33~

(二十三) 普通股每股虧損

==> picture [480 x 558] intentionally omitted <==

----- Start of picture text -----

110年4月1日至6月30日
加權平均流通 每股虧損
稅後金額 在外股數(仟股) (元)
基本每股虧損
歸屬於母公司普通股股東之
本期淨損 ($ 19,091) 156,145 ($ 0.12)
109年4月1日至6月30日
加權平均流通 每股虧損
稅後金額 在外股數(仟股) (元)
基本每股虧損
歸屬於母公司普通股股東之
本期淨損 ($ 78,820) 126,145 ($ 0.63)
110年1月1日至6月30日
加權平均流通 每股虧損
稅後金額 在外股數(仟股) (元)
基本每股虧損
歸屬於母公司普通股股東之
本期淨損 ($ 48,882) 156,145 ($ 0.31)
109年1月1日至6月30日
加權平均流通 每股虧損
稅後金額 在外股數(仟股) (元)
基本每股虧損
歸屬於母公司普通股股東之
本期淨損 ($ 183,924) 126,145 ($ 1.46)
(二十四) 現金流量補充資訊
僅有部分現金支付之投資活動:
110年1月1日至6月30日 109年1月1日至6月30日
購置不動產、廠房及設備 $ 13,434 $ 12,242
加:期初應付設備款 6,642 14,384
減:期末應付設備款 ( 15,340) ( 10,518)
本期支付現金 $ 4,736 $ 16,108
----- End of picture text -----

~34~

(二十五) 來自籌資活動之負債之變動

短期借款 短期借款 長期借款 來自籌資活動之負債總額 來自籌資活動之負債總額
110年1月1日 $ 93,658
$ 698,259
$ 791,917
籌資現金流量之變動 152,763 ( 171,227)
( 18,464)
匯率變動之影響 ( 1,844)
-
( 1,844)
110年6月30日 $ 244,577
$ 527,032
$ 771,609
短期借款 長期借款 來自籌資活動之負債總額
109年1月1日 $ 151,049
$ 1,028,616
$ 1,179,665
籌資現金流量之變動 11,695 532,322 544,017
匯率變動之影響 ( 2,212)
- ( 2,212)
109年6月30日 $ 160,532
$ 1,560,938 $ 1,721,470

七、 關係人交易

  • (一)關係人之名稱及關係
人交易
關係人之名稱及關係
關係人名稱 與本集團之關係
欣興電子股份有限公司(欣興電子) 本公司之法人董事之母公司
台灣表面黏著科技股份有限公司(台表科) 本公司之法人董事
聯能科技(深圳)有限公司 欣興電子之子公司
群浤科技股份有限公司 欣興電子之子公司
欣興同泰科技(昆山)有限公司(欣興同泰) 欣興電子之子公司
聯致科技股份有限公司 欣興電子為該公司之董事
峻凌有限公司(峻凌) 台表科之子公司
興訊科技股份有限公司 本公司與該公司之董事長為同一人
Maruwa Corporation(Maruwa) 董事與本公司之孫公司董事長為同一人
董事、獨立董事、總經理及副總經理等 本公司之董事及主要管理階層

(二)關係人間之重大交易事項

  • 1.營業收入
係人間之重大交易事項
營業收入
商品銷售:
峻凌
其他關係人
商品銷售:
峻凌
其他關係人
110年4月1日至6月30日
68,402
$
5,726
74,128
$
110年1月1日至6月30日
112,648
$
27,878
140,526
$
109年4月1日至6月30日
57,155
$
5,736
62,891
$
109年1月1日至6月30日
93,344
$
9,413
102,757
$
本集團銷售予上述關係人之交易,其交易價格與非關係人交易條件無重大
差異,收款條件為月結90天~150天。
~35~

2.營業成本

110年4月1日至6月30日 109年4月1日至6月30日

商品購買:
其他關係人
對本集團具重大影響之個體
商品購買:
其他關係人
對本集團具重大影響之個體
加工費用:
對本集團具重大影響之個體
其他關係人
加工費用:
對本集團具重大影響之個體
其他關係人

