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ULVAC,Inc. — Interim / Quarterly Report 2020
Feb 13, 2020
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第116期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アルバック |
| 【英訳名】 | ULVAC,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 岩下 節生 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地 |
| 【電話番号】 | (0467)89-2033 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務・経理部長 青木 貞男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地 |
| 【電話番号】 | (0467)89-2033 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務・経理部長 青木 貞男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01589 67280 株式会社 アルバック ULVAC,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-12-31 Q2 2020-06-30 2018-07-01 2018-12-31 2019-06-30 1 false false false E01589-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01589-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01589-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01589-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01589-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01589-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01589-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01589-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01589-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01589-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01589-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01589-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01589-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E01589-000:VacuumApplicationBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E01589-000:VacuumEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E01589-000:VacuumApplicationBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01589-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E01589-000:VacuumEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01589-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01589-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01589-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01589-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01589-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01589-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01589-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01589-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01589-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01589-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01589-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01589-000 2020-02-13 E01589-000 2019-12-31 E01589-000 2019-10-01 2019-12-31 E01589-000 2019-07-01 2019-12-31 E01589-000 2018-12-31 E01589-000 2018-10-01 2018-12-31 E01589-000 2018-07-01 2018-12-31 E01589-000 2018-07-01 2019-06-30 E01589-000 2018-06-30 E01589-000 2019-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第２四半期報告書_20200213131816
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第115期 第２四半期連結 累計期間 |
第116期 第２四半期連結 累計期間 |
第115期 | |
| 会計期間 | 自 2018年 ７月１日 至 2018年 12月31日 |
自 2019年 ７月１日 至 2019年 12月31日 |
自 2018年 ７月１日 至 2019年 ６月30日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 116,794 | 96,749 | 220,721 |
| 経常利益 | （百万円） | 16,373 | 9,949 | 25,575 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 11,234 | 7,787 | 18,665 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,279 | 8,815 | 9,334 |
| 純資産額 | （百万円） | 150,726 | 160,692 | 157,588 |
| 総資産額 | （百万円） | 283,989 | 296,838 | 282,302 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 |
（円） | 227.97 | 158.01 | 378.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.9 | 51.9 | 53.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 5,368 | 9,746 | 18,282 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △5,039 | 369 | △9,448 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △6,098 | 9,980 | △5,844 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 47,955 | 76,291 | 55,859 |
| 回次 | 第115期 第２四半期連結 会計期間 |
第116期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2018年 10月１日 至 2018年 12月31日 |
自 2019年 10月１日 至 2019年 12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 104.53 | 88.14 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20200213131816
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産が弱含むなど、回復の動きに足踏みがみられました。米国では、個人消費の増加などにより景気は回復が続いてきましたが、欧州では、消費は緩やかながら増加しているものの、景気は弱い回復となっています。中国では、製造業を中心に緩やかな減速が続いています。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場において、データセンター向けサーバー需要やスマートフォン需要の減速により半導体メモリメーカーの設備投資は足元では調整局面にありますが、投資再開の動きもみられ、中長期的にはスマート化社会の進展に向けた投資が活発化するものと見られます。フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、大型液晶パネル投資の大型商談は一段落しており、スマートフォン用有機ELパネル投資も一時的な調整局面にあります。
このような状況において、当第２四半期連結累計期間につきましては、受注高は719億84百万円(前年同期比474億77百万円(39.7％)減)、売上高は967億49百万円(同200億45百万円(17.2％)減)となりました。また、損益につきましては、営業利益は83億96百万円(同70億92百万円(45.8％)減)、経常利益は99億49百万円(同64億24百万円(39.2％)減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、77億87百万円(同34億47百万円(30.7％)減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
