ULVAC,Inc. — Interim / Quarterly Report 2025

Feb 12, 2025

 第２四半期報告書_20250212143121

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年２月12日
【中間会計期間】	第121期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）
【会社名】	株式会社アルバック
【英訳名】	ULVAC,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩下　節生
【本店の所在の場所】	神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】	(0467)89-2033
【事務連絡者氏名】	財務・経理部長　　江積　学
【最寄りの連絡場所】	神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】	(0467)89-2033
【事務連絡者氏名】	財務・経理部長　　江積　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01589 67280 株式会社　アルバック ULVAC,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E01589-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01589-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01589-000 2025-02-12 E01589-000 2024-12-31 E01589-000 2024-07-01 2024-12-31 E01589-000 2023-12-31 E01589-000 2023-07-01 2023-12-31 E01589-000 2023-07-01 2024-06-30 E01589-000 2023-06-30 E01589-000 2024-06-30 E01589-000 2025-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01589-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01589-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01589-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01589-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01589-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01589-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01589-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01589-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01589-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01589-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E01589-000:VacuumApplicationBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E01589-000:VacuumEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E01589-000:VacuumApplicationBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01589-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E01589-000:VacuumEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01589-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01589-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01589-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01589-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01589-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01589-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01589-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01589-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01589-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01589-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01589-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250212143121

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第120期

中間連結会計期間 | 第121期

中間連結会計期間 | 第120期 |
| 会計期間 | | 自　2023年７月１日

至　2023年12月31日 | 自　2024年７月１日

至　2024年12月31日 | 自　2023年７月１日

至　2024年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 120,224 | 134,872 | 261,115 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,999 | 16,054 | 29,785 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | （百万円） | 6,860 | 10,413 | 20,233 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,328 | 8,253 | 29,088 |
| 純資産額 | （百万円） | 206,531 | 228,351 | 227,957 |
| 総資産額 | （百万円） | 365,869 | 383,412 | 388,883 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 139.25 | 211.33 | 410.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.7 | 57.7 | 56.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 8,852 | 12,781 | 17,162 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,947 | △5,303 | △19,524 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,037 | △8,534 | △2,784 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 82,367 | 82,394 | 84,541 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250212143121

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、穏やかな回復基調で推移しましたが、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れリスクが意識されるなど、先行きに対する不透明感が高まりました。

当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、生成AI活用の浸透など中長期的な半導体需要拡大が見込まれるとともに、地政学的リスクに対応した供給網の強化などのため、世界各地で半導体工場の新増設計画が進められています。エレクトロニクス業界では、EV需要の鈍化等により短期的にはパワーデバイスへの設備投資が調整されていますが、スマート社会化、デジタル化に向けた各種電子デバイスの技術革新や増産投資、中国における国産化投資は継続しています。フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、タブレットやパソコン等のIT用パネルが液晶から有機ELへ切り替えられる中、大型基板の有機EL投資が本格化し始めています。また、産業電池業界では、EVバッテリーの小型大容量化や安全性向上を目指した今後の量産投資が見込まれます。

このような状況において、当中間連結会計期間につきましては、受注高は1,163億78百万円(前年同期比176億71百万円(13.2％)減)、売上高は1,348億72百万円(同146億48百万円(12.2％)増)となりました。また、損益につきましては、営業利益は153億44百万円(同50億31百万円(48.8％)増)、経常利益は160億54百万円(同50億54百万円(46.0％)増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、104億13百万円(同35億53百万円(51.8％)増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

「真空機器事業」

真空機器事業を品目別に見ますと次のとおりです。

（半導体及び電子部品製造装置）

半導体及び電子部品製造装置では、日本・中国のパワーデバイス投資の反動減により、受注高は前年同期を下回りましたが、半導体の寄与等により売上高は前年同期を上回りました。

（ディスプレイ・エネルギー関連製造装置）

小型大容量化、安全性向上実現に向けたEVバッテリーの車載への採用に時間を要するなど投資に遅延傾向が見られ、受注高は前年同期を下回りましたが、受注残高寄与等により売上高は前年同期を上回りました。

（コンポーネント）

コンポーネント事業は、半導体電子・民生機器関連向けの真空ポンプ・計測機器・電源機器やAIサーバー等冷却システム用リークテスト装置が堅調に推移し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。