==> picture [255 x 311] intentionally omitted <==

----- Start of picture text -----

$ 549 $ 1,021
- -
$ 549 $ 1,021
110年1月1日至6月30日 109年1月1日至6月30日
$ 3,661 $ 3,406
114 369
$ 3,775 $ 3,775
110年4月1日至6月30日 109年4月1日至6月30日
-
$ 6,055 $
871 34
$ 6,926 $ 34
110年1月1日至6月30日 109年1月1日至6月30日
-
$ 9,783 $
2,403 74
$ 12,186 $ 74
----- End of picture text -----

本集團向上述關係人之進貨及加工費用交易,其交易價格與一般客戶交易
條件無重大差異,付款條件為月結150天。

3.應收帳款

應收帳款
應付帳款
應收帳款:
峻凌
其他關係人
合計
應付帳款:
對本集團具重大影響之個體
其他關係人
110年6月30日
106,026
$
26,704
132,730
$
110年6月30日
-
$
4,328
4,328
$
109年12月31日
113,248
$
4,942
118,190
$
109年12月31日
8
$
4,531
4,539
$
109年6月30日
82,055
$
9,350
91,405
$
109年6月30日
255
$
3,520
3,775
$

4.應付帳款

~36~

==> picture [434 x 79] intentionally omitted <==

(三)主要管理階層薪酬資訊

短期員工福利
短期員工福利

==> picture [255 x 69] intentionally omitted <==

八、 質押之資產

本集團之資產提供擔保明細如下:

帳面價值

資產項目110年6月30日109年12月31日109年6月30日質押性質
存貨$     134,773$      33,577$      55,479借款額度擔保
不動產、廠房及設備
-土地132,495132,495132,495借款額度擔保
-建築物172,564172,379178,117〃
-機器設備238,562285,665346,002〃
使用權資產15,39215,81115,369〃
重大或有負債及未認列之合約承諾
已簽約但尚未發生之資本支出:
110年6月30日109年12月31日109年6月30日
不動產、廠房及設備$     88,133$     27,610$     27,068
  • 九、 重大或有負債及未認列之合約承諾
已簽約但尚未發生之資本支出:
不動產、廠房及設備
  • 十、 重大之災害損失
無。

十一、 重大之期後事項

1. 本公司已於民國110 年7 月9 日全數償還與台灣銀行等十一家銀行之聯貸 借款,並於民國110 年7 月15 日終止聯貸合約,故民國110 年上半年度無 需檢核財務比率。

2. 本公司為因應公司資金需求,於民國110 年7 月26 日董事會通過與上海商 銀新簽長中短期授信合約,該合約以本公司台中市大甲之土地及廠房做為 擔保品,取得$350,000 及美金300 萬之授信額度。

~37~
十二、其他
  • (一)改善營運及財務狀況對策
本集團透過調整產品組合,停產虧損之產品,未來專注於新技術及多樣化
高毛利產品之發展,同時積極控制成本與費用,進行人員之調整及降低各
項開支,以提升獲利能力。

(二)資本管理

本集團之資本管理目標,係為保障集團能繼續經營,維持最佳資本結構以
降低資金成本,並為股東提供報酬。為了維持或調整資本結構,本集團可
能會調整支付予股東之股利金額、退還資本予股東、發行新股或出售資產
以降低債務。
(三)金融工具
1.金融工具之種類
金融工具之種類
金融資產
透過損益按公允價值衡量
之金融資產
強制透過損益按公允價值
衡量之金融資產
透過其他綜合損益按公允
價值衡量之金融資產
選擇指定之權益工具投資
按攤銷後成本衡量之金融
資產:
現金及約當現金
應收票據
應收帳款
其他應收款
金融負債
按攤銷後成本衡量之金融
負債:
短期借款
應付票據
應付帳款
其他應付帳款
租賃負債
長期借款(包含一年或一
營業週期內到期)
110年6月30日
-
$
-
199,126
2,149
928,449
24,289
1,154,013
$
244,577
$
-
394,583
258,990
11,331
527,032
1,436,513
$
109年12月31日
-
$
-
210,702
834
828,463
12,891
1,052,890
$
93,658
$
1
372,041
225,870
13,658
698,259
1,403,487
$
109年6月30日
122,208
$
-
586,431
3,625
739,623
13,715
1,465,602
$
160,532
$
-
277,430
211,970
15,927
1,560,938
2,226,797
$
~38~
  • 2.風險管理政策