「真空機器事業」
真空機器事業を品目別に見ますと次のとおりです。
（FPD及びPV製造装置）
FPD製造装置は、大型液晶パネル投資の大型商談が一段落し、スマートフォン用有機ELパネル投資も一時的な調整局面にあることから、受注高が前年同期を大幅に下回り、売上高も下回りました。
（半導体及び電子部品製造装置）
半導体関連は、NANDフラッシュメモリやDRAM、新型不揮発性メモリ向けスパッタリング装置・自然酸化膜除去装置などのメモリ関連投資が調整局面にありましたが、ロジック向けスパッタリング装置などが寄与し、受注高は前年同期を上回りました。電子部品関連は、通信デバイスやパワーデバイス向け製造装置が堅調に推移しました。
（コンポーネント）
コンポーネント関連は、受注高、売上高ともに前年同期を下回りましたが、有機EL製造装置に搭載するクライオポンプや真空ポンプ、計測機器などが堅調に推移しました。
（一般産業用装置）
自動車部品製造用真空熱処理炉や高機能磁石製造装置、漏れ検査装置などの受注、売上を計上しましたが、中国での設備投資低迷などにより、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
その結果、真空機器事業の受注高は560億26百万円、受注残高は642億83百万円、売上高は811億91百万円となり、72億31百万円の営業利益となりました。
「真空応用事業」
真空応用事業を品目別に見ますと次のとおりです。
（材料）
主に液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットを中心に受注、売上を計上しましたが、装置稼働低下の影響などにより、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
（その他）
マスクブランクス関連は、高精細、高機能ディスプレイが堅調に推移、表面分析機器関連も寄与し、受注高、売上高は前年同期並みとなりました。
その結果、真空応用事業の受注高は159億58百万円、受注残高は67億14百万円、売上高は155億58百万円となり、11億21百万円の営業利益となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、145億36百万円増加となりました。主な要因は、現金及び預金が188億12百万円増加したこと、一方で、受取手形及び売掛金が31億56百万円減少したことなどであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、114億33百万円増加となりました。主な要因は、長期借入金が179億77百万円増加したこと、一方で、前受金が32億61百万円減少したこと、短期借入金が17億64百万円減少したことなどであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、31億４百万円増加となりました。主な要因は、利益剰余金が26億５百万円増加したこと、その他の包括利益累計額が５億６百万円増加したことなどであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は51.9％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、204億32百万円増加し、762億91百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少などのプラス要因に対し、前受金の減少、仕入債務の減少などのマイナス要因により、97億46百万円の収入(前年同期は53億68百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、３億69百万円の収入(前年同期は50億39百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の増加、配当金の支払、短期借入金の減少などにより、99億80百万円の収入(前年同期は60億98百万円の支出)となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43億61百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20200213131816
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2020年２月13日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 49,355,938 | 49,355,938 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 49,355,938 | 49,355,938 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
－ | 49,355,938 | － | 20,873 | － | 105 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口５、信託口７、信託口１、信託口２、信託口４、信託口９、信託口６） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 7,279 | 14.75 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 |
3,242 | 6.57 |
| TAIYO FUND, L.P. (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033， USA （東京都千代田区丸の内２－７－１決済事業部） |
2,456 | 4.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 2,199 | 4.46 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14 ５JP， UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティA棟） |
1,686 | 3.42 |
| TAIYO HANEI FUND,L.P. (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033， USA （東京都千代田区丸の内２－７－１決済事業部） |
1,612 | 3.27 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,278 | 2.59 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 1,243 | 2.52 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟） |
1,027 | 2.08 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟） |
788 | 1.60 |
| 計 | － | 22,809 | 46.22 |
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口５、信託口７、信託口１、信託口２、信託口４、信託口９、信託口６）の所有株式の内訳は、信託口が3,699,700株、信託口５が807,700株、信託口７が610,800株、信託口１が528,600株、信託口２が467,100株、信託口４が457,700株、信託口９が381,300株、信託口６が326,300株であります。
２．2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者４社が2019年５月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー | アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300 | 2,227,300 | 4.51 |
| タイヨウ繁栄ジーピー・エルティディー | ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマン、フォート・ストリート75、クリフトン・ハウス、アップルバイ・トラスト（ケイマン）・エルティーディー気付 | 1,638,900 | 3.32 |
| タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー | アメリカ合衆国ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300 | 1,455,700 | 2.95 |
| タイヨウ・マキ・ジーピー・エルティディー | ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマン、フォート・ストリート75、クリフトン・ハウス、アップルバイ・トラスト（ケイマン）・エルティーディー気付 | 191,200 | 0.39 |
| タイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エルエルシー | アメリカ合衆国、デラウェア州19808、ウィルミントン、センタービル・ロード2711、スイート400 | 130,200 | 0.26 |
３．2019年10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者３社が2019年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,277,600 | 2.59 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－５－１ | 65,500 | 0.13 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１－２－１ | 67,000 | 0.14 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 1,341,700 | 2.72 |
４．2019年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2019年11月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕２－５－１ 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階 | 694,500 | 1.41 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 1,242,800 | 2.52 |
