ULVAC,Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 13, 2020

 第１四半期報告書_20201113131138

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第117期第１四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社アルバック
【英訳名】	ULVAC,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩下　節生
【本店の所在の場所】	神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】	(0467)89-2033
【事務連絡者氏名】	経理部長　　田本　広明
【最寄りの連絡場所】	神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】	(0467)89-2033
【事務連絡者氏名】	経理部長　　田本　広明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01589 67280 株式会社　アルバック ULVAC,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-09-30 Q1 2021-06-30 2019-07-01 2019-09-30 2020-06-30 1 false false false E01589-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01589-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E01589-000:VacuumEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E01589-000:VacuumApplicationBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01589-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01589-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01589-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E01589-000:VacuumApplicationBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E01589-000:VacuumEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01589-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01589-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01589-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01589-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01589-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01589-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01589-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01589-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01589-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01589-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01589-000 2020-11-13 E01589-000 2020-09-30 E01589-000 2020-07-01 2020-09-30 E01589-000 2019-09-30 E01589-000 2019-07-01 2019-09-30 E01589-000 2020-06-30 E01589-000 2019-07-01 2020-06-30 E01589-000 2019-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20201113131138

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第116期 第１四半期連結 累計期間	第117期 第１四半期連結 累計期間	第116期
会計期間		自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2019年 　７月１日 至2020年 　６月30日
売上高	（百万円）	46,775	36,552	185,402
経常利益	（百万円）	6,076	1,028	18,052
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,443	324	10,769
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,182	50	9,536
純資産	（百万円）	155,800	156,433	161,093
総資産	（百万円）	278,163	277,064	282,350
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	69.87	6.59	218.54
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.8	54.2	54.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,511	7,563	18,738
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△462	670	△4,143
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,876	△3,611	7,455
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	51,649	82,771	77,948

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20201113131138

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的流行の影響により制限を受けた経済活動の段階的な再開や各国の経済対策により持ち直しの動きがみられますが、感染再拡大や米中貿易摩擦など先行き不透明感は拭いきれておりません。

当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界においては、５Gの普及とともにスマート社会の実現に向けた投資の活発化に対する期待が高まる一方、新型コロナウイルスや米中貿易摩擦の影響で新規投資に対する様子見姿勢もみられました。こうしたなか、エレクトロニクス分野の国産化を進める中国での投資の動きが足元で活発化してきております。フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、大型液晶パネル投資の大型商談が一段落しており、有機ELパネル投資は大型基板の量産開発への取組みがみられるものの一時的な調整局面にあります。

このような状況において、当第１四半期連結累計期間につきましては、受注高は312億25百万円(前年同期比39億49百万円(11.2％)減)、売上高は365億52百万円(同102億23百万円(21.9％)減)となりました。また、損益につきましては、営業利益は９億89百万円(同39億８百万円(79.8％)減)、経常利益は10億28百万円(同50億49百万円(83.1％)減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、３億24百万円(同31億19百万円(90.6％)減)となりました。

当社は世界各地で事業を展開しており、新型コロナウイルスの世界規模での拡大に伴う各地への移動制限などにより、当社グループの事業に一部影響が出ておりますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響の最小化に努めております。

セグメントの業績は、次のとおりです。

「真空機器事業」

真空機器事業を品目別に見ると次のとおりです。

（FPD及びPV製造装置）

FPD製造装置は、大型液晶パネル投資の大型商談が一段落し、スマートフォン用有機ELパネル投資も一時的な調整局面にあることから、受注高は低い水準となり、売上高も前年同期を下回りました。

（半導体及び電子部品製造装置）

半導体関連は、メモリ向け・ロジック向けともに当期の受注高は前年同期並みを見込むものの、当四半期は一時的な端境期となり、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。電子部品関連は中国での投資の動きが活発化しておりますが、移動制限の影響もあり、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。

（コンポーネント）

コンポーネント関連は、有機EL製造装置に搭載するクライオポンプや真空ポンプ、計測機器などが減少し、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。