  • (1)本集團日常營運受多項財務風險之影響,包含市場風險(包括匯率 風險、利率風險、及價格風險)、信用風險及流動性風險。

  • (2)風險管理工作由本集團財務部按照董事會核准之政策執行。本集團 財務部透過與集團內各營運單位密切合作,以負責辨認、評估與規 避財務風險。董事會對整體風險管理訂有書面原則,亦對特定範圍 與事項提供書面政策,例如匯率風險、利率風險、信用風險、衍生 與非衍生金融工具之使用,以及剩餘流動資金之投資。

  • 3.重大財務風險之性質及程度

  • (1)市場風險

匯率風險

  • A.本集團係跨國營運,因此受相對與本公司及各子公司功能性貨幣 不同的交易所產生之匯率風險,主要為美元及人民幣。相關匯率 風險來自未來之商業交易及已認列之資產與負債。

  • B.本集團管理階層已訂定政策,規定集團內各公司管理相對其功能 性貨幣之匯率風險。

  • C.本集團持有若干國外營運機構投資,其淨資產承受外幣換算風 險。

  • D.本集團從事之業務涉及若干非功能性貨幣(本公司之功能性貨幣 為新台幣、部分子公司之功能性貨幣為美金及人民幣),故受匯率 波動之影響,具重大匯率波動影響之外幣資產及負債資訊如下:

(外幣:功能性貨幣)
金融資產
貨幣性項目
美金:新台幣
美金:人民幣
金融負債
貨幣性項目
美金:新台幣
美金:人民幣
人民幣:新台幣
110年6月30日 110年6月30日
外幣(仟元)
32,159
$
244
2,998
2,447
2,185
匯率
27.86
6.4636
27.86
6.4636
4.3103
帳面金額
(新台幣)
895,950
$
6,798
83,524
68,174
9,418



~39~
(外幣:功能性貨幣)
金融資產
貨幣性項目
美金:新台幣
美金:人民幣
金融負債
貨幣性項目
美金:新台幣
美金:人民幣
人民幣:新台幣
(外幣:功能性貨幣)
金融資產
貨幣性項目
美金:新台幣
美金:人民幣
金融負債
貨幣性項目
美金:新台幣
美金:人民幣
外幣(仟元)
匯率
27,884
$
28.48

564

6.5235

2,587

28.48

2,700
6.5235
90

4.3658
109年12月31日
109年6月30日
外幣(仟元)
匯率
27,884
$
28.48

564

6.5235

2,587

28.48

2,700
6.5235
90

4.3658
109年12月31日
109年6月30日
帳面金額
(新台幣)
794,136
$
16,063
73,678
76,897
393
外幣(仟元)
31,062
$
153

2,169
1,881
匯率
29.63
7.0797
29.63
7.0797
帳面金額
(新台幣)
920,367
$
4,533
64,267
55,734


E.本集團貨幣性項目因匯率波動具重大影響於110年及109年4月
1日至6月30日暨110年及109年1月1日至6月30日認列之
全部兌換利益( 損失)( 含已實現及未實現) 彙總金額分別為
($12,409)、($9,769)、($10,531)及($2,402)。
F.本集團因重大匯率波動影響之外幣市場風險分析如下:

110年1月1日至6月30日

(外幣:功能性貨幣)
金融資產
貨幣性項目
美金:新台幣
美金:人民幣
金融負債
貨幣性項目
美金:新台幣
美金:人民幣
人民幣:新台幣
敏感度分析
變動幅度
1%
1%
1%
1%
1%
影響稅前損益
8,959
$
68
835
682
94
影響其他
綜合損益
-
$
-
-
-
-



