ULVAC,Inc. — Interim / Quarterly Report 2024

Feb 13, 2024

 第２四半期報告書_20240213134030

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第120期第２四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社アルバック
【英訳名】	ULVAC,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩下　節生
【本店の所在の場所】	神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】	(0467)89-2033
【事務連絡者氏名】	財務・経理部長　　江積　学
【最寄りの連絡場所】	神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】	(0467)89-2033
【事務連絡者氏名】	財務・経理部長　　江積　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01589 67280 株式会社　アルバック ULVAC,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E01589-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01589-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01589-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01589-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01589-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01589-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01589-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01589-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01589-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01589-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01589-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01589-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01589-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E01589-000:VacuumApplicationBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E01589-000:VacuumEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E01589-000:VacuumApplicationBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01589-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E01589-000:VacuumEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2024-02-13 E01589-000 2023-12-31 E01589-000 2023-10-01 2023-12-31 E01589-000 2023-07-01 2023-12-31 E01589-000 2022-12-31 E01589-000 2022-10-01 2022-12-31 E01589-000 2022-07-01 2022-12-31 E01589-000 2022-07-01 2023-06-30 E01589-000 2022-06-30 E01589-000 2023-06-30 E01589-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01589-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01589-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01589-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01589-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01589-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01589-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01589-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01589-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01589-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01589-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01589-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20240213134030

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期

第２四半期連結

累計期間 | 第120期

第２四半期連結

累計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自　2022年７月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年７月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年７月１日

至　2023年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 111,360 | 120,224 | 227,528 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,779 | 10,999 | 22,880 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,334 | 6,860 | 14,169 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,695 | 7,328 | 15,415 |
| 純資産額 | （百万円） | 196,459 | 206,301 | 204,853 |
| 総資産額 | （百万円） | 341,355 | 365,639 | 353,474 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 189.53 | 139.25 | 287.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.8 | 54.6 | 56.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,420 | 8,852 | 1,011 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,998 | △7,947 | △15,673 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,976 | △6,037 | △5,438 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 89,536 | 82,367 | 87,317 |

回次		第119期 第２四半期連結 会計期間	第120期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	107.24	116.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240213134030

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、穏やかな回復基調で推移しましたが、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れリスクが意識されるなど、先行きに対する不透明感が高まりました。

当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、スマートフォンやパソコンなどの需要減速に伴い短期的には半導体メーカーの設備投資が鈍化していますが、生成AIへの期待も相俟って中長期的な半導体需要拡大が見込まれるとともに、地政学的リスクに対応した世界各地での半導体工場新増設計画が進められています。エレクトロニクス分野では、グリーンエネルギー化・EV化進展等に伴うパワーデバイス投資、スマート社会化・デジタル化・メタバース実現に向けた各種電子デバイスの技術革新・増産投資、中国の国産化投資などが拡大継続しています。フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、タブレット・パソコン用ITパネルが液晶から有機ELへの転換期にあり、大型基板の有機EL投資が今後見込まれます。また、EVバッテリーの小型大容量化、安全性向上実現に向けた量産投資が本格化しはじめています。

このような状況において、当第２四半期連結累計期間につきましては、受注高は1,340億49百万円(前年同期比49億40百万円(3.8％)増)、売上高は1,202億24百万円(同88億64百万円(8.0％)増)となりました。また、損益につきましては、営業利益は103億13百万円(同１億52百万円(1.5％)減)、経常利益は109億99百万円(同７億80百万円(6.6％)減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、68億60百万円(同24億74百万円(26.5％)減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

「真空機器事業」

真空機器事業を品目別に見ますと次のとおりです。

（FPD製造装置）

FPD製造装置は、ITパネル用液晶投資が一段落したこともあり、売上高は前年同期を下回りましたが、EVバッテリーの小型大容量化、安全性向上に向けた量産投資が本格化しはじめたため、受注高は前年同期を上回りました。