（一般産業用装置）

高機能磁石製造装置の需要が弱含み、受注高・売上高ともに前年同期を下回りました。

その結果、真空機器事業の受注高は914億84百万円、受注残高は1,073億61百万円、売上高は1,092億15百万円となり、134億２百万円の営業利益となりました。

「真空応用事業」

真空応用事業を品目別に見ますと次のとおりです。

（材料）

半導体電子関連の工場稼働率回復等により受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。

（その他）

表面分析機器関連や高精細・高機能ディスプレイ向けマスクブランクス関連等が寄与し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。

その結果、真空応用事業の受注高は248億94百万円、受注残高は181億２百万円、売上高は256億57百万円となり、18億77百万円の営業利益となりました。

また、当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。

資産合計は、前連結会計年度末に比べ、54億71百万円減少となりました。主な要因は、現金及び預金が23億８百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が17億47百万円減少したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ、58億66百万円減少となりました。主な要因は、契約負債が53億19百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、３億95百万円増加となりました。主な要因は、利益剰余金が33億７百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が28億86百万円減少したことなどによります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、減価償却費、仕入債務の増加などのプラス要因に対し、契約負債の減少、棚卸資産の増加などのマイナス要因により、127億81百万円の収入(前年同期は88億52百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、53億３百万円の支出(前年同期は79億47百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、長期借入金の返済、長期借入れによる収入などにより、85億34百万円の支出(前年同期は60億37百万円の支出)となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、21億47百万円減少し、823億94百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68億98百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20250212143121

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年２月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,355,938	49,355,938	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	49,355,938	49,355,938	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
2024年７月１日～ 2024年12月31日	－	49,355,938	－	20,873	－	105

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR	6,369	12.91
株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託B口、信託口４、信託A口、信託E口、年金特金口、年金信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	4,101	8.31
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	3,242	6.57
BBH（LUX）FOR FIDELITY FUNDS－GLOBAL TECHNOLOGY POOL （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	2,980	6.04
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET， SUITE 1， BOSTON， MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟）	2,504	5.07
TAIYO FUND, L.P. （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	2,071	4.20
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY　505038 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	HAMGATAN 12, S-10371 STOCKHOLM SWEDEN （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟）	1,361	2.76
TAIYO HANEI FUND, L.P. （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	1,292	2.62
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,201	2.43
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟）	1,080	2.19
計	－	26,199	53.09

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託B口、信託口４、信託A口、信託E口、年金特金口、年金信託口）の所有株式の内訳は、信託口が3,575,500株、信託B口が176,400株、信託口４が158,900株、信託A口が59,500株、信託E口が52,000株、年金特金口が48,500株、年金信託口が30,100株であります。

２．株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式52,000株及び従業員向け株式交付信託の信託財産として同行（信託口）が所有する当社株式8,100株については、自己株式に含めておりません。

３．下記の大量保有報告書（変更報告書を含む）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有者	報告義務発生日	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー	2022年４月19日	5,096,800	10.33
フィデリティ投信株式会社	2024年８月30日	3,530,400	7.15
日本生命保険相互会社 他１社	2024年６月28日	3,434,048	6.96
三井住友信託銀行株式会社 他２社	2024年８月15日	2,471,360	5.01

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,313,100	493,131	－
単元未満株式	普通株式	38,538	－	－
発行済株式総数		49,355,938	－	－
総株主の議決権		－	493,131	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式52,000株（議決権の数520個）及び従業員向け株式交付信託が所有する当社株式8,100株（議決権の数81個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱アルバック	茅ヶ崎市萩園2500	4,300	－	4,300	0.01
計	－	4,300	－	4,300	0.01

（注）自己株式等には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式52,000株及び従業員向け株式交付信託が所有する当社株式8,100株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における取締役及び監査役の異動はありません。