~40~
109年1月1日至6月30日 109年1月1日至6月30日 109年1月1日至6月30日 109年1月1日至6月30日
敏感度分析
影響其他
(外幣:功能性貨幣)
金融資產
變動幅度 影響稅前損益 綜合損益
貨幣性項目
美金:新台幣 1% $ 9,204
$ -
美金:人民幣 1% 45
-
金融負債
貨幣性項目
美金:新台幣 1% 643
-
美金:人民幣 1% 557
-

價格風險

  • A.本集團暴露於價格風險的權益工具,係所持有帳列於透過其他綜 合損益按公允價值衡量之金融資產。為管理權益工具投資之價格 風險,本集團將其投資組合分散,其分散之方式係根據本集團設 定之限額進行。

  • B.本集團主要投資於國內外公司發行之權益工具,此等權益工具之 價格會因該投資標的未來價值之不確定性而受影響。若該等權益 工具價格上升或下跌1%,而其他所有因素維持不變之情況下,對 於其他綜合損益之影響因分類為透過其他綜合損益按公允價值 衡量之權益投資之利益或損失將分別增加或減少$257 及$0。

現金流量及公允價值利率風險

  • A.本集團借入之短期借款,係屬浮動利率之金融商品,因借款天期 不長,預測不致發生重大之市場風險。

  • B.本集團之利率風險來自長期借款。按浮動利率發行之借款使本集 團承受現金流量利率風險,部分風險被按浮動利率持有之現金及 約當現金抵銷。民國110 年及109 年1 月1 日至6 月30 日,本 集團按浮動利率計算之借款係以新台幣計價。

  • C.於民國110 年及109 年1 月1 日至6 月30 日,若新台幣借款利 率增加或減少0.1%,在所有其他因素維持不變之情況下,民國110 年及109 年1 月1 日至6 月30 日之稅前淨利將減少或增加$387 及$1,504,主要係因浮動利率借款導致利息費用增加/減少。

(2)信用風險

  • A.本集團之信用風險係因客戶或金融工具之交易對手無法履行合 約義務而導致本集團財務損失之風險,主要來自交易對手無法清 償按收款條件支付之應收帳款,及分類透過其他綜合損益按公允 價值衡量之債務工具投資的合約現金流量。

  • B.本集團係以集團角度建立信用風險之管理。本集團依內部明定之 授信政策,集團內各營運個體於訂定付款及提出交貨之條款與條

~41~
件前,須就其每一新客戶進行管理及信用風險分析。內部風險控
管係透過考慮其財務狀況、過往經驗及其他因素,以評估客戶之
信用品質。個別風險之限額係總經理依內部或外部之評等而制
訂,並定期監控信用額度之使用。
  • C.本集團採用IFRS9 提供前提假設,當合約款項按約定之支付條款 逾期超過90 天,視為已發生違約。

  • D.本集團按客戶評等之特性將對客戶之應收帳款,採用簡化作法以 準備矩陣為基礎估計預期信用損失。

  • E.本集團用以判定債務工具投資為信用減損之指標如下:

  • (A)發行人發生重大財務困難,或將進入破產或其他財務重整之 可能性大增;

  • (B)發行人由於財務困難而使該金融資產之活絡市場消失;

  • (C)發行人延滯或不償付利息或本金;

  • F.本集團納入台灣經濟研究院景氣觀測報告對未來前瞻性的考量 調整按特定期間歷史及現時資訊所建立之損失率,以估計應收帳 款(含關係人)備抵損失,民國110 年6 月30 日、109 年12 月31 日及109 年6 月30 日準備矩陣如下。