（半導体及び電子部品製造装置）

半導体及び電子部品製造装置は、メモリ等半導体投資の抑制が継続したこともあり、受注高は前年同期を下回りましたが、日本・中国でパワーデバイス投資が活発化し、売上高は前年同期を上回りました。

（コンポーネント）

コンポーネント事業は、半導体電子・EV用バッテリー・民生機器関連向けの真空ポンプ・計測機器・電源機器などが好調に推移し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。

（一般産業用装置）

高機能磁石製造装置や医療用凍結乾燥装置などが寄与し、受注高は前年同期を上回り、売上高は前年同期並みとなりました。

その結果、真空機器事業の受注高は1,124億60百万円、受注残高は1,410億39百万円、売上高は980億91百万円となり、90億70百万円の営業利益となりました。

「真空応用事業」

真空応用事業を品目別に見ますと次のとおりです。

（材料）

FPD関連の工場稼働率回復等により受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。

（その他）

高精細・高機能ディスプレイ向けマスクブランクス関連が寄与するも、表面分析機器関連の受注期ずれ等により、受注高は前年同期を下回りましたが、売上高は前年同期並みとなりました。

その結果、真空応用事業の受注高は215億89百万円、受注残高は153億25百万円、売上高は221億34百万円となり、11億66百万円の営業利益となりました。

また、当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。

資産合計は、前連結会計年度末に比べ、121億66百万円増加となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が121億94百万円、棚卸資産が58億15百万円増加した一方で、現金及び預金が48億45百万円減少したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ、107億17百万円増加となりました。主な要因は、契約負債が90億52百万円増加したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、14億48百万円増加となりました。主な要因は、利益剰余金が14億81百万円増加したことなどによります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、契約負債の増加、未収消費税等の減少などのプラス要因に対し、売上債権の増加、棚卸資産の増加などのマイナス要因により、88億52百万円の収入(前年同期は24億20百万円の支出)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、79億47百万円の支出(前年同期は59億98百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、長期借入金の返済、長期借入れによる収入などにより、60億37百万円の支出(前年同期は79億76百万円の支出)となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、49億50百万円減少し、823億67百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、61億88百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,355,938	49,355,938	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	49,355,938	49,355,938	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	49,355,938	－	20,873	－	105

（５）【大株主の状況】

		2023年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	7,794	15.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託B口、信託口４、年金特金口、信託A口、年金信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	4,425	8.97
BBH（LUX）FOR FIDELITY FUNDS－GLOBAL TECHNOLOGY POOL （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	4,022	8.15
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	3,242	6.57
TAIYO FUND, L.P. （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	2,071	4.20
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,526	3.09
TAIYO HANEI FUND, L.P. （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	1,292	2.62
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/ JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	60,AVENUE J.F.KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	1,155	2.34
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505038 （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	HAMGATAN 12, S－10371 STOCKHOLM SWEDEN (東京都中央区日本橋３丁目11－１)	1,083	2.19
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227 （常任代理人　　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟）	1,083	2.19
計	－	27,692	56.11

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託B口、信託口４、年金特金口、信託A口、年金信託口）の所有株式の内訳は、信託口が3,958,400株、信託B口が157,200株、信託口４が151,300株、年金特金口が66,600株、信託A口が58,800株、年金信託口が32,600株であります。

２．下記の大量保有報告書（変更報告書を含む）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有者	報告義務発生日	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー	2022年4月19日	5,096,800	10.33
三井住友信託銀行株式会社 他２社	2023年５月31日	2,777,660	5.63
フィデリティ投信株式会社	2023年11月15日	4,828,700	9.78
日本生命保険相互会社 他２社	2023年11月15日	3,524,648	7.14
野村證券株式会社 他２社	2023年12月29日	2,480,944	5.03

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,322,500	493,225	－
単元未満株式	普通株式	29,338	－	－
発行済株式総数		49,355,938	－	－
総株主の議決権		－	493,225	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式75,100株（議決権の数751個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱アルバック	茅ヶ崎市萩園2500	4,100	－	4,100	0.01
計	－	4,100	－	4,100	0.01