５．2020年1月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2019年12月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 454,960 | 0.92 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 1,150,900 | 2.33 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－12－１ | 330,700 | 0.67 |
６．2020年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2019年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 701,760 | 1.42 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 1,399,400 | 2.84 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 512,200 | 1.04 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 49,328,400 | 493,284 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,038 | － | － |
| 発行済株式総数 | 49,355,938 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 493,284 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式62,000株（議決権の数620個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱アルバック | 茅ヶ崎市萩園2500 | 3,500 | － | 3,500 | 0.01 |
| 計 | － | 3,500 | － | 3,500 | 0.01 |
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式62,000株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20200213131816
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 58,557 | 77,369 |
| 受取手形及び売掛金 | 77,236 | 74,079 |
| 商品及び製品 | 3,937 | 4,510 |
| 仕掛品 | 24,033 | 23,203 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,803 | 11,754 |
| その他 | 6,840 | 5,446 |
| 貸倒引当金 | △444 | △410 |
| 流動資産合計 | 181,962 | 195,950 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 29,951 | 29,282 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,459 | 17,384 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,981 | 1,806 |
| 土地 | 8,357 | 8,341 |
| リース資産（純額） | 715 | 2,581 |
| 建設仮勘定 | 7,226 | 8,732 |
| 有形固定資産合計 | 65,687 | 68,127 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 55 | 65 |
| ソフトウエア | 1,030 | 1,116 |
| その他 | 2,361 | 2,097 |
| 無形固定資産合計 | 3,446 | 3,278 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 13,797 | 13,768 |
| 繰延税金資産 | 10,180 | 8,816 |
| その他 | 11,690 | 8,983 |
| 貸倒引当金 | △4,462 | △2,083 |
| 投資その他の資産合計 | 31,207 | 29,483 |
| 固定資産合計 | 100,340 | 100,888 |
| 資産合計 | 282,302 | 296,838 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 40,748 | 39,262 |
| 短期借入金 | 14,915 | 13,151 |
| リース債務 | 306 | 431 |
| 未払法人税等 | 2,802 | 2,069 |
| 前受金 | 15,849 | 12,589 |
| 賞与引当金 | 3,625 | 3,702 |
| 役員賞与引当金 | 485 | 235 |
| 製品保証引当金 | 1,632 | 1,738 |
| 受注損失引当金 | 1,099 | 1,167 |
| その他 | 13,041 | 12,247 |
| 流動負債合計 | 94,501 | 86,591 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 20,668 | 38,646 |
| リース債務 | 551 | 2,243 |
| 繰延税金負債 | 16 | 15 |
| 退職給付に係る負債 | 7,846 | 7,608 |
| 役員退職慰労引当金 | 75 | － |
| 役員株式給付引当金 | 145 | 150 |
| 資産除去債務 | 399 | 401 |
| その他 | 512 | 493 |
| 固定負債合計 | 30,213 | 49,556 |
| 負債合計 | 124,714 | 136,147 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 20,873 | 20,873 |
| 資本剰余金 | 3,912 | 3,912 |
| 利益剰余金 | 120,985 | 123,589 |
| 自己株式 | △247 | △230 |
| 株主資本合計 | 145,522 | 148,145 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,652 | 6,618 |
| 為替換算調整勘定 | 266 | 695 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,528 | △1,418 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,390 | 5,896 |
| 非支配株主持分 | 6,676 | 6,651 |
| 純資産合計 | 157,588 | 160,692 |
| 負債純資産合計 | 282,302 | 296,838 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 売上高 | 116,794 | 96,749 |
| 売上原価 | 82,014 | 71,088 |
| 売上総利益 | 34,780 | 25,661 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 19,293 | ※ 17,266 |
| 営業利益 | 15,487 | 8,396 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 96 | 96 |
| 受取配当金 | 279 | 343 |
| 受取賠償金 | 19 | 713 |
| 持分法による投資利益 | 165 | 248 |
| その他 | 835 | 791 |
| 営業外収益合計 | 1,394 | 2,191 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 140 | 181 |
| その他 | 369 | 457 |
| 営業外費用合計 | 509 | 638 |
| 経常利益 | 16,373 | 9,949 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 3,261 |
| 持分変動利益 | 303 | － |
| 特別利益合計 | 303 | 3,261 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 60 |
| 特別損失合計 | － | 60 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,676 | 13,150 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,524 | 2,931 |
| 過年度法人税等 | － | 618 |
| 法人税等調整額 | 1,356 | 1,342 |
| 法人税等合計 | 4,880 | 4,892 |
| 四半期純利益 | 11,796 | 8,258 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 563 | 471 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,234 | 7,787 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 11,796 | 8,258 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △9,123 | △36 |
| 為替換算調整勘定 | △862 | 542 |
| 退職給付に係る調整額 | 79 | 111 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 389 | △61 |
| その他の包括利益合計 | △9,518 | 556 |
| 四半期包括利益 | 2,279 | 8,815 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,790 | 8,293 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 489 | 522 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,676 | 13,150 |