110年6月30日
預期損失率
帳面價值總額
備抵損失
109年12月31日
預期損失率
帳面價值總額
備抵損失
109年6月30日
預期損失率
帳面價值總額
備抵損失
未逾期
0.03%~5%
923,985
$
1,093
$
未逾期
0.03%~5%
824,329
$
1,405
$
未逾期
0.03%~5%
733,899
$
2,565
$
逾期30
天內
31-90天 91-180天
100%
5
$
5
$
91-180天
逾期180
天以上
100%
902
$
902
$
逾期180
天以上
100%
936
$
936
$
逾期90
天以上
100%
3,335
$
3,335
$
合計
20%
4,955
$
991
$
逾期30
天內
20%
1,991
$
398
$
31-90天
931,838
$
3,389
$
合計
20%
354
$
71
$
逾期30
天內
20%
6,570
$
1,314
$
逾期60
天內
100%
-
$
-
$
逾期90
天內
832,189
$
3,726
$
合計
20%
9,632
$
1,926
$
20%
36
$
7
$
20%
692
$
138
$
747,594
$
7,971
$
  • G.本集團民國110 年及109 年1 月1 日至6 月30 日採簡化作法之 應收帳款備抵損失變動表如下:
~42~
110年
應收帳款
1月1日 $ 3,726
減損損失迴轉 ( 326)
匯率影響數 ( 11)
6月30日 $ 3,389
109年
應收帳款
1月1日 $ 3,027
提列減損損失 4,963
匯率影響數 ( 19)
6月30日 $ 7,971
  • (3)流動性風險

  • A.現金流量預測是由集團內各營運個體執行,並由集團財務部予以 彙總。集團財務部監控集團流動資金需求之預測,確保其有足夠 資金得以支應營運需要,此等預測考量集團之財務比率目標及外 部監管法令之要求。

  • B.各營運個體所持有之剩餘現金,在超過營運資金之管理所需時, 將剩餘資金投資於附息之活期存款、定期存款或其他約當現金, 其所選擇之工具具有適當之到期日或足夠流動性,以因應上述預 測並提供充足之調度水位。

  • C.本集團未動用借款額度明細如下:

110年6月30日109年12月31日109年6月30日
浮動利率
  一年內到期$    127,184$    268,825$    252,519
  • D.下表係本集團之非衍生金融負債及以淨額或總額交割之衍生金 融負債,按相關到期日予以分組,非衍生金融負債係依據資產負 債表日至合約到期日之剩餘期間進行分析;衍生金融負債係依據 資產負債表日至預期到期日之剩餘期間進行分析。下表所揭露之 合約現金流量金額係未折現之金額。
110年6月30日
非衍生金融負債:
短期借款
應付帳款
其他應付款
租賃負債
長期借款(包含一年內到期)
1年以下
249,421
$
394,583
258,990
3,862
457,841
1至5年內
-
$
-
-
7,821
71,093
5年以上
-
$
-
-
-
-
~43~
109年12月31日
非衍生金融負債:
短期借款
應付票據
應付帳款
其他應付款
租賃負債
長期借款(包含一年內到期)
109年6月30日
非衍生金融負債:
短期借款
應付帳款
其他應付款
租賃負債
長期借款(包含一年內到期)
1年以下
94,108
$
1
372,041
225,870
4,524

115,885
1年以下
162,592
$
277,430
211,970
4,744

1,392,117
1至5年內
-
$
-
-
-

9,590
587,622
1至5年內
-
$
-
-
11,763
180,521
5年以上
-
$
-
-

-
-
-
5年以上
-
$
-
-
-
-

(四)公允價值資訊

  • 1.為衡量金融及非金融工具之公允價值所採用評價技術的各等級定義如 下:

  • 第一等級: 企業於衡量日可取得之相同資產或負債於活絡市場之報價 (未經調整)。活絡市場係指有充分頻率及數量之資產或負 債交易發生,以在持續基礎上提供定價資訊之市場。本集團 投資之受益憑證的公允價值屬之。

  • 第二等級: 資產或負債直接或間接之可觀察輸入值,但包括於第一等 級之報價者除外。

  • 第三等級: 資產或負債之不可觀察輸入值。

  • 2.非以公允價值衡量之金融工具包括現金及約當現金、應收票據、應收帳 款、其他應收款、短期借款、應付帳款及其他應付款的帳面金額係公允 價值之合理近似值。

  • 3.民國110 年6 月30 日、109 年12 月31 日及109 年6 月30 日以公允價 值衡量之金融工具,本公司依資產之性質、特性及風險及公允價值等級 之基礎分類,相關資訊如下:

  • (1)本集團依資產之性質分類,相關資訊如下:

    • (民國110 年6 月30 日及民國109 年12 月31 日帳載無此情形) 一

    • 109年6月30日 第 等級 第二等級 第三等級 合計

資產
重複性公允價值
透過損益按公允價值衡量之
  金融資產
--
 非避險之衍生性金融工具$     $122,208$     $122,208
~44~
  • (2)本集團用以衡量公允價值所使用之方法及假設說明如下: 當評估非標準化且複雜性較低之金融工具時,例如無活絡市場之債 務工具、利率交換合約、換匯合約及選擇權,本集團採用廣為市場 參與者使用之評價技術。此類金融工具之評價模型所使用之參數通 常為市場可觀察資訊。

  • 4.民國110 年及109 年1 月1 日至6 月30 日無第一等級與第二等級間之 任何移轉。

  • 5.下表列示民國110 年及109 年1 月1 日至6 月30 日第三等級之變動:

==> picture [423 x 80] intentionally omitted <==

十三、 附註揭露事項

  • (一)重大交易事項相關資訊

  • 1.資金貸與他人:本公司與子公司均無此情形。

  • 2.為他人背書保證:本公司及子公司均無此情形。

  • 3.期末持有有價證券情形(不包含投資子公司、關聯企業及合資控制部 分):請詳附表一。

  • 4.累積買進或賣出同一有價證券之金額達新台幣三億元或實收資本額百 分之二十以上:本公司及子公司均無此情形。

  • 5.取得不動產之金額達新台幣三億元或實收資本額百分之二十以上:本 公司及子公司均無此情形。

  • 6.處分不動產之金額達新台幣三億元或實收資本額百分之二十以上:本 公司及子公司均無此情形。

  • 7.與關係人進、銷貨之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以 上:請詳附表二。

  • 8.應收關係人款項達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上:請詳 附表三。

  • 9.從事衍生工具交易:本公司及子公司均無此情形。

  • 10.母公司與子公司及各子公司間之業務關係及重要交易往來情形及金 額:請詳附表四。

(二)轉投資事業相關資訊

被投資公司名稱、所在地區等相關資訊(不包含大陸被投資公司):請詳附
表五。
~45~

(三)大陸投資資訊

  • 1.基本資料:請詳附表六。

  • 2.直接或間接經由第三地區事業與轉投資大陸之被投資公司所發生之重 大交易事項:

  • (1)進貨金額及百分比與相關應付款項之期末餘額及百分比:請詳附註 十三、(一)7.之說明。

  • (2)銷貨金額及百分比與相關應收款項之期末餘額及百分比:請詳附註 十三、(一)7.之說明。

  • (3)財產交易金額及其所產生之損益數額:無。

  • (4)票據背書保證或提供擔保品之期末餘額及其目的:無。

  • (5)資金融通之最高餘額、期末餘額、利率區間及當期利息總額:無。

  • (6)其他對當期損益或財務狀況有重大影響之交易事項,如勞務之提供 或收受等:無。

(四)主要股東資訊

主要股東資訊:請詳附表七。
十四、營運部門資訊
  • (一)一 般性資訊
本集團僅經營單一產業,且本集團董事會係以集團整體評估績效及分配
資源,經辨認本公司為單一應報導部門。
  • (二)部門資訊
提供予主要營運決策者之應報導部門資訊如下:
110年4月1日至6月30日 110年4月1日至6月30日 109年4月1日至6月30日 109年4月1日至6月30日
外部收入 $ 585,309
$ 479,008
部門(損)益 ($ 545)
($ 61,615)
部門損益包含:
折舊及攤銷費用 $ 64,795
$ 77,119
110年1月1日至6月30日 109年1月1日至6月30日
外部收入 $ 1,109,799
$ 873,591
部門(損)益 ($ 28,877)
($ 169,771)
部門損益包含:
折舊及攤銷費用 $ 133,017
$ 158,392