（注）自己株式等には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式75,100株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役及び監査役の異動はありません。

なお、業務執行のみを行う執行役員の異動は、以下のとおりであります。

（１）退任

役名	職名	氏名	退任年月日
執行役員	グローバル技術戦略担当	鄒　弘綱	2023年12月31日

（２）役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
上席執行役員 （営業本部長、半導体事業推進担当、欧米ビジネス担当、ULVAC Technologies, Inc. President&CEO）	上席執行役員 （営業本部長、半導体事業推進担当）	近藤　智保	2023年10月１日
執行役員 （生産本部付）	執行役員 （欧米ビジネス担当、ULVAC Technologies, Inc. President&CEO）	岡　正	2023年10月１日

 第２四半期報告書_20240213134030

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	98,399	93,554
受取手形、売掛金及び契約資産	83,538	95,732
商品及び製品	6,140	6,373
仕掛品	36,485	39,880
原材料及び貯蔵品	19,335	21,523
その他	11,903	8,509
貸倒引当金	△521	△476
流動資産合計	255,280	265,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	25,915	24,961
機械装置及び運搬具（純額）	20,399	19,256
工具、器具及び備品（純額）	1,741	1,684
土地	8,245	8,216
リース資産（純額）	3,670	3,429
建設仮勘定	9,617	14,121
有形固定資産合計	69,588	71,666
無形固定資産
リース資産	23	11
ソフトウエア	1,746	2,638
その他	2,568	2,701
無形固定資産合計	4,336	5,351
投資その他の資産
投資有価証券	10,151	9,498
退職給付に係る資産	940	931
繰延税金資産	6,245	6,068
その他	8,962	7,823
貸倒引当金	△2,030	△793
投資その他の資産合計	24,269	23,527
固定資産合計	98,193	100,544
資産合計	353,474	365,639

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	47,336	47,517
短期借入金	11,878	12,787
リース債務	898	839
未払法人税等	2,328	2,173
契約負債	22,685	31,737
賞与引当金	5,072	5,805
役員賞与引当金	368	144
製品保証引当金	1,726	1,757
受注損失引当金	313	415
その他	14,149	14,574
流動負債合計	106,754	117,750
固定負債
長期借入金	30,080	29,765
リース債務	3,037	2,831
繰延税金負債	195	319
退職給付に係る負債	7,414	7,348
役員株式給付引当金	311	279
資産除去債務	409	412
その他	420	635
固定負債合計	41,867	41,588
負債合計	148,620	159,338
純資産の部
株主資本
資本金	20,873	20,873
資本剰余金	3,912	3,912
利益剰余金	160,563	162,044
自己株式	△345	△271
株主資本合計	185,003	186,558
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,036	1,479
為替換算調整勘定	12,721	13,099
退職給付に係る調整累計額	△1,547	△1,346
その他の包括利益累計額合計	13,209	13,233
非支配株主持分	6,641	6,511
純資産合計	204,853	206,301
負債純資産合計	353,474	365,639

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	111,360	120,224
売上原価	78,065	84,864
売上総利益	33,296	35,361
販売費及び一般管理費	※ 22,831	※ 25,048
営業利益	10,465	10,313
営業外収益
受取利息	153	237
受取配当金	189	294
持分法による投資利益	386	234
その他	1,171	846
営業外収益合計	1,898	1,611
営業外費用
支払利息	223	231
為替差損	－	287
その他	361	406
営業外費用合計	584	925
経常利益	11,779	10,999
特別利益
固定資産売却益	150	89
特別利益合計	150	89
特別損失
減損損失	35	196
特別損失合計	35	196
税金等調整前四半期純利益	11,895	10,893
法人税、住民税及び事業税	2,774	2,822
法人税等調整額	518	774
法人税等合計	3,291	3,596
四半期純利益	8,603	7,296
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△731	436
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,334	6,860

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	8,603	7,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	375	△553
為替換算調整勘定	△2,232	377
退職給付に係る調整額	169	201
持分法適用会社に対する持分相当額	△221	6
その他の包括利益合計	△1,908	32
四半期包括利益	6,695	7,328
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,463	6,884
非支配株主に係る四半期包括利益	△768	444