（一般産業用装置）

自動車部品製造用真空熱処理炉や高機能磁石製造装置、漏れ検査装置などが寄与し、受注高は前年同期を上回りましたが、売上高は前年同期を下回りました。

その結果、真空機器事業の受注高は240億96百万円、受注残高は562億14百万円、売上高は298億95百万円となり、11億１百万円の営業利益となりました。

「真空応用事業」

真空応用事業を品目別に見ると次のとおりです。

（材料）

主にFPD用スパッタリングターゲットを中心に受注高は前年同期を上回り、売上高は前年同期並みとなりました。

（その他）

高精細、高機能ディスプレイ向けマスクブランクス関連や表面分析機器関連が減少し、受注高は前年同期を下回りましたが、売上高は前年同期並みとなりました。

その結果、真空応用事業の受注高は71億29百万円、受注残高は55億99百万円、売上高は66億57百万円となり、34百万円の営業損失となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

また、当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、52億86百万円減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が89億円減少した一方で、現金及び預金が28億44百万円、たな卸資産が27億50百万円それぞれ増加したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ、６億26百万円減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が24億21百万円、短期借入金が５億13百万円それぞれ減少した一方で、長期借入金が17億62百万円増加したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、46億60百万円減少となりました。主な要因は、利益剰余金が36億24百万円、その他の包括利益累計額が３億65百万円それぞれ減少したことなどによります。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は54.2％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、48億23百万円増加し、827億71百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少などのプラス要因に対し、たな卸資産の増加、仕入債務の減少などのマイナス要因により、75億63百万円の収入(前年同期は35億11百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

定期預金の払出による収入、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、６億70百万円の収入(前年同期は４億62百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払などにより、36億11百万円の支出(前年同期は68億76百万円の支出)となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億39百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,355,938	49,355,938	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	49,355,938	49,355,938	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～2020年９月30日	－	49,355,938	－	20,873	－	105

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,328,000	493,280	－
単元未満株式	普通株式	24,438	－	－
発行済株式総数		49,355,938	－	－
総株主の議決権		－	493,280	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式98,900株（議決権989個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱アルバック	茅ヶ崎市萩園2500	3,500	－	3,500	0.01
計	－	3,500	－	3,500	0.01

（注）自己株式等には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式98,900株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	80,694	83,538
受取手形及び売掛金	66,702	57,802
商品及び製品	3,883	3,906
仕掛品	21,004	23,128
原材料及び貯蔵品	10,217	10,821
その他	6,903	6,522
貸倒引当金	△419	△773
流動資産合計	188,985	184,945
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,115	28,950
機械装置及び運搬具（純額）	19,312	18,452
工具、器具及び備品（純額）	1,638	1,620
土地	8,344	8,274
リース資産（純額）	2,567	2,464
建設仮勘定	4,213	4,793
有形固定資産合計	65,189	64,552
無形固定資産
リース資産	53	49
ソフトウエア	973	1,208
その他	2,251	2,053
無形固定資産合計	3,278	3,310
投資その他の資産
投資有価証券	11,869	10,872
繰延税金資産	6,108	6,648
その他	9,343	8,454
貸倒引当金	△2,422	△1,717
投資その他の資産合計	24,898	24,257
固定資産合計	93,365	92,119
資産合計	282,350	277,064

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,439	29,018
短期借入金	11,266	10,753
リース債務	666	658
未払法人税等	1,340	1,378
前受金	11,569	11,344
賞与引当金	2,686	3,533
役員賞与引当金	372	71
製品保証引当金	1,672	1,387
受注損失引当金	1,323	1,304
その他	9,952	10,713
流動負債合計	72,285	70,160
固定負債
長期借入金	38,577	40,339
リース債務	1,999	1,929
繰延税金負債	27	24
退職給付に係る負債	7,363	7,229
役員株式給付引当金	156	155
資産除去債務	402	403
その他	447	391
固定負債合計	48,972	50,471
負債合計	121,256	120,630
純資産の部
株主資本
資本金	20,873	20,873
資本剰余金	3,912	3,912
利益剰余金	126,571	122,947
自己株式	△349	△349
株主資本合計	151,007	147,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,301	4,508
為替換算調整勘定	△572	△207
退職給付に係る調整累計額	△1,482	△1,420
その他の包括利益累計額合計	3,246	2,882
非支配株主持分	6,840	6,169
純資産合計	161,093	156,433
負債純資産合計	282,350	277,064