(三)部門損益之調節資訊

部門間之銷售係按公允交易原則進行。向主要營運決策者呈報之外部收
入,與損益表內之收入採用一致之衡量方式。
民國110年及109年4月1日至6月30日暨110年及109年1月1日至
6月30日部門損益與繼續營業部門稅前損益調節如下:
~46~
110年4月1日至6月30日 110年4月1日至6月30日 109年4月1日至6月30日 109年4月1日至6月30日
應報導營運部門(損)益合計數 ($ 545)
($ 61,615)
未分配金額:
非營業收支淨額 ( 18,444)
( 15,935)
繼續營業單位稅前淨損 ($ 18,989)
($ 77,550)
110年1月1日至6月30日 109年1月1日至6月30日
應報導營運部門(損)益合計數 ($ 28,877)
($ 169,771)
未分配金額:
非營業收支淨額 ( 16,792)
( 12,627)
繼續營業單位稅前淨損 ($ 45,669)
($ 182,398)
~47~

同泰電子科技股份有限公司及子公司 期末持有有價證券情形(不包含投資子公司、關聯企業及合資控制部分) 民國110年6月30日

附表一
單位:新台幣仟元
(除特別註明者外)
持有之公司 有價證券種類及名稱 與有價證券發行人之關係 帳列科目 備註
股數/單位數
(仟股/仟單位)
帳面金額 持股比例 公允價值
同泰電子
同泰電子
同泰電子
MARUWA CORPORATION 公司債
Umt Technology Corp.
柏彌蘭金屬化研究股份有限公司
其他關係人

透過其他綜合損益按公允價值衡量之金融資產-非流動
透過其他綜合損益按公允價值衡量之金融資產-非流動
透過其他綜合損益按公允價值衡量之金融資產-非流動
-
-
60
-
$
-
-
-
19.83
0.27
-
$
-
-
附表一

同泰電子科技股份有限公司及子公司 與關係人進、銷貨之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上 民國110年1月1日至6月30日

附表二

單位:新台幣仟元
(除特別註明者外)
進(銷)貨之公司 交易對象名稱 關係 交易情形 交易條件與一般交易
不同之情形及原因
交易條件與一般交易
不同之情形及原因
應收(付)票據、帳款 應收(付)票據、帳款 備註
進(銷)貨 金額 佔總進(銷)
貨之比率(%)
授信期間 單價 授信期間 餘額 佔總應收
(付)票
據、帳款之
比率(%)
同泰電子
同泰電子
同揚光電
峻凌
同揚光電
同泰電子
其他關係人
本公司之孫公司
本公司之母公司
銷貨
進貨
銷貨
111,963
$
510,448
510,448)
(
11
72
90)
(
月結120天
視資金需求收款
視資金需求收款
註1
註2
註2
註1
註2
註2
105,291
$
773,910)
(
773,910
12
87)
(
94
)
註1:交易價格與一般客戶交易條件無重大差異,收款條件為月結90~150天。
註2:交易價格係由雙方議定,收付款條件依公司資金需求而定。
附表二

同泰電子科技股份有限公司及子公司 應收關係人款項達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上 民國110年6月30日

附表三

單位:新台幣仟元
(除特別註明者外)
帳列應收款項之公司 交易對象名稱 關係 應收關係人款項餘
週轉率 逾期應收關係人款項 逾期應收關係人款項 應收關係人款項
期後收回金額
提列備抵呆帳金
金額 處理方式
同泰電子
同揚光電
峻凌
同泰電子
其他關係人
本公司之母公司
105,291
$
773,910
2.04
2.64
-
-
-
-
17,402
$
11,144
)
附表三
附表四

同泰電子科技股份有限公司及子公司 母公司與子公司及各子公司間之業務關係及重要交易往來情形及金額 民國110年1月1日至6月30日

編號
(註1)
附表四
交易人名稱 交易往來對象 與交易人之關係
(註2)
交易往來情形 (除特別註明者外)
單位:新台幣仟元
科目 金額 交易條件 佔合併總營收或總資
產之比率
(註3)
2
2
同揚光電
同揚光電
同泰電子
同泰電子
2
2
銷貨收入
應收帳款
510,448
773,910