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,895	10,893
減価償却費	3,925	4,247
減損損失	35	196
貸倒引当金の増減額（△は減少）	27	△1,280
賞与引当金の増減額（△は減少）	△437	730
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	228	224
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	64	△32
製品保証引当金の増減額（△は減少）	201	21
受注損失引当金の増減額（△は減少）	1	103
受取利息及び受取配当金	△341	△531
支払利息	223	231
持分法による投資損益（△は益）	△386	△234
固定資産売却損益（△は益）	△150	△89
売上債権の増減額（△は増加）	3,197	△11,772
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,826	△6,437
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,350	△100
契約負債の増減額（△は減少）	△332	8,998
未払消費税等の増減額（△は減少）	△852	102
未収消費税等の増減額（△は増加）	2,584	2,723
その他	△1,141	2,894
小計	2,564	10,886
利息及び配当金の受取額	410	601
利息の支払額	△216	△245
法人税等の支払額	△5,179	△2,390
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,420	8,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,268	△12,730
定期預金の払戻による収入	12,625	12,619
有形及び無形固定資産の取得による支出	△6,929	△8,156
有形及び無形固定資産の売却による収入	431	112
その他	142	208
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,998	△7,947
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	535	459
長期借入れによる収入	1,800	3,600
長期借入金の返済による支出	△3,101	△3,549
リース債務の返済による支出	△445	△480
配当金の支払額	△6,102	△5,373
自己株式の取得による支出	△0	△0
非支配株主への配当金の支払額	△662	△694
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,976	△6,037
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,175	182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△17,570	△4,950
現金及び現金同等物の期首残高	107,106	87,317
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 89,536	※ 82,367

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。

前連結会計年度 （2023年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。		当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額	80,000百万円	貸出コミットメントの総額	80,000百万円
借入実行高	－	借入実行高	－
差引額	80,000	差引額	80,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 　　至  2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年７月１日 　　至  2023年12月31日）
給料手当	4,163百万円	4,390百万円
賞与引当金繰入額	1,137	1,244
役員賞与引当金繰入額	155	133
退職給付費用	390	419
役員株式給付引当金繰入額	68	53
減価償却費	872	896
旅費交通費	413	517
支払手数料	1,301	1,318
研究開発費	4,293	4,647
貸倒引当金繰入額	8	237
製造部門による販売活動等支援費	3,296	3,656

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定	99,761百万円	93,554百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,226	△11,187
現金及び現金同等物	89,536	82,367

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年９月29日 定時株主総会	普通株式	6,120	利益剰余金	124	2022年６月30日	2022年９月30日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年９月28日 定時株主総会	普通株式	5,379	利益剰余金	109	2023年６月30日	2023年９月29日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	真空機器事業	真空応用事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	36,254	16,028	52,282	－	52,282
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	54,562	4,516	59,078	－	59,078
顧客との契約から生じる収益	90,817	20,543	111,360	－	111,360
外部顧客への売上高	90,817	20,543	111,360	－	111,360
セグメント間の内部売上高又は振替高	485	1,460	1,945	△1,945	－
計	91,302	22,003	113,305	△1,945	111,360
セグメント利益	8,482	1,902	10,384	81	10,465

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	真空機器事業	真空応用事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	39,554	18,670	58,224	－	58,224
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	58,537	3,464	62,000	－	62,000
顧客との契約から生じる収益	98,091	22,134	120,224	－	120,224
外部顧客への売上高	98,091	22,134	120,224	－	120,224
セグメント間の内部売上高又は振替高	322	1,516	1,837	△1,837	－
計	98,412	23,650	122,062	△1,837	120,224
セグメント利益	9,070	1,166	10,236	77	10,313

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	189円53銭	139円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,334	6,860
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	9,334	6,860
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,249	49,264

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間97千株、当第２四半期連結累計期間75千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240213134030

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。