なお、業務執行のみを行う執行役員の異動は、以下のとおりであります。

（役職の異動）

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
上席執行役員 （営業本部長、装置事業本部 半導体装置事業部長、Technology Center PYEONGTAEK センター長、ULVAC Technologies, Inc., Chairman、ULVAC KOREA, Ltd. 理事会長）	上席執行役員 （営業本部長、Technology Center PYEONGTAEK センター長、ULVAC Technologies, Inc., Chairman、ULVAC KOREA, Ltd. 理事会長）	近藤　智保	2024年10月１日
執行役員 （半導体マーケティング担当）	執行役員 （装置事業本部 半導体装置事業部長）	岩澤　宏明	2024年10月１日

 第２四半期報告書_20250212143121

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	96,334	94,027
受取手形、売掛金及び契約資産	103,261	101,515
商品及び製品	6,426	5,633
仕掛品	40,911	43,345
原材料及び貯蔵品	22,162	21,608
その他	10,224	7,807
貸倒引当金	△472	△575
流動資産合計	278,846	273,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	34,318	32,944
機械装置及び運搬具（純額）	24,860	24,140
工具、器具及び備品（純額）	2,332	2,623
土地	8,285	8,861
リース資産（純額）	3,696	3,832
建設仮勘定	6,254	8,008
有形固定資産合計	79,745	80,408
無形固定資産
リース資産	24	13
ソフトウエア	2,998	3,049
その他	2,381	2,448
無形固定資産合計	5,403	5,510
投資その他の資産
投資有価証券	10,307	10,274
退職給付に係る資産	1,158	1,002
繰延税金資産	6,090	5,601
その他	8,173	7,959
貸倒引当金	△839	△702
投資その他の資産合計	24,889	24,133
固定資産合計	110,037	110,051
資産合計	388,883	383,412

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	46,340	47,632
短期借入金	12,967	12,029
リース債務	958	998
未払法人税等	3,378	3,714
契約負債	26,624	21,305
賞与引当金	6,954	6,553
役員賞与引当金	396	170
製品保証引当金	1,750	1,661
受注損失引当金	884	99
その他	16,126	15,463
流動負債合計	116,378	109,625
固定負債
長期借入金	33,794	34,798
リース債務	2,972	3,141
繰延税金負債	473	534
退職給付に係る負債	5,758	5,644
従業員株式給付引当金	－	11
役員株式給付引当金	470	406
資産除去債務	414	416
その他	667	487
固定負債合計	44,548	45,436
負債合計	160,926	155,061
純資産の部
株主資本
資本金	20,873	20,873
資本剰余金	3,912	3,912
利益剰余金	175,647	178,954
自己株式	△257	△262
株主資本合計	200,175	203,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,928	1,835
為替換算調整勘定	18,696	15,811
退職給付に係る調整累計額	△140	△56
その他の包括利益累計額合計	20,485	17,590
非支配株主持分	7,297	7,284
純資産合計	227,957	228,351
負債純資産合計	388,883	383,412