45.99%
33.24%
)
  • 註1:母公司及子公司相互間之業務往來資訊應分別於編號欄註明,編號之填寫方法如下:

  • (1).母公司填0。

  • (2).子公司依公司別由阿拉伯數字1開始依序編號。

  • 註2:與交易人之關係有以下三種,標示種類即可(若係母子公司間或各子公司間之同一筆交易,則無須重複揭露。如:母公司對子公司之交易,若母公司已揭露,則子公司部分無須重複揭露; 子公司對子公司之交易,若其一子公司已揭露,則另ㄧ子公司無須重複揭露):

  • (1).母公司對子公司。

  • (2).子公司對母公司。

  • (3).子公司對子公司。

  • 註3:交易往來金額佔合併總營收或總資產比率之計算,若屬資產負債項目者,以期末餘額佔合併總資產之方式計算;若屬損益項目者,以期末累積金額佔合併總營收之方式計算。

附表四

同泰電子科技股份有限公司及子公司 被投資公司名稱、所在地區等相關資訊(不包含大陸被投資公司) 民國110年1月1日至6月30日

附表五

單位:新台幣仟元
(除特別註明者外)
投資公司名
被投資公司名稱 所在地區 主要營業項目 原始投資金額 原始投資金額 期末持有 被投資公司本
期損益
本期認列之投
資損益
備註
本期期末 去年年底 股數 比率 帳面金額
同泰電子
同泰電子
Uniflex Investment
Limited
Uniflex Group
Limited
英屬維京群島
英屬維京群島
投資控股公司
投資控股公司
877,590
$
9,545
877,590
$
9,545
22,517
1,100
100%
100%
631,883
$
-
4,752
$
-
4,752
$
-
註1
註1
)

註1:係依經台灣母公司簽證會計師核閱之財務報表評價認列之。

附表五
同泰電子科技股份有限公司及子公司
大陸投資資訊-基本資料
民國110年1月1日至6月30日
附表六
附表六單位:新台幣仟元
(除特別註明者外)
本期期初自台本期匯出或收回本期期末自台本公司直接
投資方式灣匯出累積投投資金額灣匯出累積投被投資公司或間接投資本期認列投期末投資帳面截至本期止已
大陸被投資公司名稱主要營業項目實收資本額(註1)資金額匯出收回資金額本期損益之持股比例資損益金額匯回投資收益備註
欣典電子科技(昆山)電子零組件製造$     33,711(3)$     6,686$      -$      -$     6,686$        -19.83$        -$         -$         -註2
有限公司及銷售
同揚光電(江蘇)軟式印刷電路板835,800(2)729,412--729,4124,786100.004,786629,568-註3
有限公司之生產銷售
本期期末累計自依經濟部投審
台灣匯出赴大陸經濟部投審會會規定赴大陸
公司名稱地區投資金額核准投資金額地區投資限額
同泰電子科技(股)公司 $     933,879 $   933,879註4
註1:投資方式區分為下列三種,標示種類別即可:
  • (1).直接赴大陸地區從事投資

  • (2).透過第三地區公司再投資大陸(第三地區之投資公司:Uniflex Investment Limited與Uniflex Group Limited)

  • (3).其他方式

註2:欣典電子科技(昆山)有限公司經評估無實際營運之可能,已將帳列金額全數認列投資損失。
  • 註3:同揚光電(江蘇)有限公司係依經台灣母公司簽證會計師核閱之財務報表評價認列之。

  • 註4:本公司符合營運總部營運範圍,依民國97年8月1日新修訂「在大陸地區從事投資或技術合作審查原則」之規定,無大陸投資金額之限制。

附表六

同泰電子科技股份有限公司及子公司

主要股東資訊

民國110年6月30日
附表七
單位:股
(除特別註明者外)
(除特別註明者外) (除特別註明者外)
主要股東名稱 股份
持有股數 持股比例
欣揚投資股份有限公司
台灣表面黏著科技股份有限公司
欣興電子股份有限公司
25,307,736
17,331,519
15,586,822
16.20%
11.09%
9.98%
附表七