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	46,775	36,552
売上原価	34,707	27,160
売上総利益	12,068	9,391
販売費及び一般管理費	7,171	8,402
営業利益	4,897	989
営業外収益
受取利息	44	22
受取配当金	167	229
持分法による投資利益	101	91
その他	1,055	459
営業外収益合計	1,366	802
営業外費用
支払利息	93	133
その他	94	630
営業外費用合計	187	763
経常利益	6,076	1,028
特別利益
投資有価証券売却益	62	－
特別利益合計	62	－
特別損失
減損損失	4	－
特別損失合計	4	－
税金等調整前四半期純利益	6,134	1,028
法人税、住民税及び事業税	1,504	884
過年度法人税等	589	－
法人税等調整額	404	△237
法人税等合計	2,498	647
四半期純利益	3,637	381
非支配株主に帰属する四半期純利益	193	57
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,443	324

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	3,637	381
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,034	△797
為替換算調整勘定	△1,390	355
退職給付に係る調整額	56	62
持分法適用会社に対する持分相当額	△154	48
その他の包括利益合計	546	△331
四半期包括利益	4,182	50
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,091	△41
非支配株主に係る四半期包括利益	91	91

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,134	1,028
減価償却費	1,879	2,018
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,366	△375
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,308	850
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△37	△45
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△75	－
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△9	△1
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1	△288
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△87	△19
受取利息及び受取配当金	△210	△251
支払利息	93	133
投資有価証券売却損益（△は益）	△62	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,807	9,062
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,915	△2,967
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,788	△2,857
前受金の増減額（△は減少）	1,782	△311
未払消費税等の増減額（△は減少）	△853	△45
その他	4,140	2,945
小計	6,739	8,877
利息及び配当金の受取額	265	248
利息の支払額	△106	△135
法人税等の支払額	△3,387	△1,427
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,511	7,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△487	△201
定期預金の払戻による収入	2,137	2,182
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,155	△1,431
投資有価証券の売却による収入	95	－
その他	△53	119
投資活動によるキャッシュ・フロー	△462	670
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	875	24
長期借入れによる収入	－	3,700
長期借入金の返済による支出	△1,984	△2,516
配当金の支払額	△4,955	△3,785
自己株式の取得による支出	△0	－
その他	△812	△1,034
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,876	△3,611
現金及び現金同等物に係る換算差額	△383	201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,209	4,823
現金及び現金同等物の期首残高	55,859	77,948
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 51,649	※ 82,771

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業に与える影響の仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。

前連結会計年度 （2020年６月30日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---	---
当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。		当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額	60,000百万円	貸出コミットメントの総額	60,000百万円
借入実行高	－	借入実行高	－
差引額	60,000	差引額	60,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	52,678百万円	83,538百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,028	△767
現金及び現金同等物	51,649	82,771

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月27日 定時株主総会	普通株式	5,182	利益剰余金	105	2019年６月30日	2019年９月30日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（現株式会社日本カストディ銀行）（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	3,948	利益剰余金	80	2020年６月30日	2020年９月30日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	真空機器事業	真空応用事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,934	6,841	46,775	－	46,775
セグメント間の内部売上高又は振替高	862	325	1,187	△1,187	－
計	40,796	7,167	47,962	△1,187	46,775
セグメント利益	4,648	239	4,887	10	4,897

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	真空機器事業	真空応用事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,895	6,657	36,552	－	36,552
セグメント間の内部売上高又は振替高	773	337	1,110	△1,110	－
計	30,668	6,994	37,662	△1,110	36,552
セグメント利益又は損失(△)	1,101	△34	1,066	△77	989

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	69円87銭	6円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,443	324
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	3,443	324
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,279	49,247

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間67千株、当第１四半期連結累計期間99千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20201113131138

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。