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 売上高 | 120,224 | 134,872 |
| 売上原価 | 84,864 | 91,938 |
| 売上総利益 | 35,361 | 42,934 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 25,048 | ※ 27,591 |
| 営業利益 | 10,313 | 15,344 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 237 | 284 |
| 受取配当金 | 294 | 152 |
| 補助金収入 | 144 | 505 |
| 持分法による投資利益 | 234 | 270 |
| その他 | 703 | 969 |
| 営業外収益合計 | 1,611 | 2,180 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 231 | 277 |
| 為替差損 | 287 | 760 |
| その他 | 406 | 433 |
| 営業外費用合計 | 925 | 1,470 |
| 経常利益 | 10,999 | 16,054 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 89 | － |
| 特別利益合計 | 89 | － |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | 196 | － |
| 特別損失合計 | 196 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 10,893 | 16,054 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,822 | 4,243 |
| 法人税等調整額 | 774 | 481 |
| 法人税等合計 | 3,596 | 4,724 |
| 中間純利益 | 7,296 | 11,330 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 436 | 916 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,860 | 10,413 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 中間純利益 | 7,296 | 11,330 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △553 | △84 |
| 為替換算調整勘定 | 377 | △2,987 |
| 退職給付に係る調整額 | 201 | 84 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6 | △89 |
| その他の包括利益合計 | 32 | △3,077 |
| 中間包括利益 | 7,328 | 8,253 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,884 | 7,519 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 444 | 734 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	10,893	16,054
減価償却費	4,247	5,376
減損損失	196	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,280	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	730	△316
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	224	14
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	11
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△32	△64
製品保証引当金の増減額（△は減少）	21	△50
受注損失引当金の増減額（△は減少）	103	△784
受取利息及び受取配当金	△531	△436
支払利息	231	277
補助金収入	△144	△505
持分法による投資損益（△は益）	△234	△270
固定資産売却損益（△は益）	△89	－
売上債権の増減額（△は増加）	△11,772	103
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,437	△3,827
仕入債務の増減額（△は減少）	△100	1,604
契約負債の増減額（△は減少）	8,998	△4,865
未払消費税等の増減額（△は減少）	102	227
未収消費税等の増減額（△は増加）	2,723	1,137
その他	3,037	2,130
小計	10,886	15,822
利息及び配当金の受取額	601	504
利息の支払額	△245	△278
法人税等の支払額	△2,390	△3,267
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,852	12,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,730	△8,100
定期預金の払戻による収入	12,619	8,148
有形及び無形固定資産の取得による支出	△8,156	△5,792
有形及び無形固定資産の売却による収入	112	－
補助金による収入	144	505
その他	65	△64
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,947	△5,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	459	△737
長期借入れによる収入	3,600	5,000
長期借入金の返済による支出	△3,549	△4,206
リース債務の返済による支出	△480	△529
配当金の支払額	△5,373	△7,099
自己株式の取得による支出	△0	△69
非支配株主への配当金の支払額	△694	△893
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,037	△8,534
現金及び現金同等物に係る換算差額	182	△1,092
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,950	△2,147
現金及び現金同等物の期首残高	87,317	84,541
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 82,367	※ 82,394

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の利益剰余金が230百万円増加するとともに、繰延税金資産が同額増加しております。

（中間連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。

前連結会計年度 （2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。		当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額	80,000百万円	貸出コミットメントの総額	80,000百万円
借入実行高	－	借入実行高	－
差引額	80,000	差引額	80,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年７月１日 　　至  2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年７月１日 　　至  2024年12月31日）
給料手当	4,390百万円	4,682百万円
賞与引当金繰入額	1,244	1,348
役員賞与引当金繰入額	133	168
退職給付費用	419	374
従業員株式給付引当金繰入額	－	7
役員株式給付引当金繰入額	53	78
減価償却費	896	1,112
旅費交通費	517	642
支払手数料	1,318	1,412
研究開発費	4,647	6,224
貸倒引当金繰入額	237	88
製造部門による販売活動等支援費	3,656	3,831

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定	93,554百万円	94,027百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,187	△11,633
現金及び現金同等物	82,367	82,394

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年９月28日 定時株主総会	普通株式	5,379	利益剰余金	109	2023年６月30日	2023年９月29日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年９月27日 定時株主総会	普通株式	7,107	利益剰余金	144	2024年６月30日	2024年９月30日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	真空機器事業	真空応用事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	39,554	18,670	58,224	－	58,224
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	58,537	3,464	62,000	－	62,000
顧客との契約から生じる収益	98,091	22,134	120,224	－	120,224
外部顧客への売上高	98,091	22,134	120,224	－	120,224
セグメント間の内部売上高又は振替高	322	1,516	1,837	△1,837	－
計	98,412	23,650	122,062	△1,837	120,224
セグメント利益	9,070	1,166	10,236	77	10,313

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	真空機器事業	真空応用事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	42,242	20,638	62,880	－	62,880
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	66,974	5,019	71,993	－	71,993
顧客との契約から生じる収益	109,215	25,657	134,872	－	134,872
外部顧客への売上高	109,215	25,657	134,872	－	134,872
セグメント間の内部売上高又は振替高	332	2,032	2,364	△2,364	－
計	109,548	27,689	137,236	△2,364	134,872
セグメント利益	13,402	1,877	15,279	65	15,344

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり中間純利益	139円25銭	211円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	6,860	10,413
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（百万円）	6,860	10,413
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,264	49,274

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「従業員向け株式交付信託」に残存する当社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間81千株、当中間連結会計期間71千株であります。

３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更に伴い、前中間連結会計期間については、遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による１株当たり中間純利益への影響はありません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250212143121

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。