| 減価償却費 | 3,401 | 3,845 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △41 | △2,416 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 247 | △8 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △106 | △91 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △135 | △75 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 5 | 5 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △54 | 91 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △240 | 68 |
| 受取利息及び受取配当金 | △375 | △439 |
| 支払利息 | 140 | 181 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △3,261 |
| 持分変動損益（△は益） | △303 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,654 | 4,543 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,861 | △345 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,557 | △1,221 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △645 | △3,383 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 492 | △712 |
| その他 | 1,317 | 3,655 |
| 小計 | 10,306 | 13,586 |
| 利息及び配当金の受取額 | 439 | 577 |
| 利息の支払額 | △138 | △203 |
| 法人税等の支払額 | △5,240 | △4,214 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,368 | 9,746 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3,023 | △1,364 |
| 定期預金の払戻による収入 | 4,680 | 3,014 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △6,476 | △4,660 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 3,371 |
| その他 | △220 | 7 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,039 | 369 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △6,897 | △3,177 |
| 長期借入れによる収入 | 10,200 | 23,300 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,985 | △3,949 |
| 配当金の支払額 | △4,679 | △5,169 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| その他 | △737 | △1,024 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,098 | 9,980 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △36 | 337 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,805 | 20,432 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 54,348 | 55,859 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △588 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 47,955 | ※ 76,291 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国の連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国を除く在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用(以下、本適用)により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債務に係る支払利息を計上しております。本適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、リース債務は適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定し、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しております。
この変更に伴い、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「リース資産」が2,125百万円、流動負債及び固定負債の「リース債務」が2,061百万円それぞれ増加しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。
| 前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結し ております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入 未実行残高は、次のとおりであります。 |
当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。 | ||
| 貸出コミットメントの総額 | 60,000百万円 | 貸出コミットメントの総額 | 60,000百万円 |
| 借入実行高 | － | 借入実行高 | － |
| 差引額 | 60,000 | 差引額 | 60,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日） |
|
| 給料手当 | 3,360百万円 | 3,624百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 250 | 279 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 201 | 214 |
| 退職給付費用 | 302 | 326 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 29 | 8 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 31 | 29 |
| 減価償却費 | 730 | 880 |
| 旅費交通費 | 679 | 613 |
| 支払手数料 | 1,055 | 1,070 |
| 研究開発費 | 3,289 | 3,240 |
| 貸倒引当金繰入額 | △55 | △2,382 |
| 製造部門による販売活動等支援費 | 3,080 | 3,400 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 49,025百万円 | 77,369百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,069 | △1,078 |
| 現金及び現金同等物 | 47,955 | 76,291 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,688 | 利益剰余金 | 95 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,182 | 利益剰余金 | 105 | 2019年６月30日 | 2019年９月30日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 真空機器事業 | 真空応用事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 100,641 | 16,153 | 116,794 | － | 116,794 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,811 | 891 | 2,702 | △2,702 | － |
| 計 | 102,452 | 17,044 | 119,496 | △2,702 | 116,794 |
| セグメント利益 | 14,323 | 1,197 | 15,520 | △32 | 15,487 |
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 真空機器事業 | 真空応用事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 81,191 | 15,558 | 96,749 | － | 96,749 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,652 | 678 | 2,331 | △2,331 | － |
| 計 | 82,843 | 16,236 | 99,080 | △2,331 | 96,749 |
| セグメント利益 | 7,231 | 1,121 | 8,352 | 44 | 8,396 |
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | 227円97銭 | 158円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 11,234 | 7,787 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
11,234 | 7,787 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 49,276 | 49,281 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間70千株、当第２四半期連結累計期間65千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20200213131816
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。